1、トヨタ、欧州は最大180万台リコール　不具合、世界で700万台超に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年1月30日　　　日経
2、社説：トヨタは信頼回復できるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月30日　　日経
3、社説：トヨタ生産中止　信頼の「カイゼン」を急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月29日　新潟日報
4、社説：トヨタ車回収―不具合、世界で700万台超が生命線だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月30日　　朝日

トヨタの「鉄壁」とも評された品質管理のもろさが露呈している。販売台数世界一のトヨタにとって大きな打撃だ。米国でのリコールの台数は約230万台。アクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題でも約535万台の自主改修に乗り出している。中国と欧州の分を加えると700万台超と、トヨタ単体の昨年の世界販売台数（698万台）を上回る規模になのだ。

問題が拡大した背景は、近年進んだ部品の共通化だ。車種が違っても共通部品の比率を増やせば、コスト低減につながるが、一方で部品に欠陥があれば、改修対象の台数は今回のように拡大することになる。新たな部品会社との取引は大きなリスクであることが証明されたようなものだ。

　それにしての、目視できる「アクセルペダルの不具合」と言うから信じられないようなミスである。安全が生命線であるであるはずの自動車生産で、このような単純な部品で欠陥を出したことでトヨタの信頼が大きく傷つくことになった。生産中止まで追い込まれた今回の700万台のリコール、安全・品質問題で信頼を取り戻すことは容易でない。
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1、トヨタ、欧州は最大180万台リコール　不具合、世界で700万台超に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月30日　　日経
　【パリ＝古谷茂久】トヨタ自動車は29日、欧州で販売した「ヤリス（日本名ヴィッツ）」「オーリス」「アベンシス」など８車種、最大180万台を対象にリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。原因は米国での大量リコールと同じアクセルペダルの不具合としている。トヨタは米国のほか中国でもリコールの実施を決めている。米国での自主改修分を含め、昨年秋以降に明らかになった不具合の対象台数は世界で700万台を超えるのは確実だ。
　米国でのリコールの台数は約230万台。アクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題でも約535万台の自主改修に乗り出している。リコールと自主改修の対象車種には重複があるが、中国と欧州の分を加えると700万台超と、トヨタ単体の昨年の世界販売台数（698万台）を上回る規模になる。(01:36)
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2、社説：トヨタは信頼回復できるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月30日　　日経
　世界の自動車販売にやや明るい兆しが出てきた中で、最大手のトヨタ自動車が最も得意とするはずの品質・安全問題で揺れている。

　米国で販売したクルマに、アクセルペダルの不具合が見つかり、約230万台の大型リコール（回収・無償修理）に踏み切った。

　当該の８車種には「カムリ」や「カローラ」といった代表的なクルマが含まれ、改良の準備が整うまで８車種の生産・販売を米市場で一時的に停止することも発表した。

　欧州や中国など米国外でも最大200万台規模のリコールが必要になる可能性もある。

　さらに、これとは別に、昨年の夏以来、米国で問題となっているフロアマット関連でも改修措置の対象車を広げると発表し、対象車は530万台まで拡大した。

　アクセルペダルとフロアマットの対象車は一部重複しているが、世界全体で600万台を超えるクルマが改修対象となる見通しだ。

　問題が拡大した一つの背景は、近年進んだ部品の共通化だ。車種が違っても共通部品の比率を増やせば、コスト低減につながるが、一方で部品に欠陥があれば、改修対象のクルマの台数は膨れあがる。

