| 2010年02月28日(日) |
生活保護：大阪市のデータは日本の未来を映す |
1、生活保護の前に求職義務付けを 大阪市、国に要望
2010年2月25日 日経
2、20人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円
2010.2.18 15:09 産経新聞
3、大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望
2010.2.25 22:58 産経新聞
4、大阪市予算案２割が生活保護費 法人市民税30年ぶり１千億円割れ
2010.2.18 15:03 産経新聞
5、生活保護世帯数の状況
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html
生活保護世帯の増加が続いている。
2006年度～08年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯ずつ増加している。特に増加が激しいのは大阪市で、なんと20人に１人が生活保護という日本の未来を映す先駆けのようである。
市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは、13万6617人で、市民の5.1％が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入（6091億円）の5割近くに達し、この4分の1（716億円）を市が負担する。268万人の大阪市で13万6617の生活保護者はいることは、日本の未来の最大の暗雲ではないかと思う。日本全国が同じ比率になったら次の生活保護者が出ることになる。
1億2600万人×0.051＝643万人
2008年に書いたが国民年金を払っていない人は800万人を超えているのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080110
10年～15年で生活保護を受けないと生活できない人が600万人を軽く超えるのではないかと思う。この人数になると、1人当たり年間150万円の支給でも9兆円の生活保護費となる。
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1、生活保護の前に求職義務付けを 大阪市、国に要望
2010年2月25日 日経
市民の20人に１人が生活保護受給者で、全国最多の大阪市は25日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、生活保護に至る前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正などを国に要望した。
要望では、生活保護受給者らに高額な家賃などを請求する「貧困ビジネス」に対する法規制や、保護申請者が大都市に流入するのを防ぐための国の指導の徹底のほか、2009年度保護費不足分の緊急財源措置なども求めた。
生活保護制度は憲法25条が規定する「生存権」に基づく国の制度。受付事務を代行する地方自治体が保護費の25％を負担することから、全国の自治体で財政圧迫要因となっている。(00:56)
2、２０人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円
2010.2.18 15:09 産経新聞
「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。
市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５．１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。
適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。
さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。
一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。
市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。
市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。
平松市長は「市民の２０人に１人が受給者という実態が、生活保護制度が本来目指すべき方向性に合っているのか。働ける人には働いてもらい、真に生活に困窮している人を保護するというあるべき姿に戻したい」と話している。
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3、大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望
2010.2.25 22:58 産経新聞
大阪市の平松邦夫市長は２５日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。
市では１月現在、市民の２０人に１人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が２割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の４分の１を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。
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4、大阪市予算案２割が生活保護費 法人市民税３０年ぶり１千億円割れ
2010.2.18 15:03 産経新聞
大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３．９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと０．９％減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。
市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、なおも４４６億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。
生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。
一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と２６．１％の大幅減で、バブル期の元年度と比べると３割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。
主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に３０億円を計上した。
平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると１００点だ」と話している。
| 2010年02月27日(土) |
若者が新聞を読まない理由は「料金がかかるから」 |
若者が新聞を読まない理由は「料金がかかるから」――M1・F1総研調べ
（japan.internet.com - 02月25日 17:04）
上記の報道によれば、若い層では新聞を読む層は減少傾向にあるといえる
20～24歳：34.9％
25～29歳：38.7％
30～34歳：36.4％
35～39歳：43.4％
40～44歳：49.3％
45～49歳：54.4％
若い層の「活字を読むのは好きな方である」とする割合は、上の年代と比べて決して低くなく、「インターネットニュースサイト」といった活字媒体を読む頻度はむしろ上の年代よりも高いのであつる。若者が新聞む割合が少ないといっても、“活字離れ”が影響しているわけではない。
「書く」という視点でとらえれば、若者ほどブログなどで文章を書く人が多く平均的に50代以上の年齢より訓練されている割合は断然多いと思う。2004年以前は経済新聞と毎日新聞を購読していたが、インターネットニュースサイトを使うようになってからは、新聞を購読することを止めた。
アメリカで大手の新聞の倒産・縮小などが多く既存メデアの退潮が伝えられているが、日本も同じ流れになって来ると思う。若者の「新聞を読まない理由」としては、「料金がかかるから（62.6％）」が1位で最大の理由となっている。
インターネットニュースサイトを十分の情報を把握なるのに料金のかかる新聞は購読しない・・・この流れは必至といわねばならない。
まだよく使いこなせないが、インターネットで無料電話「Skype（スカイプ）」を設置した。主要な交流メンバーとは無料電話「Skype（スカイプ）」で交信したいと思っている。無料で複数のメンバーと同時にテレビ懇談会が出来る時代なのである。思い新聞を配達する・・・この時代は終焉に向かっている。
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若者が新聞を読まない理由は「料金がかかるから」――M1・F1総研調べ
（japan.internet.com - 02月25日 17:04）
20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査機関である M1・F1総研は、2010年2月25日、若者と新聞の関係性に着目したトピック Vol.26「若者と新聞」を発行した。
それによると、普段からよく新聞を読んでいる男性の割合を年代別に比較すると、若い層では新聞を読む層は減少傾向にあるといえる（20～24歳：34.9％、25～29歳：38.7％、30～34歳：36.4％、35～39歳：43.4％、40～44歳：49.3％、45～49歳：54.4％）。
ただし、若い層の「活字を読むのは好きな方である」とする割合は、上の年代と比べて決して低くなく、「雑誌」や「フリーペーパー」、「インターネットニュースサイト」といった活字媒体を読む頻度はむしろ上の年代よりも高い。若者が上の世代ほど新聞を読まない要因として、“活字離れ”が影響しているわけではないと考えられる。
普段新聞を読まない M1層（20～34歳男性）が「新聞を読まない理由」としては、「料金がかかるから（62.6％）」が1位で最大の理由となっている。また、「他のメディアから得られる情報で足りているから（24.5％）」も上位に挙がっており、他で間に合う情報に対してわざわざお金を払うことに抵抗を感じている様子がうかがえる。
また、「読むのに時間がかかるから」「余計な情報が多いから」なども多く、新聞を読まない層からは、情報収集に手間がかかるメディアと捉えられている様子が明らかになった。
一方で、新聞を読む M1層の「新聞を読む理由」としては、「効率的に情報収集できるから」「幅広い情報が得られるから」「情報量が丁度良いから」などが挙がり、新聞を読まない層とは真逆の認識となることが明らかになった。
また、M1層は上の世代よりも情報収集に効率を優先する（M1：86.2％、M2：75.5％）というデータもあることからも、M1層が新聞を読むか否かの分岐点は、新聞の効率性を認めているかにあると言える。
したがって、料金を気にする若者にもっと新聞を読んでもらうためには、新聞で得られる情報の質や日常生活に役立つ点などを謳うよりも、“効率的”に幅広い情報を“賢く”情報収集できる点を訴求していくべきだと結論づけられる。
2007年2月19日日々の映像からの再掲
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=351118544&owner_id=3230765
福岡県筑前町立三輪中２年の森啓祐君（当時13歳）が昨年10月、いじめを苦に自殺した。森君が授業中などに「死にたい」と漏らしていたため、「うそだろう」などと言いトイレで取り囲んだという。帰宅後、「いじめられてもういきていけない」と書いた遺書を残し、自宅で自殺した。どうして、このような事件が際限もなく続くのだろう。
私たちは「いじめ」に関する正しい理解をしているだろうか。再確認する意味でいじめの定義のＵＲＬをコピぺします。
http://members.jcom.home.ne.jp/i-network/chishiki.htm
いじめは極悪であるとの声を皆で上げていくしかないと思う。この視点で2006年11月15日のまえちゃんの日記「死んではいけない 」を引用させていただきます。
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子供の自殺が連鎖している。取り上げる
マスコミも苦慮している。
14日の読売の編集手帳に呼びかけがあった。死を決意させるほどの苦しみが和らぐとは思わないが、歳月がいかなる魔法を演じるかは生き続けなければ分からない。
心の凹みを打ち明け、声を発して生きてごらんなさい。あの時、死ななくてよかったと思う瞬間が必ず訪れる。約束しよう。だからいま、死んではいけない。
涙もろくなったのだろうか、これを書かれた方のせつなさに胸をしめつけられた。そしてだんだんと怒りが湧いてきた。
亡くなった子供の苦しみ、今いじめにさらされている子供の気持ち、けっして他人には判る由も無いので、迂闊な発言は出来ないが、それでもあえて言いたい。愚かないじめなんかに負けるな、私だったら学校なんか無理して行かなくていいよ、その時が来たらまたやり直せばいいんだから、と
云ってやる。いじめた奴は必ず罰が下ると信じている。いじめをする子の親こそ反省すべきだと思う。いじめられる側にも問題があるなど、とんでもない考えだ。
どんな人間も他人をいじめる資格など持っていない。このことは絶対だ。と私は思う。
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以下のURLに8ページ余りの書き込みを頂く。現在いじめに苦労している人があると思いますので再掲させていただきます。
ご意見などは以下に書き込みいただければ幸いです。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=351118544&owner_id=3230765
| 2010年02月25日(木) |
賃金減少、働き盛りほど大きいのは問題だ |
1、賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査
2010年2月25日 日経
2、最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明
2010年2月5日 日経
2010年2月10日「勤労者の年収は下がり続けるのか」と題して書いた。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100210
報道によれは、働き盛りの世代の給料にしわ寄せが一番大きい。その内訳をメモしよう。
全正社員の平均賃金 31万400円 前年比1.9％減少
35～39歳の正社員の平均賃金 31万600円 前年比3.4％減
40～44歳の正社員の平均賃金 35万3100円 前年比3.1％減
働き盛りの社員の賃金の減少幅も大きくなることは適切でないと思う。特に40～44歳の年代は、教育費の負担が大きくなる時期であり、平均賃金35万3100円 は安いと思う。
報道の通り民主党は、最低賃金は全国平均で時給713円。800円への引き上動きをしている。仮にこれが実現すると、全国平均で時給が87円改訂される。
計算すると以下の推定所得増になる。
1日当たり 87円×8＝696円
1ヵ月 696円×23日＝16000円
この引き上げは、中小企業への影響などで簡単に結論が出ないと思う。最低賃金の改定も必要であるが、政府は国際的に高い電気（世界平均の約2倍）ガス（世界平均の約2.5倍）料金にメスを入れるべきである。民主党がここにメスを入れる気配すらないのが残念である。
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1、賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査
2010年2月25日 日経
厚生労働省が24日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、35～39歳の正社員の平均賃金は前年比3.4％減の31万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは40～44歳（35万3100円）で3.1％減。産業界で人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでいる。
全正社員の平均賃金は31万400円と前年比1.9％減少。３年連続のマイナスで、水準は調査を始めた05年以降で最も低い。目立つのが男性正社員の賃金の減り方で、平均賃金は33万7400円と2.3％減った。35～39歳の男性正社員（32万6900円）は3.8％減と大きく減少した。
若いときは賃金水準が相対的に低く、賃金の減り幅も小さい。入社10年を超えると資格給など諸手当が付くことが多く、賃金の増加幅も従来より大きくなる。働き盛りの社員は好景気のときは賃金の増え方が大きい分、景気低迷下では減少幅も大きくなる傾向がある。 (22:14)
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最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明
2010年2月5日 日経
厚生労働省の細川律夫副大臣は３日、全国平均の最低賃金を時給800円に引き上げるため、最低賃金法改正案の2011年度国会提出を目指す方針を示した。同省内で開いた全国労働局長会議で表明した。
09年度の最低賃金は全国平均で時給713円。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に、800円への引き上げを盛り込んでいた。厚労省は１月28日、経済産業省と共同で検討チームを立ち上げた。中小企業への影響などを調べ、今夏までに答申をまとめる予定だ。(13:44)
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| 2010年02月24日(水) |
民主：長崎知事選敗北 |
社説:長崎知事選敗北は鳩山政権への警鐘だ(2/23)
2010年2月23日 日経
社説：民主敗北―民心の離反を見据えよ
2010年2月23日 朝日
与野党対決となった長崎県知事選で、民主、社民、国民新の与党が推薦した元農水官僚が、自民、公明の野党支援の前副知事に大差で敗れた。東京・町田市長選でも与党推薦候補が敗れた。昨年の総選挙では、長崎県内の４小選挙区すべてで、民主党候補が勝った。長崎は選挙区選出の参院議員２人も民主党が占める民主独占県だ。ここで敗れたのであるから鳩山民主党は、この事態を深刻に受け止める必要がある。
夏の参院選の情勢を占うと与野党が位置付け、総力を挙げた選挙。この結果は鳩山政権への厳しい審判といえる。 選挙結果は国会運営にも影響することは必至だ。自民党は小沢氏らの証人喚問を求めて衆院予算委員会審議を欠席するなど強硬姿勢に転じた。 この情勢だから、小沢氏の進退問題が再浮上する可能性もありそうだ。政界の1寸先は分からない.
