民放局の広告収益低下が下げ止まらない・・・民放キー局５社の営業減益が報告されているが、地方局に至っては更にもう一段の下落率だ。

減益の理由はスポットＣＭが減ったこととその低価格化だ。　一方、国内の広告宣伝費はここ数年増加が続いている。

つまり、スポンサー（広告主）は、テレビＣＭの効果が近年落ちていること把握していて、テレビ局に対してはＣＭ放送料金の引き下げ要求と同時に他のメディア（インターネット等）に軸足を移している。


つい最近まで、「ちゃんとした企業だけがＣＭを放送できる」という社会的な信用がテレビ局によって保証されていた。


テレビでＣＭを流す企業や商品は、あたかも”国”がお墨付きを与えたかのように、信頼性があるものとされてきた。

それも今は昔のことで・・・その流れを加速させたのが、パチンコＣＭの解禁だ。

サラ金各社（武富士やアコムやプロミス）がグレーゾーン金利の撤廃により、勢いをなくし、深夜のＣＭ枠はパチンコメーカーの独壇場だ。


「大人の娯楽としてのギャンブルは、所詮”息抜き”のレベルにとどめておくべきだけど、最近のパチンコ台は半端無いギャンブル性がある。


千円札なんてほんの数分で無くなるし、１万円なんて１時間もあれば軽く消えてしまう。


そんなＣＭが、深夜枠とはいえ未成年の目に付くような形でド派手な音と映像で繰り返し見せていいものなんだろうか！？


まぁ、”金儲け主義・視聴率至上主義の民放がやることだから、信用できないと”と理解したうえで視聴している人ばかりならいいんだけど・・・。


「テレビの報道は常に正しい」と信者のような人、特定のフリーアナウンサーや名物キャスターの発言をそのまま信じる人も大勢いる。


”みのもんた”が言うんだから、正しいんだろう・・・と信じきる人もいる。。


『信じるものは救われる！？』　(~_~;)

何事も人の話を信じることは”楽”だけど、自分で直接見聞きした事を客観的に判断する自分の能力を高める必要があるんじゃないのか？！


放送局によってそれぞれ主義主張があり、たとえ報道番組であっても編集の仕方次第でどうにでも演出できる。

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１９８９年１０月２６日、ＴＢＳのワイドショー番組『３時にあいましょう』が、オウム真理教問題について、坂本堤弁護士のインタビューを収録したが、事前に察知したオウム真理教の幹部が抗議したことでインタビューの放送が見送られ、そのインタビュー内容はオウム真理教幹部に閲覧させることになる。

これにより、翌１１月４日に坂本弁護士と妻子皆殺し事件へとつながる。

ＴＢＳはジャーナリズムの基本原則に違反しただけでなく、殺人事件のきっかけをつくり、坂本弁護士一家が失踪した後もインタビュー・ビデオをオウム真理教に見せたことを警察や弁護士会に伝えず隠蔽し続けたという汚点を残している。


３人の遺体が発見されたのは１９９５年９月、実に６年間も土の中に埋められていたのだ・・・


http://www.mars.dti.ne.jp/~takizawa/


とにかく、テレビ局の報道を鵜呑みにしない方がいい。