　現地生産や現地調達の拡大も事業のグローバル化を進めるうえで不可欠のテーマだが、従来つきあいのなかった部品会社との取引が増えれば、品質管理の難しさも増す。

　部品共通化や現地化は世界的な流れであるだけに、他の自動車会社にとっても十分な注意が必要だ。

　トヨタをはじめとする日本車が世界で躍進した背景には、品質への信頼が大きかった。だが、近年は米国車や韓国車なども品質向上が進み、優位性が縮小しているのが実態だ。

　品質・安全問題がいたずらに長期化すれば、それだけブランドイメージも損なわれる。

　市民の安全を守るために、欠陥ゼロのクルマを目指すのは当然だが、仮に欠陥車を出してしまった場合は、徹底した対策をとって不安を一日も早く解消することが大切だ。

　メーカーにとって基本中の基本である安全・品質問題で信頼を取り戻すことが、トヨタ復活への欠かせない第一歩である。

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社説：トヨタ生産中止　信頼の「カイゼン」を急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月29日　新潟日報
　トヨタ自動車はアクセルペダルの不具合を理由に米国で２３０万台もの大規模なリコール（無料の回収・修理）を決めたのに続き、対象車種の生産・販売の一時中止という異例の対応を発表した。
　中国でもリコールを行うという。各メーカーは環境車の開発を軸に新たな競争にしのぎを削っている。そんなときに「鉄壁」とも評されたトヨタの品質管理がもろさを見せた。販売台数世界一を誇った日本を代表するメーカーにとって大きな打撃だ。
　問題のペダルは米国の部品メーカーが製造している。踏み込んだアクセルが戻らなかったり、戻りが遅かったりするというのがリコールの原因だ。
　ドライバーが不安に駆られるのは当然だろう。信頼を取り戻すには丁寧な説明と対策を重ねるしかない。
　豊田章男社長は昨年６月の就任に際して「これまで大変な勢いで拡大してきたが、身の丈を超えた仕事となった」と語っている。この心配が現実のものとなったともいえる。
　車種を増やしての大量生産を支えたのが、コストを抑えるための部品の共通化だ。今回は同じ部品を複数の車種に使っていたのが裏目に出た形だ。部品の調達先の管理に目が十分届いていたかも問われる。
　トヨタは独特の生産方式を編み出して他社に先行した。その原点は徹底したムダの排除にある。
　部品の在庫を極力持たない「かんばん」方式や、作業を合理化するための「改善」などの社内用語は、そのまま外国にも通用するようになった。その「カイゼン」の強味を信頼回復に発揮するときだろう。
　問題の発端は昨年夏にトヨタの高級ブランド車が、時速２００キロ近くのスピードで衝突事故を起こし、複数の死者を出したことだ。
　これをめぐり、トヨタはフロアマットの付け方によっては事故につながる恐れがあると発表し、車両本体の欠陥は見つからないとの見解も示した。
　これに対し、米当局が不正確な発表だと批判した。その後、トヨタは４２０万台に上る自主改修、年が明けてからは２３０万台のリコールと生産中止を打ち出していく。
　リコールに応じた体制が整わないうちに、主力車種の生産をストップせざるを得ない。苦渋の決断だったに違いない。トヨタはこれを「自主的な対応」としていたが、米当局の要請があったことが明らかになった。
　米当局との間で不協和音が生じているようにも映る。互いに意思疎通を図っていなかったことが、問題をこじらせた面はないのか。安全にかかわる問題の芽は早く摘まねばならない。
新潟日報2010年1月29日
辞に酔っている暇はない。
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社説：トヨタ車回収―安全への感度が生命線だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月30日　　朝日
　日本のものづくりを象徴するグローバル企業であるトヨタ自動車。その国際競争力の何よりの基盤であるはずの「安全」への信頼が揺らいでいる。
　北米や欧州の主力車種でアクセル関係の重要部品に絡む問題が続発し、リコールによる回収・無償修理だけでなく、生産・販売の一時中止という事態にまで発展した。トヨタ車全体の品質や安全に対する顧客の信頼感にも影が差し始めている。
　事の発端は、昨年８月に米カリフォルニア州で起きた高級車レクサスの暴走事故だった。運転席のアクセルペダルがフロアマットに引っかかり、足を離してもペダルが戻らなくなったのが原因だったが、トヨタは「車自体に欠陥はない」という立場に固執した。世論の批判に押し切られる形で１１月になって４２６万台をリコールすると決めたが、「安全への感度」が鈍っていると疑わせる対応だった。
　今度は、同じアクセルペダルの部品がすり減って戻らなくなる危険性が判明した。米国で２３０万台のリコールは、共通の部品を使う欧州と中国にも波及。対象車種の北米５工場での生産と販売を中止することにした。
　さらに、昨年と同様のトラブルが指摘された１０９万台の追加リコールを決めた。こうもリコールが続くと長年の努力で培ってきたブランドイメージも痛手をこうむる。
　経済危機で利益が吹っ飛び、「成長」に急ブレーキがかかったのは外部要因だが、安全の問題は経営に責任があると考えざるをえない。
　ひとつはトヨタ自身の急速なグローバル化のひずみだ。問題の部品は米国メーカーから調達しているが、設計や品質管理の指導が甘かったとみられる。多くの車種で部品を共通化した結果、問題が起きるとリコール対象が爆発的に増えるようになった。
　トラブルへの対応ぶりからは、米ゼネラル・モーターズを抜いて世界の頂点に立つ過程で頭をもたげた自信過剰と気のゆるみもうかがえる。問題がグローバル化しているのに、日本などの顧客への実態説明や不安解消の手だても十分とは言えない。
　米国での市場調査では、品質面で韓国の現代自動車が日本勢を上回る結果が出始めている。日本勢はハイブリッド車や電気自動車など次世代技術の実用化や開発では優位にあるが、競争は熾烈（しれつ）で安閑としてはいられない。しかも、次世代カーが普及すればするほど、安全や品質による選別と淘汰（とうた）の時代がやってくるに違いない。
　２１世紀の世界は、市場構造の激変と技術革新が同時進行する波乱の連続だろう。その中で自動車に限らず、日本のすべての産業で安全と品質への感度が競争力の生命線になる。そのことを確かめ直す必要がある。