自民党の審議拒否が妥当なのかどうか日経の社説の結びを引用したい。
「自民党は小沢氏の国会招致に与党が応じないことなどを理由に、22日から審議拒否戦術に転じた。だが、公明党など他の野党は審議に応じており、自民党の戦術は支持を得られまい。国会で議論すべきテーマは山積している。自民党は論戦で存在感を示した方がいい」
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社説：民主敗北―民心の離反を見据えよ
2010年2月23日 朝日
このままでは反転攻勢はおぼつかない。鳩山由紀夫首相と民主党は、この事態を深刻に受け止める必要がある。
夏の参院選の前哨戦とされた長崎県知事選で、民主など与党３党が推薦した元農水官僚が、自民、公明両党が支援した前副知事に大差で敗れた。
昨年の総選挙では、長崎県内の４小選挙区すべてで、民主党候補が勝った。長崎は選挙区選出の参院議員２人も民主党が占める民主独占県だ。
国政と地方選挙の違い、候補者の力量や知名度の違いはもちろんあろう。それでも、民主党の失速ぶりをはっきり見せつける結果である。
首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題が影響したことは間違いない。首相も記者団に「政治とカネの問題の影響を受けた」と認めた。
同じ日曜日の東京都町田市長選でも、民主党など与党推薦候補が、自公が支援した現職に敗れた。昨年の都議選、総選挙で民主党候補が躍進した地域。ここでも民主退潮を印象づけた。
内閣支持率の低下にも歯止めがかからない。朝日新聞の週末の世論調査では、政権発足後初めて４割を下回った。鳩山政権は民心が離れつつある現実を見据え、本気で政権立て直しに取り組まなければいけない。
まずは政治とカネの問題である。小沢氏はいまだ、国会の場での説明に応じていない。石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案もたなざらしのままだ。
小沢氏は国会の参考人招致などに応じる。決議案は粛々と採決する。それが最低限のけじめであろう。
政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい。
もうひとつは、いま地方が何を求めているのか、その切実な声に真摯（しんし）に耳を傾けることだ。
長崎で示された民意は、なにも民主党の政治とカネの問題に対する批判ばかりではない。むしろ、最大の争点は、人口流出が続き、疲弊する地域社会をどう立て直すかだった。
政権交代から５カ月。県民に生活向上の実感があれば、選挙結果はまた違ったものになっていたかもしれない。
ところが、民主党が見せたのは、政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿だった。これで、地域に生きる人たちの共感が得られるとは思えない。
一方の自民党は勝利に力を得て、与党への対決姿勢を強め、予算委員会の審議を拒否した。これもまた、民意をはき違えていると言わざるをえない。
有権者が求めているのは、国民生活のための徹底した政策論議だ。それがわからないようでは、参院選に向けた党勢回復にはつながるまい。
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社説１ 長崎知事選敗北は鳩山政権への警鐘だ(2/23)
2010年2月23日 日経
21日に投開票された長崎県知事選で、民主党など与党３党が推薦した候補が大差で敗れた。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が響いたのは、明白だろう。首相や小沢氏は、鳩山政権への警鐘として選挙結果を深刻に受け止める必要がある。
長崎県知事選では自民、公明両党が支援した前長崎県副知事が、与党３党が推薦した元農林水産省室長に９万票以上の差をつけて勝利した。同じ日の東京都町田市長選では与党３党の推薦候補が、自民、公明両党の支援を受けた候補に惨敗した。
１月の都議会補欠選挙で、自民党候補が民主党候補を大差で破るなど、地方選で民主党系候補が苦戦する例が目立つ。閣僚らを送り込んで総力戦を展開した長崎県知事選での与党推薦候補の敗北は、潮目の変化を印象づけた。
首相は22日午前、記者団に「やはり政治とカネの問題の影響を受けた。私どもは真摯（しんし）に受け止める必要がある」と語った。
首相がなすべきは「政治とカネ」の問題の説明責任を尽くすことだ。政治資金規正法違反で元秘書ら３人が起訴された小沢氏について、各種世論調査で７割前後の人が幹事長辞任を求め、ほとんどの人が小沢氏の説明に納得していない。
小沢氏がいまだに国会で説明していないのは極めて遺憾だ。党代表である首相には、小沢氏が国会招致に応じるよう促す責任がある。小沢氏が国会での説明を拒み続けるなら、党内外から幹事長辞任を求める声が強まるのは確実だろう。
国会審議で「平成の脱税王」と批判された首相自身も、自らの偽装献金問題に関して、より丁寧に説明する必要がある。
「政治とカネ」の問題だけではなく、米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている。政権交代への期待感はしぼみ、有権者の視線は厳しさを増している。ここでたがを締め直さないとじり貧になりかねない。
自民党も喜んでばかりはいられない。今回の選挙結果は「敵失」に助けられた面が大きく、自民党の支持率自体が上向いているわけではないからだ。
自民党は小沢氏の国会招致に与党が応じないことなどを理由に、22日から審議拒否戦術に転じた。だが、公明党など他の野党は審議に応じており、自民党の戦術は支持を得られまい。国会で議論すべきテーマは山積している。自民党は論戦で存在感を示した方がいい。
| 2010年02月23日(火) |
23日は18回目の「やさしい人間学」講座である。 |
今回のテーマは以下である。
やさしい人間学 18
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10453949918.html
68、人間を偉大にしたり卑小にしたりするのはその人の志である
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10358258699.html
69、SMAP 世界平和を願うメッセー
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10358260705.html
70、ガンジーの偉大な魂
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10359023382.html
上記の他に以下のテーマを伝える
1、郵貯限度額、3000万円の真の狙いは
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100211
2、日本の借金の顛末は
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10456822651.html
3、生涯青春の会下越支部の発足
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10464037782.html
4、書く効用 字をていねいに書く効用
http://ameblo.jp/ulululul/entry-10392695596.html
5、やさしい人間学3・4から
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10465076483.html
6、幸せの詩 ただ楽しくて
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10465093069.html
7、世界のことわざ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10465094049.html
8、高橋大輔選手初のメダルに輝く
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100222
| 2010年02月22日(月) |
高橋初のメダルに輝く |
報 道
バンクーバー五輪：フィギュア・高橋選手メダルに興奮 岡山
2010年2月20日 毎日
社説：高橋初メダル 自分の道、貫き通した
2010年2月20日 東京新聞
バンクーバー五輪のフィギュアスケート男子で高橋大輔選手が3位に食い込んだ。この種目で日本選手初のメダル獲得であり、欧米選手が表彰台を独占してきた歴史を塗り替える快挙をたたえたい。
高橋選手は前回８位に終わった。精神面の弱さが指摘されていた。だが、その後の４年間にこそ五輪メダルの礎が隠されている。2008年には右ひざ靱（じん）帯（たい）断裂の大けがを負った。選手生命が危（き）惧（ぐ）された。そこから厳しいリハビリを経て復帰してきたことがテレビで大きく報道されていた。
右ひざ靱（じん）帯（たい）断裂という挫折が遠藤周作の語録にある通り高橋大輔選手のエネルギーの根幹であったようだ。高橋選手の挫折からの復活劇は大きなドラマとして賞賛されることになる。「やさしい人間学の講座」で古今東西の偉人の言葉を紹介しているが、その中に一部を高橋大輔選手に贈りたい。
希望よ お前は心を鉄に鍛える
ベートーベン
挫折は人々のエネルギーの供給源である
遠藤周作
天才は1％のインスピレーションと99％の発汗である
トーマス・エジソン
友よ、逆境にあっては、つねに、こう叫ばねばならない。「希望、・・・希望、また希望」と。
ユゴー
希望は人を成功に導く信仰である
ヘレンケラー
人生は向上していれば面白いものです
エレノア・ルーズベルト
人は、人と人のつながりの中で生きていく生き物である
スピノザ
たいていの人は、なろうと決意した分だけ幸せになれる。
エイブラハム・リンカーン
毎日、誰かの顔に喜びの微笑みが浮かぶような善行を心がけよう。
デール・カーネギー
全力を注がなければ、
単に約束と希望があるだけで、計画はない。
ピーター・ドラッカー
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以下はまだ講座で話していない語録である。
大切なことは、大志を抱き、
それをなし遂げる技能と忍耐をもつということである。
その他はいずれも重要ではない。
ゲーテ
地上のこの最高の幸福は人格である。
ゲーテ
われわれは消極的に
悪い習慣を捨てようと努力するよりも、
むしろ常に良い習慣を養うように心掛けねばならぬ。
ヒルティ
人間の最も偉大な力とは、
その一番の弱点を克服したところから生まれてくるものである。
困難は、人格を建設するときの鉄骨である。
デカルト
生きるということは 向上することである
向上し成長することが人生。
デューイ
失敗すればするほど、
我々は成功に近づいている。
エジソン
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バンクーバー五輪：フィギュア・高橋選手メダルに興奮 岡山
2010年2月20日 毎日
◇地元倉敷、笑顔いっぱい
「私たちの誇りです」。バンクーバー冬季五輪で１９日、初の男子フィギュアスケート銅メダルを獲得した高橋大輔選手（２３）。地元の倉敷市では共に練習した仲間や後輩、住民らが惜しみない賛辞を送った。
「すてきだったよ。おめでとう」。高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブ（倉敷ＦＳＣ）の佐々木美行監督（５３）は、勤め先の小学校の職員室からメダル獲得を祝った。小学生のころ、勢いよく滑っては転ぶ「大ちゃん」の姿が目に焼き付いている。「本当に楽しんでいる表情だった。世界中を感動させてくれた」と喜んだ。
高橋選手が卒業した倉敷翠松高校では、恩師や後輩たちが体育館の大スクリーンを前に歓喜に沸いた。
２年時の担任、間野京子教諭（５２）は、トリノ大会（０６年）後の同窓会で、高橋選手が「次のオリンピックのお土産はメダルです」と冗談半分に語った言葉を覚えている。「目標を達成したのでゆっくり休んでほしい」とねぎらった。３年時の担任、武部勝彦教諭（５２）は「物静かで穏やかな生徒だったけれど、内にすごい闘志を持っていたんですね。滑り終わった後の笑顔がよかった」と興奮した様子で話した。
同校３年の大熊奈生子さん（１８）は倉敷ＦＳＣ、同高スケート部の後輩。「一緒に練習させていただいたことが幸せ。４回転は失敗したけれど、『挑戦したい』と話していたから、悔いにはならないと思います。メダルの色は関係なく１位の価値はある」と表情をほころばせた。高橋選手にあこがれて同校スケート部に入ったという２年生の河野有香さん（１７）は高橋選手の演技終了後に思わずガッツポーズし、声をはずませた。「４回転の後は全てうまくまとめた。感動しました。先輩は私たちの誇りです」。【井上元宏、石井尚】
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五輪フィギュア：リード姉弟は規定１８位…アイスダンス
五輪スケルトン：４５歳の越、田山が４回戦進出
毎日新聞 2010年2月20日 地方版
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社説：高橋初メダル 自分の道、貫き通した
2010年2月20日東京新聞
バンクーバーからの朗報が続く。今度はフィギュアスケートでメダルを獲得した冬季五輪の日本勢。緻密（ちみつ）に練り上げた技という「日本らしさ」を存分に生かした快挙をたたえたい。
バンクーバー冬季五輪の日本勢が熱い。十八日（日本時間十九日）には高橋大輔選手が、フィギュアスケート男子で銅メダルを獲得した。日本選手が初めてオリンピックのフィギュアスケートに出場したのは七十八年前。長い挑戦の歴史の中で、男子がついに初のメダルを得たのだ。強豪ひしめく大激戦をくぐり抜けて、二十三歳のエースが新たな道を切り開いてみせたのである。
今大会は既にスピードスケート男子・５００メートルで、長島圭一郎選手が二位、加藤条治選手が三位に入っている。前回のトリノ五輪は金メダル一個の獲得にとどまったのを考えると、大会半ばで三個のメダルはなかなかの成績だ。スケート以外でもあと一歩という入賞があった。確実な前進を感じさせる健闘と言っていい。
高橋選手のメダル獲得をあらためて振り返ってみると、まず感じるのは完成度の高さだ。いわゆる天才タイプとはやや違うように見える。最初からずばぬけた技術や華やかな表現力を持っていたわけではないが、じわじわとすべての部分で着実に力を蓄えてきた。その結果、どこにも穴のない、ほぼ完ぺきに練り上げられた演技が生まれたのである。果てしない努力や地道な試行錯誤の積み重ねをいとわない気質を持つ、日本スポーツ界ならではの緻密な取り組みが世界の天才たちをしのぐ結果をもたらしたとも言えるだろう。
スピードスケートでも、体格やパワーの差を、理想の滑りを求める微妙きわまりない工夫で埋めていくのが日本勢の強みとなってきた。今回のメダルもその伝統に連なっている。世界の厚い壁にはねかえされることの多い日本のスポーツだが、こうして日本らしさ、自分らしさを生かした取り組みをとことん追い求めていけば、世界の表彰台にも手が届くのである。相次いでもたらされたメダルは、あとに続く若手を励まし、導く指針ともなるはずだ。
高橋選手は安全な演技のみに甘んじることなく、ミスとはなったが４回転ジャンプの大技にも挑んだ。自分らしさの追求も、さらなる進化を目指す果敢な挑戦も。困難に立ち向かって新たな道を開くための、それはどの分野にも相通じる教訓に違いない。
| 2010年02月21日(日) |
生涯青春の会下越支部の発足 |
下越支部が発足することになりました。支部長を西村康太郎さんから引き受けていただきました。下越支部発足の集いを兼ねた第1回スピーチの会を以下の日時」に開催いたします。参加を希望される方は、会報の準備もありますのでご連絡ください。新潟からの参加希望者が2名おります。4名まで私の車に同乗して参加します。
記
1、開催日 2010年3月27日 毎月第4土曜日に開催します。
2、時間 13時30分から
3、会場
村上市藤沢51－1（国号7号線村上信金となり）
パソコン教室 ニッシー 坂町駅前店
4、会報 10回余り独立した下越支部の会報を発行します。
ミクシイコミ生涯青春の会に掲載
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50687556&comment_count=0&comm_id=695969
なお、新潟のスピーチの会は6月から再開します。
| 2010年02月20日(土) |
教育の欠陥か 正常でない人間が多すぎる |
報 道
1、2歳長男虐待死 父親に懲役11年判決
2月18日19時50分配信 産経新聞
2、＜児童福祉法＞親権制限導入見据え、改正作業着手へ
2月18日18時49分配信 毎日新聞
3、虐待防止へ早期発見を 福知山市対策協代表者会議
2月18日10時19分配信 京都新聞
4、児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警
2010-02-19 産経新聞
5、児相の虐待相談件数、18年連続で増加
2010年2月19日 産経
6、見逃されたＳＯＳ…両親からの虐待で死亡した７歳男児の阿鼻叫喚
2010年1月30日 産経新聞
12月3日から失業者を対象とした「営業社員養成講座」に関連して、11月12月かけて参加希望者の面接を行った。参加希望があっても明らかに講座の水準のついていけないと思われる人が4人いた。一番ショックだったのは。28歳の青年で、親とのトラブルを起こしている人であった。一般の学力が低く「低姿勢」という概念が分からないのである。当然受講生としての受け入れを断る。
もう一人は40代後半の男性であった。この人は「尊敬」の概念が全くないのである。「あなたの尊敬している人は誰ですか」と質問すると、質問の意味すらよく理解できず、ポカンとした表情をしているのである。簡単にいえば正常は人間とは言い難いのである。当然受講生としての受け入れを断る。
わが子を虐待死させ刑務所はいる・・・正常な人間の行動ではない。
妻（３４）と共謀し、2歳の長男をごみ箱に長時間閉じ込めて窒息死させたとして懲役11年（求刑懲役12年）を言い渡された人。
