| 2010年06月22日(火) |
角界底なし汚染：角界の伝統文化は何だ。 |
大相撲：野球賭博問題 いら立つ武蔵川理事長、頭下げず
毎日新聞 2010年6月21日
社説：角界底なし汚染 理事長の責任は重大だ
2010年6月22日 毎日新聞
まさに「底なし」の様相を呈してきた相撲界の賭博汚染である。大関や若手の期待力士の名前が次々と浮上し、現役の親方も野球賭博に手を染めていたというからどうにもならない。
深刻なのは、協会トップの武蔵川理事長が師匠を務める部屋の元大関・雅山関も野球賭博に加担していたという。野球賭博の胴元は主に暴力団で、その資金源になっているとされる。相撲関係者が「社会悪」に組み込まれている現実に唖然としている人が多いだろう。
協会は２１日の臨時理事会で第三者機関の調査委員会の設置を決めた。名古屋場所を開催するかどうかと、賭博に関与した親方や力士の処分は調査委の報告を受け、来月４日の理事会で決めるとしているが、問題が明らかになってからの対応のスピードが遅いといわねばならない。
「土俵際」「仕切り直し」「うっちゃり」など、日常生活でも使われる相撲用語は多くある。それほど相撲はわれわれ日本人の生活にとけ込んでいるのである。その日本固有の伝統文化としての相撲が薄汚れた見せ物になり下がる瀬戸際に立っている。
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大相撲：野球賭博問題 いら立つ武蔵川理事長、頭下げず
毎日新聞 2010年6月21日
「１００年に１度の不祥事。今後、協会も厳しい処分で臨みたい」。大相撲の賭博問題で揺れる日本相撲協会の武蔵川理事長（６２）＝元横綱・三重ノ海＝は２１日、理事会後の記者会見で決意を語った。理事会では「名古屋場所開催は７月４日の臨時理事会で決める」と結論を先送りした。「おかしいんじゃないの、あんた」。関与した力士の名前が次々と報じられ、名古屋場所中止も現実味を帯びる中、理事長は謝罪する一方で、記者の質問にいら立ちも見せた。
武蔵川理事長は会見で「協会設立以来の危機を感じる。全国のファンにおわびし、信頼回復のために全力を挙げて取り組んでいきたい」とコメントを読んだ。反省と謝罪の言葉を並べたが、頭を下げる場面はなかった。
報道陣からは、武蔵川理事長の進退に質問が集中。「途中で責任を取っても解決にならない。今、答えなければいけないのか」とコメント文を机上に放り投げて怒りをあらわにし、隣に座った出羽海親方（６１）＝元関脇・鷲羽山＝に制される場面もあった。
今後の調査について特別調査委員会座長の伊藤滋・東大名誉教授が「腰を据えてやりたい」と答えたのに対し、武蔵川理事長は名古屋場所について「開催に向けて進めたい」と明言するなど、収束に要する時間についての認識の差も垣間見えた。【篠原成行】
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社説：角界底なし汚染 理事長の責任は重大だ
2010年6月22日 毎日新聞
全国の大相撲ファンがどれだけ腹立たしい思いをし、寂しい思いをしていることか。そのことを日本相撲協会は真剣に受け止め、痛みを感じているのだろうか。
まさに「底なし」の様相を呈してきた相撲界の賭博汚染である。日本人最高位の大関や若手の期待力士の名前が次々と浮上し、現役の親方も野球賭博に手を染めていた。
加えて深刻なのは、協会トップの武蔵川理事長が師匠を務める部屋の元大関・雅山関も野球賭博に加担していたことだ。
野球賭博の胴元は主に暴力団で、その資金源になっているとされる。すでに多くの相撲関係者が「社会悪」に組み込まれている。現役大関の琴光喜関は野球賭博の口止め料として元暴力団組員に現金を脅し取られた疑いが強まっている。これほど明白な危機に直面していながら協会の対応は手ぬるすぎる。
協会は２１日の臨時理事会で第三者機関の調査委員会の設置を決めた。名古屋場所を開催するかどうかと、賭博に関与した親方や力士の処分は調査委の報告を受け、来月４日の理事会で決めるとしたが、一連のスピード感に欠ける対応は、実質的な「先送り」としか映らない。
当面、名古屋場所は開催する方向で準備を進め、野球賭博をしていた力士の出場を見合わすこともあるという。協会が親方や力士名の公表をためらっている間に報道が先行し、大相撲のイメージは低下するばかりだ。疑惑に口をぬぐい、素知らぬ顔で土俵に上がる力士の相撲を誰が見たいと思うだろうか。賭博と無縁な対戦相手にも失礼だ。
武蔵川理事長の責任も明確になっていない。今月１１日、協会が野球賭博をしていた力士名を公表しなかったことについて、私たちは「指導責任を問われるべき師匠や親方を守ろうとしているのではないか」と指摘した。しかし、協会トップの「指導責任」を問う事態にまで至るとは想定していなかった。
協会トップが部屋の不祥事の責任を回避したまま改革は進むのだろうか。ここにも重大な懸念が残る。
「土俵際」「仕切り直し」「うっちゃり」など、日常生活でも使われる相撲用語は山ほどある。それほど相撲はわれわれ日本人の生活にとけ込んでいる。その日本固有の伝統文化としての相撲が一部の協会幹部や現役の親方たちの悲しいばかりの不見識と指導力不足で社会からレッドカードを突きつけられている。
伝統ある大相撲を薄汚れた見せ物にしてはならない。協会は早急に体制を一新し、裏社会との不明朗な関係を断絶する以外に大相撲が国民娯楽として生き残る道はない。
| 2010年06月21日(月) |
中国、広がるスト 「世界の工場」に異変 |
1、日産：中国の系列工場でスト
毎日新聞 2010年6月19
2、部品工場のストでトヨタ工場停止、ホンダも
2010年6月20日 日本テレビ
3、中国、広がるスト 「世界の工場」に異変
2010年6月20日 毎日
◇権利意識、若年層が主導
◇日系企業、対応に苦慮 「既に多額投資…後引けない」
中国では日本など外資系メーカーの工場でストが多発している。中国にある「トヨタ自動車」の工場が、ストライキの影響で、１８日から操業を停止している。「ホンダ」も、広東省の部品工場で起きたストライキが原因で、工場の操業が一時ストップとなっている。 「世界の工場」と呼ばれる中国だが、賃上げを求めるストライキが相次いでいて、その影響拡大が懸念される段階になっている。
この一連の動きで外資の進出はかなりブレーキがかかることになるだろう。リスク分散の意味で中国からの撤退を考える企業も当然出て来ると思う。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは現在８５％を占める中国生産している。この生産比率を引き下げることを検討。将来的に生産の３分の１以上をベトナムやバングラデシュなど賃金が安く、労働者も穏健な地域で賄う方針であるという。
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日産：中国の系列工場でスト
毎日新聞 2010年6月19日
【北京・共同】自動車部品メーカー、日本プラスト（静岡県富士宮市）は１８日、日産自動車やホンダにハンドルやエアバッグを供給している中国広東省中山市の工場で１７日から、賃上げを求めるストライキが続いていることを明らかにした。中国では日本など外資系メーカーの工場でストが多発している。
現地工場の従業員は約６００人。１７日のスト発生後にハンドルなどの生産を停止、労使間で賃上げ交渉を行っている。またホンダ系の自動車部品メーカー、高尾金属工業（滋賀県甲賀市）も１８日、同社などが出資する湖北省武漢市の部品工場で１７日から１８日にかけ、ストが起きていたことを明らかにした。
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部品工場のストでトヨタ工場停止、ホンダも
< 2010年6月20日 0:36 > 日本テレビ
中国にある「トヨタ自動車」の工場が、ストライキの影響で、１８日から操業を停止している。中国では、「ホンダ」も、広東省の部品工場で起きたストライキが原因で、工場の操業が一時ストップした。
トヨタ自動車によると、操業停止に追い込まれたのは天津にある組み立て工場。現地部品メーカーで賃上げを求める従業員のストライキが起き、部品が調達できなくなったことが原因。トヨタ自動車によると、部品工場のストライキは収束していて、２１日にも操業を再開できるという。
「世界の工場」と呼ばれる中国だが、賃上げを求めるストライキが相次いでいて、さらなるストライキの広がりと企業の生産への影響拡大が懸念されている。
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中国、広がるスト 「世界の工場」に異変
2010年6月20日 毎日
◇権利意識、若年層が主導
低賃金で外資の生産を請け負ってきた「世界の工場」中国。しかし、今春以降、賃上げを求めるストや低い待遇を悲観した労働者の自殺が相次ぐ異変が起きている。改革・開放政策から３０年。輸出依存の新興国型モデルからの脱皮を探る中国政府は１９日、事実上の人民元切り上げ再開を表明。内需拡大に役立つ賃金上昇を容認する姿勢で「工場」は変容しようとしている。
「仕事がきつく、生活も単調。きれいな服を着て、ゆったり暮らす都会の人がうらやましい」。北京で建設作業員として働く常〓さん（２８）は１４日、温家宝首相に出稼ぎ労働者の不満を訴えた。温首相が出稼ぎ労働者を慰問した背景には、最近の中国各地の工場での労働争議の頻発があるとみられている。
自殺者が相次いだ台湾系電子機器工場やストが続発したホンダの部品工場は、５月下旬、基本給倍増を含む大幅な賃上げを発表。情報はインターネットなどで瞬く間に広まり、今月１８日には、系列部品工場での賃上げを求めるストの影響でトヨタ自動車も天津市の車両工場の生産停止に追い込まれた。ホンダのスト直後、日本では「中国全土にストが広がる可能性がある」（東芝幹部）と懸念が漏れたが、現実となり、労働争議の波は沿海部から内陸部に広がっている。
労働争議を主導するのは、経済の改革・開放が始まった７０年代後半以降に生まれた世代。以前の世代より教育水準が高く、権利意識が高く、上海など大都会の華やかなイメージと、工場での低賃金・単純労働のギャップに対する不満は強い。また、一人っ子政策の影響で若年労働者層が従来よりも減っていることもスト続発の要因と指摘される。
実際、ストが起きたホンダの部品工場がある広東省仏山市の今年１〜３月期の製造業求人倍率は１０・６２と、１０人の求人に１人が応募するかどうかという状況。低賃金の豊富な労働力を誇ってきた中国社会の変化は鮮明だ。中国では、正式には官製労働組合しか認められておらず、労働者のスト権もない。ただ、国も国民意識や社会の変化は無視できず、一連のストは黙認されたとみられる。
さらに、労働者の待遇改善は、中国政府が最重要課題に掲げる内需拡大や高付加価値産業育成を柱とする経済発展モデルへの転換にも必須だ。北京五輪や上海万博を開催し経済発展の初期段階を終えた中国は、低賃金で外資の生産を請け負う新興国型成長モデルからの脱皮を模索。来年からの次期５カ年計画に「所得倍増計画」を盛り込むことも検討している。地方でも、広東省のトップ、汪洋・同省共産党委書記（党政治局委員）が「低賃金と残業頼みの製造業の構造を変えなければならない」と力説するなど、経済先進国に向けた基盤作りを急いでいる。
中国製造業の現場ルポで知られる米作家、アレクサンドラ・ハーニーさんは「労働者の収入の増加は内需主導型への経済転換を促す」と評価する。一方で、大幅な賃上げはインフレ懸念を高め、労働争議が過激化すれば、政府批判につながるリスクもある。展開次第では、中国政府も難しい対応を迫られる。【北京・浦松丈二】
◇日系企業、対応に苦慮 「既に多額投資…後引けない」「巨大市場、捨てられぬ」
人件費の急上昇や労働争議多発を受けて、日本企業も対応を迫られている。一部には、中国依存の生産体制を見直す動きも出始めたが、自動車や電機にとっては急拡大する中国が業績を左右する「最重要の市場」（豊田章男トヨタ社長）。各社は「丁寧に労使交渉をしていくしかない」（ホンダ幹部）と話す。
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは現在８５％を占める中国での生産比率を引き下げることを検討。将来的に生産の３分の１以上をベトナムやバングラデシュなど賃金が安く、労働者も穏健な地域で賄う方針だ。
一方、ホンダやソニーなど大手メーカーは、系列部品会社も含めた巨額投資で中国での一貫生産体制を築いてきただけに、他国に生産拠点を移すのは容易ではない。しかも、中国は０９年の新車販売が１３６４万台と米国を抜き世界最大に成長。薄型テレビから冷蔵庫まで家電も世界最大級の消費地になりつつある。現地生産を維持・強化しなければ税制面で不利なほか「消費者ニーズを取り込めず、販売面で後れを取りかねない」（電機メーカー首脳）。このため、「中国での生産拡大路線は変えられない」と声をそろえる。
台湾メーカーは「台湾回帰」を探っている。米アップルのｉＰａｄなどの生産を請け負う「富士康」。労働者の自殺が相次いだため、親会社「鴻海グループ」の郭台銘会長は８日、一部生産ラインを台湾に戻す計画を発表。馬英九総統も「台湾企業の回帰に備え、経済貿易特区を作るべきだ」と後押しする。
ただ、台湾の一般的な工場労働者の基本給は、１万７２８０台湾ドル（約４万９０００円）。賃上げ後も、富士康の従業員の基本給は２０００元（約２万７０００円）とほぼ半分で、「台湾回帰」は競争力を低下させかねない。【宮崎泰宏、浜中慎哉、台北・大谷麻由美】
【関連記事】
中国：若い従業員の自殺相次ぐ…広東省の台湾系企業
日産：中国の系列工場でスト
ファイル：ＶＷ、中国生産２倍に
ホンダ：中国工場、ストライキ終結
経済ナビ：中国・ホンダ、スト沈静化で工場再開 他社波及、リスクはらみ
毎日新聞 2010年6月20日 東京朝刊
| 2010年06月20日(日) |
参院選マニフェスト―「消費税タブー」が消える |
社説：参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて
2010年6月19日 朝日
6月4日「参院選挙後消費税が10％になる気配濃厚」
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100604
と題して記述した。
朝日新聞の社説の通り費税10％(5％アップ)が、年内のも決まる可能性が出て来た。社説の一部を引用しよう。「民主、自民両党がきのう参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。両党とも消費税を含む税制抜本改革を打ち出し、超党派の協議を呼びかけた。・・・・・・自民党は消費税率「当面１０％」をうたった。菅直人首相はこれを「一つの参考にしたい」と応じ、今年度内に税率などをまとめたいと踏み込んだ」。
今までなら消費増税に前向きな姿勢をみせようものなら、他党がすぐさま攻め立て議論はしぼんで来たのである。 有権者に負担を求める不人気政策からは逃げる政治の無責任が続いた結果、国と地方の長期債務は空前の残高になっている。国債だけでも800兆円を超え、借入金・地方を含めると1220兆円もの借金となっている。
http://www.team-nippon.com/
今回は様相が全く異なるのである。第一野党(自民党)が消費税率「当面10％」を掲げたのである。現在の税収では予算を組むことが困難な状況に追い込まれているので、選挙後駆け足で消費税の５％アップが決まる可能性が濃厚になって来た。私は消費税アップの賛成論者でないが、この増税の流れは時代が産み落とす結果のように感じる。
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参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて
2010年6月19日 朝日
７月の参院選は、日本の政治をもう一歩前進させる可能性がある。
民主、自民両党がきのう参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。両党とも消費税を含む税制抜本改革を打ち出し、超党派の協議を呼びかけた。
大変な様変わりである。かつては一方が消費増税に前向きな姿勢をみせようものなら、他方がすぐさま攻め立て議論はしぼむ。その繰り返しだった。
有権者に負担を求める不人気政策からは逃げる。そんな政治の無責任が続いた結果、国と地方の長期債務は今年度末に８６０兆円に達し、国内総生産の１．８倍になる見込みだ。
借金が税収を上回る惨状に加え、ギリシャに端を発したユーロ危機と世界の動揺。さすがの２大政党も、もう逃げられないと観念したのだろう。
自民党は消費税率「当面１０％」をうたった。菅直人首相はこれを「一つの参考にしたい」と応じ、今年度内に税率などをまとめたいと踏み込んだ。
消費増税は単なる財政再建の手段ではない。ほころんだ社会保障を立て直して安心と成長につなげていく道であり、国の基本設計にかかわる課題だ。選挙後ただちに超党派の検討の場を設け、早急に方向を定めるべきだ。
有権者に甘い言葉をささやき、票を得る。長く続いた利益誘導政治から、負担の分かち合いを正面から呼びかける政治へと、今回を機に大きく転換させたい。
■変更は率直にわびよ
財源と不可分の社会保障についても、２大政党の間に接近が見られる。
自民党は、子ども手当を廃止する一方、地域の実情に応じて保育所整備や給食無料化などサービスの内容を選ぶ「子育て交付金」創設を打ち出した。
民主党も子ども手当の満額支給をあきらめ、現行からの上積み分は、地域の実情に応じてこうしたサービスにあてられるようにするという。
自民党は「手当より仕事」と掲げた。民主党も子育て支援や介護サービスの需要増に目をつけ、雇用に結びつける作戦に出る。
昨年の総選挙で民主党が子ども重視を打ち出し、自民党が今回、その方策は手当よりもサービスが良いと唱える。民主党はサービスを通じ雇用を生もうという。相互批判と競い合いが、政策の質を高める好循環といえる。
もとより、消費税にしても子ども手当にしても民主党が総選挙で掲げた主張の大幅な変更であり、「公約違反」のそしりを免れるのは難しい。
経済情勢などの不可避的な変化や、政権を担ってみて初めて得られた情報、経験を踏まえ、「率直なおわび」と「丁寧な説明」を重ねて、有権者の理解を得ることが大前提である。
２大政党の政策が互いに近づいていくことは、グローバル化時代の必然でもある。対立点の多くは力点の置き方やニュアンスの違いになっていく。
しかし、そのことは競い合いを通じ政策を進化させることにもつながる。この変化を前向きにとらえたい。
■「伝統」か「新たな」か
近寄ったとはいえ鋭い違いはある。両党の公約には正反対の言葉も並ぶ。
民主党は「『国のかたち』を変える」と訴え、自民党は「わが国のかたちを守ります」と唱えている。
自民党は伝統的な価値観を尊重し、「保守」の精神を強調する。具体的には「夫婦別姓法案と外国人地方参政権付与法案に反対し、わが国の地域社会と家族の絆（きずな）を守ります」。
民主党は伝統的な地域や家族の絆はゆるみ、それだけに頼っても孤立は防げないという考えだ。人々がＮＰＯなど様々な活動でつながり、「官」が担ってきた公共サービスも含め社会の一員としての責任を負い、絆を結び直す。「新たな社会づくり」である。
自民党は憲法改正を公約の冒頭に掲げるが、民主党の公約に言及はない。
民主党は公共事業について、総選挙の時の「コンクリートから人へ」を盛らず、「あり方を見直す」としたが、それでも社会資本整備の前倒しもうたう自民党との違いはやはり色濃い。
２大政党の時代、マニフェスト選挙が定着するにつれ、両党は何を対立軸とするか模索を続けた。政策の本筋が似通うほど、違いを際だたせるため、あえて相手の逆を言い、争点を人為的に作り出す。そんな傾向も残る。
理念や政治哲学を練り上げ、具体策に反映させつつ、わかりやすい対立軸を形づくっていくことは容易でない。違う点、同じ点を見極め、判断する困難な仕事が有権者に委ねられている。
■競い合いつつ接点も
２大政党が近寄っていくと離れた位置にある民意がこぼれ落ちかねない。受け止めるのは少数政党の役割だ。
公明党は心の病や児童虐待、孤独死といった「新たなリスク」に対応する「新しい福祉」を提案する。社民党は「米軍への『思いやり』より沖縄との連帯を」と掲げる。国民新党は３年で１００兆円の経済対策を訴える。
連立政権が続く時代にあって、大政党が少数政党とどう向き合うか。現在の民主、国民新両党の連立では、消費増税を試みても国民新党が壁となるだろう。かといって民主、自民の大連立では政権交代時代の否定に等しい。