2010年01月30日(土)

書くことの効用について

営業社員の講座で「書く」ことの重要さを毎回のように話をしています。
以前ンチャさんから「書く」ことは病気の治療効果があるとの書き込みを頂いたことがあります。「書くことの効用」についての情報をお持ちの方は是非書き込みいただければ幸いです。

以下は参考です。

参考１．
闘病記を書くことの効用～治療篇～
　第２回目のコラムでは、闘病記を書くことが「こころ」にもたらす効用をテーマに、悪性リンパ腫（ホジキンリンパ腫）の病気体験を描いた「おれんじくじら」さんの「土曜日が好き」をご紹介しました。
　今回は、闘病記を書くことが「治療」にもたらす効用についてお話したいと思います。
https://aspara.asahi.com/column/toubyouki/entry/2C5ejjTVOm

参考2
がんになった医師が語る、病気体験を書くことの効用
http://lifepalette.jp/contents/show/79

2010年01月29日(金)

小沢氏問題、鳩山政権に打撃

小沢氏問題、政権に打撃　日経世論調査、首相の姿勢に批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月28日　　日経
内閣支持45％、不支持47％　鳩山政権で初の逆転　日経世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月28日　　日経

鳩山内閣の支持率は発足直後75％だったが、４カ月で30ポイント落ち込んだ。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件など「政治とカネ」を巡る問題が影響していることは言うまでもない。
　
小沢氏は23日に東京地検特捜部の事情聴取を受けた。その後の記者会見で土地の購入原資の４億円は個人の資産で「不正な金は一切もらっていない」などと説明した。

この説明について
・民主支持層でも75％が「納得できない」とみている。「納得できた」は12％にとどまった。
・無党派層では86％が「納得できない」と回答し、「納得できた」はわずか１％。
・自民などの内閣不支持層では「納得できない」が94％に達している。

小沢氏はこの世論を相手に、幹事長に留まり続け7月の参院選に勝てるとでも思っているのだろうか。政治の混迷を憂える一人である。

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小沢氏問題、政権に打撃　日経世論調査、首相の姿勢に批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月28日　　日経
　日本経済新聞の世論調査で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件が鳩山政権に打撃を与えていることが鮮明になった。批判の矛先は指導力を発揮できない首相にも向かっている。政権発足時には比較的高い支持率だった無党派層も「鳩山政権離れ」が進んでいる。
　小沢氏は23日に東京地検特捜部の事情聴取を受けた。その後の記者会見では政治資金収支報告書への虚偽記入への関与を否定、土地の購入原資の４億円は個人の資産で「不正な金は一切もらっていない」などと説明した。この説明について、民主支持層でも75％が「納得できない」とみており「納得できた」は12％にとどまった。無党派層では86％が「納得できない」と回答し、「納得できた」はわずか１％。内閣不支持層では「納得できない」が94％に達した。小沢氏の対応に厳しい視線が向かっているのは明白だ。 (09:01)
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内閣支持45％、不支持47％　鳩山政権で初の逆転　日経世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月28日　　日経
　日本経済新聞社とテレビ東京が26～27日に共同で実施した緊急世論調査で、鳩山内閣の支持率は45％となり、昨年12月の前回調査から５ポイント低下した。不支持率は５ポイント上昇して47％で、同政権になって初めて支持率と不支持率が逆転した。元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の小沢一郎幹事長は65％が「幹事長を辞任すべきだ」と答え「続けるべきだ」は22％にとどまった。
　鳩山内閣の支持率は発足直後の昨年９月には歴代第２位の75％だったが、４カ月で30ポイント落ち込んだ。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件など「政治とカネ」を巡る問題や、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を巡る政府の迷走などが影響しているようだ。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が５ポイント上昇し、59％で最も多かった。続いて「安定感がない」が39％、「政策が悪い」が28％だった。支持する理由では「民主党中心の内閣だから」が39％でトップ。「政策がよい」が24％、「人柄が信頼できる」が22％で続いた。 (27日 23:02)