岡本海渡（かいと）君（7）は正座させられていた。「食べるのが遅い」 正座させて顔を平手打ち2人は海渡君を正座させたまま、顔を１０回くらい平手打ちした。健二容疑者はさらに足を4、5回けりつけられて死亡した。殺したのは電気工の継父、健二容疑者（３１）と、実母の千草容疑者（２２）である。
死まで行けなくとも、このような児童虐待が把握されただけで4万件を超えているという異常な風景が広がっている。厚生労働省によると、「全国の児童相談所が対応した虐待相談件数は統計を取り始めた平成２年以降、１８年連続で増加。２０年度は４万２６６４件と、１日に約１２０件もの相談が寄せられている計算になる」という。我田引水となるが、人間学が余りにも貧弱なのである。生涯青春の会の活動の中心を「やさしい人間学」に置きたいと思っている。
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1、２歳長男虐待死 父親に懲役11年判決
2月18日19時50分配信 産経新聞
妻（３４）と共謀し、２歳の長男をごみ箱に長時間閉じ込めて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた建築業、菅野美広被告（３４）の裁判員裁判の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。井口修裁判長は「わずか２歳６カ月の尊い命が奪われ、結果は重大」として懲役１１年（求刑懲役１２年）を言い渡した。
井口裁判長は「身動きができないほど狭いごみ箱に閉じこめており、監禁方法は死亡する危険性が高く悪質。犯行の大部分を行うなど重要な役割を果たしていた」と指摘した。
弁護側は「長男がごみ箱から出たければ自分で出られると思っていた。死亡を予期していなかった」と寛大な刑を求めていた。
判決によると、菅野被告は妻、理香被告＝同罪で起訴＝と共謀し、平成２０年１２月２３日未明、自宅マンションの室内で長男、優衣ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどした。
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2、＜児童福祉法＞親権制限導入見据え、改正作業着手へ
2月18日18時49分配信 毎日新聞
児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。１１年度内に法改正を目指す。
具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導－－などを検討する。
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3、虐待防止へ早期発見を 福知山市対策協代表者会議
2月18日10時19分配信 京都新聞
福知山市要保護児童対策地域協議会の代表者会議がこのほど、市民会館であり、西南学院大社会福祉学科の安部計彦（かずひこ）准教授が児童虐待防止に向けた支援について、予防や早期発見、地域や行政機関の連携した対応の重要性を訴えた。
安部准教授は虐待の本質を「大人の都合で子どもが振り回されるなど、保護者が適切な養育ができていない状態」と位置付け、「虐待の兆候を感じたら『押しかけおせっかい』と言われるくらい早めの対応が必要」と呼びかけた。
その上で、「子どもの安全確保に加え、適切な親子関係を築くための家族支援を並行して進めることが虐待を防止するポイント」と述べ、教育現場、民生・児童委員、児童相談所、医療機関、行政などが情報を共有し合い、解決に向け最後まで連携して対応する必要性を強調した。
要保護児童対策地域協議会は虐待や引きこもり、不登校など成長期の課題を抱えた子どもや家族を支援する組織で、児童相談所や青少年育成団体、行政機関など２４団体の代表者で構成している。
最終更新:2月18日10時19分
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4、児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警
2010-02-19 産経新聞
大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが１７日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。
府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊（はいかい）など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年１～１１月で６９３件。統計を取り始めた平成１３年以降で最多となった２０年（５６３件）を上回っている。
大阪市西淀川区で市立小学４年の女児＝当時（９）＝が虐待死した事件が起きた昨年４月以降、相談件数が約２倍のペースで増加したためで、府警は６９３件のうち４３３件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。
ただ、１１０番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」（府警幹部）のが実情という。
このため２２年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。
府警は「虐待をしている親は事実を隠蔽（いんぺい）しようとする。より適切な対応を取るためには情報共有が不可欠と判断した」と説明している。
【関連記事】
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・ 「証拠資料辛かった」裁判員が会見 冷蔵庫男児遺体事件
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5、児相の虐待相談件数、１８年連続で増加
2010年2月19日 産経新聞
記事本文
厚生労働省によると、全国の児童相談所が対応した虐待相談件数は統計を取り始めた平成２年以降、１８年連続で増加。２０年度は４万２６６４件と、１日に約１２０件もの相談が寄せられている計算になる。
１２年には虐待児童の早期救済を目指した児童虐待防止法ができた。同法は定義が曖昧（あいまい）だった「虐待」を（１）身体的な暴行（２）わいせつな行為（３）養育放棄（４）心理的に傷つける言動－と規定。これまで潜在化していた虐待を表面化させる要因となった。
関連記事
都、再発防止策を指示 小１虐待死 児…
見逃されたＳＯＳ…両親からの虐待で死…
記事本文の続き 一方、厚労省の専門委員会が１９～２０年に発生した子供の死亡事例７３件（心中を除く）を分析した結果、児童相談所がかかわりながら、死亡にまで至った例が１５件。関係機関が支援の必要はないと判断した例が２２件あり、行政対応の不十分さが浮かび上がった。
江戸川区で起きた今回の事件を受けて厚労省と文部科学省は、虐待の恐れがあると学校や児童相談所に通報があった児童について、学校が毎月、出席日数の情報を児童相談所に提供する仕組みをつくる方針だ。
ただ、山梨県立大の西澤哲教授（臨床心理学）は今回の事件を「関係機関の連携ミスというよりは、区の初期対応の問題。関係者は虐待のハイリスク要因などの専門知識を身につける必要がある」と話している。
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6、見逃されたＳＯＳ…両親からの虐待で死亡した７歳男児の阿鼻叫喚
2010年1月30日 産経新聞
記事本文の続き■「食べるの遅い」 正座させて顔を平手打ち
トタンのようなグレーの外壁に、茶色っぽい屋根。見るからに老朽化が進んだアパートは、風が吹くとカタカタと音を鳴らす。
１月２３日午後８時ごろ、このアパートの２階で区立松本小学校１年、岡本海渡（かいと）君（７）は正座させられていた。その小さな体を、電気工の継父、健二容疑者（３１）と、実母の千草容疑者（２２）が見下ろしていた。
「ごはんを食べるのが遅い！」
捜査関係者によると、２人はそんな些細（ささい）な理由から海渡君に約１時間にわたり暴行を加えたとされる。２人は海渡君を正座させたまま、顔を１０回くらい平手打ちした。健二容疑者はさらに足を４、５回けりつけたという。
「子供がぐったりしている」
千草容疑者が１１９番通報したのは午後９時１０分ごろ。海渡君は病院に緊急搬送されたが、打撲の痕などから不審に思った救急隊が１１０番通報した。通報を受けた署員が病院に駆けつけたとき、海渡君は心肺停止状態だった。懸命の救命措置でいったんは蘇生（そせい）したものの、翌２４日午前７時ごろ、短い生涯を終えた。
09年世界の潜在競争力、日本は14位に後退
2010年2月16日 日経世界50カ国・地域潜在力調査 日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/research/world/index.html
2009年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキングは、前回調査から２つ下げ14位であるという。トップは５年連続で香港。 潜在競争力は今後10年間にどれだけ１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を増加させる素地があるかを測った指数である。
日本の強い分野は「科学技術」、「企業」で、弱い分野は「政府」「インフラ」「金融」となっている。弱い分野の「政府」「金融」はよく理解できるが、「インフラ」が弱い分野に入っていることが分からない。潜在競争力ランキング１位は香港、２位はシンガポール、3位は米国である。香港は2006年調査以来5年連続首位となった。
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09年世界の潜在競争力、日本は14位に後退 日本経済研究センター
2010年2月16日 日経
日本経済研究センターは2009年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキングをまとめた。日本の順位は08年の前回調査から２つ下げ14位だった。トップは５年連続で香港。金融危機の震源地である米国は金融分野での競争力を大きく落としたが、科学技術や教育が評価され、総合では前年と同じ３位を保った。
潜在競争力は今後10年間にどれだけ１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を増加させる素地があるかを測った指数。科学技術、ＩＴ（情報技術）など８つの側面から評価する。 (07:00)
世界50カ国・地域潜在力調査
http://www.jcer.or.jp/research/world/index.html
今後10年間にどれだけ1人あたり国内総生産を増加させるかを基準に各国の底力を測りました。対象国は日本を含めた50カ国・地域です。
50カ国・地域の潜在競争力ランキング、日本は14位に後退
2010年2月15日発表
【ポイント】
①50カ国・地域を対象に潜在競争力ランキングを作成した。潜在競争力とは、短期的な景気変動に左右されない長期的な成長の可能性を表し、具体的には今後約10年間にどれだけ１人当たり国内総生産（GDP）を増加させることができるかを測ったものである。「足元の経済成長の結果」ではなく、「将来に向けた競争力」を重視している。
②日本は2008年調査の12位から2009年調査では14位にランクを２つ下げた。強い分野は「科学技術」、「企業」で、弱い分野は「政府」「インフラ」「金融」である。
③潜在競争力ランキング１位は香港、２位はシンガポール、３位は米国である。香港は2006年調査以来５年連続首位となった。
④米国の「政府」「金融」の競争力は低下しているが、「科学技術」、「国際化」や「教育」などの競争力は依然高い。
| 2010年02月18日(木) |
09年の実質成長率5.0％減 戦後最悪の落ち込み |
09年の実質成長率5.0％減 戦後最悪の落ち込み
2010年2月16日 日経
2007年 国内総生産 505兆9930億円
2008年 国内総生産 499兆9210億円 前年比－6兆0720億円
2009年 国内総生産 474兆9240億円 前年比－24兆9970億円(－25兆円）
人口が200万人を超える県の予算は1兆円前後（新潟県は1兆1, 834 億円）である。上記の通り25兆円の減とは、新潟県規模の件の活動が停止したに等しい規模なのである。
ともかく、国内総生産約25兆円減は凄い数字である。主な減少理由は次の通りである。
輸 出 前年比 24.0％減
設備投資 前年比 19.3％減、
個人消費 前年比 1.0％減
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09年の実質成長率5.0％減 戦後最悪の落ち込み
2010年2月16日 日経
内閣府が15日発表した2009年暦年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス５％となった。２年連続のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みを記録した。ドルに換算した09年の名目ＧＤＰは５兆849億ドル（474兆9240億円）。中国の４兆9090億ドルをかろうじて上回り、米国に次ぐ世界２位の座を維持した。10年には日中の名目ＧＤＰが逆転するとの見方が多い。
09年の日本の実質成長率は、08年のマイナス1.2％より大幅に悪化。1998年のマイナス２％を下回り、戦後最悪を更新した。実感に近い名目成長率もマイナス6.0％と戦後最悪の落ち込みとなった。
09年は金融危機の影響で、内需、外需がいずれも不振だった。実質ベースでみると、設備投資は前年比19.3％減、個人消費も1.0％減となった。景気対策の効果で公共投資は5.8％増えた。輸出は24.0％減り、外需が実質成長率を1.2ポイント押し下げた。(11:06)
| 2010年02月17日(水) |
明日は第17回目の「やさしい人間学」講座である。 |
今回のテーマは以下である。
やさしい人間学 17
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10452733338.html
65、松下幸之助語録
66、コミュニケーションの基礎に人間学が必要である。
67、古今東西語録
上記の他に以下のテーマを伝える。
1、51、失業率、年内は５％台 エコノミスト予測
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10455587871.html
2、国保納付率、過去最低に 08年度88.37％
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10416392415.html
3、総量規制、７割が対象 消費者金融、年収300万円以下の利用者
テーマ：47、日本の貧困層
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10453558668.html
日本の借金の顛末は
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10456822651.html
5、ネギの効用
ブログ名 菊。誕生日 1942年1月19日 年齢67歳
ホームページ http://www7a.biglobe.ne.jp/~saeki/
6、幸せを実らせて分け与えて
テーマ：幸せの詩
http://ameblo.jp/poetry-of-truth/theme-10012092676.html
7、書く効用 3
考える力を深めるラーニング・ジャーナル ： 「書くこと」の効用
http://www.jmam.co.jp/column/column09/1188150_1531.html
8、世界のことわざ 1
友人はあなたのためでなく、自分の利益のために忠告する。
出典:トルコの諺
何も知らぬことは最も幸福である。
出典:西洋の諺
家が必要なら、できあがっているのをとれ。 妻が必要なら、できあがったのはとるな。
出典:ブルガリアの諺
別れることがなければ、めぐり逢うこともできない。
出典:西洋のことわざ
ウェディングケーキはこの世で最も危険な食べ物である。
出典:アメリカの諺
山は山を必要としない。 しかし、人は人を必要とする。
出典:スペインのことわざ
娘が三人の求婚者にいやだといってしまったら、 今度は自分から行って求婚しなければならない。
出典:スウェーデンの諺
三月の風と四月のにわか雨とが五月の花をもたらす。
出典:西洋のことわざ
友とぶどう酒は古いほど良し
出典:イギリスの諺
人が踊る時は一緒に踊れ。
出典:ドイツの諺
ある男がはじめて君をあざむいたときには、 彼を辱めるがいい。 しかし、その男がもう一度君をあざむいたとしたら、 君自身を恥じるがいい。
出典:西洋のことわざ
| 2010年02月16日(火) |
倒産しにくい老人ホーム選び方 |
1、2008 年の老人福祉事業者の倒産、過去最悪のペースで推移
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p081102.html
2、倒産しにくい老人ホーム選び
http://beat196.fc2web.com/kaigo17.3.html
2010年02月09日「有料老人ホーム急増、需要増え５年前の５倍に」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50388039&comment_count=1&comm_id=698599
の日経の記事を高齢者情報に掲載した。
この記事によれば有料老人ホーム数の推移は次の通りである。
2003年 施設数694施設 入所者数4万2661人
2008年10月 施設数3400施設 入所者数14万798人
ここにンチャさんから①2008 年の老人福祉事業者の倒産、過去最悪のペースで推移②倒産しにくい老人ホーム選び方の書き込みを頂いたのでここに掲載。
これだけの施設数になると当然倒産も起こる。老人福祉事業者の倒産は22 件発生し、過去最悪の水準なのである。倒産しにくい老人ホーム選びをしないととんでもない目に逢うことになる。