２大政党をはじめ各党が競い合いつつ、政策課題によっては接点を探る。そうした流儀に日本政治は疎かった。今回はその学びの契機になる。
| 2010年06月19日(土) |
講座のパソコン(ブログ)の活用 |
基金訓練の講座は週2回のパソコン講座の他「やさしい人間学」「コミュニケーション」「営業・接客の関連情報」をパソコンを活用して進めている。
28、講座：やさしい人間学 ( 25 )
29、講座：コミュニケーション ( 5 )
31、講座：営業の基礎的な知識 ( 3 )
32、講座：接客の成功者から学ぶ ( 5 )
34、講座：講座の中で出て来た話（情報） ( 12 )
その他、週3回「来賓のスピーチ」がある。この来賓のスピーチを聞いての感想を以下の記述して貰っている。
25、講座：連絡・来賓のスピーチ
一つの話は受ける人によって異なるのが普通である。人の感想を読む事は、自分以外の人がスピーチをどのように受け止めてかを知る意味で大きな学習になっている。6月1日以後スピーチをお願いした人は、以下の通りである。
6月9日（火） 宗村友之さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10557303729.html
6月10日（水） 廣嶋隆明さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10557309432.html
6月11日 （木） 笹川弘子さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10557313138.html
6月15日（火） 青木洋介さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10559382414.html
6月16日）（水） 岡元正治さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10560011440.html
6月17日（木） 土田修堂さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10560023229.html
以上終了
6月22日 （火）予定 島 淳一さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10563918179.html
6月23日 （水）予定 清水隆太郎さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10563920290.html
6月24日 （木）予定 知野 吉和さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10564164956.html
6月29日 （火）予定 谷口博幸さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10564168942.html
6月30日 （水）予定 本間伸二さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10564195225.html
7月１日 （木）予定 中野 護さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10566760959.html
どこに読者の関心一番集まっているかはさだかでないが、講座の進行にブログの活用をしたところ、先週(講座は週4回)のアクセスが次の通りとなる。
6月14日(月) 1549
6月15日(火) 1344
6月16日(水) 1355
6月17日(木) 1560
平均 1450
このアクセスは講座開始前より1日600余りのアクセス増となっている。
| 2010年06月18日(金) |
村上和雄筑波大学名誉教授の「ほっとするお話」 |
筑波大学名誉教授・村上和雄 海外に出て知る日本への好評価
2010.6.14 産経新聞
村上和雄筑波大学名誉教授のトルコと日本の実にすばらしい友情物語は「ほっとする」お話である。詳しくは上記をお読みください
同じく以下の結びの文も「ほっとする」お話である。日本のマスコミはどうしてこのような情報を大きく報道しないのか。
「最も良い影響を世界に与えている国の最上位に日本が挙げられている。この世論調査は、米国メリーランド大学と英国のＢＢＣ放送が、２７カ国の約２万８０００人を対象に行って、２００７年、世界６００のメディアで発表された。日本は、高い技術力を持ち、平和国家であり、海外でのマナーの良さなどが評価されている。日本にいると、日本はますます悪くなっているように感じるが、世界の評価は少し違うように思った」（以下のリポートの結びから）
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筑波大学名誉教授・村上和雄 海外に出て知る日本への好評価
2010.6.14 産経新聞
今年は「２０１０年トルコにおける日本年」で、１年間、日本とトルコ間の経済・文化・学術・教育・スポーツ・観光などの幅広い分野における交流が行われる。公式のキャッチフレーズは「トルコと日本は、もっと近くなれる」である。５月６日、私はイスタンブール日本国領事館を訪問した。
≪教科書に載るトルコ人救助≫
トルコは現在、大変な親日国であるが、そのきっかけは、今から１２０年前にさかのぼる。明治２３（１８９０）年、オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が初来日し、明治天皇に拝謁（はいえつ）後、帰途についたとき、和歌山県串本町の大島沖で台風のため座礁沈没した。
その際、大島の島民総出で必死の救助活動が行われた。この日本人の献身的救助活動は、トルコの小学校の教科書にも記載されており、今でも広く国民の間で知られている。
そして、生存したトルコ人を、軍艦でイスタンブールまで送り届けた軍人の中に、日露戦争の日本海海戦で参謀として大活躍をした秋山真之もいた。
トルコ人の救出から９５年もたった１９８５年、イラン・イラク戦争中に、イラクのフセイン元大統領が「今から４８時間後にイラクの上空を飛ぶ飛行機は民間機でも撃墜する」という声明を発表した。
当時の日本政府は、急な事態に対応が遅れた。そのとき、時間ぎりぎりにトルコの民間機が、テヘランに取り残されていた在留邦人２１５名全員を救出してくれた。
外務省が問い合わせたところ、トルコ政府は「私たちはエルトゥールル号のことを忘れていない。だから、日本人が困っているのを知って助けに来た」と答えたという。私はトルコと日本の実にすばらしい友情物語を知り感動した。
≪自衛艦に守られての船旅≫
「２０１０年トルコにおける日本年」の日本側名誉総裁は�鄂凌堂ε族爾任△襦Ｅ族爾魯肇襯海旅坩戮髻岾い能�けてもらった恩義を空でお返しをするということ」と表現しておられる。
一方、日露戦争は、帝国主義時代に、アジアの小国であった日本がロシアの南下を食い止め、国家の安全と独立を保ったが、この勝利は日本だけでなく、世界にも大きなインパクトを与えた。
その一つがロシアの脅威にさらされていたトルコであった。日本の勝利を喜んで、イスタンブールの街では、息子や孫の名前を、東郷平八郎元帥や乃木希典大将にちなんで「トーゴー」や「ノギ」と名付け、「トーゴー通り」ができたほどである。私たち日本人は、案外このような事実を知らない。
そして、トルコ人は今でも、日本人が好きで親近感を示すのを今回の船旅で実感した。
２００５年以来、私は仕事をかねて日本最大の客船「飛鳥ＩＩ」に乗り船旅を楽しんでいる。旅、特に外国への旅は、私たちを日常生活から解放し、新しい世界を開かせてくれる良い機会である。
快適な船旅をすることにより、乗客の病状などが改善する事例に毎回であう。これは環境を変えることにより、良い遺伝子がオンになるのではないかと考えている。
今年は、以前にはない貴重な経験をした。その一つは、海賊対策として自衛艦に守られながら、アラビア海およびアデン湾を４月下旬に通航したことだった。飛鳥ＩＩを含む十数隻の船は、海上自衛隊護衛艦２隻、国土交通省、英国情報収集機関（ＵＫＭＴＯ）とも密接に連絡をとりながら通航した。
その数日間、乗船客は昼夜を問わず、オープンデッキ、客室のベランダには出ず、窓際には近づかなかった。さらに、夜間はオープンデッキの照明はすべて消灯し、部屋のカーテンを閉めて、室内の照明が外に漏れないようにした。乗客たちは、太平洋戦争中の灯火管制を久しぶりに思いだした。
≪世界に良い影響与える国≫
警護が終了した際、乗客は自衛艦やヘリコプターの隊員に手を振り、「ありがとう」の垂れ幕を揚げて感謝の気持ちを表した。その時、多くの乗客には熱い想いがこみ上げてきた。
日本の国内にいると、海賊の出現などという事態を、なかなか実感できないが、国際情勢は、日本にいる私たちが考えている以上に厳しいことを感じた。そして、自衛隊の存在や役割について考える機会にもなった。
そもそも、自衛隊は発足以来、国民から十分に評価されてこなかったように思う。生命の危機を伴う業務に従事させながら、それを政治家や国民が十分に認知しないのは正しくないように思った。
話は変わるが、いま、最も良い影響を世界に与えている国の最上位に日本が挙げられている。この世論調査は、米国メリーランド大学と英国のＢＢＣ放送が、２７カ国の約２万８０００人を対象に行って、２００７年、世界６００のメディアで発表された。
日本は、高い技術力を持ち、平和国家であり、海外でのマナーの良さなどが評価されている。日本にいると、日本はますます悪くなっているように感じるが、世界の評価は少し違うように思った。（むらかみ かずお）
| 2010年06月17日(木) |
国会閉幕７・１１参院選へ |
1、内閣不信任案：自民が提出 午後否決し国会閉会−−参院選は来月１１日 2010年6月16日 毎日新聞
2、社説：国会閉幕―「地域主権」はどうした
2010年6月17日（木）朝日新聞
3、社説：７・１１参院選へ 「出直し菅内閣」を問う
2010年6月17日 毎日新聞
私たち有権者にとって再び大切な選択の時がやってきた。第１７４通常国会は１６日午後、１５０日間の会期を終え閉幕し「２４日公示−７月１１日投開票」の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入した。
戦後初の本格的な政権交代から約９カ月。鳩山由紀夫前首相があえなく退陣し、菅直人首相で出直しを図る民主党政権に有権者は期待をつなげるのか、つまり、政権交代したのがよかったかどうかの判断を有権者が下すことになる。
詳しくは上記社説をご覧ください。
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内閣不信任案：自民が提出 午後否決し国会閉会−−参院選は来月１１日
毎日新聞 2010年6月16日 毎日新聞
第１７４通常国会は１６日午後、１５０日間の会期を終え閉幕する。自民党は同日午前、菅政権が発足したにもかかわらず、政府・与党が衆参両院での予算委員会審議に応じないことに反発し、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。同決議案は午後の衆院本会議で与党の反対多数で否決される見通し。与野党は「２４日公示−７月１１日投開票」の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
野党各党は同日午前、横路孝弘衆院議長に国会の会期延長と、菅直人首相出席の予算委員会開催などを申し入れた。その後、自民党は衆院で内閣不信任案を提出。不信任案で「国民への説明責任を果たしていない」などと政府・与党を批判した。参院では、自民、公明両党などが菅首相と事務所費問題を抱える荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案を提出した。
与党は午後の衆院本会議で不信任案を否決、その後、継続審議とする法案について閉会中審査手続きなどを行う。また、衆院総務委員会は同日午前、元シベリア抑留者に１人最高１５０万円の一時金を支給する特別措置法案を全会一致で可決した。午後の衆院本会議で可決、成立する。
今国会は１月１８日に開会。１０年度予算案は戦後５番目の早さとなる３月２４日に成立したほか、子ども手当法や高校授業料無償化法などが成立した。しかし、その後は審議のペースが落ち、鳩山由紀夫前首相退陣による国会空転や、会期延長を見送ったことなどが影響し、政府提出法案の成立率は戦後最低の水準にとどまる見通し。
国民新党が成立を目指した郵政改革法案などは廃案となる。【大場伸也、岡崎大輔】
【関連記事】
国会：自民が内閣不信任案を提出 午後、否決し閉会
記者の目：菅新政権の「普天間」政策＝上野央絵（政治部）
自民：１６日に内閣不信任決議案提出方針固める
参院選：閣僚もあやかりたい？ はやぶさ、日本代表快勝
菅内閣：金融・郵政担当相に自見氏 発足３日で閣僚交代
毎日新聞 2010年6月16日 東京夕刊
2010年6月17日（木）付
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2、社説：７・１１参院選へ 「出直し菅内閣」を問う
2010年6月17日 毎日新聞
私たち有権者にとって再び大切な選択の時がやってくる。野党各党が論戦不足を激しく批判する中、国会は１６日閉会し、今月２４日公示、７月１１日投開票となる参院選に向け、選挙戦が事実上始まることになった。
戦後初の本格的な政権交代から約９カ月。鳩山由紀夫前首相があえなく退陣し、菅直人首相で出直しを図る民主党政権に有権者は期待をつなげるのかどうか。つまり、政権交代したのがよかったかどうかの判断を有権者が下す参院選となる。
◇「国会打ち切り」は横暴
参院選は衆院選と異なり、政権選択に直結する選挙ではない。ただし、今回は単に現政権の中間評価にとどまらない。与党の民主党と国民新党が参院で過半数を維持すれば政権は安定するだろう。逆に過半数に達しなければ国会は衆参がねじれ、法案が容易に通らない状態になる。あるいは、選挙結果によっては連立の組み替えとなるかもしれない。いずれにしても、日本政治の行方を大きく左右するということだ。
それだけ重要な参院選であるにもかかわらず、国会を強引に閉会した民主党の姿勢は批判されて当然だ。
菅内閣は人事などで小沢一郎前幹事長の影響力を排除する「脱小沢」を貫いたことなどが評価され、支持率は急回復している。この勢いで一刻も早く選挙に突入したいと考えたのは明らかだ。一時、野党に提案していた党首討論や衆参予算委員会を取りやめ、１６日は野党が参院に提出した菅首相に対する問責決議案の採決さえ拒否して国会を閉会した。まったく理解できない対応である。
前内閣は普天間問題と、鳩山前首相と小沢氏の政治とカネの問題に追われ、この国会は予算成立以外にはほとんど成果はなかった。菅内閣もまだ何もしていないに等しいのである。ところが、発足早々、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も浮上し、これ以上国会が長引き、さらにほころびが出るのを恐れたと見られても仕方があるまい。
審議不足が明白な郵政改革法案を参院選後に先送りするのは当然としても、地域主権改革関連法案や労働者派遣法改正案など早急に成立させるべき多くの法案が棚上げとなった。インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正も、やっと与野党で合意したというのに時間切れで実現しなかった。
小沢氏の政治資金問題に関する政治倫理審査会などの開催も、なし崩し的に見送られた。これらの責任は民主党にあると指摘しておく。
参院選公示を前に注目したいのは民主党のマニフェストだ。
長妻昭厚生労働相が来年度から中学生以下の子ども１人につき月２万６０００円を支給するとした昨年の衆院選マニフェストの実現を、財源不足を理由に事実上断念する考えを示したように、菅内閣は財政再建優先にカジを切っている。１７日に発表予定の参院選マニフェストは、こうした政策転換が反映されそうだ。
「脱バラマキ」も「脱小沢」の一環だろう。しかし、昨年の衆院選では鳩山、小沢両氏だけでなく、党を挙げて「政権交代すれば、いくらでも財源は出てくる」などと財源をあいまいにしてきた点を忘れてはならない。公約を変更するには、なぜ、そうなったのか、きちんと反省し、国民に説明するのが先だ。そうでなければ本当の出直しとはならない。
◇公約見直しが焦点
大きな争点となるであろう税制改革で、自民党は消費税率引き上げを具体的に公約に明記する方針だ。民主党も財政再建や社会保障制度改革のために引き上げが必要と考えるのなら、「今後、与野党で協議する」と逃げずに、まず政権与党としてどう考えるのか、具体的な数字を盛り込むべきだ。
鳩山前首相退陣のきっかけとなった普天間問題も解決のめどは立っていない。菅首相は移設先を辺野古付近とした日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に努めると言うが、沖縄県民の理解をどう得るのかも、参院選の大きなテーマとなる。
普天間も、いくつかの国内政策もなぜ、約束通りに実現できなかったのか。それが前政権の失敗から最も学ぶべき教訓だ。政策実現のための道筋を具体的に書き込み、必要とあれば有権者の負担増も訴える−−。そんなマニフェスト選挙の原点に民主党は立ち返ってもらいたい。
対する自民党は政権に返り咲く足がかりができるかどうかの正念場だ。離党者も相次ぎ、求心力は失われる一方だ。今回敗北すれば民主党以上に深刻な局面を迎えよう。
公明党や共産党、連立を離脱した社民党、昨年結党したみんなの党、そして初の国政選挙となる新党改革、たちあがれ日本などにとっても重要な選挙だ。２大政党化の流れがそのまま強まるのか。民主、自民両党に不満な人たちの受け皿となって「第三極」が伸びるのか。今後の政治の潮流を決める岐路ともなる。
国会での論戦が足りなかった分、選挙戦では活発な政策論争を強く望みたい。口蹄疫（こうていえき）の拡大で宮崎県などでは「今のままで選挙ができるのか」との声も出ている。内閣が万全の措置を講じるべきであるのは言うまでもない。
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社説：国会閉幕―「地域主権」はどうした
2010年6月17日（木）朝日新聞
通常国会が終わった。会期末まで、民主党の強引な運営ぶりが際だった。きのうは自民党などが提出した首相問責決議案の採決もしなかった。
与野党それぞれに理屈はあろうが、政権交代時代の新しい国会の姿を見せるには至らず、大きな宿題を残したことを銘記すべきである。
参院選に走り出す前に、成立しなかった法案に目を向けておこう。
温室効果ガス排出量の「２５％削減」を明記した地球温暖化対策基本法案は廃案になった。製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案は継続審議だ。「ネット選挙解禁」の公職選挙法改正案は提出すらされなかった。
政府提出の法案の成立率が過去最低に落ち込むなか、どうしたことかと目を疑うひとつが、地域主権改革関連３法案だ。参院で先に可決されたが、衆院で継続審議になった。
地域主権改革は政権交代の目玉政策だったはずだ。霞が関の各省と二人三脚で進んだ自民党政権の「地方分権」を、脱官僚依存の鳩山前政権は「地域主権」と呼び改め、旗を振った。
住民に近い自治体に権限も財源も移すため、各省の抵抗を打ち破る。こう宣言して、大阪府の橋下徹知事らを入れた地域主権戦略会議を司令塔に、改革の献立を練ってきた。
関連３法案は、そのほんの頭出しに過ぎない。自治体の仕事のやり方を法律で縛る「義務づけ」の廃止などは、ごく一部でしかない。それでも、自治にかかわる政策を企画段階から政府と地方代表が話し合う「国と地方の協議の場」法案などは評価できた。自治体側の長年の要望でもあり、地域主権改革の初めの一歩といえた。
自民党も公明党も「協議の場」には基本的に前向きだ。それを通さなかったのは、政府の自治体に対する背信行為だ。速やかな成立を求める。
同時に気になるのは、６月中に予定されていた政府の地域主権戦略大綱も先送りされそうなことだ。大綱は地域主権改革の全体像を描き、２、３年後を見すえた方針を示すものだ。
そこには、国と地方のあり方を根幹から見直す取り組みも多い。ひも付き補助金を廃止して省庁横断型の一括交付金にすることも一例だ。