2010年01月28日(木)

外需、景気下支え　「二番底」回避の見方

外需、景気下支え　「二番底」回避の見方　12月の貿易統計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月27日　　日経

　主に国内情勢を踏まえると二番底が必至のようにも感じられる。
(1/22)百貨店売上高、24年ぶりに７兆円割れ　09年、６兆5842億円
(1/20)１月の月例経済報告、基調判断６カ月連続で据え置き
(1/20)09年の首都圏マンション発売戸数、16.8％減　17年ぶり４万戸割れ
(1/14)09年の企業物価指数、5.3％低下　過去最大の下げ幅
(1/13)09年の工作機械受注額、68％減　78年以来の低水準

　しかし、以下の情報の通り二番底を避けられるのでないかとの見方が出ている。
パナソニック、家電の海外生産拡大　液晶ＴＶ・マレーシアで倍増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10432444770.html
電機各社、記憶装置を増産　パソコン需要、新興国で急増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10439663070.html
スズキインド子会社、純利益３倍で最高益　10～12月期
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10442332998.html
中国事業が稼ぎ頭に　日産・コマツ、10年3月期営業益の4～5割
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10442335143.html

2009年12月の貿易統計速報では、輸出額が１年３カ月ぶりに前年同月比で増加に転じ、外需が国内景気を下支えする姿が鮮明になってきたのだ。中国を含むアジア向けの輸出増は今後も続きそうで、国内景気の「二番底」懸念は和らぎつつあるようだ。

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外需、景気下支え　「二番底」回避の見方　12月の貿易統計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月27日　　日経
　財務省が27日発表した2009年12月の貿易統計速報では、輸出額が１年３カ月ぶりに前年同月比で増加に転じ、外需が国内景気を下支えする姿が鮮明になった。中国を含むアジア向けの輸出増は今後も続きそうで、国内景気の「二番底」懸念は和らぎつつある。
　輸出額の回復をけん引しているのは中国。中国向けは08年12月に比べ約43％伸び、リーマン・ショック前の07年12月の９割強の水準まで持ち直してきた。自動車の輸出額が過去最高を記録し、非鉄金属やプラスチックといった素材分野も伸びている。
　日本の輸出増は国内の生産拡大を支え、鉱工業生産指数が９カ月連続で上昇している。公共投資などの政策効果が薄れ、今年前半の成長率が鈍化する恐れはあるが、再びマイナス成長に転落するのは避けられるとの見方が強い。 (21:08)

2010年01月27日(水)

特養待機者が約42万人という日本の社会

報道と資料
1、特養待機者、東京4.3万人　兵庫・神奈川など２万人超
2010年1月15日23時6分　　朝日新聞
2、特養待機者が約42万人－施設整備の遅れが原因か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療・介護情報ＣＢニュース
3、厚生労働省ニュース : 特養待機者は約42万人、
　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県別のリストを公表――厚労省
4、特別養護老人ホームとは
（1）特別養護老人ホームの目的
（2）設置主体と入所基準
（3）設置計画(以下はエンピツをお開きください)

　特養待機者が約42万人という日本の社会、すでに深刻な高齢化者と言わざるを得ない。専門の皆さんは知っていることですが、多少の情報を箇条書きにして意見交換の題材としたい。