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はじめに 2008 年の老人福祉事業者の倒産、過去最悪のペースで推移
～ 医療機関では2007 年に急増した「病院」の倒産が大幅に減少 ～
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p081102.html
はじめに
今後さらに深刻化する高齢化問題。同時に少子化問題も進行することで、医療・介護の現場において高齢者とそれをケアする人員の需要と供給のバランスは、はやくも崩れ始めている。介護業界では2000 年に介護保険法が施行されたが、これをビジネスチャンスと考え、安易に新規参入する企業が続出。同業者間の競争が激化するなか、2006 年に改正介護保険法の施行で給付対象の見直しがなされたことなどによって、経営に行き詰まる業者が増加した。また、医療業界に目を向けると、特に「病院」が診療報酬改定（引き下げ）や医者不足といった影響を大きく受けて不安定な経営を強いられるようになったことは、引き続き大きな社会問題になっており、こうした状況を踏まえると、介護関連事業者なかでも老人福祉事業者と医療機関の倒産は、今後も増加する可能性を秘めていると考えられる。
帝国データバンクは、2001 年から2008 年10 月の間に発生した「老人福祉事業者※1」と「医療機関※2」の倒産（法的整理のみを対象）動向について調査・分析した。
※1 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象
※2 病院・診療所・歯科医院を対象。「病院」＝病床数20 以上、「診療所」＝病床数20 未満で区別
調査結果
調査結果によると、2008 年（10 月まで）の老人福祉事業者の倒産は22 件発生し、過去最悪の水準で推移。一方、医療機関の倒産は2007 年に急増した「病院」の倒産が大幅に減少したことで27 件にとどまっている。
また、倒産態様別では、老人福祉事業者の86.4％が破産を選択しているほか、倒産業歴別では「設立後10 年未満」の倒産は、医療機関が32.9％であるのに対し、老人福祉事業者は69.7％に達している。
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有料老人ホームの選び方
◎倒産しにくい老人ホーム選び
http://beat196.fc2web.com/kaigo17.3.html
銀行でもつぶれる時代です。倒産しない有料老人ホームというのは実質存在しないでしょう。ですが、倒産しにくい有料老人ホームというのは存在します。そういった安全圏にいる老人ホームをしっかりと探しだすにはどうしたらよいのでしょうか？
ホームが倒産すれば、最悪入居金の返済もなく、保険や基金に加入していなければ、一切の補償も受けられず追い出されてしまうのです。それこそ、いきなり路頭に迷うことも十分ありえますが、そもそも有料老人ホームの完全倒産の実例は過去それほど多くはありません。
一番多いケースは、
倒産により経営者が変わっただけで有料老人ホームそのものの事業が継続される場合がほとんどです。つまり、ほとんどの場合、入居者は追い出されたり入居金を失ったりすることはなかったわけです。
このように「倒産」をあまり目くじらたてて、怖がる必要はないですが、わざわざ危ないホームを選ばないためにもここではある程度が見抜けるポイントをご紹介しておきましょう。
まず最初にお考え頂きたいのが、「なぜ？有料老人ホームは倒産するのか？」です。
倒産する理由は結構単純で、入居者が少ないからです。これがそもそもの発端です。
有料老人ホームというのは、ほとんどの場合、多くの借入金からの出資で運営されているところが多いと思われます。
入居者が少ないという事は、単純に考えればお金の入りが少ないということですよね？運営側に資本的な体力があればホームの広告宣伝をして入居者を随時募集し、経営の維持努力も出来るわけですが、しかしこれも長期的になってくるといずれ資金が枯渇していきます。
そうなるとここを起点に、最悪の循環が発生していきます。
①資金がないから、宣伝ができない
②宣伝しないから入居者が増えない
③資金留保のために必要以上にコスト削減を強化する。
④人を減らす・食材レベルを落す・機器や備品メンテナンスを怠る
⑤サービスレベルが落ちる
⑥入居者から不満がでる。周辺からホームの悪いうわさも出だす。
⑦既存入居者の解約が増える
⑧更に資金繰りが悪化
⑨倒産
________________________________________
実際はこんな簡単な流れではないでしょうが、概ねこんな感じではないでしょうか？
さて、貴方はこんな状態のホームを見抜くことができるでしょうか？
『そんなの体験入居すればわかるんじゃない？』とお考えの貴方。そんなに甘いものじゃありません。
特に倒産前の中期～末期一歩手前の状況にあるホームになると、既存の入居者もホーム経営側と一丸となって、貴方の体験入居をもてなしてくれるというようなこともおこりかねるのです。
どういうことかというと、既存入居者もホームの悪いうわさによる不安から、少しでも入居者仲間を増やしたい。入居者が増えれば倒産を防止できるかもしれない。というような自己防御の体制に入ってしまうために、体験入居に訪れた貴方に本当のことを伝えないばかりか、最悪「このホームにして良かったです！最高です！」なんていう、嘘の賛辞をおくることも十分考えられるからなのです。
こうなれば体験入居など、なんの意味ももたないばかりか、とんだガセネタをつかまされることとなります。
しかし、注意深くし調査ていると何がしかの雰囲気や信号を感じることができるはずです。
たとえば、
・ 営業マンではなく、運営トップ（オーナー・施設長）直々に自宅まで訪問し、いいことずくめ並び立てる。
・ 入居金が異常に安い。
・ 最初は無かった費用が、あとからあとから増えてくる。
・ 急かせる。焦らすような言動（この部屋は問合わせが数件きてますなど）で契約を促す。
・ 入居者がやたらにこやかに話しかけてくる。（サクラを雇う所もあるらしい）
・ もしくは、入居者がやたら無口。
こういった、本当に細かな信号や雰囲気を感じれるようになっていただきたいと思います。
あと、倒産しにくい有料老人ホーム選びのポイントは、小規模のホームをえらばないこと。一見アットホームな感じで親切・世話が行き届く感じはしますが、一般的に小規模の有料老人ホームは経営的に非常にタイトな場合が多いといわれています。無論全てがそうでないのですが、小規模で入居費が一般よりかなり低い水準だと要注意です。
ここでもう一度再認識していただきたいのですが、
有料老人ホームはすでにご存知の通り、民間企業が運営し、その利用料は全額入居者の自己負担であるというこです。介護費用も当然そうだから、安くて質の良い所でお買い得品を探してもおのずと限界があるのです。
介護費のほとんどは人件費といわれています。
やはり、人手を十分かけた良質の介護はそうそう安くはできないものなのです。せいぜい立地や施設にかかるコストによって平均価格に対して上下する程度なのです。
有料老人ホームはとにかくサービスが売りものの業界です。人件費が十分でなければ入居者に必ずしわ寄せがいきます。安ければ良心的だという方程式は決して成り立ちません。
安すぎるところは、むしろ念入りに調査するようにするべきです。倒産一歩前なんてことも十分ありえますから・・・
| 2010年02月15日(月) |
北朝鮮：デノミで生活大混乱 価格上昇 |
1、北朝鮮：デノミ失敗、混乱続く 中国との関係強化を模索
毎日新聞 2010年2月14日
2、デノミ失敗で北朝鮮首相が謝罪、批判の矢面に？
2010年2月11日 読売新聞
3、北朝鮮 デノミ失敗 餓死者続出
2010年2月4日 北海道新聞
4、北朝鮮：デノミで生活大混乱 価格上昇、食料買えず
2010年2月5日 毎日新聞
北朝鮮がデノミで大混乱となったニュースを収録して置きたい。３の北海道新聞の報道によれば「昨年11月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施後、急激なインフレの影響などで深刻な食糧難が発生し、餓死者が続出しているもようだ。暴動が起きたとの報道もあり、北朝鮮社会は混乱状態に陥っているとみられる。」ある。
「信なくば立たず」である。大衆が「国家に対して信」を置いていない以上どのような政策も失敗に終わると思う。デノミで物価が上昇するなどの大混乱の一例を挙げよう。「デノミで1キロ20ウォンに下がったコメの価格も１月末には平壌では400ウォンに跳ね上がった。1 月25 日の時点で一部の外国人向けを除き、平壌の大半の商店は閉鎖された。食堂の場合、料金を100分の1にする義務があるのに、食材は100 分の1では買えず、営業中止の追い込まれたのだ。
強行的なデノミを実施した目的はなんだったのか。銀行預金以外の旧通貨には交換額の上限が設けられ、交換できない通貨は紙くずになってしまう政策であった。隠し資産を両替しようと市民が闇市場に殺到する事態になったのだ。
どちらにせよ、金正日（キム・ジョンイル）総書記体制下の国民は哀れである。
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1、北朝鮮：デノミ失敗、混乱続く 中国との関係強化を模索
毎日新聞 2010年2月14日
【北京・西岡省二】通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）失敗による混乱が続く北朝鮮で、中国との関係強化を突破口に事態打開を模索する動きが出始めた。北朝鮮当局は金正日（キム・ジョンイル）総書記の６８歳の誕生日（１６日）をにらみながら混乱収拾を急いでいるが、デノミ失敗で落ち込んだ国民生活の回復を図るには、最大の支援国・中国からの援助を確実に受けることが不可欠と判断しているようだ。
金総書記は今月８日、咸鏡南道（ハムギョンナムド）咸興（ハムフン）に王家瑞・中国共産党対外連絡部長を招いて会見した。金総書記が地方都市で外国要人に会うのは異例で、北京の外交関係者は「対中関係重視という金総書記の意思の表れ」と指摘する。同関係者によると、金総書記は会談と歓迎宴のそれぞれ約２時間を王部長とともにし、宴会ではビールや焼酎も飲んだ。中国側は関係国に「金総書記の健康状態は全く問題ない」と報告したという。
会談で金総書記は国内経済に言及し「全体的に良い方向に発展している」と強調した。だが実際には、昨年１１月末に実施されたデノミで北朝鮮経済は大混乱に陥っており、指導部には「経済目標達成が２、３年遅れた」（指導部に近い関係者）という危機感が漂っている。
北朝鮮指導部は、実務責任者の朴南基（パク・ナムギ）労働党財政計画部長を解任する一方、市場での売買や外貨使用を再び認めて事態収拾を図り、ウォン急落や物価上昇に歯止めをかけた。迅速な対応の背景には「混乱のままでは誕生日の祝賀ムードが低調になってしまう」（同関係者）という判断があったようだ。
デノミ失敗は、政府機関などによる物資調達不足が主な原因といわれる。加えて、最近は北朝鮮側で「温家宝中国首相の訪朝（昨年１０月）で約束した中国からの援助が期待通りに実施されていない」と指摘する声も上がっている。６カ国協議首席代表を務める金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が９～１３日に訪中したが、金次官には、核問題の論議以外に、援助を急ぐよう中国側に念押しする任務があったといわれる。
今回、金次官は李根（リ・グン）外務省米州局長や対米交渉担当の英語通訳を伴って訪中し、長期間滞在した。６カ国協議関係者の間には、米国側との接触を予想する声も上がったが、現時点では確認されていない。北朝鮮の指導部に近い関係者は「経済混乱で、わが国（北朝鮮）は外交的に妥協せざるを得ない状況になった。もはや駆け引きする余裕はない」と指摘する。
最近、金次官の３月訪米説が浮上している。米国側は否定しているが、北京の外交関係者は「中朝間の調整が進み、米朝の対話が必要になれば、日程を詰めることになる。今は日程が決まっていないという意味で、水面下の調整は進んでいる」と話している。
【関連記事】
北朝鮮：デノミの混乱で首相が謝罪…韓国紙報道
北朝鮮：デノミで生活大混乱 価格上昇、食料買えず
南北実務会議：北朝鮮で開始 工業団地運営で協議
北朝鮮：市場再開か デノミ失敗で政策変更
毎日新聞 2010年2月14日 19時01分
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2、デノミ失敗で北朝鮮首相が謝罪、批判の矢面に？
2010年2月11日21時35分 読売新聞
【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は１１日、北朝鮮の金英逸(キムヨンイル)首相が、集落を統括する代表者らに対して、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）の失敗で混乱を招いたとして５日に謝罪していたと報じた。
北朝鮮内の消息筋の話として伝えた。首相が矢面に立つことで、デノミに対する住民の不満が金正日(キムジョンイル)総書記や、後継と目される三男の金ジョンウン氏に向かうことを回避する狙いがあるとみられる。
朝鮮日報によると、金首相は平壌で、準備不足のままデノミを無理に進めたと認め、「人民に大きな苦痛を与えることになったことを心から謝罪する」と発言。誤った措置を是正する意向も明らかにしたという。デノミ実施に伴い禁じられた市場取引を再開することや、外貨使用禁止措置の解除を指しているとみられる。こうした措置は、すでに実施されているとの情報もある。
デノミを巡っては、朝鮮労働党の朴南基(パクナムギ)計画財政部長が、混乱の責任を問われて解任されたとされる。
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3、北朝鮮 デノミ失敗 餓死者続出
2010年2月4日 北海道新聞
【ソウル井田哲一】北朝鮮で昨年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施後、急激なインフレの影響などで深刻な食糧難が発生し、餓死者が続出しているもようだ。暴動が起きたとの報道もあり、北朝鮮社会は混乱状態に陥っているとみられる。
北朝鮮への人道支援を行う韓国の人権団体「良い友人」は２日発行のニュースレターで、北朝鮮政府関係者から得た情報として、朝鮮労働党が１月に実施した住民生活実態調査の結果を報告した。
デノミ実施後、住民が食料などを売買する市場の取り締まり強化と、物価暴騰によって食料の流通が止まり、食糧難は深刻化。飢えて死ぬ住民が出る事態に陥った。特に北朝鮮北東部の咸鏡南道端川（ハムギョンナムドタンチョン）市では、１月初めから２６日まで、毎日数人の餓死者が出て、北朝鮮内で最も深刻という。
朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は１日の論説で、金正日（キムジョンイル）総書記の「人民がまだトウモロコシを主食としていることに最も胸が痛む」との発言を掲載した。
最高指導者が深刻な食糧難を認め、劣悪な食糧事情を嘆くことで、社会の動揺を抑える狙いとみられる。
韓国メディアによると、デノミ失敗の責任を問われ、党で経済を担当する朴南基（パクナムギ）計画財政部長は解任された。今後、北朝鮮が経済政策を転換する可能性も出ているという。＜北海道新聞２月４日朝刊掲載＞
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4、北朝鮮：デノミで生活大混乱 価格上昇、食料買えず
2010年2月5日 毎日新聞
【北京・西岡省二】北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施して約２カ月。当局はデノミ政策の失敗を認め、実務責任者の朴南基（パク・ナムギ）朝鮮労働党財政計画部長の解任に踏み切った。地元の経済関係者らから国内の状況を聞き取ると、党幹部を処分せざるを得ないほど、市民生活が大きく混乱している様子が浮かび上がる。
◆大半が閉店
当局は昨年１１月末、市民の給料支給額を据え置いて、物価を１００分の１に下げた。
これにより市民が市場に殺到、市場は品不足への懸念から閉鎖した。食料を購入できなくなった市民は闇市場に頼った。
このため物価は逆に上昇し、デノミで１キロ２０ウォンに下がったコメの価格も１月末には平壌では４００ウォンに跳ね上がった。
１月２５日の時点で一部の外国人向けを除き、平壌の大半の商店は閉鎖された。食堂の場合、料金を１００分の１にする義務があるのに、食材は１００分の１では買えず、営業できない状態だ。
◆闇両替で急落
デノミに伴い、新通貨の公式の為替レートが１ドル＝約１００ウォンに設定された。だが、国の両替機関だと３５ウォンに値切られることも。その結果、市民は闇両替に向かい、通貨ウォンの価値が急落。先月２０日の時点で実勢レートは６００ウォンに達した。外国に出張する知人に食料の持ち込みを依頼するケースも多く、北京発平壌行き定期便ではコメや野菜などが詰まった荷物が大量に持ち込まれる。
◆見せしめ？銃殺
当局はデノミの約半年前、政府機関など数十カ所に物資輸入を割り当てていた。物資がそろった状態で物価を下げればデノミは成功する見通しだったが、供給目標は大半が未達成だったという。
現時点では暴動は起きていない。当局は昨年末、違法な外貨取引に関与したとして市民数人を銃殺刑にした。「不満を封じ込めるための見せしめ」とささやかれたという。
北朝鮮の経済関係者は「デノミ失敗で国の経済再建は２、３年遅れた」と指摘する。
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| 2010年02月14日(日) |
枝野氏起用で「刷新」の新風が生まれるか |
1、枝野行政刷新相：４月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負
2010年2月11日 日経
2、社説：枝野氏起用―「刷新」するべきは何か
2010年2月11日 朝日
3、社説：枝野行政刷新相 改革の停滞感打開を
2010年2月11日 日経
4、社説２ 思惑込めた枝野氏の起用(2/11)
2010年2月11日 日経
鳩山由紀夫首相は、仙谷由人国家戦略担当相が兼務していた行政刷新担当相に民主党の枝野幸男元政調会長を起用した。今回の人事には、小沢一郎幹事長に距離を置き、政治資金問題でもけじめをつけるよう主張していた。あえて「非小沢派」とされる枝野氏を起用することで、首相には人事権での指導力をアピールする狙いがあったとみられる。