さらに大綱では「国の出先機関の原則廃止」を確認し、工程を年内に策定する方針も書くはずだった。こうした各省との摩擦が大きい大綱の閣議決定が遅れれば、それだけ各省が巻き返す余地も生まれるのが気がかりだ。
首相交代に伴い「菅カラーを出したい」との考えもあるのかもしれない。だが、大綱づくりをしてきた地域主権戦略会議には、菅直人首相も仙谷由人官房長官も入っていた。理由を示さないままの大綱の先送りは解せない。今月内の閣議決定をめざすべきだ。
| 2010年06月16日(水) |
殺処分対象の家畜は１９万９２４６頭：殺処分が間に合わない |
1 、宮崎・国富町で口蹄疫感染の疑い 県内の発生自治体拡大
2010年6月16日 毎日
2、口蹄疫、加熱・焼却処分も検討 土地不足で農水省
2010年6月16日 朝日新聞
3、口蹄疫：１例目感染発見から約２カ月 見えぬ終息の兆し
毎日新聞 2010年6月15日
4、口蹄疫で客足遠のく、県境の商店街・観光地苦境
2010年6月15日 読売新聞
宮崎県下の家畜の感染の疑いや確認があった農場は２９０カ所、殺処分対象の家畜は１９万９２４６頭となったというから大変なものだ。深刻なのは「殺処分」が間に合わないことである。
「一連の流行で宮崎県内では１５日現在、殺処分の対象となった牛や豚計約２万９千頭が未処理のままだ。それが終わっても、ワクチンを接種した計約６万６千頭の処理も残っている」(朝日新聞から)という深刻さである。口蹄疫の感染した牛や豚6万6千頭が未処理のままウイルスを発散させているのである。
殺処分対象のうち、約１万３千頭についてはいまだに埋める土地すら決まっていないというから深刻である。未曽有の口蹄疫に揺れる宮崎県は１例目の感染牛が見つかってから約２カ月。今月９日には鹿児島県境の国内最大級の畜産地・都城市などにも飛び火し、終息の兆しは見えない。このまま行けば九州全土に感染が拡大するのではないか。敏速な対応が出来ない現在の行政システムが。とんでもない災禍を生み落とすことになるようだ。
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1、宮崎・国富町で口蹄疫感染の疑い 県内の発生自治体拡大
2010年6月16日18時37分
宮崎県と農林水産省は１６日、同県国富町の農場で新たに口蹄疫（こうていえき）特有の症状を示す牛３頭が見つかった、と発表した。写真判定などから口蹄疫に感染した疑いがあると判断。同農場で飼育する牛計２３４頭を殺処分する。
同町での感染疑い例は初めて。県内の口蹄疫発生自治体は計１１市町に拡大した。
これで、家畜の感染の疑いや確認があった県内の農場は２９０カ所、殺処分対象の家畜は１９万９２４６頭となった。
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2、口蹄疫、加熱・焼却処分も検討 土地不足で農水省
2010年6月16日15時0分 朝日新聞
宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、農林水産省は、殺処分した家畜を埋めるこれまでの方法に加え、同県内の処理場で加熱、加圧し、最終的には焼却する方法を取り入れる検討を始めた。埋める土地の選定が進まずに処分が滞っているためだが、家畜が運び込まれる処理場周辺の農家が感染拡大を恐れて反対することも予想される。
一連の流行で宮崎県内では１５日現在、殺処分の対象となった牛や豚計約２万９千頭が未処理のままだ。それが終わっても、ワクチンを接種した計約６万６千頭の処理も残っている。
殺処分対象のうち、約１万３千頭についてはいまだに埋める土地すら決まっていない。ワクチン接種分については、複数の農場の家畜を１カ所に移動させて同時に処分し、埋める方法が検討されているが、土地は選定中だ。また梅雨に入ったため、土地が確保できていても雨天で作業に入れないケースも多い。
農水省はこのため、ワクチン接種後の家畜の一部について、農場で殺処分した後に処理場まで運んで、高温、高圧下で処理することを検討。油分と水分などを分離した後に出る肉骨粉などは焼却する。この過程でウイルスは死滅する。
想定している処理場は「化製場」と呼ばれ、同県内では都城市にある１カ所だけ。食肉にするための加工場とは違い、食肉加工の際に出る骨や皮などを処理して飼料などに活用するための施設だ。
同市内では９日、１農場で感染の疑いが出たが、翌１０日中に埋める処理が終わり、ほかに感染は１５日現在、出ていない。そのため同市の農家は、感染が拡大した県東部からの家畜の搬入に難色を示すとみられる。
農水省は輸送前後に車両を徹底的に消毒したり、家畜は厳重にカバーで覆ったりして感染拡大防止を図るとしているが、実現に向けて地元との協議は難航しそうだ。（大谷聡）
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3、口蹄疫：１例目感染発見から約２カ月 見えぬ終息の兆し
毎日新聞 2010年6月15日
日が暮れて照明がともる中、消毒ポイントを通る車を消毒する作業員ら＝宮崎県川南町で２０１０年６月１５日午後７時２９分、矢頭智剛撮影（画像の一部を処理しています）
未曽有の口蹄疫（こうていえき）禍に揺れる宮崎県。４月２０日に１例目の感染牛が見つかってから約２カ月。今月９日には鹿児島県境の国内最大級の畜産地・都城市などにも飛び火し、終息の兆しは見えない。「次はどこだ？」。生産者たちは失意と疲労のどん底で、ウイルスという見えない敵と闘っている。現場を訪ねた。
「申し訳ないけど、取材はここで」
巨大なサイロや飼料倉庫が並ぶ都城市の「はざま牧場」。敷地入り口の道幅いっぱいにまかれた消石灰の手前にパイプ椅子を置くと、会長の間和輝さん（６６）は記者に勧めた。ここから先は従業員や消毒済みのトラック以外、郵便配達さえも立ち入り禁止だ。
高速道インターを降りて車で約２０分。途中数カ所で消毒薬のプールやマットにタイヤを転がした。ピリピリした緊迫感が、防疫の徹底ぶりから伝わってくる。
間さんは都城を中心に３１農場を展開し、牛・豚約９万頭を飼育する。４１年前、わずか豚２頭から創業し、エサにきなこを配合した「きなこ豚」で一躍、国内屈指の出荷数を誇る企業へと育て上げた立志伝中の人物だ。
その間さんが疲れ切った表情で言う。「豚コレラや飼料高騰など今まで何度も壁にぶつかった。けど、今度ばかりはその怖さたるや例えようがない。戦争が始まったようだ」
市内の農場で感染が疑われる牛が見つかったのは９日午後。発生農場の川向かいには、はざま牧場の農場が二つあり、きなこ豚約５５００頭が飼育されている。一報を受けた間さんは急きょ社員を集め、風によるウイルス飛来を防ぐため畜舎をカーテンで覆うよう指示。作業は明け方まで続いた。
この２農場を含む系列２８農場が１０日から家畜の移動・搬出制限区域に入った。「月約６億の売り上げが今月は５％程度になりそうだ」。間さんは肩を落とす。出荷できないまま成長し続ける家畜のエサ代、し尿処理費、従業員約２５０人の人件費……。終息の日まで、月約５億円のコストばかりが積み上がっていく。
市内で制限区域に入った畜産農家は１７７６戸。図書館や体育館など市営施設は軒並み閉鎖され、出入り口を石灰で白く染めた民家が目につく。「ハエがウイルスを運んでいる」「いや、風で飛ぶそうだ」。感染拡大の不安と経営危機のいら立ちが募るあまり、感染ルートでもさまざまなうわさが飛び交う。
誰もが、県央部で続く「地獄絵」の再現におののいている。
□ □
都城市から北東へ約６０キロ。川南町は農繁期にもかかわらず田畑も商店街も人影がまばらだ。４月２１日に２例目の感染牛が見つかり、感染の連鎖で１３万頭以上が殺処分となった“激震地”だ。
町内の酪農業、川上昇さん（５７）宅の庭の片隅には、こんもりと土が盛られた場所がある。白い石灰で覆われたその下に１６頭の乳牛が眠る。今月１日、ワクチン接種した牛が口蹄疫を発症、すべての牛を殺処分して埋めたのだ。
大雨の日だった。鎮静剤を注射し、穴に向けて歩かせ始めてから１３、１４、１５秒……。巨体が「ドスン」と崩れる音は川上さんの耳奥に今もこびりつく。倒れた牛は薬殺後、重機でつり上げ、穴に沈めた。
妻（５３）と２人、牛舎の掃除、搾乳、給餌が朝の日課だった。行くと牛たちが振り向く。「牛は人が分かるから。今も５時過ぎに目が覚める。何もすることがないのに」。畑の牧草は食べる主を失い、立ち枯れた。
１０年前、宮崎と北海道で口蹄疫が起き、今年に入って韓国や中国などでも多発した。川上さんは言う。「農家も行政も住民もきちんと対策を取ってきたか？ 今回の教訓を役立てないと犠牲が無駄になる。残された人間の義務だ」【阿部周一】
【
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4
、口蹄疫で客足遠のく、県境の商店街・観光地苦境
2010年6月15日 読売新聞
宮崎県での口蹄疫(こうていえき)問題で、県境の商店や観光地では、客足が遠のき、売り上げが落ちたり、予約の取り消しが相次いだりといった影響が出始めている。県内での感染阻止に向けて懸命な防疫作業が続く中、ホテルや商店からは「これ以上問題が長引けば、経営がもたない」との声が上がっている。
曽於市の市商工会（永吉正会長、約９００人）は８日、市内の約５０事業所（十数業種）を対象に口蹄疫の影響についてアンケートを実施。その結果、８０％以上が「（口蹄疫の発生前と比べて）売り上げが減少した」と回答した。減少幅は１０〜３０％が半数を超え、５０％減の事業所もあった。顧客層の大半を占める農業や畜産業の人たちが外出を控え、生活必需品以外の買い物を控えていることが最大の原因と見ている。
同市は隣の宮崎県都城市とは経済的な結びつきが強い。市商工会は「市中心部での人通りがめっきり減り、閑散としている。都城市で発生した口蹄疫の影響は、しばらく続くだろう」と話す。
志布志市は、都城市から曽於市を経由して入ってくる車両が少なくない。幹線道では大型トラックの交通が減り、沿線の商店やコンビニエンスストアでの減収が深刻化して、こちらでも宿泊施設のキャンセルや、住民の買い控えも目立つという。
市商工会（河本正男会長、約８００人）では、事業所や商店に対しても消毒液や石灰を配布して防疫を呼びかけている。担当者は「９日以降、商店街には緊張感すら漂う。皆がピリピリしており、不安や疲労感が募りつつある」と訴えている。
霧島連山、温泉、霧島神宮などの観光資源に恵まれた霧島市でも、観光客数が目減りしている。市商工会（中村博美会長、約１３５０人）によると、霧島・牧園地区にある約７０のホテル、旅館では、４、５月に計約３０００人のキャンセルが出たという。春の観光シーズンで予約の取り消しが少ない時期だが、通常の約１０倍のキャンセルを受けたホテルもあったという。
同市牧園町の霧島国際ホテルでは、都城市で新たに感染例が確認され、伊藤知事が「準非常事態」を宣言した９日以降、計約３００人が予約を取り消したという。同ホテルの花俣幹男専務は「問題の長期化によって、かつてないほど厳しい経営状況になっている」と語る。
相次ぐキャンセルのしわ寄せは、ホテルの納品業者にも及び、魚介類などをホテルに納めている市内の業者は「昨年同期に比べて、注文が２０〜３０％減っている。１４日からは、車体全体の消毒も始まり、搬送の負担も増えた」と話している。
（2010年6月15日 読売新聞）
| 2010年06月15日(火) |
人類が犯す地球環境破壊最大の事故 2 |
資料
地球の記録
http://119110.seesaa.net/article/151478620.html
日本が好きなだけなんだよ
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-663.html
長岡ネットスクールの先生から
http://8.pro.tok2.com/~miyuki-net-school/index.html
この流失事故に関して上記のＨＰの紹介があった。この中ら2件の情報を引用させていただく。
1、メキシコ湾の原油流出はこの夏にも米国の大西洋側を襲う
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-663.html
一部の引用です。
アメリカ大気研究センター（ NCAR ）から発表されたコンピュータ・モデリング解析によれば、メキシコ湾から流出している大量の原油は、この夏という早い時期に、大西洋側の海岸の数千マイル（1マイルは約1.6キロメートル）に沿った海へと広がっていきそうだ。
コンピュータ・シミュレーションは、流出の先端部分の海上の原油がメキシコ湾の早い海流のループ・カレントによって運ばれた場合は、数週間のうちにフロリダの大西洋側に到着するであろうことを示している。
原油が海面で厚いフィルム状となり漂うのか、あるいは海洋の上部で海水と混合して水面下を進むのかはわかっていない
以下はＵＲＬでご覧ください。
2、原油流出は「完全な破壊」をもたらす
http://119110.seesaa.net/article/151478620.html
一部の引用です。
ロシア天然資源環境省が「BP社の原油流出は、北米大陸の東半分のすべてを "完全な破壊" に導くだろう」と発表した不吉なこのレポートは、メキシコ湾で起きているBPの原油流出とガス漏れから生じる差し迫った災害を警告している。欧州の連合タイムズは、「これは人類の歴史の中で、最悪の環境の大災害と呼べる」と報じた。
ロシアの科学者たちは、BP社がメキシコ湾での原油の流出の程度を隠すために、何百万ガロンもの化学分散薬品の「 コレキシト9500 (Corexit 9500) 」を注入していると確信している。
専門家によると、 コレキシト9500は、石油より４倍有毒な溶剤だという。
この 2.61ppm のレベルの毒性を持つ溶剤が、メキシコ湾の暖水と混ざることによって、その分子が「相転移」すると科学者たちは考えている。
この転移は、液体をガス状に変える作用があり、ガス化した後には雲に吸収される場合がある。そこから、地上に「毒性を持つ雨」が放たれ、あらゆる生き物たちの生態系を滅ぼす「想像もつかないような環境の破滅的災害」を引き起こすかもしれない、とレポートにはある。
| 2010年06月14日(月) |
人類が犯す地球環境破壊最大の事故 |
オバマ大統領、原油流出に激怒 ＢＰ社に６４億円請求
2010年6月13日 共同
米英首脳、電話会談へ メキシコ湾原油流出で
2010.6.10 23:22 産経新聞
オバマ氏、３度目の現地視察 メキシコ湾原油流出
2010.06.05 CNN
社説：原油流出事故―海底開発の国際的規則を
2010年6月13日 朝日新聞
１５００〜３０００メーターの海底油田の開発をする・・・技術の過信ではないかと思う。メキシコ湾で起きた米国史上最大の原油流出事故は４月２０日に発生、掘削基地は２日後に沈み、１１人の犠牲者が出た。米政府によると、１日当たり最大で１万９０００バレルの原油の流出続いている。しかも、この流失を止める決定的な対策がないのだ。
朝日の社説は次のように指摘している。
「この事故は、新たな課題を人類に投げかけている。化石燃料の大量消費文明が、深海底での油田開発を後押ししてきた。巨額の開発費や事故による環境汚染という危険を勘案してもなお、海底油田に手を伸ばしていくべきなのか。それとも代替エネルギーへの投資や省エネにもっと力を注ぐべきなのか。立ち止まってよく考える機会ではないだろうか」。
事態は深刻である。ルイジアナ州沖のメキシコ湾に浮かぶ英国際石油資本（メジャー）の海底油田基地が爆発、２日後に基地が沈没する際、送油管が折れ、水深１５００メートルの海底から猛烈な原油の暴噴が始まっているのだ。周辺はイルカやウミガメなど海洋生物の宝庫であり、エビやカキなどの豊かな漁場でもある。そこを茶褐色の原油が脅かしている。人類が犯す地球環境破壊の最大の出来事になるようだ。
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オバマ大統領、原油流出に激怒 ＢＰ社に６４億円請求
2010年（平成22年）6月13日 共同
【ワシントン共同】オバマ米大統領は３日、ＣＮＮテレビとのインタビューで、メキシコ湾で続く原油流出事故に「激怒している」と述べ、流出原因をつくった英ＢＰ社などの対応の遅れを批判し「自分たちの行動がどういう結果を招くか考えていなかった」と指摘。また、原油流出が８月まで続く恐れがあるとの認識を示した。
米政府は同日、ＢＰ社などに対し、原油回収などで米政府がこれまでに負担した６９００万ドル（約６４億円）を支払うよう請求した。
米国内では、オバマ氏がＢＰ社などにもっと怒りをぶつけるべきだとの意見が出ているが、オバマ氏は「私の仕事は問題を解決すること」で怒鳴り散らすことではないと語った。
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米英首脳、電話会談へ メキシコ湾原油流出で
2010.6.10 23:22 産経新聞
英ＢＢＣ放送は１０日、キャメロン英首相とオバマ米大統領が近く、メキシコ湾で続く原油流出問題について電話会談すると報じた。
オバマ大統領は原油流出の原因をつくった英ＢＰ社への批判を強めており、英メディアは流出の長期化が米英関係に悪影響を及ぼしつつあると指摘。キャメロン首相はこうした声に配慮したものとみられる。
首相は同日、訪問先のアフガニスタンで「（流出で）環境が壊滅状態になっており、米政府のいら立ちは理解できる。ＢＰはできることをすべてやる必要があり、英政府としてもＢＰ支援の用意がある」と述べた。（共同）
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オバマ氏、３度目の現地視察 メキシコ湾原油流出
2010.06.05 CNN
ワシントン（ＣＮＮ） 米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で今年４月下旬に起きた原油流出事故で、オバマ大統領は４日、３度目の現地視察を行った。過去２週間では２度目。
原油流出が長期化して打開策にも手間取り、爆発、沈没した海上掘削基地の操業権を保有する国際石油資本の英ＢＰだけでなく、オバマ政権にも批判が向けられ始める中で、大統領が先頭に立って対応している姿勢を打ち出す狙いともみられる。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が５月に共同実施した世論調査では、米国成人の５１％がオバマ大統領による事故対策を評価せず、支持は４６％だった。
オバマ氏は３度目の視察で、流出対策の実施状況や環境被害を確認するほか、原油漂着が報告されたルイジアナ州グランドアイルを訪れ、地元経済界の指導者と会談。原油汚染処理の陣頭指揮に当たる米沿岸警備隊のアレン司令官、ルイジアナ、アラバマ、フロリダ各州の知事、ニューオーリンズ市長らとも会った。
漏出を止める対策では、ＢＰが４日、海底に沈み原油を噴出している基地のパイプ４カ所にフタをかぶせ、原油を海上の船に吸い上げる作戦を始めた。漏出する原油量を大きく減らす効果があるとしているが、根本的な解決につながるのかは不透明となっている。
オバマ大統領自身、この作戦の成果には慎重姿勢を見せ、フタは現時点で持ちこたえているとみられるとしながらも、楽観的になるのは時期尚早との判断を示した。専門家の見方を引用し、作戦の成否は今後２４〜４８時間に判明するとも説明した。
オバマ氏はまた、ＢＰは事故で被災地域に道義的かつ法的な責任を負っているとの考えを改めて強調。同社がイメージアップのためテレビＣＭや株主配当のために巨額の資金を費やしている事実に言及し、被災者への被害補償が遅れることをけん制した。大統領は先に、事故の解決策が遅れていることなどを踏まえ、「現状に怒っている」とも発言していた。
事故は４月２０日に発生、掘削基地は２日後に沈み、１１人の犠牲者が出た。米政府によると、１日当たり最大で１万９０００バレルの原油が流出している。事故原因については、ＢＰ、油井を管理、運営していたトランスオーシャン社と契約業者ハリバートン社が責任をなすり付けあっている。
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社説：原油流出事故―海底開発の国際的規則を
2010年6月13日 朝日新聞
メキシコ湾で起きた米国史上最大の原油流出事故は、発生から７週間が過ぎても流出を完全に止めるめどが立っていない。この事故は、新たな課題を人類に投げかけている。
化石燃料の大量消費文明が、深海底での油田開発を後押ししてきた。巨額の開発費や事故による環境汚染という危険を勘案してもなお、海底油田に手を伸ばしていくべきなのか。それとも代替エネルギーへの投資や省エネにもっと力を注ぐべきなのか。