1、上記3、(3)の計画によれば、特別養護老人ホームのベット数は290,000床
である。（詳しくご存じの方がいましたら書き込みをお願いいたします）
2、これに対して、特別養護老人ホームの入所希望者は42万人である。この実態をどう受け止めればよいのでしょう。
3、待機者全体に占める在宅者の割合は47.2％で19万8677人。在宅でない人は52.8％で22万2582人。
4、待機者は東京都が4万3746人、兵庫県2万5100人、神奈川県2万2865人、北海道2万2420人など。一方、待機者が少なかったのは佐賀県1317人、徳島県1462人
5、特別養護老人ホームの主な施設事業収入は以下である。
　　　1）措置費
　　　　月額　約　230,000円／人　（国と県または市が負担）
　　　2）利用者負担金
　　　　月額　約　30,000円／人（平均的な額・利用者応分負担）


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1、特養待機者、東京4.3万人　兵庫・神奈川など２万人超
2010年1月15日23時6分　　朝日新聞

　厚生労働省は15日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者について、都道府県別の人数を公表した。東京都が4万3746人と最も多く、全国で42万1259人いる待機者の１割を占めた。厚労省は全国で待機者の抽出調査を進めており、年齢や性別、認知症の有無、家族構成などを４月に公表する予定。その際に、改めて全国の待機者数も推計する方針だ。
　厚労省は昨年12月に、自宅や病院、介護老人保健施設などで入所待ちをしている人の全国合計数を公表。今回、都道府県別内訳を示した。
　東京都以外で待機者が多かったのは、兵庫県（２万５１００人）、神奈川県（２万２８６５人）、北海道（２万２４２０人）など。一方、待機者が少なかったのは佐賀県（１３１７人）、徳島県（１４６２人）など。ただ、一部の県は集計基準が異なり、佐賀県は在宅の待機者のみ。

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2、特養待機者が約42万人－施設整備の遅れが原因か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療・介護情報ＣＢニュース
厚生労働省は12月22日、特別養護老人ホームの待機者数（入所申込者数）が約42万1000人に上ると発表した。2006年の前回調査時は約38万5000人で、約3万6000人増えた。厚労省の担当者は、第3期介護保険事業計画期間（06－08年度）に介護施設の整備が進まなかったことが、待機者増の背景にあるとの見方を示している。

　発表された待機者数は、各都道府県からの報告を厚労省が集計したもの。厚労省は今年6月に08年4月以降の入所申込状況を報告するよう求めていた。

　待機者全体に占める在宅者の割合は47.2％で19万8677人。在宅でない人は52.8％で22万2582人だった。
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3、厚生労働省ニュース : 特養待機者は約42万人、
都道府県別のリストを公表――厚労省

厚生労働省は1月15日、都道府県別の「特別養護老人ホーム」入所申込者状況を発表した。同省は2009年12月22日にも、特養待機者について発表を行っていたが、今回は都道府県別の待機者情報として追加している。

待機者は全国で42万1,259人で、都道府県別に上位5位をみると、東京都が4万3,746人、兵庫県が2万5,100人、神奈川県が2万2,865人、北海道が2万2,420人、広島県が1万9,680人となっている。

特養の待機者は人口だけではなく、特養施設の数や代替施設の有無などにも少なからず影響があると思われ、大阪府では1万0,379人と人口比率に対して比較的少ない待機者数となっており、埼玉県では1万4,067人、千葉県でも1万6,646人となった。
ただし、厚労省では集計データについて、一部の府県において、調査方法や基準が各々あり、都道府県間の単純な比較はできないとしている。

【特別養護老人ホーム入所申込者状況調査 各府県集計方法】
秋田県：在宅のみ
富山県：要介護3以上のみ（介護3施設とグループホームは含まない。）
石川県：在宅のみ
長野県：在宅のみ
愛知県：在宅および医療機関
京都府：非在宅のうち、介護3施設、養護、軽費、グループホーム、有料は含まない。
大阪府：1年以内に入所を希望している者で、非在宅のうち、介護3施設は含まない。
和歌山県：在宅のみ
岡山県：在宅のみ
愛媛県：1年以内に入所を希望する者で、介護3施設以外の非在宅および在宅の者。
高知県：要介護3以上のみ
佐賀県：在宅のみ
宮崎県：非在宅のうち、介護3施設は含まない。
沖縄県：在宅のみ