枝野氏は国民の注目を集めた「事業仕分け」を統括役として仕切った。行政刷新会議は４月以降、特殊法人などを対象に第２弾の事業仕分けを実施する予定だ。「政治とカネ」の問題や政策決定のもたつきで内閣支持率は急落、不支持率が上回っている。事業仕分けに再度注目を集め、政権浮揚の足掛かりとする計算もあるだろう。
ただこの人事だけで失速気味の政権の空気を変えることができるだろうか。 枝野氏は党内でも有数の論客であり、首相は以前、首相補佐官などに起用する意向を示していた。だがなかなか決まらず、小沢氏が了承しないためとの見方が出ていた。首相は今回の起用を小沢氏に説明し「全く異論はない」と了承を得たという。
小沢氏は逆風にどう対処しようとしているのか。世論調査では「幹事長を辞めるべきだ」との回答が72％に達し、小沢氏の続投を認めた首相の対応にも「納得できない」という声が78％と圧倒的だった。「政治とカネ」の問題にケリがつかないまま7月の参院選に臨むのだろうか。国民の認識とのギャップ深刻だ。首相は党の最高責任者として自らの献金問題を説明するとともに、小沢氏らにも国会で説明責任を果たすよう指示すべきだ。
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1、枝野行政刷新相：４月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負
2010年2月11日 日経
枝野幸男行政刷新担当相は１０日、内閣府で就任会見をし、公益法人や独立行政法人の事業を対象にした事業仕分け第２弾について「１０年度予算案が成立してできるだけ早く実施し、税金の効率的な使い方を国民目線で見直す仕事を進めたい」と述べ、４月にも仕分け作業に入る考えを明らかにした。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形で仕分けをしたい」と語り、制度改正を含めた抜本改革を目指す意向を示した。
枝野氏は鳩山政権の役割について「大きな柱は、旧来の時代に合わなくなった行政を変えていくことだ」と強調した。
枝野氏はこれまで民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に対し、「一定のけじめ」を求めるなど、小沢氏と距離を置いてきた。１０日夜、民放の報道番組に出演した枝野氏は「この政権は国民から高い期待を背に受けないとミッションを実現できない。幹事長であれ一般議員であれ、国民からの期待と信頼を維持し高めるため、何が最善かを考えないといけない」と語った。
一方、行政刷新担当の兼務を解かれた仙谷由人国家戦略担当相は、公務員制度改革の担当を続けるほか、鳩山由紀夫首相が政権の理念として掲げる「新しい公共」担当を兼務する。【小山由宇】
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2、社説：枝野氏起用―「刷新」するべきは何か
2010年2月11日 朝日
鳩山由紀夫首相が、枝野幸男・元民主党政調会長を行政刷新相に充てる人事に踏み切った。
首相は「国民のみなさんに、民主党に対する信頼を再び高めていくために、彼に陣頭指揮してもらいたい」と、その手腕に期待感を示した。
枝野氏は、昨年秋の「事業仕分け」で統括役を務め、担当閣僚だった仙谷由人国家戦略相を支えた人物だ。
この春には、独立行政法人や公益法人、特別会計を見直す事業仕分けの第２弾が控えている。仕分けでマニフェスト実現の財源を工面するのは至難の業だ。昨秋に続く二匹目のドジョウがいるとは限らない。
政策に明るく、経験も積んだ枝野氏のここでの起用は、順当といえる。
ただ、今回の人事の意味合いがそう単純でないのは言うまでもない。
枝野氏は党内で、小沢一郎幹事長と距離を置く有力政治家の一人だ。そのせいで、鳩山政権発足後、無役を余儀なくされたともささやかれてきた。小沢氏がかかわる土地取引事件については「身を引くことも含めて、けじめをつけることが必要」と主張している。
政治とカネの問題で政権への信頼は揺らぎ、内閣支持率は続落している。選挙、国会から政策にまで至る「小沢支配」「小沢依存」の見方が定着し、鳩山首相への逆風が強まる。
事件がひと区切りしたタイミングを見計らい、「非小沢」の枝野氏を起用することで、自分は小沢氏の言いなりではないと示したい。そんなねらいも、首相にあったのではないか。
肝心なのは、それが首相の「小沢離れ」を直ちに意味するわけではないということだ。
世論の多くは今、「小沢氏は幹事長を辞任すべし」としている。しかし、首相は小沢氏の続投を容認している。枝野氏の起用も、小沢氏の了解を得たうえでのことだ。
小沢氏が受け入れられる範囲内で、なんとか政権の再浮揚を探っているだけでは、と見られてもしかたない。
いま首相がなすべきなのは、小沢氏に国会の場で大方の納得のいく説明をするよう強く促すことである。不起訴は嫌疑が不十分だったからに過ぎず、潔白の証明ではない。説明責任を逃れる免罪符にはならない。
それができないのであれば、首相はいずれ幹事長更迭の決断に追い込まれることも覚悟しなければなるまい。
政権が負った傷は深い。ばんそうこうを張るだけで止血するのは難しいかもしれないが、そんなばんそうこうの役回りでは枝野氏も不本意だろう。
「刷新」するべきなのは、よどみつつある政権と民主党内の空気である。その一役を枝野氏に期待したい。もとより、その最終的な責めを負うのは首相以外にない。
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3、社説：枝野行政刷新相 改革の停滞感打開を
2010年2月11日 毎日
政権浮揚の足がかりとなるだろうか。鳩山由紀夫首相は民主党中堅、４５歳の枝野幸男元政調会長を行政刷新担当相に起用した。
首相と小沢一郎幹事長の資金管理団体を舞台とする事件が政権を直撃する中で鳩山内閣の支持率は落ち、肝心の政策調整に影響しかねない状態だ。党内で小沢氏と距離を置く勢力の代表格とも言える枝野氏の起用が、小沢氏に依存せず指導力を発揮しようとする首相の意欲の表れならば評価できる。枝野氏もおくせず、懸案の公益・独立行政法人改革に切りこむべきである。
今回の人事は、与野党からは一定の意外感をもって受け止められたはずだ。
民主党結党時から若手ホープとして「日のあたる道」を歩んできた枝野氏は、肝心の政権交代後は無役のままだった。行政刷新担当相の前任だった仙谷由人氏の引きで昨年、「事業仕分け」の仕切り役を務め脚光を浴びたが、その後内定したはずの首相補佐官への起用も、なかなか実現しなかった。枝野氏は党を仕切る小沢氏と一貫して距離を置いている。このため、首相の小沢氏への配慮がこうした処遇にも影響しているとみられていた。
それだけに、入閣は思い切った人事だ。政権のいわゆる「二重権力」問題は、首相らが過剰に小沢氏の意図を意識し、なかなか決断に踏み切れないことにむしろ問題がある。「反小沢」勢力の象徴である枝野氏が入閣し政務に忙殺されるのだから、小沢氏側にとってもあながち不利な展開ではあるまい。窮余の一策とはいえ、首相が政権運営に危機感を抱き、可能な限りの人材活用を図るのは、むしろ当然と言えよう。
枝野氏の責任の重さは言うまでもない。同氏が統括した１０年度予算案の「事業仕分け」は確かに予算の透明さを増した点で、評価できる。だが実際のムダ削減効果には限界があり、財務省が運営を主導した、との批判もつきまとった。
首相は夏の参院選に向け独立行政法人や公益法人を対象とする事業仕分けを行い、政権浮揚につなげたい考えだ。両法人に官僚ＯＢが代々天下りし、多額の国費が支出される既得権益の構造にどこまで切りこめるか。昨年の「仕分け」以上に国民から厳しく成果が吟味されることを、覚悟しなければならない。
「政治とカネ」をめぐり政権が揺らぐ中、首相から閣僚へのにらみが利かず、改革の目標もかすみがち、という深刻な停滞を鳩山内閣は呈しつつある。枝野氏の起用は巻き返しの端緒にはなり得るが、局面転換は容易でない。首相自らが、その先頭に立たなければならない。
【関連記事】
枝野行政刷新相：４月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負
枝野幸男氏：行政刷新担当相に就任 鳩山内閣、閣議決定で
4、社説２ 思惑込めた枝野氏の起用(2/11)
2010年2月11日 日経
内閣支持率の低落傾向に歯止めをかけ、何とか政権浮揚につなげたいという思惑だろう。
鳩山由紀夫首相は仙谷由人国家戦略・行政刷新相の兼務を解き、民主党の枝野幸男元政調会長を行刷相に起用した。「予算のムダ削減」という看板政策の実現でその手腕が試される。小沢一郎幹事長と距離をおく枝野氏の起用で党内力学が変化するかどうかも、注目点である。
国会の予算審議中に新閣僚の任命や担当替えがあるのは異例だ。鳩山政権では「政治とカネ」をめぐる問題で首相と小沢氏の元秘書らが相次いで刑事責任を問われた。内閣の体制見直しにより反転攻勢のきっかけをつかみたいとの思いは、首相の発言からも伝わってくる。
首相は10日、枝野氏の起用理由を記者団に聞かれると、昨年の予算編成で「事業仕分け」の取りまとめ役だった点に触れて「第２弾をやらないといけない。国民の信頼を回復していくため、できるだけ早く陣頭指揮してもらいたい」と語った。
鳩山内閣は発足からまもなく５カ月となる。2010年度予算案は「子ども手当」などの衆院選の公約を一部盛り込んだ結果、国債の新規発行額は44兆円強に上った。事業仕分けによる歳出削減は７千億円弱にとどまり、行政のムダ削減は現時点では掛け声倒れとなっている。
政治主導で予算の組み替えなどを進めるため、閣僚の兼務を解消して体制を強化する判断は評価できる。枝野氏は民主党で政策通、論客として知られている。４月から実施予定の独立行政法人や公益法人などを対象とした事業仕分けの第２弾でぜひ成果を上げてもらいたい。
枝野氏は党内では仙谷戦略相とともに前原誠司国土交通相を支持する議員グループに属している。小沢氏の幹事長続投に異論を唱えた数少ない一人でもある。今回の閣僚起用に首相と小沢氏の協力関係の微妙な変化を読み取る向きもある。
小沢氏の元秘書で政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員は民主党を離党する方向となった。だが、これで幕引きとはならない。信頼回復のために、首相や小沢氏は、国会の場でさらに説明責任を果たす必要がある。
日本の借金は、借金時計
http://www.team-nippon.com/
によれば1219兆6400億円である。
このうち国債などの「国の借金」は09年末で871兆円である。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10456420400.html
国の借金残高は以下のペースで増える。
2009年12月で871兆円
2010年3月で900兆円、
2011年3月で973兆円
に膨らむといいう。国民がとんでもない事態に遭遇することは必至と言わねばならない。この問題に関心のある方は、以下に参考情報が収録されていますのでご参照ください。
主な情報は次の通りです。
サバイバル研究会
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
002、この国の借金返済は誰が返すのか
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=617911187&owner_id=3230765
004、日本破産のシナリオ〔1〕
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=608832317&owner_id=3230765
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071101
007、日本国破産のシナリオ（2）
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=780104676&owner_id=3230765
008、ラビ・バトラの予言（１）
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960103
008、ラビ・バトラの予言（2）
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960104
009、本当の個人金融資産は572兆円
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960105
010 、日本国破産－今そこにある危機
http://mixi.jp/edit_diary.pl?id=774390230
011、ネバタ・レポートＩＭＦ日本管理プログラム
http://www.ihope.jp/nevada.htm
013、世界最強のロスチャイルド財閥
http://anti-rothschild.net/main/05.html
014、日本国財政破綻(財政大変動)は2010年～2012年
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960113
019、ラビ・バトラ氏の最新刊「資本主義大爆裂」の予測。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960116
020、日本の経済的破綻から資産を守るために
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960117
021、ハイパーインフレメモ
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960118
028、財政破綻するとどうなるの
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960121
029、アルゼンチンの2001年の破綻
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960122
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=30832404&comm_id=3315100
030、庶民生活の諸指標
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19960123
034、国家破産ロシアの例
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=31106796&comm_id=3315100
035、事実上の国家破産トルコの例
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=31107095&comm_id=3315100
037、アメリカによる日本改造プログラムの実態について
http://www.ihope.jp/denial.htm
039、対外純資産の変化の把握
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=31543920&comm_id=3315100
| 2010年02月12日(金) |
今日は第16回目の「やさしい人間学」の講座である |
今回のテーマは以下である
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10450412592.html
やさしい人間学 16
61、活字の中に心流れん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10356616155.html
62、人は、人と人のつながりの中で生きていく
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10356617618.html
63、相手が口にしていない言葉を聞き分ける力
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10356619893.html
64、オーラーを発する人に近づく
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10356627765.html
上記テーマの他に以下の情報を伝える予定である。
1、Ｕ６失業率 米国の失業率16％！ 日本の失業率10％以上！
http://fx.kaigaitoushi.jp/swap/mail_138.html
2、＜家計貯蓄率＞最低に…低下に歯止めかからず
テーマ：47、日本の貧困層
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10283332356.html
3、
2010年02月10日(水) 勤労者の年収が下がり続けるか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10454796987.html
4、
極貧困層（相対的貧困率）について
テーマ：47、日本の貧困層
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10280960510.html
5、
国債は安全か
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10453548935.html
6、
第1回健康セミナー資料 (目次のみ)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10195796323.html
7、書く効用
書き出すことが癌（がん）患者を癒す
2007年03月04日 ンチャ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15892205&comm_id=698599
| 2010年02月11日(木) |
郵貯限度額、3000万円の真の狙いは |
1、郵貯限度額、3000万円軸に 郵政見直しで政府・与党
2010年2月8日 日経
2、社説１ 民営化を止め郵貯を膨らませるのか。
2010年2月7日 日経
3、郵貯限度額「縮小するべき」 全銀協会長
