1、ＧＭ再建交渉、混迷深まる　期限あと20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
2、ＧＭ６幹部、全自社株売却　米報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
3、ＧＭ株が76年ぶり安値　破産法申請の懸念広がる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　　
報道2の通り米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の幹部6人が保有する自社株をすべて売却したという。ＧＭが破産法を申請すればＧＭ株は価値を失うため、幹部らは保有株を売り抜けたことになる。役員6人が、計20万株以上を売却したというから、米連邦破産法11条の申請必至と言わねばならない
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1、ＧＭ再建交渉、混迷深まる　期限あと20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　【ニューヨーク＝小高航】6月1日の期限まで残り約20日となった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建交渉が混迷している。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日の電話記者会見で、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請する可能性が「強まっている」と述べた。クライスラーは法的管理下で「短期再建」へ動き出しており、ＧＭが同様の道をたどる「地ならし」が着々と進んでいるようにもみえる。
　ヘンダーソンＣＥＯは「破産法を申請せずに済むチャンスはまだある」としながらも、以前より悲観的な見方を示した。独子会社オペルなど欧州事業については「少数株主になることもありえる」とし、売却先として浮上している伊フィアットなどに株式の過半を譲る可能性を示した。
　乗用車主体の「サターン」などブランド売却では「複数の企業が（買収に）関心を示している」と述べるにとどまり、具体的な言及を避けた。(02:06)
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2、ＧＭ６幹部、全自社株売却　米報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　【ニューヨーク＝小高航】米ダウ・ジョーンズ通信は11日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の幹部6人が保有する自社株をすべて売却したと報じた。ＧＭは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するかの瀬戸際にあり、微妙な時期の株売却は物議を醸す可能性がある。
　幹部には、既に引退を表明しているラッツ副会長が含まれるという。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は売却していないという。同ＣＥＯは11日、ＧＭが破産法を申請する可能性に言及。申請すればＧＭ株は価値を失うため、幹部らは保有株を売り抜けたことになる。 (15:10)
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3、ＧＭ株が76年ぶり安値　破産法申請の懸念広がる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年５月１３日　　日経　　　　　
　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が12日、1930年代の世界大恐慌以来の安値水準まで売り込まれた。前日、同社役員が保有するＧＭ株を大量に売却したことが判明。ＧＭが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請するとの懸念が広まった。
　12日の米株式市場でＧＭ株は一時、前日終値に比べ20％以上急落し、1.09ドルまで値下がりした。米メディアによると、1933年以来、76年ぶりの安値水準という。
　ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、電話会見で「破産法を申請する可能性が一段と高まっている」と強調。その後、ラッツ副会長ら役員6人が、計20万株以上の保有株を売却したことが伝わり、株式市場で売りの動きが一斉に広がった。（ニューヨーク＝小高航） (00:55)