報　道

1、米ＣＩＴ、破綻の公算高まる　政府支援交渉打ち切り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月17日　　日経
2、米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法申請も　米紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月13日　日経
3、ＣＩＴ：米ノンバンク大手、破綻も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月16日

　ＣＩＴは今年３月末時点での総資産が７５６億ドル（約７兆円）。破産法を申請すれば大手証券リーマン・ブラザーズなどに続く金融機関の破綻となる。ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とするリース事業を手がけ、昨年まで中小企業向け融資で米国内最大規模を誇っていた。資産７兆円とは、その90％以上をどこかから調達しているのである。融資先に巨大な損失が発生する。

　報道2のとおり「ローンの焦げ付きによる赤字決算が続き、資金繰りに行き詰まっているという。破綻すれば、回復の途上にある米金融市場が再び動揺」する恐れがある。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったというからよほど内容が悪いのだろう。これだけの規模であると破産の連鎖が必至といわなければならない。

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1、米ＣＩＴ、破綻の公算高まる　政府支援交渉打ち切り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月17日　　日経
　【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。
　ＣＩＴはローンの焦げ付きによる財務悪化で資金繰り難に陥り、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったという。
　米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。(10:44)
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2、米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法申請も　米紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月13日　日経
　【ニューヨーク＝財満大介】米ウォールストリート・ジャーナル紙は13日までに、米ノンバンク大手ＣＩＴグループが連邦破産法の適用を申請する可能性があると報じた。ローンの焦げ付きによる赤字決算が続き、資金繰りに行き詰まっているという。破綻すれば、回復の途上にある米金融市場が再び動揺する恐れがある。
　ＣＩＴは12日、米政府に資金繰り支援を要請していると発表。借り入れへの政府保証や銀行子会社に資産や事業を譲渡することを許可するよう求めている。(13日　23:06)

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3、ＣＩＴ：米ノンバンク大手、破綻も
毎日新聞　2009年7月16日
　【ワシントン斉藤信宏】米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１５日、米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協議が決裂し、資金繰りのための公的支援を得られる可能性はほぼなくなったと発表した。ＣＩＴは、融資の焦げ付きで経営危機に陥っており、政府支援のないままでの再建は難しく、ＣＩＴは連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し、経営破綻（はたん）する可能性も出てきた。
　ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とするリース事業を手がけ、昨年まで中小企業向け融資で米国内最大規模を誇っていた。米メディアによると、ＣＩＴは今年３月末時点での総資産が７５６億ドル（約７兆円）。破産法を申請すれば大手証券リーマン・ブラザーズなどに続く金融機関の破綻となる。