立ち止まってよく考える機会ではないだろうか。
ルイジアナ州沖のメキシコ湾に浮かぶ英国際石油資本（メジャー）ＢＰの海底油田基地が爆発した。２日後に基地が沈没する際、送油管が折れ、水深１５００メートルの海底から猛烈な原油の暴噴が始まった。
周辺はイルカやウミガメなど海洋生物の宝庫であり、エビやカキなどの豊かな漁場でもある。そこを茶褐色の原油が脅かしている。
ＢＰはテキサスやアラスカでも事故を起こしており、今回も安全管理を怠ったのではないかとの批判が出ている。米連邦政府の監督当局が許認可を甘くしたとの疑惑も浮上した。本来は作動するはずの暴噴防止装置が働かなかったことなど、技術面でも深刻な問題を投げかけている。
資源ナショナリズムのあおりで、陸上油田の大半は国有が占める。石油メジャーは独自の権益を求めてより沖合へ、より深海へと開発の領域を広げるようになった。３千メートルを超える深海底での掘削も増えている。
採掘の技術進歩が背景にあるが、今回の事故で、環境破壊を最小限に抑える復旧技術は不十分であるという現実が露呈した。
オバマ大統領は海底油田の開発許可を向こう半年間にわたり凍結し、再発防止策を作る方針を示した。当然の措置だが、対岸の火事ではない。世界各地の海底油田開発について、安全や環境への影響のチェック体制を再点検する必要がある。
１９８９年にアラスカ沖で起きた巨大タンカーからの原油流出事故は、船体を二重にする規制強化や大規模汚染に対応する国際協力を進める条約作りにつながった。今回の事故も、深海での石油探査・掘削・生産が地球環境に深刻な打撃を及ぼさないようにするための国際ルール作りの契機としたい。暴噴した場合の緊急計画や必要な機材の準備を義務づける。復旧困難な深海では開発を制限することも真剣に考えるべきだ。
石油の大量消費は地球温暖化の原因となり、海底油田開発には海洋汚染というリスクがある。どこまで開発を進めるか。温暖化や海洋の保全など、総合的な視点から判断する必要がある。
| 2010年06月13日(日) |
参議院選挙に向けて 消費税と政府紙幣 |
資料
51、参議院選挙に向けて 消費税と政府紙幣
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10560747789.html
52、政府紙幣はなぜ発行できないか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10560770114.html
53。政府紙幣が無視し続けられる理由
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10560779177.html
８、ロスチャイルドの存在を知らなくてはならない。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10556925151.html
http://anti-rothschild.net/index.html
私の財政的な知識の範囲であると、どちらかと言えば「消費税アップ容認派」
である。しかし、絶対反対の人も多い。ＮＰＯ法人生涯青春の会の理事をお願いしているンチャさんは消費税アップ反対派である。私に何回も政府紙幣に関する情報を送って貰っている。
政府紙幣が無視し続けられる理由を資料53から引用したい。
「政府紙幣が無視し続けられる理由は、“あまりにも虫が良すぎるから”ではない。「政府紙幣」が、経済支配層の経済利益を脅かすものだからである」ロスチャイルドの資料を添付したが、これを読むと地球上の本当に支配者は誰なのだ・・・という疑問が湧いてくる。政府紙幣の発行は、近代経済システムの根幹に関係してくるのである。
日本の政治家が約300年続いている支配層に反旗を翻して「政府紙幣」「国債」の大量発行をすることは無いと思っている。
7月入ってから以前開催していた「社会の情報交換会」を再開する予定である。
ここで用いる資料は以下の通りである。
ブログ 55 日本の財政
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011822315.html
ブログ 71 日々の映像
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010654137.html
ブログ 98 サバイバル研究会資料
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10023516225.html
会 場 堀之内南教室、日程は後日ご案内。
参加 条件 ブログ55・71・98に書き込みをしている人。
書き込みはアメブロに統一させていただきます。
| 2010年06月12日(土) |
宮崎県：口蹄疫 封じ込め失敗か |
報道
宮崎：口蹄疫 封じ込め失敗か 消毒徹底「物流を制限」
2010年6月11日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/
宮崎県の肉用牛は以下の通り26万頭と全国�癸韻任△襦�
全国 宮崎県
肉用牛 189万頭 26万頭
この産地が壊滅の危機にひんしている。お隣の鹿児島に感染が広まる危険が迫っている。
「宮崎県で感染が続く家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）は、国内最大級の畜産地帯である都城市でも感染の疑われる牛が確認され、農家など関係者に衝撃を与えた。１０日には宮崎市などでも感染疑いの家畜が確認され、感染を県央部に封じ込めようと国や県が進めてきた対策は失敗した可能性が高い」（毎日新聞から）
そもそも「家畜伝染病」なのであるから、東京から農林大臣が現地へ行って対策を立てるという、中央集権的な対応ではダメなのである。家畜伝染病の担当官に総べての権限を与えて、即決の対応が必要なのだ。発生から本格的な動きになるに1ヵ月余りの時間をかけたことが致命傷になる気配である。
新たに感染が確認された都城市は、豚と和牛の飼育頭数全国一の鹿児島県に隣接し、関係者は拡大防止対策追われている。どう考えても「行政の対応が後手に回っている」（毎日から）結果のように思う。農水省が県に対して感染防止の通達を出すような行政手順ではどうにもならない。
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宮崎：口蹄疫 封じ込め失敗か 消毒徹底「物流を制限」
2010年6月11日 毎日新聞
宮崎県で感染が続く家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）は、国内最大級の畜産地帯である都城市でも感染の疑われる牛が確認され、農家など関係者に衝撃を与えた。１０日には宮崎市などでも感染疑いの家畜が確認され、感染を県央部に封じ込めようと国や県が進めてきた対策は失敗した可能性が高い。都城市は、豚と和牛の飼育頭数全国一の鹿児島県に隣接し、関係者は拡大防止対策に追われている。
都城市では、口蹄疫発生農家から半径１キロ圏内の地域に外部から進入できないよう、市道などの道路が封鎖された。住民は自主的に消毒作業を行い、「自己防衛」に追われた。
トラクターから路上に消毒液をまいていた同市高崎町の畜産業、田ノ上義秋さん（４２）は「まさか都城で感染が出るとは。行政の対応が後手後手に回っているのではないか」と唇を震わせる。同じく消毒作業をしていた同市高崎町の四位（しい）勝己さん（６２）は「これ以上広まったら壊滅的ダメージになる」と危機感を募らせた。
同市にあるＪＡ系列の食肉処理場「ミヤチク高崎工場」も、移動制限区域（発生農家から半径１０キロ以内）に入り、稼働を停止した。市内だけで県全体の牛肉出荷の約３割を占めており、同工場の黒木政敏・営業本部長は「６月中に牛１４０頭、豚２万２０００頭の処理を予定していた。被害が最小限にとどまってほしい」と祈った。長峯誠・都城市長は「膨大な量が出荷できなくなる。県産ブランド『宮崎牛』の損失は大きい」と声を震わせた。
都城市と県境を接する鹿児島県も、迫る脅威に厳戒態勢をとる。同県に拡大すると、全国的に有名な黒豚をはじめ食肉の供給に大きな影響が出る。
鹿児島県曽於（そお）市の曽於中央家畜市場は、年間に競り落とされる子牛の頭数が２万４０００頭と全国最多。曽於市中心部から都城市中心部までは車で２０分足らずと近く、都城市の大型商業施設の駐車場には鹿児島ナンバーの車がずらりと並ぶ。曽於市の担当者は「都城は同じ生活圏。人、車の交流が多く非常に深刻」と警戒感を強める。
伊藤祐一郎・鹿児島県知事は１０日「準非常事態」を宣言。記者団に「両県の物流、移動をある程度制限せざるを得ない状況」との認識を示し、県境の一般道路を封鎖し、幹線道路で車両消毒を徹底させる意向だ。【中尾祐児、小原擁、福岡静哉】
◇感染ルートは車？
農林水産省と宮崎県は、県央部から感染を拡大させないよう対策を進めてきた。移動制限区域と、搬出制限区域（発生農家から半径１０〜２０キロ）を設定。移動制限区域では、感染疑いのない家畜にワクチンを接種して感染拡大を遅らせたうえで殺処分を進める。搬出制限区域では、出荷を促進して家畜を減らし、家畜を通じた感染拡大を防ぐ「緩衝地帯」を作るとしてきた。
また、主要道路などに消毒ポイントを多数設置し、通行車両の消毒を続けている。県西部のえびの市の制限区域が解除された６月４日ごろからは、新たな感染疑い例の発生が減少傾向にあり、ワクチン接種の効果が表れたとみられていた。都城市での疑い例確認はその直後だった。
なぜ、感染は拡大したのか。向本雅郁・大阪府立大准教授（獣医感染症学）は「距離から見て、人や車がウイルスを運んだ可能性が高いだろう。ワクチン接種すると感染しても症状が出にくく、そういう牛に人が接触し、知らないうちにウイルスを運んでしまうこともある」と話す。
明石博臣・東京大教授（動物ウイルス学）も、感染ルートは車とみる。明石教授は「最新の農水省・家畜衛生週報には、移動制限区域内でワクチン接種後、消毒が徹底されなくなったとのエピソードが紹介されている。事実なら、今回の拡大と関連があるかもしれない。基本的な消毒を再度徹底することが必要だ」と指摘する。
県央部では今も、感染疑いで殺処分対象なのに未処分の家畜が約３万頭もおり、ウイルスを発散している。緩衝地帯を作るための出荷も進んでいない。
佐々木隆博・農林水産政務官は１０日、「『特別措置法ができて消毒に気の緩みが出たのではないか』とは言われていたが……」と語った。【佐藤浩、奥野敦史、藤野基文】
◇写真判定で殺処分
都城市での感染拡大は防げるのか。
山田正彦農相は「まだ１件目。ここで迅速な対応ができれば、えびの市のように清浄化することは十分可能だ」と語る。
農水省は９日、都道府県に対し、口蹄疫の症状がある家畜を確認した場合、遺伝子検査を待たずに写真で感染疑いと判断できれば、２４時間以内に殺処分することを求める通知を出した。殺処分までの時間を１日程度短縮できるからだ。
都城市では既に、この措置を実施した。県が農水省と協議し、検査結果が出る前に発生農場の牛２０８頭をすべて殺処分した。
一方、ワクチン接種の予定はない。山田農相は「えびの市は接種せずに封じ込めができた。えびの市の例もあるし、都城市も頑張ってほしい」と話す。
６月４日施行の口蹄疫対策特別措置法は、まん延防止のため感染疑いがない家畜でも強制的に殺処分できることを盛り込んだ。感染が拡大した場合は、都城市でも選択肢となる可能性がある。【佐藤浩】
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毎日新聞 2010年6月11日 東京朝刊
| 2010年06月11日(金) |
菅内閣の支持率 ６６％の高率に |
報道
毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率 ６６％の高率に
2010年6月9日 21時34分 毎日新聞
菅内閣の発足を受け毎日新聞は８、９日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は６６％で、鳩山内閣退陣直前の支持率２０％（５月２９、３０日調査）からはね上がった。自民党は参院選でも惨敗の可能性が高くなってきた。
参院選比例代表の投票先推移
5月 今回 増減
民主党 20% 41% ＋21
自民党 20 14 −6
みんなの党 15 8 −7
公明党 5 5 0
共産党 3 3 0
民主党の菅首相−仙谷官房長官−枝野幹事長の「新トロイカ」体制に対して、自民党の現執行部のまま参院選に臨んだら勝ち目がないように思う。「自民党支持率は１３％まで沈み、過去最低だった野党転落直後（０９年９月）の１２％に近づいた。自民党の現執行部は以下の通り支持率が１３％まで落ち込んだ責任を取って、総入れ替えをしなければならないと思う。
政党支持率
5月 今回
民主党 20％ 66％
自民党 28％ 13％
みんなの党 9％ 5％
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毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率 ６６％の高率に
2010年6月9日 21時34分 毎日新聞
菅内閣の発足を受け毎日新聞は８、９日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は６６％で、鳩山内閣退陣直前の支持率２０％（５月２９、３０日調査）からはね上がった。民主党の小沢一郎前幹事長の後任に「非小沢系」の枝野幸男前行政刷新担当相を起用した人事は７５％が「評価する」と回答。菅直人首相の進める「脱小沢」路線が疑似政権交代の印象を与えたようだ。参院選比例代表の投票先では民主党が４１％と自民党の１４％の約３倍まで伸ばし、勢いづく民主党内では早期の参院選を期待する声が強まっている。
菅首相は９日、記者団に「この内閣の発足に期待を持っていただいたことをたいへんうれしく思うし、心強く思っている。適材適所で考えた結果がこういう人事になった。そのことが評価されたと思う」と語った。小沢氏の影響力を排した「適材適所」の人事に自信を深めている。
発足直後の内閣支持率としては歴代５位。仙谷由人官房長官、蓮舫行政刷新担当相ら閣僚の顔ぶれを見て菅内閣に期待できるかを聞いたところ「期待できる」との回答が６９％を占めた。枝野氏起用への評価は内閣への期待値より高く、小沢氏が政府や党の役職につかなかったことを「評価する」との回答は８０％、民主党内で小沢氏の影響力が「弱い方がいい」は８５％に達した。
世論の批判を一身に背負った格好の小沢氏は９日、枝野氏からの引き継ぎ要請を受け入れ、国会内の民主党幹事長室を訪れた。会談時間はわずか２分。幹事長室を出て、それより長い５分間、記者団の取材に応じた。「国務大臣のような行政上の引き継ぎの形式を取るわけではない。新しい体制で国民の信頼を回復し、参院選でいい結果が得られるよう心から願っている。私自身は一兵卒として微力を尽くしたい」。新体制とは距離を置く姿勢をにおわせた。
民主党内では「小沢系」と「非小沢系」の対立がくすぶるが、菅首相の「脱小沢」路線を歓迎する世論が政党支持率を押し上げている。鳩山由紀夫前首相の退陣前の調査では自民党と並ぶ１７％まで落ち込んだが、菅首相の誕生を受けた６月４、５日の前回調査では２８％、今回は３４％と、２月調査の水準まで一気に戻した。
逆に自民党支持率は１３％まで沈み、過去最低だった野党転落直後（０９年９月）の１２％に近づいた。参院選比例の投票先では、質問を始めた今年１月以降最低の１４％（前回比３ポイント減）。同党幹部は「これで党内がかなり動揺するだろう」と危機感をにじませる。
民主党批判層の受け皿として存在感を増しつつあったみんなの党も、新内閣への期待に押され始めた。５月調査で９％まで伸びた政党支持率は今回５％。比例投票先でも自民党に迫る１５％に達した５月から一転、８％と１けたに逆戻りした。
高支持率を背景に参院選を乗り切り「本格政権」につなげるシナリオを菅首相−仙谷官房長官−枝野幹事長の「新トロイカ」は描く。次期衆院選後の消費税引き上げも視野に、財政再建を進める構えもみせている。世論調査では消費税引き上げに賛成５２％、反対４４％。鳩山内閣当時の５月調査（賛成４８％、反対４７％）より賛成が増えて過半数となった。
ただ、鳩山前首相を退陣に追い込んだ米軍普天間飛行場移設問題が再び立ちはだかる。８月末に工法などを決める期限を迎えるが、菅首相は沖縄県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を引き継ぐ考えを示している。世論調査では、合意通りに「進めるべきだ」との回答が５１％と半数を超えた。５月調査では辺野古移設への賛成は４１％で反対の５２％を下回っていた。菅内閣への期待感が普天間問題や消費税を巡っても首相の姿勢を支持する形で表れた。【中田卓二】
社説：菅内閣に注文する 財政再建の道筋示せ
２０１０年６月９日 毎日
社説：菅内閣に注文する 熟慮と信頼の外交を
毎日新聞 2010年6月9日
菅内閣発足―「選択と説得」の政治を
２０１０年６月９日 朝日新聞
報道はまだ管内閣一色なので、報道の代表として上記の社説を引用した。
菅直人内閣の顔触れが決まった。主要閣僚には、国家戦略担当相に側近の荒井聡氏、財務相には菅氏の下で副大臣を務めた野田佳彦氏を充てるなど、当面の重要課題である新成長戦略策定や財政再建に全力投球しやすい布陣のようだ。
日本経済は悪性デフレが続き、雇用環境も厳しいまま。財政は先進国で最悪の状況にある。 菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と抱負を語った。そのための増税や歳出削減をどれだけで来るのだろう。
管政権誕生で政権末期に比べ支持率は急回復したが予断を許さない厳しい船出である。就任後の会見で菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と表明した。「強い財政」とは増税を意味する。強い財政の焦点は消費税だ。
自民党は、当面１０％に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。民主党も本気で取り組むのなら、手をこまぬいていることはできない。私は増税論者でない。しかし、現在の財政状況では１０％（約１３兆円の税金増）に上げざるを得ないと思っている。
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社説：菅内閣に注文する 財政再建の道筋示せ
２０１０年６月９日 毎日
菅直人内閣が発足した。ときを置かず早速、参院選を迎える。前政権末期に比べ支持率は急回復したが、気の抜けない厳しい船出である。
就任後の会見で菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と表明した。率直に言って、鳩山政権が残したものは「弱い経済、弱い財政、弱い社会保障」だった。どれも持続可能性に疑問符がついている。
それを踏まえての決意表明と受け止めたい。だが、「一体」とはいうものの、まず「強い財政」に着手すべきであろう。すべての基礎だ。
「コンクリートから人へ」そして「直接家計を温める」という民主党の経済政策は政治に清新の気を吹き込んだ。それによって経済格差を緩和し消費を喚起する。非効率な官僚組織の関与も排除する。ねらいはよかったが、結局のところ、財源不足で行き詰まってしまった。
歳出削減やムダの見直しは広言したほどの財源を生まなかった。もちろん、歳出削減は常に必要だが、それだけでは予算が組めなくなっている。「強い社会保障」つまり持続可能な年金や健康保険、介護を実現する上でも、安定した財源が必要である。増税が避けがたいことを民主党も学んだと思う。
自民党は参院選で「消費税率を当面１０％とする」と公約する方針だ。民主党も中期的な財政再建計画を参院選前に明確に打ち出すべきだ。これは日本経済の今後を左右する課題である。政争と切り離し与野党協議で合意をさぐってもらいたい。
そして「強い経済」。民主党は子ども手当などで家計を温め、税金で医療や介護の雇用を増やせば「強い経済」が実現できると考えているようだが、そうした需要サイドのテコ入れには限界がある。
日本企業は国内で設備投資をしなくなった。生産設備だけでなく研究開発拠点まで海外に移しつつある。鳩山政権は産業界からは「反ビジネス」の政権とみなされ、その動きを加速した面がある。