2010年1月26日 日経
4、社説2：日米欧の財政に株安が警鐘
2010年2月7日 日経
5税収超す「借金」長期化も 財務省試算
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10451556517.html
6、基礎的財政収支、赤字2.5倍の40兆円 09年度、財政再建険しく
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10452307337.html
7、国債は安全か
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10453548935.html
ややこしいテーマを記述する。郵貯限度額3000万円にするとの動きがある。 果たして真の狙いは何だと言いたい。郵貯残高はピーク時より減ったが、なお180兆円弱とメガバンクを上回る。この巨額資金の80％は国債を引き受けているのである。政府はさらに、巨額発行が続く国債の引き受けを求めていく目的があるのではないか。
日経の社説に 「プレッシャーにさらされる国家信用」とある。国際通貨基（Ｉ
ＭＦ）は１月の国際金融安定性報告書で、財政の持続可能性が懸念される国の
１つとして、日本を名指しにしているのである。
7の国債は安全かのリポートの一部を引用したい。
「この預貯金と国債の危険度は、先進国において、史上例にないほど、
世界的に高まってきています。（特に日本と米国）・・・・・今までの常識にとらわれている方は、先行きの見通しが悪ければ悪いほど、預貯金にて貯蓄したくなるでしょう。しかし、預貯金の先にある国債はいよいよパンク寸前です。国債の発行は税収を超え、借金総額は1000兆円・・・堅実な人ほど、痛い目に合う世の中の到来です。」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
1、郵貯限度額、3000万円軸に 郵政見直しで政府・与党
2010年2月8日 日経
政府・与党は郵政事業の見直しで、郵便貯金の預入限度額（１千万円）を３千万円に引き上げる案を軸に調整する。郵貯マネーの流出に歯止めをかけ、運用益を増やす狙いだ。日本郵政グループの雇用では非正規社員の正社員への登用拡大を求める。政府による日本郵政への出資比率を巡っては与党内の意見がなお割れており、８日に開く政策会議などでさらに議論する。
政府・与党内には郵貯の預入限度額を広げて顧客の利便性を高めるとともに、資金を運用して得られる利益を増やして全国で金融サービスを展開する原資を確保したいとの思惑がある。国債中心の運用も見直し、地方債の購入や地域金融機関との協調融資などを通じて地方に還元する方針だ。(06日 09:11)
関連特集
「郵政問題」
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郵貯の限度額見直し、亀井郵政相「検討していく」(1/19)
2、社説１ 民営化を止め郵貯を膨らませるのか(2/7)
2010年2月7日 日経
郵政民営化を実質的に棚上げした政府・与党が１人当たり合計１千万円となっている郵便貯金の預入限度額を緩和しようと動いている。政府の信用を背負う公的金融を再び膨らませるのは筋違いだ。限度額の引き上げや撤廃はすべきでない。
ゆうちょ銀行はかんぽ生命保険とともに2007年10月に政府100％出資の株式会社となったが、他の金融機関との競争条件などに配慮して、郵貯の限度額は政令で従来と同じ１千万円と定められている。
鳩山政権は日本郵政やゆうちょ銀などの政府保有株の売却を凍結し、今国会に「郵政改革法案（仮称）」を提出する方針だ。民主党と連立を組む国民新、社民の２党は郵貯限度額を当面３千万円に引き上げる案で一致し、実現を求めている。
「利用者が不便を感じている」「全国一律の金融サービスを展開する財源が必要だ」というのが、緩和を求める与党や日本郵政の説明だ。郵政の収益力強化という観点では一理あるように聞こえ、多額の金融資産を持つ人の便利さも増すだろう。
だが、ここで郵貯の制限を緩和すれば数多くの問題が生じる。まず「政府の信用」を背負った公的金融が資金を吸い上げる懸念である。
預金保険で保護される預金の範囲は残高１千万円までの元本とその利子に限られる。政府が経営支配を続けたまま、ゆうちょ銀の預入限度を広げれば、預金者は１千万円を超す部分にも「暗黙の政府保証」があるとの期待を抱きがちになる。
平時でも民間銀から「より安心」な郵貯に資金が向かう可能性があり、金融システムに不安が生じれば、大口資金が一気に移動しかねない。
本来、ゆうちょ銀とかんぽ生命は完全に民営化し、民間と対等に競争し合うべきだ。経済活動を活発にするには、効率の低い官業から民間へと資金の流れを変え、より自由にお金が使われるようにした方がいい。民間に流しきれないなら郵貯の規模を縮小するしかない。
だが、鳩山政権はむしろ官業の拡大で民業を圧迫しつつあるようだ。
郵貯残高はピーク時より減ったが、なお180兆円弱とメガバンクを上回る。政府は巨額発行が続く国債の引き受けを求めていくだろう。金利上昇時には、郵政は定額貯金の途中解約の増加と国債の含み損という二重の困難に直面しかねない。
民主党は05年の衆院選で郵貯の預入限度額を下げ、残高の規模を半減させると公約していた。郵貯の肥大化を容認するのなら、百八十度の路線転換ではないか。
3、郵貯限度額「縮小するべき」 全銀協会長
2010年1月26日 日経
全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は26日の記者会見で、政府内で郵便貯金の預入限度額の引き上げ案が検討されていることについて「（今までの業務内容の）拡大は完全民営化に向けたもの」と指摘した。完全民営化を見直すのであれば「縮小する方向でやっていくべきだ」と述べ、ゆうちょ銀行の業容拡大に反対する姿勢を強調した。
永易会長は「郵政やゆうちょの資本に国のお金が残り、官業という状態なら、競争条件が民間と全然違う」と指摘。亀井静香郵政・金融担当相との会談については「調整中だが、日程が折り合っていないので決まっていない」と語った。
オバマ米政権が商業銀行によるヘッジファンドの所有・投資などを禁じるという新規制案を打ち出したことには「日本のメガバンクはこの（ファンド投資などの）部分が小さいので、それほど大きい影響はないだろう」との見方を示した。 (26日 21:28)
4、社説2：日米欧の財政に株安が警鐘
2010年2月7日 日経
株式市場が日米欧の財政状態に警鐘を鳴らしている。先週末の米株式市場はダウ工業株30種平均が反発したものの、一時は9800ドル台まで急落する場面もあった。
株安の背景には、金融危機の対策で各国政府の財政が悪化し、市場が「政府の信用リスク」を警戒しはじめたことがある。各国が景気をにらみつつ、財政再建を進めることが、株式市場の安定にも欠かせない。
株安が連鎖したきっかけは、不調に終わった３日のポルトガル国債の入札だ。市場の不信感は、ポルトガル以上に財政が不安視されていたギリシャに飛び火した。投資家がリスク回避の動きを強め、欧州全域で株式の売却を急いだ。
日米も、株安の連鎖に巻き込まれやすい構造的な弱さを抱える。
今月初めにオバマ米大統領は2011年度の予算教書を発表し、財政赤字は３年続けて１兆ドルを超える見通しとなった。米格付け会社は、財政再建を進めなければ、米国債が中期的に最上格のトリプルＡを失う可能性を指摘している。
「プレッシャーにさらされる国家信用」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月の国際金融安定性報告書で、こんな項目を設け、財政の持続可能性が懸念される国の１つとして、日本を名指しにしている。
金融の引き締めに動いている中国の株価は、先進国に先駆けて下落基調をたどっている。さらに、金融機関に過度の投機を禁ずる米国の新規制案も、議論の行方によっては、新興国を含めた世界市場で信用収縮を起こしかねない。過剰流動性に支えられた新興国の市場に、株安の歯止め役は期待しにくくなった。
幸いにして、日米欧の企業決算は総じて好調だ。新製品の投入やリストラが奏功し、業績や財務の不安は薄らいでいる。危機から脱しようとする企業努力に「政府リスク」に端を発する株安が、水を差すようなことを繰り返してはなるまい。
カナダのイカルイトで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも、ギリシャの財政問題への支援が議論された。国際協調が進めば、投資マネーは動きやすい。しかし、市場はギリシャだけでなく、日米にも常に厳しい目を向けている。
| 2010年02月10日(水) |
勤労者の年収が下がり続けるか |
09年平均月間給与31万5164円 前年比3.9 ％減
2010年2月2日11時6分 朝日新聞
2010年02月05日「ブログ№62、求職者関連情報」を記述した。
パナソニックの例を挙げ、国内の職場は減少の一途をたどるとの危惧を記述したのである。
パナソニック、ＬＥＤ電球の生産能力4倍 海外に全面移管
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10451192976.html
ンチャ さんとファンタさんから書き込みを頂いた。
特にファンタさんの指摘に深刻に受け止める必要がある。書き込みの全文を引用させていただく。
:*:ファンタ:*:・ 2010年02月06日 00:50
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1142976
メーカーは世界の企業と戦っていますので、世界の企業と比べて競争力がない＝死です。
これからは、日本の雇用ということを言わず、アジアの雇用という観点で考えるとよいのではないでしょうか。売っている先は、アジアが急激に伸びていますしね。。。
至極当然の成り行きで、これからは、、アジア域での所得の平均化が進んでいくんでしょうねぇ。。。300万円時代なんて森卓がいっていましたけど、アジア全域からみたら、まだまだ高い方で、、、どんどんさがって行きそうですねぇ。。。
昔と違って、今の日本人は殿様気分でハングリー精神がないです。1回落ちるとこまで落ちれば、皆気がつくんじゃないでしょうか。。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2090年度の勤労者の平均月間現金給与額31万5165円(前年比3.9%減)であった。
これを分解すると次のようになる。
1、2009年の勤労者の平均年収(現金給与総額）
315650×12＝3787800円
2、2008年の勤労者の平均年収
3787800÷0.961=3941190
3、勤労者の2008年比の収入減
3941190 －3787800円＝153390円
ファンタさんの指摘は、平均年収が300万円まで下がって行くのではないかとの指摘なのである。
――――――――――――――――――――――――――――――――
０９年平均月間給与３１万５１６４円 前年比３．９％減
2010年2月2日11時6分 朝日新聞
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）の２００９年分集計によると、ボーナスや残業代も含めた平均月間現金給与総額は３１万５１６４円で、前年より３．９％減った。減少幅は過去最大。基本給などの所定内給与は同１．２％の減少にとどまったが、残業代が同１３．５％、賞与などの特別給与が同１２．１％それぞれ減ったことが響いた。
支給額で見ると、比較できる１９９０年以降で最も低かった。物価の動向も加味した実質賃金では前年より２．６％減った。実質賃金の減少幅も過去最大となった。
月間の総労働時間は同２．９％減の１４４．４時間。このうち残業時間は同１５．２％減の９．２時間だった。製造業の残業時間は同３２．２％も減り、１０．５時間だった。
同時に発表された昨年１２月の調査では、製造業の残業時間が前年同月より９．３％増えて１３．４時間となり、２１カ月ぶりに増加に転じた。
| 2010年02月09日(火) |
プリウス問題：日本製品の信頼を左右 |
トヨタ：新型プリウスのリコール検討 日米で３０万台
2010年2月7日 毎日
社説：プリウス問題 安心と信頼の回復を
2010年2月7日 毎日
社説：プリウス問題―遅すぎる全車修理の判断
2010年2月6日 朝日
社説１ 日本製品の信頼左右するトヨタの対応(2/6)
2010年2月6日 日経
ハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」のブレーキが利きにくいとの苦情が相次いでいる問題で、トヨタ自動車は日米でリコール（無償の回収・修理）を実施する検討に入った。対象は日米で計約３０万台にのぼる見込み。看板車種にまでトラブルが拡大したことで、経営への打撃は避けられそうにない。
米国の報道などは、感情的な反応がにじむのはやむを得ない。失業率が高止まりと、自国の雇用とメーカーの保護に傾くのは自然な成り行きだろう。ましてトヨタは昨年のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻（はたん）で、世界一の自動車メーカーになった。自動車産業の国アメリカで、頂点に立つ企業の品質の言動には厳しい目にさらされることは当然だろう。
欧米でアクセルペダルの大規模リコール（回収・無償修理）を始めたトヨタ自動車、品質に対する疑いの広がりと深さは「危機的な状況」（豊田章男社長）になっている。どうしてこんなことになったのだろう。技術の過信か・設計思想に問題があったのか、過度なコストダウンが原因か・・・トヨタの問題は
深刻な広がりになる気配である トヨタは日本を代表する企業であり、日経の社説が指摘するように「日本ブランド全体の信用失墜につながりかねない。」のである。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
トヨタ：新型プリウスのリコール検討 日米で３０万台
2010年2月7日 毎日
ハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」のブレーキが利きにくいとの苦情が相次いでいる問題で、トヨタ自動車は日米でリコール（無償の回収・修理）を実施する検討に入った。トヨタは「構造的な欠陥はない」（広報担当）としているが、拡大する消費者の不安を一掃するため、明確な対策を打ち出すことにした。実施した場合、対象は日米で計約３０万台にのぼる見込み。看板車種にまでトラブルが拡大したことで、経営への打撃は避けられそうにない。
リコールを検討しているのは、昨年５月に発売した新型プリウス。昨秋以降、「ブレーキが一時的に利かなくなる」などの苦情が日米で多数寄せられている。トヨタによると、凍結した路面での横滑りなどを防ぐＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）の制御ソフトに問題があり、ブレーキが一時的に利かなくなるような状態が起こるといい、改善策として、ＡＢＳの制御プログラムを修正する。
１月以降の生産分については、プログラムの変更を済ませており、リコール対象は昨年１２月までに生産した国内向け約１７万６０００台、米国向け約１０万台の見込み。プリウスとブレーキ・ＡＢＳの機構が類似する高級車ブランド「レクサス」のＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」やセダンタイプのＨＶ「ＳＡＩ」などもリコール対象にするか検討している。
トヨタ内には「重大な欠陥がない」として、リコールではなくサービスキャンペーン（自主改修）にとどめるべきだとの意見もある。しかし、ラフード米運輸長官が４日、豊田章男社長に安全対策の徹底を要求したことなどを受け、日米当局と協議した上で、具体策を最終判断することにした。【大久保渉】
【ことば】リコール
自動車に設計・製造上の欠陥、不具合が判明し、道路運送車両法に基づく安全基準を満たさなくなった場合、メーカーが国交省に原因、対策を届け出た上で回収・無償修理をすること。安全対策としてはリコールのほか、▽車両法には抵触しないが、安全性に問題があると判断した場合の「改善対策」▽品質の維持、向上のためメーカーが自主的に修理する「サービスキャンペーン」－－がある。
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1、社説：プリウス問題 安心と信頼の回復を
2010年2月7日 毎日
アクセルペダルの大規模リコール（回収・無償修理）を欧米で始めたトヨタ自動車に、新たな問題が浮上した。ハイブリッド車の新型「プリウス」でブレーキ操作への苦情が国内外で相次ぎ、品質に対する疑いの広がりと深さは「危機的な状況」（豊田章男社長）になっている。
トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているシステムが「運転手にブレーキが利かなくなったと違和感を持たせる」ような設定だったという。あくまでも感覚の問題で、設定を変えれば違和感も消え、「構造的、設計上の欠陥はない」と主張している。
メーカーにすれば、「欠陥」と呼ぶほどの重大性はないのかもしれない。しかし、安全のカギを握るブレーキに違和感のある車は不安で仕方ない。凍結路面などで起きやすいのなら、なおさらである。だからこそ、トヨタも昨秋に苦情を受け、先月以降は製造段階での設定変更に乗り出したのだろう。
こうした措置を「品質改善活動の一環」として公表しなかったのも釈然としない。
新型プリウスは、イメージの面でも販売面でもトヨタの顔だ。欧米では先進的な車として、環境意識の高い層らに人気が高い。国内新車販売では、先月まで８カ月連続で首位を走り、現在も納車まで５カ月待ちという。世界的な人気と注目度が高い車だけに、問題を大きくせずに済ませたい思いがなかっただろうか。リコールを含めた透明性の高い対応策を早急に実施してほしい。
米国の報道などには、感情的な反応がにじむとの指摘もある。失業率が高止まりする米国は内向きになり、秋の中間選挙を控えて自国の雇用とメーカーの保護に傾くのは自然な成り行きだろう。ましてトヨタは昨年のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻（はたん）で、世界一の自動車メーカーになった。自動車産業の国で、その業界の頂点に立つ企業の言動は厳しい目にさらされる。
