米国発 金融危機関連情報

2009年12月11日(金) ボーナス、20年前の水準に



ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計
                   2009年12月11日  日経
公務員に冬のボーナス 国、6.6%減の平均64万7200円
                    2009年12月11日 日経
冬のボーナス、1割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9%
                     2009年11月7日

 日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計によると、1人当たりの税込み支給額(加重平均)は70万1571円と前年比14.81%減り、20年前の水準まで落ち込んだという。平均支給額は12万円減った計算になる。消費は一段と厳しさを増しそうだ。

  鳩山政権はデフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背景にして、補正予算の財政支出額は7.2兆円に膨らませたが目に見える効果は無いだろう。政府の支出増で。今年の賞与平均支給額12万円減の穴埋めを出来るわけがない。

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ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計
                   2009年12月11日  日経
 日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計(1日現在)によると、1人当たりの税込み支給額(加重平均)は70万1571円と前年比14.81%減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み2割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
 643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは2年連続。今冬の水準はIT(情報技術)バブル崩壊後の02年(72万8999円)を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月4日時点でまとめた中間集計(141社、14.04%減)とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。 (07:00)
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公務員に冬のボーナス 国、6.6%減の平均64万7200円
                    2009年12月11日 日経
 全国のほとんどの公務員に冬のボーナス(期末・勤勉手当)が10日、支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員(平均年齢35.5歳)が約64万7200円で、前年同期に比べ6.6%の減額。地方公務員(同36.6歳)は約60万7000円で、7.3%減った。減額は民間調査を基にした人事院勧告などを受けた措置。
 特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約558万円。鳩山由紀夫首相は本来は同額だが、在職期間が短いために満額支給されず、国会議員分と合わせて約383万円を受け取った。衆参両院議長は約515万円、国会議員は約307万円、各府省の事務次官は約316万円だった。(11:33)
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冬のボーナス、1割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9%
                     2009年11月7日
 カカクコムがまとめた今年の冬のボーナスに関する調査によると、推定支給額の平均は前年比1割減の52万2000円となった。もともとボーナス制度がない企業を除くと、「30万〜50万円未満」の割合が昨年同様に最も多かった。昨年2位だった「50万〜70万円未満」は3位に後退し「10万〜30万円未満」が2位に上昇した。「全額カット」も5.9%にのぼるなど、全体として低い水準となった。
 支給額のうち税金やローンの返済、生活費の補てんなどの必要経費を除いた「自由に使えるお金」は15万1677円となった。全額が「自由に使えない」との回答は7.3%と、08年の5.1%に比べ2.2ポイント上昇した。ただ、同社は「消費意欲が減退しているわけではなく、必要なものであれば低価格帯のものを探して買う姿勢が強い」としている。
 調査は11月19〜24日、同社の運営する価格比較サイト「価格.com」を通じ、ID登録ユーザーを対象に実施。7897人から回答を得た。うち男性は87.1%、女性は12.9%だった。(10:22)








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石田ふたみ [MAIL]

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