新政権は民間経済の活力を引き出すよう努めてほしい。国民新党との「今国会での郵政改革法案成立」の合意は逆コースだ。民間が自力で達成できる潜在成長率が年々低下していることにもっと危機感をもつべきだ。これは日本がジリ貧国家になっていることを示す。需要サイドとともに供給サイド＝企業のビジネス環境の改善にも目配りが必要なのだ。規制緩和を大胆に進めよう。法人税など企業負担の見直しも検討課題だ。
新規まき直し。「強い日本」の再現に期待したい。
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社説：菅内閣に注文する 熟慮と信頼の外交を
毎日新聞 2010年6月9日
新政権は重い外交課題を背負ってのスタートとなった。米軍普天間飛行場移設をめぐる鳩山前政権の迷走は日米関係にきしみを生じさせた。一方、東アジアの情勢は韓国海軍哨戒艦の沈没事件を機に緊張が高まっている。こうした中で、日本外交の急務は日本の安全保障の要である米国との信頼関係の再構築であることは論をまたない。
菅直人首相は外交の基本方針として日米基軸と対中関係の重視を掲げている。前政権が目指した路線を基本的に踏襲するものである。ならば、鳩山外交がなぜ挫折したのかを総括し、その教訓を学び取ることから始めなければならない。
鳩山由紀夫前首相は「緊密で対等な日米関係」と「アジア重視」を外交の２本柱に据えた。その目標設定は決して突拍子のないものではなかった。小泉純一郎元首相が「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国、アジア諸国とも良好な関係が築ける」と述べたように、自民党長期政権下の外交がとかく国民の目に「対米追従」と映っていたからだ。
これに対し鳩山前首相は対米関係で「対等」を掲げ、その一方で影響力を急速に高める中国を中心とするアジアとの関係を重視した。
だが、前政権は「緊密で対等」な日米関係が具体的に何を意味し、それを全体の外交戦略の中にどう位置づけるのかを提示し得なかった。現状を改善し目標に近づけるための大きな戦略と具体的な手順を組み立てることができなかったのである。
鳩山前首相が退陣間際になって在日米軍の抑止力の必要性を明確に認めたことがそれを示している。普天間問題で自らが示した決着期限に迫られ、「最低でも県外移設」との約束をほごにして苦し紛れに米政府と合意したのが県内移設を明記した共同声明だった。一連の経過をみれば思慮が足りなかったと言わざるを得ない。
菅首相はオバマ米大統領との電話協議で共同声明の履行を確認した。政府間の合意を尊重しなければならないのは当然だが、頭越しの合意に地元の反発と怒りは激しい。首相は引き続き大きな困難を背負うことになる。
日米合意は代替施設の位置や工法の決定時期を８月末としている。首相は８日の会見で、その期限をにらみながら沖縄の負担軽減と地元の理解を求めることに並行して取り組む考えを表明した。
今月下旬のカナダでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際のオバマ大統領との会談が菅外交のスタートとなる。まずは首脳間の信頼を取り戻すことに全力を傾けてほしい。
【関連記事】
毎日新聞 2010年6月9日 2時30分
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菅内閣発足―「選択と説得」の政治を
２０１０年６月９日 朝日新聞
「２０年間にわたる日本の閉塞（へいそく）感を打ち破る」。そんな目標を掲げて菅直人内閣が発足した。
経済は低迷し、暮らしは厳しさを増し、人々をつなぐきずなはほころぶ。年金や医療の安全網が先々まで持つのか不安が募る。この閉塞感から抜け出すことは国民共通の願いに違いない。
少子高齢化に経済のグローバル化、そしてデフレ。日本を取り巻く環境の激変に、政治は適切な手を打てず、あるいは後手に回ってきた。それが、閉塞感を深めたことは否めない。
時代の変化に対応できない古い政治のモデルを新しい政治に切り替える。歴史的な政権交代はその絶好機だったはずだが、鳩山政権は古さと新しさを「仕分け」できないまま沈んだ。
菅政権にはぜひそれを成し遂げてもらいたい。でなければ政権交代の値打ちが暴落し、日本の民主政治は取り返しのつかない痛手を負う。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」を唱える菅首相は、まず政治を鍛え直し、「強い政治」をつくることから始めなければならない。
■あれかこれかの時代
古い政治モデルとは「分配の政治」である。右肩上がりの経済成長時代、自民党は成長の「果実」を全国津々浦々にばらまき、見返りに「票」を得て長期一党支配を固めた。透明で公正な「再分配」とは似て非なる利益誘導政治である。
バブル経済が崩壊してすでに２０年近く。果実の配分から負担という「痛み」の配分に、政治の役割が移ったと言われて久しい。当否はともあれ、「小泉改革」が試みられもした。
しかし、長く続いた古い政治モデルの惰性は強い。昨年の総選挙での民主党の政権公約（マニフェスト）には、その名残が色濃く残った。その後の小沢一郎・前幹事長主導の政策遂行は、あからさまな選挙至上主義と大衆迎合の罠（わな）にはまった格好だった。
新たな時代の政治とは、「選択と説得」の政治というべきものである。
財源が細るなか、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」を選び、重点投資する。足りない分は負担を求める。負担増となる人々にはその理由を説明し、納得を得る努力を重ねる。
経済財政、社会保障だけではない。「国外・県外か県内か」をめぐり迷走した米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、まさに政治指導者の選択と説得を対米外交と国内調整に動員することなしには解決のおぼつかない難題だ。
鳩山由紀夫前首相は辞意表明にあたり、「米国に依存し続ける安全保障」に疑義を呈し、「日本人自身が作り上げる日本の平和」の必要性を訴えた。持論だったのだろう。だが、いかんせん遠大な問題意識と眼前の政策構想力、実行力との落差が大きすぎた。
政治家にとって選択と説得は、苦しく厳しい作業になる。人気取りに逃げ込めれば、よほど楽である。しかし、もはや時代は待ってくれない。
■公約の見直し率直に
今回の組閣や党役員人事で求められたのは、新たな政治の厳しい試練に耐えうる布陣である。
菅首相は官房長官や、党の幹事長、政調会長といった中枢に、マニフェストの見直しに前向きで、説明能力も高い顔ぶれを据えた。この人たちの力量が本物なのか。与党内の異論を抑え、政治モデルを切り替えることができるかが、勝負になるだろう。
マニフェスト見直しは死活的に重要だ。歳出削減だけで財源を捻出（ねんしゅつ）できないのはこの９カ月弱ではっきりした。財政負担の大きい施策を見直し、優先順位をつける。約束通りできないことを有権者に率直に謝罪し、これからどうするか説明し、参院選で信を問う。それで信認を得られれば、政策は格段に遂行しやすくなる。
子ども手当は、当面は満額支給を見送るとはっきり書くべきだろう。財源がないのに満額にこだわり、保育所の整備などが遅れてはならない。
とりわけ重要なのは消費税だ。自民党は、当面１０％に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。民主党も本気で取り組むのなら、手をこまぬいているわけにはいくまい。この点の書きぶりを全国民が注視するはずである。
有権者に負担を求める政策では２大政党が話し合い、接点を探ることがあっていい。自民党がかじを切ったいまが実現の道筋をつける好機といえる。
■対話の新たな流儀を
「選択と説得」の政治を定着させるには、国会での意思決定について新たな手法を開発し、与野党がそれに習熟していくことが不可欠である。
政権交代が現実的でなかった５５年体制では与野党が表面では対立しつつ水面下の取引で妥協も図られた。政治改革を経て民主党が成長すると、政権交代を賭けた与野党関係は先鋭化する。しかし、対立のための対立は不毛だ。
必要なことは、対決すべき争点と話し合える争点を仕分けることである。後者では、与野党が水面下でなく公式の場で議論を重ね、歩み寄りを図る。それは憲法改正国民投票法をめぐる与野党協議などで兆しの見えた対話の流儀であり、決して夢物語ではない。
こんな意味での「選択と説得」の政治は、連立か対決かという極端な二者択一の緊張も緩和するだろう。大政党が小政党に振り回され、政策決定が迷走する事態も減るに違いない。
| 2010年06月09日(水) |
管政権の発足：その期待のの背景は |
菅首相：世論好感で「第三極」に打撃
毎日新聞 2010年6月7日
社説：菅新体制―「政治主導」を手始めに
2010年6月8日 朝日
社説：菅内閣きょう発足 「脱小沢」で新しい政治を
毎日新聞 2010年6月8日
菅政権は反小沢路線を取ったことが、管首相の期待６３％に表れているようだ。それにしても小沢氏辞任の評価８１％もあることに対して、ご本人はどう理解しているのだろう。国民的不人気の前小沢幹事長であってと言える。政治は新しい風が吹き始めている。
新聞の社説も管政権に対する期待感を表明している。毎日新聞が４、５日に実施した緊急世論調査で菅直人首相に「期待する」との回答が６３％に上るなど、各種世論調査で新首相がおおむね好意的に評価されている。
もともと「風」が頼りの新党は自民党以上にダメージを受けているようだ。「第三極」として先行するみんなの党は支持率に頭打ち感が漂い、新党改革は「菅民主党」に秋波さえ送り始めた。たちあがれ日本は公認辞退者が出るなど選挙準備が難航し苦悩しているようだ。
朝日新聞の社説の一説を引用したい。
「夏の参院選で菅氏とともに党の顔となる幹事長には、小沢一郎前幹事長から一貫して距離を置いてきた枝野幸男・行政刷新相を起用した。全体として「脱小沢」の色彩が濃い布陣だ」
脱小沢の布陣が人気の根幹になっていることをだれが事前に予測しただろう。政治の一寸先を見分けることは難しい。
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菅首相：世論好感で「第三極」に打撃
毎日新聞 2010年6月7日
毎日新聞が４、５日に実施した緊急世論調査で菅直人首相に「期待する」との回答が６３％に上るなど、各種世論調査で新首相がおおむね好意的に評価されたことで、もともと「風」が頼りの新党は自民党以上にダメージを受けている。「第三極」として先行するみんなの党は支持率に頭打ち感が漂い、新党改革は「菅民主党」に秋波さえ送り始めた。【中田卓二、木下訓明】
みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で記者団に「『みんなの党でないとだめ』という人はまったく微動だにしてない」と強気に語った。だが、同党の支持率は、民主、自民両党に不満を持つ層が押し上げてきた側面は否めない。
実際、昨年１１月以降順調に伸びた同党の支持率は今回８％で、５月調査の９％からわずかに後退。参院選比例代表の投票先としては１０％の支持で、前回より４ポイント低下した。第三極を目指す他党と比べると依然高いものの、民主党復調のあおりを受けたのは明らかだ。
６日投開票された横浜市議泉区補選（改選数１）では、有力視された同党候補が民主党候補に約３５００票差で敗れた。選挙中は渡辺氏も応援に入ったが、「首相交代の影響がなかったとは言えない」と認めざるを得なかった。
たちあがれ日本と新党改革は参院選の公認辞退者が出るなど選挙準備が難航。たちあがれ日本幹部は「今まで通り地道にやっていくしかない」と苦悩をにじませた。対照的に新党改革の舛添要一代表は民主党批判一辺倒を転換し、「政界再編の第一歩を踏む菅内閣にしてほしい。私の最大の戦う相手は小沢一郎（民主党前幹事長）さんだ」と「脱小沢」路線の菅首相にエールを送った。
一方、自民党を離党し無所属で活動する鳩山邦夫元総務相は７日昼、国民新党の亀井静香代表と東京都内の中華料理店で意見交換した。会合には鳩山氏に近い自民党の河井克行衆院議員も同席。鳩山氏は記者団に「（河井氏には）早く自民党を出ろと言っている。もう時期かもしれませんよ」と思わせぶりに語った。
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社説：菅新体制―「政治主導」を手始めに
2010年6月8日 朝日
菅直人新首相を支える新しい民主党執行部が発足した。
夏の参院選で菅氏とともに党の顔となる幹事長には、小沢一郎前幹事長から一貫して距離を置いてきた枝野幸男・行政刷新相を起用した。全体として「脱小沢」の色彩が濃い布陣だ。
政権交代で「新しい政治」を期待した世論が鳩山政権から離れていった大きな理由のひとつが、小沢氏が体現した「古い政治」の体質だった。
自民党時代と変わらぬ政治資金疑惑、露骨な利益誘導を伴う選挙戦術、異論を許さぬ強権的な党運営。その積み重ねが有権者をひどく幻滅させた。
菅氏がまず人事で「古い政治」との決別を前面に出したのは正しい。
鳩山政権の機能不全を反面教師に、菅政権が統治能力と政策実現能力を発揮できるか、その鍵を握るのが新しい「政策決定一元化」の態勢である。
菅氏は小沢氏が廃止した政策調査会を復活し、そのトップに玄葉光一郎・衆院財務金融委員長を据えた。公務員制度改革、「新しい公共」担当相を兼務させて入閣させる方針だ。
玄葉氏は早くから政調復活を唱え、参院選のマニフェストづくりにもかかわってきた。財源不足で実現が難しいことが明白になった昨年の衆院選マニフェストを、どう実行可能なものに修正するのか。党と政府の議論をつなぐ玄葉氏の責任は重い。
本来、閣内の政策調整を担う官房長官や国家戦略相と、政調会長兼担当相との役割分担を、あらかじめ明確にしておくことも必須だ。
菅内閣はきょう正式に発足し、会期末まで残り１週間の終盤国会に臨む。与党内では、２週間程度の会期延長が有力視されている。
確かに会期の延長は必要だ。しかしそれは、郵政民営化の方向性を抜本的に見直す重要法案を、参院選対策になるからといって駆け込みで成立させるためであってはならない。
問題の多い法案はこの際、廃案にして仕切り直す。そのうえで民主党政権の看板である「政治主導」体制の確立を進めるため、国家戦略室を局に格上げしたり、政務三役として政府に入る国会議員の数を増やしたりする法案に絞って成立させる。それが、まずこなすべき新政権の仕事ではないか。
何より求めたいのは、菅新政権が何を本当に目指すのか、鳩山政権の失敗をどう総括し、どう改めるのか、参院選を前に判断材料を有権者に示すことだ。それには国会論戦、特に党首討論や予算委員会での議論が欠かせない。
代表就任後の菅氏は発言の慎重さが目立つ。前任者が言葉の軽さで信頼を失ったことを思えば、安全運転したい気持ちはわかる。しかし、菅氏の持ち味は「攻め」だ。論客は論戦を受けて立ってこそ、である。
Ｇ２０―成長と財政の二兎を追う
世界経済に暗雲が広がる中、優先させるべきは景気回復か、財政再建か。簡単には答えが出ない難問である。
韓国・釜山に集まった２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相や中央銀行総裁たちも頭を悩ませたのだろう。共同声明は二兎（にと）を追う書き方になった。持続可能な財政の重要性を強調しつつ、経済成長にも配慮する姿勢だ。
ギリシャとユーロの危機で欧州連合（ＥＵ）などが採った措置については歓迎し、深刻な財政問題を抱える国に対して「健全化のペースを加速させる必要がある」とした。
世界経済のリスクは、金融危機から財政危機に焦点が移りつつある。
それには必然性がある。金融危機によって世界は同時不況に陥った。各国が協調して財政出動に踏み切り、景気を上向かせたが、財政は悪化の一途だ。赤字が深刻な国の国債を抱える銀行などの経営不安から、再び金融危機が起きかねない。
欧州も米国も日本も、財政の悪化がひどい。景気回復の芽を摘むような大幅な増税には踏み切れないが、市場の信認を得て成長を軌道に乗せるためにも、中期的な財政再建の道筋を示すことが喫緊の課題になった。
世界的な金融危機とそれに続く財政危機。この歴史的経験から学ぶべきもうひとつの教訓は、極端なバブルを繰り返さないよう知恵を絞ることだ。
つい先ごろまで、経済学者の間では、中央銀行の金融政策はバブル生成を防げず、バブル崩壊後にすばやく金融緩和するなどして処理をすればよい、という考えが主流だった。しかし、それは次々とバブルを生み出す結果につながってきた。
米国のＩＴバブル、住宅バブル崩壊に続き、欧州でも一部の国の住宅バブル崩壊が経済への打撃となった。新興国のバブルも懸念されている。バブルが崩壊すると、財政出動も切り札にはならず、悪影響は長引く。主流派の考えに疑問符がつくのは当然だ。
金融・財政政策は、その国の状況に応じて行うのが基本である。しかし、規模の大きな国や地域が低金利を長く維持すると、国際的な資本移動を通じて他国のバブルを生み、結局は、自国もしっぺ返しを受ける。
金融政策だけではバブルを防ぐことが難しいが、各国の規制や監督も組みあわせ、バブルを小さくしなければならない。だから金融政策や監督体制は、世界的な視点と協調が重要だ。
そのためにもＧ２０などの会議の場で、財務相や中央銀行総裁たちが率直に意見を交わし、認識を共有する努力が欠かせない。
日本にはこの点、大きな疑問符がつく。１年間で首相が３人目、財務相が４人目。異常さを今度こそ克服しなくては、世界の信頼を失う。
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社説：菅内閣きょう発足 「脱小沢」で新しい政治を
毎日新聞 2010年6月8日 2時30分
今度こそは期待を裏切らないでほしい。菅新内閣が８日発足するが、多くの国民の気持ちはそんなところにあるのではなかろうか。
人事には幹と枝があるという。ほぼ出そろった閣僚、党役員の顔触れを見ると、二つの大きな幹がある。第一に、小沢一郎前幹事長の影響力排除、すなわち「脱小沢」の徹底を図った。枝野幸男前行政刷新担当相を幹事長に、仙谷由人前国家戦略担当相を官房長官に起用したことに端的に表れている。
◇枝野幹事長の衝撃
幹事長は国会対策、選挙の全権を握り、官房長官は内閣の政策調整、スポークスマン役として、政権の両輪となるポストである。その政権の命運を握る要の座に反小沢色の最も強い２人を充てた。反小沢「七奉行」と呼ばれる次世代政治家が政府、党の要職にすべて納まったことも、菅直人首相が「脱小沢」に明確なかじを切った証しだろう。
鳩山由紀夫前首相が刺し違えで小沢氏をもダブル退陣に持ち込んだ意図を考えてみれば、次を引き継ぐものとして当然の措置だろう。何よりも、小沢氏を党のトップに抱いた構図は、袋小路化した「政治とカネ」、党と内閣の権力二重構造、選挙至上主義的な政策的行き詰まりなど、このまま継続するには相当な無理がきていた。この際、重しのようにのしかかっていた小沢カラーを一掃して、透明性と熟議を売りにする本来の民主党らしい布陣で新しい政治を展開すべきである。
特徴の第二は、党政調会の復活と政調会長の国務大臣兼務だ。政治は生き物である。マニフェストで信任を受けた政策を実施するのは当然だが、それだけでは政治家は要らない。常にマニフェストを進化させつつ、選挙後に発生する予期せざる諸課題に政府与党がどう政策を煮詰め、機動的かつ柔軟、一体的に実行できるのかが真の政治力だ。現在の財政危機、安全保障問題はまさに選挙後に一段と顕在化したものである。
もちろん、発足前の鳩山政権にこの問題意識はあった。党の政調部会が政策を事前承認しなければ政府の身動きが取れなかった自民党政権時代の悪習を改め、党政調会長に閣僚を兼務させ常に政府与党が一体的に政策決定する、という仕組みを導入しようとして、これまた小沢氏にけられた経緯があった。
今回は、玄葉光一郎衆院財務金融委員長が党政調会長と公務員制度改革担当の国務大臣を兼務する。最も国民に近い立場にある国会議員たちが時代の変化を敏感に感じ取り、それぞれの問題意識をボトムアップで政策に高め上げていく過程を期待したい。陳情の一元化や公共事業個所付け、道路問題で見られた旧来型「政官業癒着」の政治手法ともおさらばするチャンスでもある。
人事の枝ぶりはどうか。ざっとみて顔触れが若い。固まった閣僚では最も若い蓮舫行政刷新担当相（４２）ら４０代が４人、野田佳彦財務相（５３）ら５０代が４人。党も枝野幹事長（４６）、玄葉政調会長（同）となる。英国など国際標準からすればまだまだだが、世代交代が進んだともいえる。また、輿石東参院議員会長ら参院全役員を留任させ、小沢氏の補佐役だった細野豪志前副幹事長を幹事長代理に昇格させたのは、リアリズム政治を掲げる菅首相らしい采配（さいはい）だ。