■問い合わせ
厚生労働省老健局高齢者支援課
代表電話：03（5253）1111
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特別養護老人ホームとは

（1）特別養護老人ホームの目的
　65歳以上の者であって、身体上または精神上著しい障害がおるため常時の介護を必要とする者（いわゆる寝たきり老人等）であって、居宅において適切な介護を受けることが困難な者を入所させる施設である。
　
（2）設置主体と入所基準
　設置主体
　　●地方公共団体
　　●社会福祉法人
　入所基準
　　都道府県、市または福祉事務所を設置する町村による措置の決定による。
（3）設置計画
　◆高齢者保健福祉十か年戦略（新ゴールドプラン）に基づく厚生省の国痺補助による予算ベースでの計画。特別養護老人ホームの整備計画では
　　平成6年度計画　　　　　　　　　　　　　　　　　 212,019床
　　平成7年度計画　　　　　　　　　　　　　　　　 　227,329床
　　平成11年度（最終年度）　　　　　　　　　　　 　 290,000床
　◆平成5年10月31日現在の開設状況　2,770施設　　　　 194,091床

（4）特別養護老人ホームの法定施設と設置基準
　1.　設置義務施設
　　1）居室（病院における病室に相当）
　　　　・定　員：原則として4人以下
　　　　・床面積：4.95平方メートル／人以上（収納設備除く）
　　　　・寝具・収納設備・寝台またはこれに代わる設備の設置
　　2）医務室
　　　　・診療医薬品、術生材料、医療器具、必要に応した臨床検査設備の
　　　　　　　　設置。
　　3）機能回復訓練室
　　4）食　堂
　　5）浴　室
　　　　・身体の不自由な者に適した浴槽の設置
　　　　・要介護者の入浴に適した特別浴槽の設置
　　6）洗面所
　　　　・居室のある階ごとに設置
　　7）便　所
　　　　・居室ある階毎に男女別に設置
　　　　・ブザー又はこれに代わる設備の設置
　　8）寮母室
　　　　・居室のある階毎に居室に近接して設置
　　9）調理室
　　10）洗濯室又は洗濯場
　　11）汚物処理室
　　12）静養室
　　　　・寝具・収納設備・寝台またはこれに代わる設備の設置
　　13）事務室
　　14）宿直宴
　　15）面接室
　　16）霊安室
　　17）看護婦室
　　18）介護材料室
2.　廊下の構造
　・巾基準：片廊下の場合1.8平方m以上・中廊下の場合2.7m以上（内法による
　　　　　　　　　　手すりを含む）
　・設　備：手すり（原則として両側）・常夜灯

(5)法定職員　　　　　　　
　　1）施設長
　　2）医　師
　　3）生活指導員
　　　　総数は、入所者の数を4.1で除して得た数以上とする
　　4）寮母
　　　　総数は、入所者の数を4.1で除して得た数以上とする
　　5）看護婦又は准看護婦　総数は、入所者の数を4.1で除して得た数以上
　　・看護婦又は準看護婦は、1人以上の者が常時勤務するために必要な数を
　　　　　置かなければならない。
　　6）栄養士（入所定員50人未満の施設は置かなくてもよい）
　　7）槻能回復訓練指導員
　　8）調理員（外部委託の場合は、置かなくてもよい）

（6）特別養護老人ホームの主な施設事業収入
　　　1）措置費
　　　　月額　約　230,000円／人　（国と県または市が負担）
　　　2）利用者負担金
　　　　月額　約　30,000円／人（平均的な額・利用者応分負担）

2010年01月26日(火)

第12回「やさしい人間学」講座

今日は第12回「やさしい人間学」講座である。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10425868818.html
上記の資料8ページの他以下の資料に基づく話をする。
1、脳と健康に関する情報　
2、目標に関する名言
3、書く・話すに関連して
4、トルストイ　　　
5、営業（接客）社員養成講座の内容

講座は休憩時間を挟んで4時間30分と長いようであるが、講座を次のように運営しているので最近は長く感じなくなった。
・書く習慣を付けるための自習時間(45分)と
・受講者1人ひとりのコミュニケーションタイムを45分（共通点の記録）
・受講者18名のスピーチ1時間30分～
・講師のスタートと最後の話約1時間