トヨタの品質担当役員は「お客様の期待値に対して判断が甘かった」と語った。トヨタが生み出す製品と、トヨタというグローバル企業の言動への期待や影響力は、当事者が考えている以上に大きいと言える。
プリウスは革新的な技術の結晶だが、先進技術も安心して使ってもらってこそ意味を持つ。メード・イン・ジャパンが「安かろう悪かろう」の代名詞だった時代、日本の技術者と企業は小さな実績を積み重ね、評判を覆していった。そして、日本製品の生命線である高品質と安心感のブランドが築かれた。トヨタは信頼回復の取り組みを通じて、そのことを再確認してほしい。
【関連記事】
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米政府：プリウス調査へ ブレーキ不具合苦情受け
１月新車販売：プリウスが首位 ８カ月連続
毎日新聞 2010年2月7日 2時35分
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社説：プリウス問題―遅すぎる全車修理の判断
2010年2月6日 朝日
トヨタ自動車の安全と品質に対する信頼が、ますます揺らぐ事態となった。欧米市場向け主力車種のアクセルペダル改修に続き、こんどは次世代エコカーの看板車種「新型プリウス」のブレーキが原因だ。
昨年５月から売り出したハイブリッド車で、国内では車種別販売のトップを走る。世界市場向け輸出も好調だっただけに、まさにトヨタのシンボルの手痛い失速である。
問題はブレーキのシステムだ。「低速で走行中にペダルを踏んでもブレーキが利かない」というユーザーの苦情が日米の運輸当局や販売店に寄せられている事実が判明した。中にはけが人が出た事故も起きている。
実はトヨタは昨秋に問題をつかんでいた。滑りやすい路面でのスリップを防ぐアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）に原因があると特定。システムを制御するコンピューターソフトを内々に手直しし、今年１月の生産分から改修していた。
ところが、それまでに生産した約３０万台の新型プリウスは、苦情があれば改修すると決めていただけだった。
苦情が予想外の規模で噴出し、世論の批判も強まったため、日本と米国で新型プリウスを全車無償で修理する方針に転じた。
まったく遅すぎる対応だ。本来ならソフトの手直しをする前に、すでに売ったすべての新型プリウスの改修を徹底するのが筋ではないか。
アクセルペダル問題に続くトヨタの鈍感すぎる対応ぶりの背景には、顧客の身になって考えるという感度の衰えがあるようにすら見える。
トヨタは、プリウスのブレーキも「コンマ何秒かの利きの遅れであり、ドライバーの感覚の問題」と認識しているらしいが、コンマ何秒がいかに長く感じられるか、ハンドルを握ったことがある人なら誰でも知っている。噴出する苦情の多さが、顧客の不安を何より雄弁に物語っている。
そもそも、ドライバーの感覚を含めた人間の機能を代替して、安全と性能を高めることがコンピューター制御の核心ではないか。
最初から完璧（かんぺき）な新型車を開発することは不可能であり、顧客の苦情をもとに改良して完成度を上げるのはごく普通の取り組みだ。だが、ブレーキのような人命にかかわる問題で苦情があれば、迅速な対応は不可欠だ。
自動車に限らず、部品は複雑化し調達はグローバル化する一方で、品質管理が難しい時代だ。だからこそ、消費者は安全を最も重視する「ものづくり」を企業に求めている。その期待に応えなくては生き残れない。
一連の蹉跌（さてつ）を安全な車づくりの糧とする謙虚さをトヨタがどこまで示せるか、世界中が見ている。
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社説１ 日本製品の信頼左右するトヨタの対応(2/6)
2010年2月6日 日経
最強企業といわれたトヨタ自動車が大きな試練を迎えた。お家芸の「品質・安全」面で問題が相次ぎ、批判の矢面にさらされている。
対応を一歩誤れば、営々と築いてきた「トヨタ車は高品質」という信頼が傷つき、長期的な成長力や収益性が揺らぎかねない正念場だ。
豊田章男社長は５日の会見で「お客様の不安を取り除くことを最優先にやっていく」と表明したが、言葉だけでは事態は沈静化しない。不具合の原因究明と対策が急務である。
品質問題の背景には、産業の構造変化がある。過去10年で自動車生産や部品調達のグローバル化が大きく進展した。トヨタも2000年には175万台だった海外生産車を、ピークの07年には430万台と倍増以上に伸ばしてきた。急拡大の過程で品質確保がおろそかになっていなかったか。反省と点検が欠かせない。
もう一つは、技術の高度化だ。機械工学の産物だった自動車の世界でも、近年はＩＴ（情報技術）を駆使した電子制御やソフトウエア技術の比重が増している。
今やトヨタの代表車種になったハイブリッド車の「プリウス」について、ブレーキに関する苦情が相次いでいる問題でも、電子制御システムに原因があった。過去の成功におごることなく、電子時代に順応した新たな品質確保の仕組みが必要だ。
さらに会社の危機管理能力も厳しく問われている。一連の問題のきっかけは、昨夏に米カリフォルニア州で一家４人が亡くなった「レクサス車」の事故だが、トヨタの対応はお世辞にも迅速だったとは言い難い。
一つの問題がくすぶり続ける間に、次の問題が浮上し、どんどん事態が悪化する。負の循環に早期に終止符を打たなければ、消費者のトヨタ車離れが世界で進むだろう。
問題の震源地である米国では今年秋に中間選挙を控え、保護主義台頭の兆しが出ている。外国メーカーへの風当たりが強まる可能性もある。
それだけに、トヨタは社長自ら先頭に立って手早く対応策をとることで、消費者の不安や社会の批判に正面から応えるべきだ。トヨタの社員や株主に対しても、今後の会社の針路について明確で力強いメッセージが要る。
トヨタは日本を代表する企業であり、同社の揺らぎは日本ブランド全体の信用失墜につながりかねない。あわせて生産のグローバル化などは多くの日本企業にも共通する環境変化であり、今回の事態を教訓にして、他企業も品質・安全の確保に一段と注力してほしい。
| 2010年02月08日(月) |
今日は15回目の「やさしい人間学」の講座である |
今日使うテーマは以下である。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441234209.html
57、感動する心（豊かな感性）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10355867713.html
58、計り知れない 脳の不可思議
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10355872938.html
59、人間学の骨格 自分以外のもののために生きる
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10355880335.html
60、継続は力
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10355877925.html
上記資料の他に以下の情報を伝える。
1、脳とお口の体操
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10452946455.html
2、最低賃金の国際比較
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10013440674.html
3、平成21年度地域別最低賃金改定状況
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm
4、2010年02月04日(木) 09年の月間給与総額落ち込み過去最大
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10450551755.html
5、ブログ62、求職者関連情報
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1406535569&owner_id=3230765
6、日本の電気料金は高すぎ、海外の２倍以上
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
7、「震えが来る」高齢化社会
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38358637&comment_count=16&comm_id=698599
8、ブログテーマ：21、英夫の愛の日記の冒頭部分3枚
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010428698.html
9、書く効用
http://babayuhei.blogspot.com/2010/01/blog-post_14.html
10、継続は力なり（資料60の補足）
http://www.konoike-cons.co.jp/blog/president/2009/07/post-22.html
11、今はもう二度と訪れない
2009年09月25日(金) 19時17分18秒
テーマ：幸せの詩 人橋 理
http://ameblo.jp/poetry-of-truth/theme-10012092676.html
| 2010年02月07日(日) |
世論 小沢幹事長やめるべき72％ |
1、「幹事長辞めるべき」72％ 小沢氏の進退、共同通信世論調査
2010年2月6日 共同通信
2、首相、「批判受け止め、新政権の役割果たす」 小沢氏問題受け
2010年2月7日 日経
3、小沢幹事長進退「歴史に残る決断を」 渡部恒三氏
2010年2月7日 日経
4、社説１ 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
2010年2月5日 日経
土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が72.7％に上った。「幹事長を続けてよい」は22.8％であるという。世論のうねりは「幹事長やめるべき」という方向に進むと思う。
日経社説結びを引用したい。
「十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。」
これが国民の実感だ。
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1、「幹事長辞めるべき」72％ 小沢氏の進退、共同通信世論調査
2010年2月6日 共同通信
共同通信社は５、６両日に全国電話世論調査を実施、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が72.7％に上った。「幹事長を続けてよい」は22.8％。起訴された元秘書の衆院議員石川知裕被告に関しては「辞職すべきだ」69.1％、「辞職しなくていい」21.8％で、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論があらためて浮き彫りになった。
鳩山内閣の支持率は41.4％で前回調査（１月17、18両日）から0.1ポイント減の横ばい。不支持率は１ポイント増の45.1％で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。
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2、首相、「批判受け止め、新政権の役割果たす」 小沢氏問題受け
2010年2月7日 日経
鳩山由紀夫首相は６日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で小沢氏が不起訴処分になったことに関して「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新しい政権の役割を任じていくことに尽きる」と述べた。都内で記者団に語った。首相は同日、都内のパナソニックセンター東京を訪れ、省エネ技術を駆使したモデルハウスなどを視察した。首相は視察後、「住宅のエコを根本的に考え直して、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないシステムを作り上げていくことが最も大切だ」と強調した。 (20:01)
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3、小沢幹事長進退「歴史に残る決断を」 渡部恒三氏
2010年2月7日 日経
民主党の渡部恒三元衆院副議長は６日、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に関して「世論を謙虚に受け止めて、さすがは小沢さんだなと歴史に残るような決断をされるだろう」と述べ、辞任すべきだとの考えを示唆した。都内で記者団に語った。「ポストに執着しないのが40年政界で存在感を持ってきた原動力だ」とも指摘した。 (09:41)
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4、社説１ 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
2010年2月5日 日経
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で、東京地検特捜部は逮捕・拘置していた３人を起訴した。共犯の嫌疑があり事情聴取した小沢氏は、起訴に足る証拠がないとの判断で不起訴とされた。
起訴されたのは、衆院議員の石川知裕・元秘書、西松建設の巨額献金事件で規正法違反に問われ公判中の公設第１秘書らだ。石川議員はけじめをつけるために、少なくとも離党するのが筋である。
不起訴になったとはいえ、元秘書らが３人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、１月の本紙世論調査では65％の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。
小沢氏は２回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。
しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した４億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。
土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。
小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。
鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。
小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。
国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。
| 2010年02月06日(土) |
これからも一波乱も二波乱も起こるのではないか。 |
1、朝青龍、理事会で示談の詳しい内容説明拒む
日テレNEWS24 - 02月06日 13:0０
2、朝青国際問題に、兄達が反日感情あおる
日刊スポーツ - 02月06日 10:15
3、社説：朝青龍引退 実績を汚した品位欠く行動
2月6日付・読売
4、【主張】朝青龍引退 「相撲道」へ仕切り直しを
2010.2.6 産経新聞
後味の悪い引退劇である。朝青龍は理事会で、知人男性との示談書を示したが、示談の金額部分は黒く消されていて、金額を問われても回答を拒んだという。そこで、暴行があったかどうかについては「酔っぱらっていて覚えていない」「自分は殴っていないと思います」と言ったというからどうにもならない。
産経新聞の社説によれば、日本相撲協会理事会にも引退を求める声が強く、事実上の「解雇」に近いという。実兄のスミヤバザル氏（３６）セルジブデ氏（３３）がウランバ－トル市内で相次いで会見「やっていないことに対して罪を着せられた。弟は相撲の記録を次々と塗り替えていったが、それを面白くないと思った日本相撲協会と日本のメディアが、グルになったことでハメられた」などと批判を展開しているという。
今回の次元は、文化の全く異なる異国からの力士受け入れは慎重にすべきだとの教訓を残すようだ。朝青龍すんなりモンゴルに帰るとは思われず、これからも一波乱も二波乱も起こるのでは無いかと思う。
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1、朝青龍、理事会で示談の詳しい内容説明拒む
日テレNEWS24 - 02月06日 13:0０
引退した大相撲の元横綱・朝青龍が、４日の日本相撲協会の理事会で、示談の詳しい内容の説明を拒んでいたことがわかった。
理事会の出席者によると、朝青龍は理事会で、知人男性との示談書を示したが、示談の金額部分は黒く消されていて、金額を問われても回答を拒んだという。
また、朝青龍は、知人男性とトラブルになった先月１６日に「東京・銀座でビールを飲んだ後、東京・千代田区のワインバーで酒を飲み、さらに東京・六本木の店でウオッカとシャンパンを大量に飲んだ」と説明したという。その上で、暴行があったかどうかについては「酔っぱらっていて覚えていない」「自分は殴っていないと思います」と話した。しかし、出席者から「覚えていないのに、殴っていないとはおかしい」と指摘されると、明確な説明はなかった。
警視庁は来週、知人男性から話を聴き、朝青龍からも話を聴くか判断する方針。
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2、朝青国際問題に、兄達が反日感情あおる
（日刊スポーツ - 02月06日 10:15）
•
元朝青龍のダグワドルジ氏の引退が国際問題へと発展する可能性が出てきた。モンゴル３大紙のウヌトゥ－ル紙、ソニン紙の電子版などによると、同氏の強制的な引退劇から一夜明けた５日、実兄のスミヤバザル氏（３６）セルジブデ氏（３３）がウランバ－トル市内で相次いで会見。２人は、同氏が知人男性に暴行を加えたとされて引退へと追い込まれたことについて「やっていないことに対して罪を着せられた。弟は相撲の記録を次々と塗り替えていったが、それを面白くないと思った日本相撲協会と日本のメディアが、グルになったことでハメられた」などと批判を展開したという。