さて、問題はこの「脱小沢」シフトで何をなすか、である。
◇「カネ」のけじめつけよ
まず指摘すべきは、「政治とカネ」のけじめであろう。小沢氏は最低でも政治倫理審査会で自らの問題について釈明すべきだ。昨年の政権交代以降、この問題でどれだけ国政の円滑な遂行が妨げられたのか。進んで出席し、チルドレンたちに大政治家の懐の深さを見せてほしい。鳩山前首相も「とことんクリーンに」と言うからには、国会のしかるべき場でけじめをつけたらいかがか。代表選に立候補した樽床伸二・新国対委員長の腕の見せどころになる。問題の根底にある企業・団体献金の禁止に踏み込む好機にもなろう。
実現すべき理念、政策の再整理、見直しも必要となる。衆院選のマニフェストにうたったもののうち、何を優先的に実現し、何を先送りし、何を取りやめるのか。そして、何を新しく付け加えるのか。菅首相が打ち出した「強い経済、強い財政、強い社会保障」は、どのような政策体系として結実するのか。やるべきことはあまりにも多く時間は少ない。陣容を固めた以上は、この終盤国会の閉じ方をはじめとした参院選までの工程表を速やかに決め、わかりやすい政治を心がけてほしい。
毎日新聞の緊急世論調査（４、５日実施）によると、菅首相に「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３７％を大きく上回った。国民は民主党政権に２度目のチャンスを与えるかどうか、菅政権の一挙手一投足を注視している。忘れてはならないのは政権の政策実行力である。鳩山政権にはこれが欠けていた。政治主導といいながらなぜ官僚を使い切れなかったのか。連立を組んだ小党になぜ振り回され続けたのか。二つの太い幹をどう生かすのか。選挙目当ての半端なお飾りでは、たやすく見抜かれるだろう。
毎日新聞 2010年6月8日 2時30分
| 2010年06月08日(火) |
国家の財政破綻を回避するには |
菅首相：誕生 火中の消費税、意欲 「増税で成長」に布石
2010年6月6日 毎日
社説：菅直人新首相 政治立て直す指導力を
2010年6月5日 毎日
余録：新首相のリアリズム
2010年6月6日 毎日
社説：菅新政権へ―財政再建が歴史的使命
2010年6月6日 朝日新聞
日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は４日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。
６月４日に書いたように消費税のアップは避けられない。「増税と成長の両立」論は、国家に視点を置いた考え方で、一般庶民は増税に苦しむことになる。国家の財政を優先するのであれば、消費税をただちに１５％余りにする必要がある。この決断が出来る政治家がいるのか。国家の財政破綻を回避のためには増税するしかないのだ。しかし、その前に国民が納得するだけの徹底した無駄の排除が求められる。
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菅首相：誕生 火中の消費税、意欲 「増税で成長」に布石 「ばらまき」見直す可能性
2010年6月6日 毎日
先進国で最悪の状況にある財政の健全化を図りつつ、早期にデフレから脱却、景気を回復軌道に乗せる−−。日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は４日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。【谷川貴史、久田宏】
菅氏は１月の財務相就任後、増税を含む財政規律を重視する発言を繰り返すようになった。特にカナダで２月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に初めて出席し、「ギリシャの財政危機について各国の議論を目の当たりにし、財政に対する危機感を強くした」（財務省幹部）。
だが、財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。そのため、ブレーンとして内閣府参与に起用した小野善康・大阪大教授の提言をベースに「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との両立論を打ち出した。消費税などの増税で財源を確保し、環境や介護など、成長が見込める分野に重点的に投入。雇用を創出することで、安定的な経済成長が実現するという理屈だ。
菅氏の首相就任を受け市場では「消費税増税の前倒しを検討するのでは」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が広がった。また、小野氏が「バラマキ」を強く批判していることから、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、子ども手当など所得制限のない現金支給策は見直される公算が大きくなった。
同時に、「財政再建への積極姿勢を、首相就任後も続けられるのか」（財務省幹部）との疑問の声も上がっている。連立を組む国民新党のほか、民主党内にも消費税増税に否定的な意見が根強い中、財政健全化の旗振り役だった財務相時代とは違って、与党内の調整に配慮せざるを得なくなるためだ。
４日の会見では消費税について「過去の意見を変えるつもりはない」としながらも、「党の代表、総理大臣として、この問題について方向性を示していきたい」と、政府・与党内の意見を幅広く聞く考えを示した。６月の策定を目指す財政再建策や参院選公約、１１年度予算編成で「強い経済、財政、社会保障」への道筋を示すことができるのかが焦点になる。
◇「追加緩和圧力」見方 身構える日銀
昨年９月の政権交代以降、菅直人氏は国家戦略担当相、財務相としてしばしば、デフレ克服に向けた「日銀の努力」の必要性に言及してきた。昨年１１月には、日本経済がデフレ的状況にあると宣言し、「デフレ傾向がこれ以上強まらないよう、日銀と十分意思疎通を図りたい」と指摘。０８年秋のリーマン・ショック後の大幅な金融緩和の修正を模索する日銀をけん制した。
宣言後もデフレは続いており、菅氏が望ましいとする消費者物価指数の上昇率（２％程度）を大きく下回っている。４月には、物価上昇率を金融政策の目標値として定める「インフレ目標」について「魅力的な政策」と発言。日銀内には「デフレ脱却を理由にした日銀に無理な注文が増える」との懸念が強まった。
４月末の金融政策決定会合で日銀は、日本の経済成長力を高めるため、環境などの成長分野へ資金供給する異例の新制度導入を決定。「デフレ脱却に汗をかく日銀」（幹部）をアピールすることで、菅氏を中心とした政府・与党側の緩和圧力をかわす狙いがにじむ。
だが、市場では「菅首相は輸出を後押しし、経済成長を促す観点からも円安を重視しており、日銀に（円安につながりやすい）追加緩和圧力を強める」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との見方が多い。財政再建が思い通りに進まなければ、インフレ目標導入や長期国債買い増しなどを迫られそうだ。【清水憲司】
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社説：菅直人新首相 政治立て直す指導力を
2010年6月5日 毎日
菅直人新首相が誕生した。迷走を極めた鳩山内閣が９カ月足らずで退陣し、民主党の政権担当能力への国民の信頼が大きく揺らぎ、２度の失敗が決して許されない中で国政のかじ取りを担う。
前政権の失敗を踏まえ政権の性格が変わったことを示すためには小沢一郎前幹事長との二重権力構造を招かない体制を構築し、組織優先でバラマキ型に陥った悪弊を改めることが必要だ。危機的状況にある財政再建、揺らぐ日米関係の再構築など内外の諸課題で責任ある方策を掲げ、来る参院選で国民の審判を仰がねばならない。
◇「脱小沢」を徹底せよ
「日本の行き詰まりを打破したい」。菅氏は国会での首相指名後の記者会見で難局にあたる決意を強調した。だが、人事、政策については総じて慎重な言い回しに終始した。
今回、民主党代表選の焦点は、鳩山由紀夫前首相と共に役職から身を引いた小沢氏の影響力排除をどこまで示せるかにあった。菅氏の貫禄勝ちだったとはいえ、小沢氏と距離を置く姿勢を明確にしたうえで樽床伸二衆院環境委員長に圧勝した意味は大きい。最大勢力である小沢氏系グループがキングメーカーとなる構図は幻想だったとすら言える。
とはいえ「脱小沢」の明確な指標は、党の要の幹事長人事だ。小沢氏と距離を置く枝野幸男前行政刷新担当相の起用を検討している模様だが、仮に小沢氏への配慮から見送るようでは政権の足元を見られよう。
国会で首相に指名されたにもかかわらず、組閣を来週に先送りした対応も異例だ。体制構築にある程度の日数をかけることはやむを得ないが、危機管理上、本来は首相指名選挙も延ばすべきではなかったか。
菅氏に求められるのはトップの言動への信頼を回復するリーダーシップの発揮である。市民運動からスタートし、さきがけなどを経て旧民主党結党に参画した菅氏は非２世議員で、自民党に所属した経歴も持たないという近年の首相にないユニークさを持つ。ここ数代、ひ弱で資質が問われたリーダーたちとは異質のしたたかさを期待したい。
だからといって、国民の菅氏を見る目が決して温かいわけではあるまい。鳩山内閣の副総理としても存在感を発揮したとは言い難い。かつて厚相として「薬害エイズ」に切り込んだ改革者のイメージを取り戻すには、前政権の路線継承を強調するだけではいけない。政策や政権運営の見直しを果断に進めねばならない。
組織票対策があらゆる政策課題に優先したかのような選挙至上主義を捨て、開かれた党運営に改めることが大切だ。「政治とカネ」の問題も真に政界の浄化を目指すのであれば小沢氏らが説明責任を果たすことはもちろん、企業・団体献金の全面禁止など結果を見せねばなるまい。
「脱官僚」の政治主導が機能しなかった総括も必要だ。政治家と官僚の役割分担を整理し、意思決定をスムーズに行う仕組みを再構築すべきであり、菅氏が会見で官邸体制の再構築に言及したのは理解できる。鳩山内閣では首相が政務、小沢氏が党務を分担する仕組みが機能せず混乱した。政権交代と同時に廃止された党政調を復活させることも賛成だ。
◇責任ある公約示せ
内外の政策課題でまず直面するのが政権崩壊の要因となった沖縄・普天間飛行場の移設問題である。菅氏は辺野古沖に移設する日米合意を踏襲し、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示した。だが、沖縄県や名護市の同意が得られるめどは立っていない。その一方で、８月末に工法など具体案の策定を迫られる。
仮に調整に失敗すれば普天間飛行場の固定化という最悪のシナリオを招きかねない。当面の危険除去の検討を急ぐことはもちろん、首相自ら早期に沖縄に行き、失われた信頼関係の構築を急がねばならない。
財政も危機的状況にある。菅氏はこれまで消費増税積極論者だったが鳩山前首相の「消費税４年据え置き」との方針を果たして見直すのか。指針を示さなければ、責任ある政治とは言えまい。
その意味で、重要なのが参院選で有権者に示す党の公約だ。さきの衆院選で掲げたマニフェストはバラマキ型の内容ですでに財源の骨格が破綻（はたん）している。誤りは率直に国民に謝罪したうえで、実現可能なプランを示さねばならない。
参院選は本来、鳩山内閣の中間評価の場となるべきだった。菅氏が小沢氏と距離を置けばその分、９月に任期満了を迎える代表選のハードルは高くなる。参院選である程度の結果を示せなければ政権運営が立ち行かなくなる事態も十分にあり得る。そうなれば民主党の政権担当能力が今度こそ問われる。
一方で、自民党など野党も戦略の練り直しを迫られる。逆風が吹く鳩山内閣の下での参院選突入を本音では期待していた向きもあった。だが首相交代を受け、単純な与党批判から一歩踏み込んだ政策論争が選挙戦で求められよう。
鳩山前内閣の混乱と挫折を決して無駄にせず、教訓として生かすべきだ。それは、与野党が共通して国民に負う責務である。
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余録：新首相のリアリズム
2010年6月6日 毎日
「政治家は嫌われてもいいが、なめられたら終わりだ」−−おとといに続いてまたもマキアベリの「君主論」の引用かと、あきれないでいただきたい。これは第９４代首相に選出された菅直人氏が周囲の人々にもらしていた言葉だという▲「君主は愛されるより恐れられる方がはるかに安全だ」「君主が厳に戒めるべきは、人にさげすまれることと、恨みを買うことだ」。こちらは本物の「君主論」だ。新首相はマキアベリに権力のリアリズムを学んだらしい▲元市民運動家からイメージされる理想主義より、むしろ「マキアベリスト」「プラグマチスト（実用主義者）」との評が聞かれる新首相だ。常ならば権謀術数を連想してまゆをひそめる方もいようが、今はむしろ頼もしく聞こえるのは前政権の失態を見たからだろう▲いや前政権ばかりではない。ここ何代か政治家の２世、３世の首相のひ弱なリーダーシップと、その惨たんたる首尾を見せられてきた国民である。久しぶりに迎えた「たたき上げ」の首相に、袋小路に入り込んだ政治を打開する力業を期待したくなるのは成り行きだ▲国政選挙の落選３回、党代表選では４度敗北を喫し、代表としての挫折も２度くぐり抜けた新首相だ。「七転び八起き」そのまま８度目の代表選びに臨んで極めた国政の頂点とあれば、もう怖いものはなかろう。まずは党と内閣の人事でその腕力を示さねばならない▲こと「愛されるよりも恐れられろ」というマキアベリズムでは年季の入った与党内勢力を抱える政権運営となる。ここはタフなファイターとして政治を率いる首相というものを久々に見てみたいものだ。
社説：菅新政権へ―財政再建が歴史的使命
2010年6月6日 朝日新聞
この国の経済と社会を立て直すために、政治は何をすべきか。菅直人新首相と新政権に突きつけられているのは、そのことである。
経済は長きにわたり停滞を続けている。デフレ下で財政赤字は危機的水準に達した。人口減と超高齢化が進み、成長への期待はしぼんでいる。
未来に夢と希望をもてる社会を取り戻さなくてはならない。そのために必要なのは、甘い幻想や空疎なスローガンではない。厳しい現実に立脚した、勇気ある政策の断行だ。
■不人気から逃げるな
そして、この国のリーダーに求められているのはそれを成し遂げる覚悟とビジョン、改革の意思を国民にしっかりと共有してもらうことだ。
菅氏も、みずからに課されたその使命を理解しているように思われる。「強い経済、強い財政、強い社会保障」。それを一体的に実現する、と何度も訴えた。
昨年の政権交代に託された民意についても、「経済の低迷などの閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしいという思い」だと、新首相としての初会見で述べた。
重い課題を達成するのに必要なことが二つある。第一に、財政と社会保障の基盤の立て直し。第二には経済の構造を変革し、新しい産業と雇用を生み出す成長戦略を描くことだ。
国民の負担増は避けられない。世界で例のない超高齢化によって、すさまじいペースで膨らみ続ける社会保障費をまかなうには、国民にも痛みが求められる。裏付けとなる財源の手当てをしなければ、制度自体が維持できなくなってしまうからだ。
ところが自公政権の時代から、政治は不人気政策から逃げてきた。「４年間は消費税を上げない」とした鳩山政権もそうだ。その結果、政府の借金は毎年４０兆〜５０兆円ずつ積み上がる。
■参院選で消費税問え
この借金漬け財政はいつまでもつのか。年金や医療の未来は大丈夫か。ギリシャの財政赤字に端を発したユーロ危機が世界を揺さぶるのを目の当たりにして、不安を抱く国民が増えているのはむしろ当然だろう。
不安は消費意欲をなえさせ、停滞の要因ともなっている。とはいえ、財源確保のために増税すれば景気を失速させかねない。歴代政権が苦しんだのもそのジレンマだった。
ところが菅氏は４月、旧来の常識を破り「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と、消費税増税に前向きな発言をした。財務相に就いた半年前には「逆立ちしても鼻血も出ないほど無駄をなくしてから議論する」と言った菅氏の豹変（ひょうへん）だった。
この転換は、責任ある国家運営に乗り出そうという意欲の表れだ。ひとつのきっかけは２月の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）だったようだ。欧米の当局者から直接、日本経済への厳しい見方を聞かされたことが強烈な体験となったに違いない。
菅氏はその後、財政健全化法の制定や、来年度予算での新規国債発行枠の設定にも積極的に動いた。
先進国で最悪の借金体質にある日本の財政にユーロ危機で国際的な関心が向けられた。子ども手当をはじめ政権公約の財源について、民主党は事業仕分けで捻出（ねんしゅつ）できると説明してきた。現実はそう甘くはなかった。
逆に、増税先送りでは済まないことが浮き彫りになった。それが、菅氏豹変の背景にはある。
菅氏は橋本龍太郎氏以来、久々の財務相（蔵相）を経た宰相となる。橋本政権は２１年間の消費税の歴史で唯一、税率引き上げを実施した。菅氏の課題もまた、先進国で最低水準の租税負担率を引き上げることだ。これは歴史の巡り合わせかもしれない。
夏の参院選に向けて自民党は、消費税を現行の５％から当面１０％に引き上げることを政権公約に盛り込む方針を打ち出した。熱い論争を期待する。
新たな国民負担を求めて納税者を説得するには、その財源を使う政策の優先順位の明確化、与党の結束といった政権の強い統治能力が不可欠だ。
■険しいが「第三の道」
資源もエネルギーも乏しい日本の国民が稼ぎ食べていくには、経済競争力の回復が欠かせない。そのために新政権は手を尽くさねばならない。
日本は「世界第２位の経済大国」という金看板を、今年にも中国に譲る。だが日本には環境分野をはじめ世界一と言われる技術力がある。その強みを生かし切るには、日中韓や日米の自由貿易協定を早期に結び、市場統合を進めることから逃げられない。
菅氏に期待したいのは、自らの言葉と信念を成長戦略にも貫き通すことである。「第二のケインズ革命」に言及し「カンジアン」とも評される菅氏の経済政策の原点は、初めて現在の民主党代表になったときに掲げた「最小不幸社会」の哲学だ。
不幸な人をできるだけ少なくする社会。それは自民党流の公共事業に寄りかかった政策でも、規制緩和と市場での競争を優先しすぎる路線でも実現できない。だから社会保障を軸に政府の役割を重視しつつ、医療や介護、環境エネルギーなどの産業を育成し雇用を増やす、という菅流「第三の道」。
政権を取ったあかつきに、と蓄えてきた理想を実現するために苦闘する日々が始まる。
| 2010年06月07日(月) |
ブログのアクセス3日連続で1000を超す |
ブログ「ＮＰＯ法人生涯青春の会」のアクセスが3日連続で1000を超す。
6月3日 1498アクセス
6月4日 1104アクセス
6月5日 1088アクセス
今までも月に2回程度は1000を超えるアクセスがあったが、3日連続は初めてであるので紹介させていただきます。「営業（接客）社員養成講座」でパソコン能力のある人にブログをスタートするようアドバイスをしている。
ブログの発信力を詳細にアドバイスしたいと思っている。特に営業系で活躍するのは独自のネットワークを作る必要がある。就職に当たっても、ブログを持っていることは、採用側が採用予定者を理解する効果が大きい。
| 2010年06月06日(日) |
鳩山：小沢氏辞任自民党に打撃 |
毎日世論調査：菅首相に期待６３％ 小沢氏辞任評価８１％
2010年6月5日 毎日新聞
民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は４、５日、緊急世論調査の内容をみると、鳩山：小沢氏辞任が以下の支持率がしますように自民党に打撃を与える結果となった。
1、１７％に落ち込んだ民主党の政党支持率は２８％まで回復。
2、自民党は前回１７％から１４％に下がる。民主党との差が2倍となる。
3、小沢氏の辞任時期については「遅すぎた」が８２％を占め、「辞める必要は なかった」はわずか７％で小沢氏に対する批判の厳しさが際立つ。
「歴史は皮肉な微笑みをする」という言葉が好きだ。自民党は鳩山・小沢の両氏の退陣を求めていたが、いざ退陣になると打撃となって跳ね返って来た格好だ。自民党は「鳩山・小沢の退陣」によって、7月の参議院選で民主党に打撃を加えることが出来ない雲行きである。
