ボーナス、20年前の水準に　今冬平均70万円、日経最終集計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月11日　　日経
公務員に冬のボーナス　国、6.6％減の平均64万7200円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月11日　日経
冬のボーナス、１割減の52万円　民間調べ、「全額カット」も5.9％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月7日

　日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだという。平均支給額は12万円減った計算になる。消費は一段と厳しさを増しそうだ。

　　鳩山政権はデフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背景にして、補正予算の財政支出額は7.2兆円に膨らませたが目に見える効果は無いだろう。政府の支出増で。今年の賞与平均支給額12万円減の穴埋めを出来るわけがない。

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ボーナス、20年前の水準に　今冬平均70万円、日経最終集計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月11日　　日経
　日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
　643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月４日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。 (07:00)
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公務員に冬のボーナス　国、6.6％減の平均64万7200円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月11日　日経
　全国のほとんどの公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が10日、支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員（平均年齢35.5歳）が約64万7200円で、前年同期に比べ6.6％の減額。地方公務員（同36.6歳）は約60万7000円で、7.3％減った。減額は民間調査を基にした人事院勧告などを受けた措置。
　特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約558万円。鳩山由紀夫首相は本来は同額だが、在職期間が短いために満額支給されず、国会議員分と合わせて約383万円を受け取った。衆参両院議長は約515万円、国会議員は約307万円、各府省の事務次官は約316万円だった。(11:33)
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冬のボーナス、１割減の52万円　民間調べ、「全額カット」も5.9％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月7日
　カカクコムがまとめた今年の冬のボーナスに関する調査によると、推定支給額の平均は前年比１割減の52万2000円となった。もともとボーナス制度がない企業を除くと、「30万〜50万円未満」の割合が昨年同様に最も多かった。昨年２位だった「50万〜70万円未満」は３位に後退し「10万〜30万円未満」が２位に上昇した。「全額カット」も5.9％にのぼるなど、全体として低い水準となった。
　支給額のうち税金やローンの返済、生活費の補てんなどの必要経費を除いた「自由に使えるお金」は15万1677円となった。全額が「自由に使えない」との回答は7.3％と、08年の5.1％に比べ2.2ポイント上昇した。ただ、同社は「消費意欲が減退しているわけではなく、必要なものであれば低価格帯のものを探して買う姿勢が強い」としている。
　調査は11月19〜24日、同社の運営する価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」を通じ、ＩＤ登録ユーザーを対象に実施。7897人から回答を得た。うち男性は87.1％、女性は12.9％だった。(10:22)