報　道
1、百万長者急減　米　株、不動産価値急落で
3月12日9時29分配信 産経新聞
2、金融資産1億円以上は90.3、万世帯
2008年10月2日　　
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/10/1903254.html

百万長が急減していることは分かるが、以下の通りイメージしているより減少が少ない感じである。これも一つのデータであるのでメモして置きたい。
１、 100万ドル（約9800万円）以上の資産を持つ世帯数は昨年約670万世帯で前年の920万世帯から27％減少した。
２、 500万ドル（約4億9000万円）以上の資産を持つ超富裕層の数は昨年84万世帯と前年から28％下落した。

日本の場合は、資料2の通り2007年時点で1億円から5億円の「富裕層・超富裕層マーケット」は90.3万世帯、金融資産総額は254兆円に及ぶという。
米国の富裕層・超富裕層　754世帯　（670万世帯＋84万世帯）
日本の富裕層・超富裕層　90.3世帯
　この数字を踏まえると米国は上位10％の家庭は豊かといえる。

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1、百万長者急減　米　株、不動産価値急落で
3月12日9時29分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】米国の百万長者の数が昨年急減したことが米調査会社スペクトレム・グループの調査で分かった。金融危機の深刻化によって株式や不動産などの価格急落が富裕層の資産を直撃したことを浮き彫りにしている。

　１００万ドル（約９８００万円）以上の資産を持つ世帯数は昨年約６７０万世帯で前年の９２０万世帯から２７％減少。０３年の６２０万世帯以来の低水準となった。また５００万ドル（約４億９０００万円）以上の資産を持つ超富裕層の数も昨年８４万世帯と前年から２８％下落した。

　サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で０７年１０月以降、ダウ工業株３０種平均は５４％も減り、住宅や商業用不動産価格も下落を続け、富裕層の資産が大きく目減りしている。

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危機こそ好機の「賢人」　ウォーレン・バフェット、ゴールドマンに５０億
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３、金融資産1億円以上は90.3、万世帯
2008年10月2日　　
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/10/1903254.html

村野総合研究所は10月1日、2007年における純金融資産保有額別のマーケット規模を推測すると共に、2025年までの相続マーケットの将来予想レポートを発表した。それによると2007年時点で金融資産を5億円以上保有する世帯「超富裕層」、及び1億円から5億円の世帯「富裕層」をあわせた「富裕層・超富裕層マーケット」は90.3万世帯、金融資産総額は254兆円に及ぶことが明らかになった。これは全体に占める割合としてはそれぞれ1.8％・21.6％に相当する。また10年前の1997年のデータと比較すると、富の集中化が進んでいる様子がうかがえる(【発表ページ】)。
今調査結果では「預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産の保有額」を足し、負債を差し引いたものを「(純)金融資産」とし、この保有額で世帯を「超富裕層」「富裕層」「準富裕層」「アッパーマス層」「マス層」に分類。それぞれの構成世帯数と保有金融資産を推計した。それによると2007年の時点で「富裕層」と「超富裕層」をあわせたマーケットは90.3万世帯・254兆円に達していた。2005年の86.5万世帯・213兆円と比べるとかなりの上昇傾向が見られるが、これは「不動産価格の上昇」「株価の上昇」が大きく寄与したものと思われる。
さらにこれらの金融資産の多くを高齢者が保有していることから、今後人口構造の高齢化(【50年前16.5人、今3.5人・高齢化社会を表す一つの数値】参照)に伴い、それらの人たちが持つ資産の相続対象額・被相続人の数も右肩上がりで増加すると研究所側では見ている。さらにこれらの金融資産の少なからずの額が投資にまわされる可能性があるとし、マーケット側がそれを受け止めるだけの商品・サービスを開発提供する必要に迫られていると主張している点は興味深い。
今レポートでは2007年の金融資産の保有額別マーケット規模の推計だけでなく、1997年・2000年・2003年・2005年と、2〜3年おきのそれぞれの推計データも併記されている。そのうち、2007年からちょうど10年前に相当する1997年のデータと、2007年のデータを比較するためにグラフ化したのが次の図。