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毎日世論調査：菅首相に期待６３％ 小沢氏辞任評価８１％
2010年6月5日 22時17分 更新：6月5日 23時33分
民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は４、５日、緊急世論調査を実施した。菅首相に「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３７％を大きく上回った。鳩山由紀夫前首相が辞任する前の前回調査（５月２９、３０日）で１７％に落ち込んだ民主党の政党支持率は２８％まで回復。鳩山氏と道連れの形で同党の小沢一郎前幹事長が辞任したことを「評価する」との回答は８１％に達した。菅首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させたことがうかがわれる。
菅首相はまだ組閣を終えていないため単純に比較できないが、昨年９月の政権交代直後の調査で「鳩山内閣に期待できる」が６８％だったのに迫る期待度の高さと言える。このときの内閣支持率は発足直後としては歴代２位の７７％だったが、８カ月後の前回調査で２０％まで急落。民主党政権への期待感は今回の首相交代で「Ｖ字回復」した形になった。
政党支持率で民主党は前回１７％で自民党に並ばれたが、今回、自民党は１４％に下がり、再び２倍に差が開いた。参院選比例代表の投票先でも民主党は３４％（前回２２％）に伸ばし、自民党は１７％（同２１％）に減少。１月の調査（民主３５％、自民２０％）より差が拡大。鳩山氏の退陣を求めていた自民党にとっては、首相交代が打撃となって跳ね返った格好だ。
小沢氏の辞任時期については「遅すぎた」が８２％を占め、「辞める必要はなかった」はわずか７％。鳩山氏の辞任を「評価する」との回答は５８％、「評価しない」は４０％で、辞任が「遅すぎた」は４９％、「辞める必要はなかった」も２３％あった。小沢氏に対する批判の厳しさが際立つ。
その小沢氏が政府・党運営に大きな影響力を持った「小鳩」体制の終焉（しゅうえん）が好意的に受け止められているのは明らかだ。鳩山氏の辞任を受け野党は衆院解散・総選挙を求めているが、「解散すべきでない」が５２％で、「解散すべきだ」の４５％を上回った。８日に発足する菅内閣の支持率に今回の期待度が反映されるかは、菅首相が小沢色を排した閣僚人事や党運営をどれだけ実行できるかにかかっているとも言えそうだ。
米軍普天間飛行場移設問題を巡る社民党の連立政権離脱を「評価する」との回答は６０％、「評価しない」は３７％。同党の支持率は２％、比例代表投票先でも３％と低迷したままで、連立離脱が党勢を伸ばす形にはなっていない。【中田卓二】
| 2010年06月05日(土) |
スローな最低賃金のアップ目標 |
１、最低賃金、目標１０００円＝２０年までの達成目指す−政府
2010/06/03 産経新聞
２、最低賃金、２０２０年までに８００円
2010年6月3日 読売新聞
3、米雇用統計：非農業就業者４３万人増 失業率は９．７％
2010年6月4日 毎日新聞
公共料金はいとも簡単に上昇するのに、最低賃金となると実にスローな目標である。２０２０年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均１０００円を目指す」とすることで合意したという。
箇条書きにすると次の通りだ。
1、０９年度の全国平均時給は７１３円。
2、新潟県の最低賃金 ６６９円 平成20年10月26日現在
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/kyoutuu/chingin/chingin.html
3、沖縄の最低賃金 ６１０円 （参考）
http://www.pref.okinawa.jp/rosei/shiryo/saitin/h14chingin.html
3、米雇用統計：非農業就業者４３万人増 失業率は９．７％
2010年6月4日 23時31分 毎日新聞
８００円最低賃金になると、新潟県で１３９円、沖縄県で１９０円のアップとなる。しかし、出来るだけ早い時期と言っているだけなので、これから１０年年もかかるのではないか。読売の報道は「２０２０年までに最低賃金の全国最低を８００円とし、その上で全国平均１０００円を目指すことを決めた」とある。
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最低賃金、目標１０００円＝２０年までの達成目指す−政府
2010/06/03 産経新聞
政府は３日、労働政策を労働・経済界代表と協議する「雇用戦略対話」の会合で、２０２０年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均１０００円を目指す」とすることで合意した。近く策定する政府の新成長戦略に盛り込む考えだ。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均時給は７１３円。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、一律８００円の「全国最低賃金」を新設し平均１０００円を目指す方針を打ち出したが、達成時期は示していなかった。
ただ、今回の目標は年平均で名目３％、物価変動の影響を除く実質で２％を上回る経済成長率を実現することが前提。合意文書は「３年後に必要な検証を行うなど弾力的な対応が必要」とも指摘し、経済情勢に応じた見直しに含みを持たせた。（2010/06/03-19:38）
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最低賃金、２０２０年までに８００円
2010年6月3日 読売新聞
鳩山首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」が３日、首相官邸で開かれ、２０２０年までに最低賃金の全国最低を８００円とし、その上で全国平均１０００円を目指すことを決めた。現在の全国平均は７１３円。
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）では、１３年度までに実現させる前提で「最低８００円、平均１０００円」を掲げていたが、企業側の負担が一気に増えることへの懸念が出たため、目標を先送りした格好だ。
（2010年6月3日21時26分 読売新聞）
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3、米雇用統計：非農業就業者４３万人増 失業率は９．７％
2010年6月4日 23時31分 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が４日発表した５月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比４３万１０００人増と００年３月（４７万２０００人増）以来、１０年２カ月ぶりの大幅増となった。１月から５カ月連続のプラスとなり、失業率も９．７％と４月から０．２ポイント低下した。
ただ、雇用市場の強さを示す指標となる民間部門の就業者数は、全体で４万１０００人増にとどまり、４月の２１万８０００人増から大幅に増加幅を縮小。就業者数の中には、１０年に１度の国勢調査関連の一時的な雇用が約４１万１０００人分含まれており、国勢調査に伴う雇用が終了する夏以降、雇用は再び悪化する可能性も出てきた。
就業者数増減の内訳を見ると、製造業が２万９０００人増、民間サービス部門も全体で計３万７０００人増と堅調だったが、増加幅はいずれも前月比で縮小、建設部門で３万５０００人減少するなど今後に不安を残した。
| 2010年06月04日(金) |
参院選挙後消費税が10％になる気配濃厚 |
1、自民党：消費税、当面１０％明記へ 参院選マニフェスト
毎日新聞2010年6月3日
2、たちあがれ日本：消費税増税 園田幹事長「野党が提案を」
毎日新聞 2010年5月17日
3、政府・民主党：消費税引き上げをマニフェストに明記へ
毎日新聞 2010年5月13日
4、消費税率１７％まで覚悟する必要があるのか
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100425
5、生活の在り方の根本を見直す必要がある
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100520
参院選挙後数カ月で消費税が10％の改定される気配である。根拠は増税しなければ２０１１年後の予算が組めない財政であることに加えて、以下の通り野党が増税の旗を振っていることである。
1、自民党：消費税、当面１０％明記へ 参院選マニフェスト記載
2、たちあがれ日本も消費税増税を「野党が提案を」と言っている。
3、民衆党時期総裁（首相）に消費税引き上げ論者就任する。
これだけ条件が揃えば、年内の消費税のアップは避けられないだろう。
庶民はどう防衛すればよいのか、このテーマに関心のある方は、上記４，５をお読みください。
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1 、自民党：消費税、当面１０％明記へ 参院選マニフェスト
2010年6月3日 毎日
自民党は３日、夏の参院選マニフェストで、消費税率について当面１０％への引き上げを明記する方針を固めた。５月に公表した原案には数値を盛り込まなかったが、財源問題で民主党との違いを明確にするのが得策と判断した。次期首相が有力視される民主党の菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げに前向きなことも、意識したとみられる。
自民党政務調査会は３日、党総務会に「現在消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円等を考慮し、当面１０％とする」との案文を提示、大筋で了承された。ただ「選挙戦で説明する際、『当面』は分かりにくい」と注文がついたため最終調整する。
同様に原案になかった国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標についても「名目４％」を掲げる方向で、法人税減税を柱とした成長戦略をアピールする。国会議員の定数削減と世襲制限は具体的記述を巡り総務会で結論が出ず、執行部一任になった。
また、民主党政権の失政で有権者のマニフェストに対する信頼性が揺らいでいるとみて、自民党は今回、名称を「参議院選挙公約」と改める。来週にも最終版を決定する。【野原大輔】
【関連記事】
2、たちあがれ日本：消費税増税 園田幹事長「野党が提案を」
毎日新聞 2010年5月17日
たちあがれ日本の園田博之幹事長は１７日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）の講演で、消費税増税について「野党側から提案して成立させるべきだ」と述べ、増税に向けた与野党協力の必要性を訴えた。
園田氏は「財政を悪化させたのは自民党と言わざるを得ない」と述べ、与党時代の自民党の財政運営を批判。さらに民主党にも「財政を悪くしたのは我々ではないと言って、自民党時代より借金を増やそうとしている」と苦言を呈し、「国民に対する罪は、野党も一緒に負うべきだ」と力説した。
消費税増税の提案時期では「所得も国民総生産も減ったままでは提案できない」と指摘。経済対策で景気を回復させた後に提案すべきだとの考えを示した。【松本光央】
3、政府・民主党：消費税引き上げをマニフェストに明記へ
毎日新聞 2010年5月13日
政府・民主党は１３日午前、参院選マニフェスト（政権公約）を検討する企画委員会を開き、「次期衆院選後に消費税を引き上げる」とマニフェストに明記することを決めた。厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化を重視する姿勢を示すのが狙い。
細野豪志副幹事長は会議後、記者団に「財政再建のため消費税を含む抜本的な税制改革が欠かせないということで合意した。次の総選挙後には消費税を上げないと、財政は危機的な状況は乗り越えられない」と述べた。
昨年の衆院選マニフェストでは、消費税引き上げは言及していないが、鳩山由紀夫首相は「４年間は引き上げない」と明言している。ただ、１０年度予算は新規国債発行額が税収を上回る状態で、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らは消費税増税を主張している。
2010年04月25日(日) 消費税率１７％まで覚悟する必要があるのか。
報 道
1、自民党：「消費税率上げ、国民安心税に」 政権公約に盛る
毎日新聞 2010年4月21日
2、社説：消費増税―参院選で堂々と論じよ
2010年4月22日 朝日新聞
3、消費税：引き上げ、与党内で論議
毎日新聞 2010年4月14日
4、同友会：成長戦略へ提言 消費税率１７年度までに１７％
毎日新聞 2010年4月13日
5、経団連：成長戦略への提言、消費税引き上げ ２０年代半ばに１０％台後半
毎日新聞 2010年4月13日
消費税は１０％で当分落ち着くと理解していたが、最終的に１７％まで行くようだ。報道４−５の通り経団連・同友会共に消費税率１７％を提唱している。
自民党は報道１の通り、消費税の税率引き上げを今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことになった。
鳩山由紀夫首相の「４年間は消費税を上げない」という論法は現今の財政難で通用しなくなってきている。朝日の社説の通り「それを正直に認め、将来の消費税引き上げと税収の使途を夏の参院選の争点にしてもらいたい」ものである。
首相らは昨年まで「特別会計も含めた歳出の見直しで数兆円の財源を生み出せる」などと語っていた。いまはそんな声はもはや聞かれず、増税に前向きな発言が目立ってきた。
菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっているが、支出の５０％を国債に依存する事態が無責任極まりないのである。消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せるのも当然と言わねばならない。
それにしても、前段の消費税１７％は重い。計算例を示そう。
支出２４０万円に暮らす高齢者家庭としよう。
消費税５％
２４０万円×１.０５=２５２万円
２４０万円×１.１７＝２８１万円・・・・２９万円増税
生活費が年間２５０万円しかない高齢者世帯は、年間で２９万円
(月２４０００円)の支出を削減しなければならない。これは実に厳しいといわねばならない。
報道５の通り、ささやかな庶民にこれだけの負担を求め、法人の税率を現行の４０％から３０％に引き下げよとする経団連の見解の深い違和感を覚える。法人税率を１０％下がることが、日本の企業が活性化する道でではないと思う。米国の法人税率は４０％でありこれを引き下げようとする動きは無い。日本の企業に納税意識の問題点があるように思う。
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2010年05月20日(木) 生活の在り方の根本を見直す必要がある
＜世帯収支＞赤字の家庭が４割に 連合系シンクタンク調査
2010年5月18日 毎日新聞
働くナビ：正社員でも生活できない。
毎日新聞 2010年5月17日
労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、労働者の生活調査結果を公表した。４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが明らかになっている。
今回の２度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は３８．７％で、前回比１６．７ポイント増と大幅に増加している。特に、年収４００万円未満の家庭では６０．４％が赤字世帯となっている。
以前一度引用したことがあるが、最低賃金水準以下の正社員求人があることは問題であり毎日の報道を引用したい。
「正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある−−。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった」
ともかく、賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが続いているのだ。生活の在り方の根本を見直す必要があるのだ。3月22日「若者自立支援のＮＰＯ法人」に招かれて20人分のうどんを作り御馳走することにしている。自分で作れば1人分のうどんの直接原価は30円余りなのである。
| 2010年06月03日(木) |
民主代表選：駆け足で４日にも新内閣誕生へ |
報 道
民主代表選：４日にも新内閣誕生 菅氏有力、枝野氏ら支持
2010年6月3日 毎日新聞
社説：鳩山・小沢ダブル辞任―「維新」の出直しに挑め
2010年6月3日 朝日新聞
鳩山由紀夫首相の辞任表明に伴い４日に行われる民主党代表選が行われる。菅直人副総理兼財務相が２日、出馬を表明した。知名度も高い菅氏が有力との見方が党内に広がっているようだ。政治の舞台は猛スピードで新たな展開をみる。
鳩山首相は次の総選挙には立候補しない考えを表明したことは評価される。朝日新聞の社説は「小沢氏もこの際、政界引退を考えるべきだ。政治改革を始め、政権交代も実現した小沢氏の功績は大きい」と評価している。小沢氏も鳩山首相と同じく、政界から引退すべきでないか。激しい批判のあらしの中でも、権力を握っていたいのだろうか。
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民主代表選：４日にも新内閣誕生 菅氏有力、枝野氏ら支持
2010年6月3日 毎日新聞
鳩山由紀夫首相の辞任表明に伴い４日に行われる民主党代表選で、菅直人副総理兼財務相が２日、出馬を表明した。鳩山内閣のナンバー２で知名度も高い菅氏が有力との見方が党内に広がっている。枝野幸男行政刷新担当相は同日、記者団に「首相にふさわしい一人」と菅氏支持を表明。焦点は小沢一郎前幹事長の動向だが、枝野氏は菅氏に小沢氏と距離を置くよう求めた。小沢氏に近いグループからは原口一博総務相や樽床伸二衆院環境委員長を推す声も上がり、「小沢系」対「非小沢系」の駆け引きが激しくなっている。【竹島一登】
民主党代表選は４日午前９時から１０時までに立候補の届け出を受け付け、１１時からの両院議員総会で所属議員の投票により新代表が決まる。小沢氏に近い山岡賢次前国対委員長は２日夜、衆参両院の首相指名選挙と組閣も４日中に行う異例のスピード日程を検討していることを明かした。菅氏が後継首相になる場合を想定し、政府と党の人事を最小限に抑えることによって小沢氏の影響力を残す思惑もちらつく。
菅氏は２日夕、首相官邸で鳩山首相と会談し、代表選に立候補する意向を伝えた。首相は「頑張ってください」と応じた。菅氏は記者団に「昨年秋（の政権交代で）国民が期待したことを鳩山首相が実らせる時間的余裕がなかった。それを引き継ぎ、政治とカネの問題にきちんとけじめをつけたい」と語り、鳩山内閣の政策を継承する姿勢を強調した。
菅氏は側近議員との会合で「どこから推されるかでなく、自分で決めてやる」と述べ、小沢氏に担がれる形の出馬ではないことを強調。首相との会談後、前原誠司国土交通相とも会い支持を求めた。菅氏と電話で話した枝野氏は２日夜、記者団に「鳩山首相の言った政治とカネの問題にしっかりとけじめをつけ、リセットするのであれば、個人的には応援できたらいいと思っている」と述べた。
前原、枝野両氏らのグループは同日夜、東京都内で協議し「菅氏が小沢氏を切れるかどうかを見極めて対応を決める」との方針を確認した。その後、枝野氏は菅氏の側近や野田佳彦副財務相グループのメンバーとも会い、「非小沢系」の連携を模索。横路孝弘衆院議長に近い十数人が集まった会合でも菅氏を支持する声が出て、結論は出さなかったものの、幹部は「常識的に言えば菅さんだ」と語った。一方、野田氏は不出馬の考えを示した。
カギを握るのは最大勢力の小沢氏に近いグループの動向だ。三井辨雄前国対委員長代理や松本剛明衆院議院運営委員長ら約４０人が集まった会合では「（無投票ではなく）代表選をちゃんとやるべきだ」として樽床氏に出馬を促す意見が出たという。菅氏が「非小沢系」に軸足を置かないようけん制する狙いもあるとみられる。
