１１４　オバマ次期米大統領の経済政策　
２００９年１月１１日
　報　道
１、オバマ氏、米中間層の減税盛る　景気対策発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月９日　　日経
２、オバマ米次期大統領：経済演説　景気先行き、強い危機感
　　　　　　　　　　　　　　「今、手を打たねば失業率１０％に−−−」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月9日　
３、オバマ氏が景気対策発表　抜本的行動を呼びかけ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月9日　　CNN
４、オバマ次期米大統領の経済政策：識者こうみる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年 01月 9日 11:04 JST


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１、オバマ氏、米中間層の減税盛る　景気対策発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月９日　　日経
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ次期米大統領は8日、2年間で300万人の雇用創出をめざす景気対策を発表した。総額は7750億ドル（約71兆円）規模。バイオ燃料などの代替エネルギー生産を3年で倍増するなどの公約を盛り込んだのが特徴だ。景気対策で需要を刺激しつつ、住宅・金融部門の構造改革も同時に進める方針。
　オバマ氏は「議会の迅速な行動を求める」と早期の議会通過を求めた。ただ同日から本格化した議会内の折衝では減税策などを巡り異論も出ている。内容が変わったり、対策規模が上積みになったりする可能性もある。
　景気対策の4割を占める3000億ドル規模の減税では、中間層向け所得減税として夫婦世帯で1000ドルの税還付を実施。
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２、オバマ米次期大統領：経済演説　景気先行き、強い危機感
　◇　　　　　　　　　　　　　「今、手を打たねば失業率１０％に−−−」
　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月9日　東京夕刊
　【ワシントン斉藤信宏】オバマ次期米大統領が８日の演説で明らかにした総合経済対策は、米景気の一段の悪化に対する危機感を強くにじませる内容となった。特に雇用情勢については「もし今、手を打たなければ失業率は１０％に達する」と指摘、米議会と国民に対策への理解を求めた。
　オバマ氏は「今後２年間で３００万人超の雇用を確保・創出する」と目標を掲げ、「２１世紀の競争に必要な環境やエネルギーの分野に重点的に投資する」との方針を表明。具体的には「代替エネルギー生産の３年以内の倍増」などを大きな柱にすえた。環境問題への関心の高まりや昨年夏までの価格高騰を受けて、エネルギー政策の大転換を図る姿勢を示したものと見られる。
　ただ、こうした大規模な対策を講じても、景気への効果が表れるには相当な時間が必要になる。失業率は０８年１１月時点で６・７％まで上昇しており「今年下半期には１０％を超える」（米エコノミスト）との見方が大勢だ。しかも環境・エネルギー分野だけで、どの程度の雇用を生み出せるかも現状では未知数だ。共和党を中心とした議会の反発も予想され、経済対策を構想通りに実現できない可能性も残っている。
　また、０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字は、オバマ次期政権の経済対策を除いても１・２兆ドル（約１１０兆円）に達するとの試算が発表されている。オバマ氏は「財政赤字は短期的には膨らむが、景気対策の規模を縮小すれば効果が薄れる」と景気優先の姿勢を鮮明にした。
　だが、財政赤字の急増は米国債やドルの信認低下につながる。長期金利の高騰やドル暴落が現実のものになれば、米国経済に大きな打撃となり、世界経済を再び混乱に陥れる可能性もあるだけに、オバマ新政権は発足直後からかじ取りの難しい問題を抱えそうだ。
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３、オバマ氏が景気対策発表　抜本的行動を呼びかけ 　
　　2009年1月9日　　CNN
（ＣＮＮ）　オバマ次期米大統領は８日の演説で景気対策を発表し、早期に議会を通過しない場合はマイナスの結果が長期に及ぶと警告した。
オバマ氏は、何も景気対策を実施しなければ「景気後退は何年も続き、失業率は２けた台に達する。毎日待つ姿勢でいたり、責任をなすりあったりして重い腰を上げなければ、さらに多くの国民が失業し、さらに多くの家族が貯金を削る」などと述べ、危機が深刻化して取り返しのつかない状態になる恐れがあると訴えた。
オバマ氏の緊急景気対策は、２年間で３００万人の雇用創出を目指し、保健医療やエネルギー、教育への投資を優先的に実施する内容。代替エネルギーの生産の倍増、連邦政府庁舎や住宅のエネルギー効率改善、医療記録の電子化、学校施設の改善、ブロードバンド通信網の拡充、科学技術分野への投資が盛り込まれている。
このほか中間層と法人向けの所得減税、財政難に陥った各州の支援、インフラ整備が実施される見通し。景気対策関連法は、早ければ来月中旬にも最初の２件が成立する見込みだ。
景気対策の費用は「相当規模」と予想され、短期的に赤字予算を増やすのは確実。オバマ氏は具体的な金額に言及しなかったが、専門家らは８０００億ドル（約７２兆９０００億円）前後と見積もっている。
オバマ氏は、景気対策が連邦政府の莫大な支出を伴う点への批判を受け、「雇用創出や長期的な経済成長を政府のみに頼れないのは事実だが、これだけ深刻な景気後退から脱出するため短期的措置を今実施できるのは政府しかない」と述べ、実効性のある投資を行う点が従来の景気対策とは違うと強調した。オバマ氏はさらに、現状は厳しいものの、緊急かつ真剣に行動すれば米景気は回復するとの認識を示した。

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４、オバマ次期米大統領の経済政策：識者こうみる
2009年 01月 9日 11:04 JST

　［東京　９日　ロイター］　オバマ次期米大統領は８日、景気てこ入れに向け中間所得世帯を対象とした１０００ドルの減税を実施するほか、家庭のエネルギー効率向上を図る方針を明らかにした。失業者向け保険や医療給付の拡充、向こう３年間での代替エネルギー生産倍増計画も含む。
　これに関する識者の見方は以下の通り。
●期待感が徐々に色あせつつある
＜東洋証券　シニアストラテジスト　児玉克彦氏＞
　８日の米国株式市場はナスダックとＳ＆Ｐが反発する一方でダウが続落と、