この発言が広まったことで、モンゴル国民の反日感情が高まりつつある。日本の外務省担当者は「国民感情的に、かなり熱くなっているのは事実。ネットにも『日本人は許せない』『日本大使館に石を持って集まれ』といった書き込みがあったことは把握している」と話した。またモンゴルに詳しい日本人関係者によると「同省は直接、同氏（元朝青龍）に会いたがっている。直接『モンゴル国民の感情を収めてくれないか』と働きかけたいようだ」と明かした。
これに対してモンゴル外務省は「同氏の引退は遺憾だが、モンゴルと日本の関係には影響を与えない」という異例の声明を出した。いずれにしても事態は予断を許さない状況で、一横綱の引退が日本とモンゴル間の火種となる恐れが出てきた。
3、社説：朝青龍引退 実績を汚した品位欠く行動
2月6日付・読売
横綱としての品位を欠く数々のトラブルを考えれば、引退はやむを得ない結末といえよう。
大相撲の横綱朝青龍が現役を引退した。優勝した初場所中に泥酔し、知人を負傷させた問題の責任をとった形だ。朝青龍は、「皆さんに迷惑をかけたことに対し、自分で（引退を）決めた」と語った。
一方で、横綱審議委員会は、朝青龍の引退勧告書を日本相撲協会の武蔵川理事長に提出した。「一連の不祥事は畏敬(いけい)さるべき横綱の品格を著しく損なうもの」と、横綱失格の烙印(らくいん)を押した内容だ。
厳罰を求める声が高まって進退窮まり、朝青龍にとっては、引退届を出すしか選択肢はなかったということだろう。
土俵の内外での振る舞いに、これほど物議を醸した横綱はいない。巡業を休み、モンゴルでサッカーに興じていた問題では、２場所出場停止の処分を受けた。
土俵上でのガッツポーズ、勝負が決まった後の「だめ押し」などにも批判が多かった。
今回の問題では、朝青龍と被害者の間で示談が成立したという。そうであっても、大事な場所中に騒動を起こしたこと自体が、大相撲を背負う横綱としての立場や責任を忘れた行為である。
スピード感あふれる取り口、切れ味鋭い技――。力士としての卓越した才能は、多くの人が認めるところだった。
幕内優勝２５回は、大鵬、千代の富士に次いで３位だ。大鵬を超える７場所連続優勝も成し遂げた。白鵬が横綱に昇進するまでは一人横綱として角界を支えた。
こうした実績に、不祥事で泥を塗ってしまったことは、残念というほかはない。
師匠の高砂親方は指導力を示せず、トラブルを繰り返す朝青龍に行動を改めさせることができなかった。部屋の責任者としての監督責任は極めて重い。
場所中、朝青龍は盛んな声援を浴びていた。問題を起こしても、土俵では強さを見せる独特の個性が人気の要因だったのだろう。
実力のある横綱だっただけに、相撲協会の朝青龍に対する対応には、甘さがあったのではないか。なかなか「満員御礼」にならない厳しい状況の中、看板力士を失った協会は、収益面でも打撃を受けることになりそうだ。
騒動続きの相撲界に嫌気がさしたファンも少なくあるまい。信頼回復には、魅力ある力士を養成し、充実した土俵を見せることが、何より大切である。
（2010年2月6日01時17分 読売新聞）
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4、【主張】朝青龍引退 「相撲道」へ仕切り直しを
2010.2.6 03:32 産経新聞
横綱朝青龍が相撲界を引退した。暴行事件の責任をとった形だが、日本相撲協会理事会にも引退を求める声が強く、事実上の「解雇」に近い。
事件は１月の初場所中に、酒に酔って知人をなぐり、ケガをさせたとされている。事実だとすれば横綱としてとうてい許されない行為である。しかもこれまでにも、たびたび不祥事を起こしており、引退はむしろ当然といえる。
これまで不祥事が起きるたびに対応の鈍さを指摘されてきた相撲協会も、今回は最終局面で横綱に対して毅然（きぜん）とした姿勢で臨んだ。そのことは評価してもいいが、それで、協会側の責任を免れるものではない。
朝青龍はこれまでも、骨折を理由に巡業を休んでいながら母国のモンゴルでサッカーに興じるなどの騒ぎを起こしてきた。さらに土俵上でも不必要なにらみ合いやだめ押しなど、相撲の礼を失する行為を繰り返してきた。
しかし協会はその都度、出場停止や厳重注意など比較的軽い処分ですまし、指導を怠ってきたといっていい。横綱への遠慮があったのかもしれないが、これが土俵の内外での「好き勝手」を許してきたのである。
とりわけ、直接の師匠である高砂親方の責任は重大だ。降格処分もやむを得ない。
大相撲の世界は、囲碁・将棋や落語などと同様に「内弟子」制をとってきた。かつては中学校や小学校を出たばかりの少年が部屋に住み込み、親方や兄弟子から相撲の技術ばかりでなく、人間としての生き方まで学んできた。
そのことで「相撲道」とも言われ、「国技」を自任する日本の伝統文化を育ててきたのである。
だが近年は、高校や大学出、それに外国人の入門者が圧倒的に多くなり、そうした力士教育になじまなくなった。そのうえ、力士を育てるよりも、一門の権益を守る「派閥活動」に専心するような親方が増えるようでは、「第２の朝青龍」が現れる恐れもある。
朝青龍の引退で、興行的に落ち込むことを心配する声もある。しかしここは角界全体が「相撲道」の原点に返り、心技体に優れた魅力ある力士を育てることで乗り切るしかない。
そのために相撲協会も、協会として力士の教育システムを充実させ、外部の声をもっと取り入れるなどの改革も進めるべきだ。
| 2010年02月05日(金) |
ブログ62、求職者関連情報 |
ブログ№62で求職者関連情報を収録していきます。パナソニックの例によるまでもなく、日本は米国の産業と同じ道を歩んでいるように思う。よって、国内の職場は減少の一途をたどると判断しなければならない。
32、パナソニック、ＬＥＤ電球の生産能力4倍 海外に全面移管
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10451192976.html
パナソニック単独の利益のみを追求するのであれば、総べての生産活動を海外に移転した方がよいのかもしれない。発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の生産を国内からインドネシアに全面移管し、４月をめどに年産能力を現在の約４倍の360万個に引き上げるものだ。製品は全量日本に輸出（日本国内販売）するのである。松下幸之助 が生きていたらこんな経営判断をするだろうか。産業の空洞化の見本のようだ。
1、09年失業率は5.1％ 過去最大1.1ポイント悪化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10451523421.html
2、厚労省の求職者支援制度、天下り法人を排除
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10451525073.html
3、求職者支援法案の制度設計に着手 労政審
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10451526795.html
| 2010年02月04日(木) |
09年の月間給与総額落ち込み過去最大 |
1、09年の月間給与総額、31万5164円 厚労省統計、落ち込み最大
2010年2月4日 日経
2、09年の月間現金給与3.9％減 91年以来最大の減少率
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/
3、ブログ29、トヨタなど３社、09年の国内生産3割減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10444283817.html
ブログで収録していたが、昨年の国内主要3社の生産台数は31％の453万台になった。主力産業にこれだけの生産減があったのであるから、給与総額が減少することはやむを得ない減少である。
国内生産 海外生産
トヨタ自動車が30.4％減の 279万台 ・ 22.4％減 637万台
日産自動車が30.8％減の 89万台 ・ 19.2％減 274万台
ホンダが33.5％減の 85万台 ・ 23.9％減 301万台
3社のみの合計 453万台 1212万台
2009年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9％減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。ここでは雇用者数をメモして置きたい。
・正社員など一般労働者 3194万8000人 0.7％減、
・パートの 1211万人 0.9％増
国内全体のGDPが増加しても雇用環境が大幅に改善されることは以下のニュースなどを踏まえると無いと判断せざるを得ない。
22、ＮＴＴデータ、間接業務を中国に移管 給与管理コスト半減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10428428298.html
24、パナソニック、家電の海外生産拡大 液晶ＴＶ・マレーシアで倍増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10432444770.html
25、近ツー、店舗２割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrypreview.do
26、電機各社、記憶装置を増産 パソコン需要、新興国で急増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10439663070.html
27、スズキ インド子会社、純利益３倍で最高益 10～12月期
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09年の月間給与総額、31万5164円 厚労省統計、落ち込み最大
2010年2月4日 日経
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、2009年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9％減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。残業を含めた年間実労働時間も前年比2.9％減の1733時間と減少率は過去最大。08年秋以降の世界的な景気悪化の影響などを受けた雇用、所得情勢の厳しさを改めて浮き彫りにしている。
現金給与総額は調査開始後で最も低い水準となった。残業代などの所定外給与が13.5％減、ボーナスなど特別に支払われた給与が12.1％減とともに大幅に減ったことが響いた。給与総額を構成する項目はいずれも減少率が過去最大だった。
現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は、前年より2.6ポイント低い94.5（05年＝100）。09年の落ち込み幅はこれまで最大だった98年（2.1ポイント）を上回った。同指数が前年水準を割るのは４年連続で、指数の水準も調査開始後で最低となった。 (10:31)
09年の月間現金給与3.9％減 91年以来最大の減少率
2010年2月2日 日経
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、2009年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9％減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。残業を含めた年間実労働時間も前年比2.9％減の1733時間と減少率は過去最大。08年秋以降の世界的な景気悪化の影響などを受けた雇用、所得情勢の厳しさを改めて浮き彫りにしている。
現金給与総額は調査開始後で最も低い水準となった。残業代などの所定外給与が13.5％減、ボーナスなど特別に支払われた給与が12.1％減とともに大幅に減ったことが響いた。給与総額を構成する項目はいずれも減少率が過去最大だった。
現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は、前年より2.6ポイント低い94.5（05年＝100）。09年の落ち込み幅はこれまで最大だった98年（2.1ポイント）を上回った。同指数が前年水準を割るのは４年連続で、指数の水準も調査開始後で最低となった。足元の物価下落を超えるペースで収入が減り、可処分所得が増えない状況を示している。
月間の平均所定外労働時間は9.2時間と15.2％減少。特に製造業は32.2％減の10.5時間だった。ただ厚労省が同日発表した09年12月分の調査では、製造業の所定外労働時間は13.4時間と前年同月比9.3％増加。足元で生産が上向いていることを映し、21カ月ぶりにプラスだった。
09年12月の現金給与総額は前年同月に比べ6.1％減の54万9259円で、19カ月連続のマイナス。雇用者数は正社員など一般労働者が3194万8000人で0.7％減、パートは0.9％増の1211万人だった。 新興国の景気回復などを背景に電機や自動車を中心とした企業の業績は改善傾向に転じている。ただ不動産や流通といった内需依存型の業種の回復の足取りは鈍い。景気の先行き不透明感から産業界では人件費を抑制する動きがむしろ強まっており、働く人にとっては10年度も厳しい情勢が続きそうだ。
[2月2日/
| 2010年02月03日(水) |
今日は14回目の「やさしい人間学」の講座である |
今日使うA-4 7枚の 資料
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10448967780.html
の他に以下の情報を伝える予定である
１、ブログ 人橋 理さんの 今ここで幸せになる道 「詩」の紹介
人橋 理
http://ameblo.jp/poetry-of-truth/theme-10012092676.html
2、アルツハイマー病予防
佐賀女子短期大学 人間生活学科 教授 医学博士
長谷川 亨 さん
http://www.tjsaga.co.jp/tjs/sagaman/sap180.html
3、太陽光発電能力、20年に10.5倍に 09年比、民間調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441510311.html
4、人に能力の差はなし、あるのは習慣の差 （2月3日）
ナニワのメンター吉井雅之さんの紹介
http://profile.ameba.jp/nanimen12/
5、目標の大切さ（ブログの書き込み） 2010年2月1日
社会の出来事を題材とする「日々の映像」と題するエッセイを1997年1月1日57歳の時に書き始めました。以下はその記念すべき1号なのです。 エール大学の卒業生の事例の通り目標は明確に書き止める必要があるのです。1997年1月1日の日々の映像を20年書くとの目標を立てました。これ以降13年の年月が流れて、昨年12月31日で4745回の短文エッセイを書いたことになります。この継続が私の70代の人生を素晴らしい月日に彩っています。
365日×13年＝4745回
1997年01月01日(水) 年の初めに目標（夢）があるか
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=19970101
6、1月の日々の映像の目次と中国経済の暴走
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100125
7、特養待機者42万人という日本の社会
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100127
8、時給800円未満の労働者255万人
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10445109841.html
| 2010年02月02日(火) |
高速道路 日本海東北（荒川胎内―新潟中央ＪＣＴ）が無料区間に |
我が家で週に2回は新潟中央JCT~荒川（追っては村上）までの高速を利用していたので、この区間が無料になることは歓迎である。新発田市の勤労者にとって、普通道路の渋滞から解放されるので大歓迎であろう。
現役のころも新発田市・中条町・村上市は縁のあった町である。高速の無料化でこの区域が急に近くなる。NPO法人生涯青春の会で「やさしい人間学教室」の開催をしたいと思っている。
新潟では6月から新潟駅南の堀之内南で、81平方（24.5坪）の教室（事務所も兼ねる）を開設する。４～50人が参加するイベントはいつでも出来るので、活発な活動になっていくと思う。生涯青春の会で使わない日は、1回の使用料を1000円（空調などの光熱費のみ）程度で貸出したいと思っている。会の関係者でイベントをするメンバーがいるので、低料金で応援したいと思っている。
| 2010年02月01日(月) |
時給800円未満の労働者、255万人 |
時給800円未満の労働者、255万人 （1月28日）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10445109841.html
1月28日ブログテーマ47の「日本の貧困層」の上記ニュースを収録した。
０９年度の日本の最低賃金は全国平均で713円である。よって、時給が713円～800円円以下713円までの労働者が255万人いることになる。民主党は今後４年間で800円、将来的に1000円引き上げることを目標にしているというが果たしてどうなることか。
このニュースメージになかったのは一般労働者で時給が800円以下の人が93万人もいることであった。具体的に言えば8時間働いて5700円（713円×8）~6320円（790円×8）の労働者が93万人もいることを記憶に留めたい。
・正規・非正規社員の労働者で800円未満賃金の人 約93万8000人
・パートなど短時間労働者で800円未満の賃金の人 約161万3000人
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