小沢氏周辺から擁立論の出ている原口氏は「今は戦うときじゃない」と出馬を否定した。
社説：鳩山・小沢ダブル辞任―「維新」の出直しに挑め
2010年6月3日 朝日新聞
多くの国民の信頼を失っていたとはいえ、国の指導者として無責任な政権投げ出しには違いない。就任わずか８カ月で、鳩山由紀夫首相が退陣する。
「政治とカネ」の問題を抱え、世論の大方が辞任を求めていた小沢一郎・民主党幹事長も、ついに職を去る。
昨年の総選挙で政権交代を実現した立役者二人の「ダブル辞任」である。
有権者自身の手による史上初めての政権交代を、鳩山首相は「無血の平成維新」と名付け、「国民への大政奉還」を宣言した。日本にようやく新しい政治が芽生えると、国民は大いに歓迎した。その期待を裏切った二人の、そして民主党の罪は重大である。
■政権交代の原点に
政権が窮地に陥っているとしても、目前の参院選対策という政党の都合で安易に首相を取りかえるのはよくないと、私たちは主張してきた。民意に直接選ばれた首相の立場には、与党内の「たらい回し」で選ばれるのとはまったく違う正統性と重みがあるからだ。
内政外交全般にわたり短命首相が続くことの弊害も大きい。腰を据えた政策の実行が難しくなり、日本の発言力の低下につながるからだ。
しかしながら、「政権交代そのものが間違いだった」といった幻滅感が、有権者の間に広がりつつあるとすれば事はさらに深刻である。
政権交代なくして実現できなかった変化は少なくない。事業仕分けや、「コンクリートから人へ」の予算配分の見直し、日米密約の解明などだ。
その一方で、自民党時代と変わらない金銭スキャンダルが繰り返される。普天間問題や財政無策に象徴される統治能力の欠如も、いくら待てども何ら改善される気配がない。
政権交代の功の部分を「小鳩政権」の罪の部分が帳消しにしてしまって、首相自身が認めるように何を言っても国民がまともに耳を傾けなくなった。
政治不信と政党離れという民意の荒廃を食い止めなければならない。歴史的な政権交代の意義を無駄にはできない。今回のダブル辞任が「平成維新」の出直しに資するなら、必要な通過点だと考えるべきだろう。
問題はすべてこれからである。
■小沢氏も政界引退を
首相、幹事長が辞めるといっても、民主党が信頼される政権党としてリセットするのは簡単ではない。
今の民主党は異質な潮流が同居する「寄り合い所帯」の側面をなお残す。鳩山氏や菅直人副総理ら旧民主党出身者と、自民党旧田中派、旧竹下派の嫡流とされる小沢氏らとの間には、理念政策の方向性でも政治手法や体質でも大きな隔たりがある。
そうしたなかで首相は、選挙対策、国会対策などの党運営を小沢氏に全面的に委ねてきた。小沢流は、数にものを言わせた強引な国会運営、選挙至上主義と露骨な利益誘導を特徴とする。小沢氏に誰もものをいえない風潮は、野党から「小沢独裁」と批判された。
こうした「古い政治」の体質や小沢氏依存の党運営を、首相が放任し傍観しているだけだったことも、有権者を失望させたことを忘れてはならない。
政権交代に有権者が期待したのは、小沢氏的ではない「新しい政治」の姿だったはずだ。政官業の癒着の排除、徹底した情報公開や政策決定の透明化、自由闊達（かったつ）な議論を通じた丁寧な合意形成などである。その原点に戻るには、小沢氏の影響力から脱し、その手法と明確に決別しなければならない。
首相は次の総選挙には立候補しない考えを表明した。小沢氏もこの際、政界引退を考えるべきだ。政治改革を始め、政権交代も実現した小沢氏の功績は大きい。だが今となれば、「小鳩体制」の文字通りの清算こそ民主党再生への近道ではないか。
■代表選に手を抜くな
鳩山氏の後任を選ぶ党代表選挙は、８カ月の失政を厳しく総括し、党の力量を鍛え直す重要な舞台である。
複数の候補者が徹底した論戦を通じ政見をぶつけ合い、誰が次のリーダーにふさわしいかを競い合う場である。
有権者の歓心を買うことを優先した「ばらまき」型マニフェストの限界を論じ、見直す好機でもある。十分な日数を確保することが欠かせない。
ところが驚くべきことに民主党は、あすの両院議員総会で新代表を選出する方針を決めてしまった。国会を延長せず、参院選を既定方針通り、２４日公示、７月１１日投票で実施するためだ。
新内閣が発足して勢いのあるうちに、また野党の対抗策が整わないうちに選挙に臨んだ方が有利だという思惑が明白だ。しかし、顔を代えれば支持が戻ってくるというポピュリズム（大衆迎合主義）的な発想に引っかかるほど有権者は甘くはあるまい。
「小鳩体制」の構造的な問題を総括する。理想あって方法論なしとも揶揄（やゆ）される統治能力不足の克服策を考え抜く。経済財政や外交安全保障政策を見直す。代表選で議論すべきことはやまほどある。拙速はいただけない。
野党時代の民主党は、「政権選択」に直結する総選挙をしないまま、自民党が次々と首相を交代させたことを厳しく批判してきた。その言葉はいま、民主党自身にはねかえってくる。
新首相はどんな政治を進めるのか、一定の判断材料を国民に示したうえ、なるべく早く解散・総選挙をし、信を問うのが筋である。
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報道
1、鳩山首相辞任表明：両院議員総会詳細１「国民のための予算成立 誇りに思っている」
2、鳩山首相辞任表明：両院議員総会詳細２ 「人の命を大切にする政治、進めていかなければ」
3、鳩山首相辞任表明：両院議員総会詳細３ 「私の不徳の致すところ その一つは普天間の問題」
4、社説：鳩山首相退陣 民主党は猛省し出直せ
以上毎日新聞から。
鳩山由紀夫首相が２日、辞任を表明した。併せて小沢一郎幹事長も、鳩山首相にうながされる形で辞任した。日本の政治にとって、一つのけじめをつけることができたので良かったと思う。山のように情報が溢れているので、ここでは上記の報道を収録するにとどめたい。
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鳩山首相辞任表明：両院議員総会詳細１ 「国民のための予算成立 誇りに思っている」
鳩山由紀夫首相は２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る混乱の責任をとり、衆参両院議員総会で退陣を表明した。「最低でも県外」との自らの発言に反して自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免し同党が連立離脱する事態を招き、政権の求心力が低下していた。党内でも、このままでは夏の参院選を乗り切れないとの意見が大勢を占めるようになり、これ以上の政権維持は困難と判断した。
両院議員総会での鳩山首相の会見詳細は次の通り。
◇ ◇
お集まりのみなさんありがとうございます。国民のみなさん、本当にありがとうございました。
国民のみなさんの、昨年の暑い夏の戦い。その結果、日本の政治の歴史は大きく変わりました。国民の皆さんの判断は決してまちがっていなかった。私は今でもそう確信しています。こんなに若いすばらしい国会議員が、すくすくと育ち、国会で活動を始めています。国民のみなさんの判断のおかげでございます。
政権交代によって、国民のみなさんのお暮らしが必ず良くなる。その確信のもとで、みなさん方がお選びいただき、私は総理大臣として今日まで、その職を行ってまいりました。みなさん方と協力して、日本の政治を変えよう。国民のみなさんが主役になる政治をつくろう。そのように思いながら、今日までがんばってきたつもりでございます。私は、今日お集まりの国会議員のみなさんといっしょに、国民のための予算を成立させることができた。そのことを誇りに思っています。
鳩山首相辞任表明：両院議員総会詳細２ 「人の命を大切にする政治、進めていかなければ」
ご案内のとおり、子ども手当もスタートいたしました。高校の無償化も始まっています。子どもに優しい、未来に魅力のある日本に変えていこう、その私たちの判断は決して間違っていない、そう確信をしています。産業も活性化させなきゃならない、特に１次産業が厳しい、農業を一生懸命やっておられる方々の戸別所得補償制度、スタートさせていただくこともできています。そのことによって、１次産業が、さらに２次産業、３次産業とあわせて、産業として大いに再生される日も近い、私はそのようにも確信しています。
さまざまな変化が、国民の暮らしの中に、起きています。水俣病もそうです。さらには、医療崩壊が始まっている地域の医療を何とかしなきゃいけない、厳しい予算の中で医療費を、わずかですが増やすことができたのも国民の皆さんの意思だと私はそのように思っています。これから、もっともっと、人の命を大切にする政治、進めていかなければなりません。ただ残念なことに、このような私たち、政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民の皆さんの心に、うつっていません。国民の皆さんが、徐々に徐々に聞く耳を持たなくなっていってしまった、そのことは残念でなりませんし、まさにそれは、私の不徳のいたすところ、そのように思っています。
その原因を二つだけ申し上げます。
鳩山首相辞任表明：両院議員総会詳細３ 「私の不徳の致すところ その一つは普天間の問題」
やはりその一つは普天間の問題でありましょう。沖縄のみなさんにも徳之島のみなさんにもご迷惑をおかけしています。ただ、私は本当に沖縄の外に米軍の基地をできるだけ移すために努力しなければいけない。その思いで半年間、努力してまいりましたが、結果として県外にはなかなか届きませんでした。これからも県外にできるかぎり、移すように努力してまいることはいうまでもありませんが、一方で北朝鮮が韓国の哨戒艇を魚雷で沈没させるという事案が起きています。北東アジアは決して安全・安心が確保されている状況ではありません。日米が信頼関係を保つということが、日本だけでなく、東アジアの平和と安定のために不可欠なんだという思いのもとで、残念ながら、沖縄にご負担をお願いせざるをえなくなりました。そのことで沖縄のみなさま方にもご迷惑をおかけしています。
そしてとくに社民党さんに政権離脱という厳しい思いをお与えしてしまったことが残念でなりません。ただみなさん、私はこれからも社民党さんとは、さまざま国民新党さんとともにありますが、一緒に今まで仕事をさせていただいていた、これからもできるかぎりの協力を、お願いを申し上げてまいりたい。さらに沖縄のみなさん方にも、県外に米軍の基地というものを少しずつでも移すことができるように、新しい政権としては努力を重ねていくことが何より大切だと思っています。
社民党より日米をより重視した。けしからん。その気持ちがわからないでもありません。だがどうぞ、社民党さんと協力関係を模索していきながら、今ここはやはり、日米の協力関係をなんとしても維持させていかなければいけないという、この悲痛な思い。ぜひみなさんにもご理解をいただきたいと思っています。私はつまるところ日本の平和、日本人自身でつくりあげていく時を、いつかは求めなければいけないと思っています。アメリカに依存し続ける安全保障、これから５０年、１００年続けていいとは思いません。そこのところもぜひみなさん、ご理解いただいて、だから鳩山がなんとしても、少しでも、県外にと思ってきた、その思い、ご理解を得られればと思っています。その中に今回の普天間の本質が宿っているとそんなふうに思っています。いつか、私の時代は無理ですが、あなた方の時代に日本の平和を、もっと日本人自身でしっかりとみつめあげていくことができるような、そんな関係を、現在の日米の同盟の重要性はいうまでもありませんが、一方でそのことも模索をしていただきたい。私はその確信の中で、社民党さんを政権離脱に追い込んでしまった。
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社説：鳩山首相退陣 民主党は猛省し出直せ
戦後、初めての本格的な政権交代が、わずか８カ月余でこんな事態となるとは誰が予想しただろう。
鳩山由紀夫首相が２日、辞任を表明した。首相自らの大失態となった普天間問題をきっかけに、民主党内で噴出してきた退陣要求に追い込まれた末の決断である。併せて小沢一郎幹事長も、鳩山首相にうながされる形で辞任した。政治資金問題にけじめをつけることができなかった小沢氏の辞任もまた当然であり、むしろ遅過ぎたほどである。
◇もはや続投無理だった
日本の民主主義の試練でもある。しかし、私たちは今回の「ツートップ」の辞任を、昨夏の総選挙で多くの有権者が政権交代に託した大きな期待を失望に終わらせないための新たなステップだととらえたい。今回の失敗を民主党は所属議員全員が猛省し、この首相交代が「与えられた最後のチャンス」と覚悟して、出直す必要がある。
自民党政権がそうだったように首相が短期間で交代するのは確かに望ましい姿ではない。内政・外交ともに課題は山積している。だが、鳩山首相が国の最高責任者にとどまるのは、もはや無理だった。迷走の末、移設先が沖縄県名護市の「辺野古」に回帰した普天間問題をめぐる一連の言動は、沖縄県民への裏切りとなっただけではなく、「首相をどれだけ信用できるのか」と、その資質に強い疑念を抱かせたからだ。
２日の両院議員総会でも首相は「私の不徳の致すところ」としながらも、「国民の皆さんが聞く耳を持たなくなってしまった」、「何としてでも（普天間の移設先は）沖縄県外に、と思ってきた。その思いをご理解いただければ」と語った。「思い」は正しかったと弁明したかったのだろうが、政治は結果責任だ。「アマチュア首相」の甘えやひ弱さを最後まで払しょくできなかった。
小沢氏の責任も重い。政権がつまずく契機となったのは、鳩山首相も認めた通り、首相と小沢氏の「政治とカネ」の問題だった。特に小沢氏は一度も国会で説明していない。
なぜ、ゼネコンから巨額の献金を受けてきたのか。小沢氏が「決別する」と訴えてきた古い自民党体質そのものではないか。私たちは小沢氏の政治家としての責任を指摘してきたが、民主党は決着をつけず、先送りしてきた。これが国民の政治不信を招き、政権の足かせとなってきたのは間違いない。
もちろん、この８カ月余の鳩山政権は評価すべき点はいくつもある。事業仕分けでは税金の使い道に対する国民の見方を大きく変えた。日米安保条約改定や沖縄返還をめぐる日米密約が明らかになったのも政権交代の成果である。しかし、首相と小沢氏という政権のツートップの言動やスキャンダルが成果も帳消しにしてしまったということだ。
私たちは昨年の総選挙での有権者の選択が間違っていたとは今も思わない。ただ、振り返ってみよう。昨年５月、小沢氏が代表を辞任した際、普天間をはじめとする安全保障政策などについて十分な党内論議もなく、短期間で代表選を行って、鳩山首相を代表に選び、小沢氏の影響力も温存された。そのツケが今、回ってきたのではなかろうか。
◇小沢氏の影響排除を
子ども手当などの政策を実現するための財源をどう確保するか。今の深刻な借金財政をどうするか。党内に問題意識を持つ議員は少なくなかったが、「選挙の時に国民の負担増を打ち出すのは愚策だ」「政権交代すればいくらでも財源は出てくる」と財源を詰めなくなったのは０６年、小沢氏が代表となってからだ。
それを鳩山首相も引き継ぎ、昨年の衆院選でのマニフェストはバラマキ路線となった。政権発足後は、かつての自民党政権さながら、業界、団体重視の利益誘導型政治も目につくようになった。真っ先に取り組むべきだった政治主導に関する法案も放り出したような状況だ。官僚も使いこなしたとは到底いえず、内閣と党との関係も絶えず混乱していた。
民主党は４日、代表選を告示し、同日中に両院議員総会を開いて直ちに新代表を決定するという。緊急事態との理由から後継選びは菅直人副総理兼財務相が軸となりそうだ。
国政の停滞は無論許されないが、代表選びはどさくさ紛れで行うべきではない。代表選は、「鳩山・小沢」体制下であいまいにしてきた国の基本にかかわる安全保障や、消費税率引き上げも含む財政再建論議など、徹底的に詰めるいい機会となる。一定の時間をかけるよう再考を求める。そして何より、小沢氏の影響力を排除することだ。従来のような分かりにくい二重権力構造が続けば、国民は「民主党は変わった」とは見なさない。オープンな政治を改めて目指してほしい。
本来は新首相のもとで早急に総選挙を実施し、政権の信を問い直すのが筋である。だが、参院選は予定通り７月１１日に投開票となる見通しで、衆参同日選の可能性は低そうだ。いずれにしても民主党はマニフェストをきちんと見直し、有権者に示すのが最低限の責務だ。政権に対する評価は、新代表＝新首相が誰になるかだけでなく、そこで下される。
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毎日新聞 2010年6月3日 2時32分
| 2010年06月01日(火) |
営業（接客）社員」養成講座の入校式を行う。 |
6月1日から6ヵ月11月26日までの営業（接客）社員」養成講座の入校式を行う。参加者24名の皆さんが、新たな人生を切り開けるよう全力で努力したいとと思っている。ゲスト3名から激励のスピーチを頂く。私のスピーチの概要は以下であった。
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「営業（接客）社員養成講座」入校式でのスピーチ
2010年6月1日
1、営業（接客）社員養成講座の目的
2、講座の進行
1、講座は予定表の通り。
2、来賓のスピーチ
3、パソコンをすでに習得している人の学習
4、エッセイ日々の映像
5、やさしい人間学
6、コミュニケーション講座
3、最後「人の輪が広がる秘訣」の学習ワンポイント講座
１、営業（接客）社員養成講座の目的
1、「人の輪が広がる秘訣」を学習する
2、人の輪を広げることが出来れば人生は必ず開けていきます。
3、人脈は大きな財産なのです。
2、講座の進行
1、講座は予定表の通り。
2、来賓のスピーチ
毎日の人との出会いの中にチャンスは生まれることを自覚してほしい
主要な講演者の紹介
3、パソコンをすでに習得している人の学習
パソコンをすでに習得している人は、以下の本を読んで感想分をアメブロ27 （参考文献）に掲載しスピーチをしていただきます。スピーチは感想文の朗読 は中心です。（書籍の貸出しはしません）
人生の大先輩からのアドバイスは、「聞く」「話す」の２点に集約されま す。「聞く」とは「読む」行為が含まれます。「話す」とは「書く」行為が 含まれます。現代的に言えば「インプット」「アウトプット」になります。 当講座では次の練習を行います。
1、聞いた（読んだ）内容を記述する(インプット)
2、書いた内容を話す（発表する）(アウトプット)
4、エッセイ日々の映像
・1997年1月1日から書き始めたものです。
・5月で通算4530回の記述となった。
・記述姿勢は「社会の出来事について貴方は同どう思いますか。私はこのよう に捉えます」というものです。
・2008年1月〜2010年5月までに29冊を用意した。（配布は24冊）
・社会の動向をしっかりと勉強したい。
・国家破産が予測されているが、具体的のそうなった場合どのようになるのか
なども学習したい。
・エッセイ日々の映像はネットで総べてみることが出来ます。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/
6、やさしい人間学
ブログを中心に講座を展開して行きます。
全員がブログとエンピツを開けるようにします。
エンピツは日々の映像の資料室で書き込みはできません。
書き込みはブログのみです。
書き込みの注意。
1、否定的な意見は書かない。（相手の意見を否定しない）
2、参考になった部分を取り上げて感じたコメントを記述する。
7、コミュニケーション講座
第1回コミュニケーション講座目次
1、講師自己紹介
2、この講座に関わる基本的価値観について
3、アイスブレイク／お互いを知ろう！
4、テキスト「人間関係をよくする17の魔法」その１
受講者皆さんからブログ29で感想の書き込みをしていただきます。
＊ワークガイダンス教材
鈴木さんと私の担当の中で活用します。
3、最後「人の輪は広がる秘訣」の学習ワンポイント講座
目つき、口ぶり、身ぶりなどでも、相手の間違いを指摘することができるが、これは、あからさまに相手を罵倒するのとなんら変りない。そもそも、相手の間違いを、なんのために指摘するのだ？相手の同意を得るために？とんでもない！相手は、自分の知能、判断、誇り、自尊心に平手打ちを食らわされているのだ。
デール・カーネギー
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