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1、脳と健康に関する情報　　　　　2010年1月26日

脳：運動で若返る　マウス実験で証明編集する
2010年01月19日 18:05 ンチャ 　
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=49793560&comment_count=5&comm_id=698599

加齢で減る脳の神経細胞の基が、運動によって再び活発に作られるようになることを、東京大の久恒（ひさつね）辰博准教授（脳科学）と大学院生の伊藤佳絵さんのチームが動物実験で突き止めた。１９日発行の米専門誌ヒポキャンパス＝海馬（かいば）＝電子版に発表した。

　チームは、記憶や学習など認知機能をつかさどる「海馬」という部分に注目。人なら高齢者に当たる２歳以上のマウスを使い、海馬の神経細胞の基になる幹細胞を調べた。

　その結果、自由に走ることのできる環境で飼育したマウスは、十分運動できなかったマウスに比べて、幹細胞の増殖率は２．４倍高いことが分かった。また、運動する代わりに認知症治療薬アリセプトを投与すると、未投与のマウスに比べ３倍以上活発になることも突き止めた。

　アリセプトは、神経伝達物質アセチルコリンを保護する働きがある。チームは、アセチルコリンが運動で活発に分泌され、幹細胞の増殖を促していると結論付けた。

　久恒准教授は「運動が認知症治療薬と同様の役割を果たしている。人に同じ仕組みがあると考えられ、認知症対策に運動を取り入れる有効性が示されたのではないか」と話す。


2010年1月19日 1時7分　更新：1月19日 12時40分　 毎日新聞社
http://mainichi.jp/select/today/news/20100119k0000m040134000c.html

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2、目標に関する名言　　　2010年1月26日

自分で選んだ目標を目指し、
そこに到達するために自分の心を支配できるのは、
人間だけである。これこそ、人間の知識で最高のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナポレオン・ボナパルト

方向と目標が決まっても、道は一歩一歩、歩まねばならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周恩来

願望や目標をあなたの心の中で養い続けなさい
それがあなたの心を満たした時
真っ盛りの花のようにそれは開花します
ジョセフ・マーフィー
この世であなたの目標は幸福である。
そして幸福になれるかどうかは金銭や名声に左右されない。
ただ一つ幸福になれるかどうかを左右するのは、
あなたのものの考え方だ。
デール・カーネギー
能力を未来進行形で考えなければならない。
あえて自分の能力以上の目標を設定し、
自分の能力を高い目標に対応できるようになるまで
高める方法を考えるのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲盛和夫
大変な目標だ。だからこそ、チャレンジするんだ。
本田宗一郎
まず、強い目標を立てる。
それを達成するためにあらゆる技術を動員する。
「できそうだからやってみよう」というのとは大きな違いがある。
井深大
自分が下手だということを知っている俳優は、
何とかして高い目標に近づくべく懸命の努力をする。
すると観客に伝わるんですね。そのめざしている高みが。
山田洋次
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3、書く・話すに関連して　　　　　2010年1月26日
アルツハイマー、ワクチン投与で症状改善　　　　　 2010年01月21日 16:48
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=49849290&comment_count=2&comm_id=698599」(本文省略)
2010年1月21日16時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100121-OYT1T00253.htm?from=main6
ふたみ の書き込み　　　　2010年01月21日 　21:14
今日の講座で認知症の話をしました。
「書く」「話す」の習慣を付けることを確認しました。
　生涯青春の会で90代の2人はスピーチしますが、2人とも「書く」習慣があるのです。

ンチャ の書き込み　　　 　2 2010年01月21日 　21:46
　「聞く」「読む」は、入力ですが、「話す」「書く」の双方とも出力ですね。そして、入力よりは出力の方が脳への負荷が高く、さらに「話す」より「書く」方に負荷が高く効果もあるようです。脳へより高い負荷をかける習慣づけが、認知症対策にも良いんですね。 （パネル　年齢別の認知症患者）

中国情報
39、中国、輸出世界一へ　09年1.2兆ドル、前年比は16％減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10431921588.html
40、中国開発の商用ジェット機、ラオス航空に売却契約
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10432896122.html
42、グーグル、自主規制を解除　中国と全面対決姿勢
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10435331954.html
43、中国当局、グーグル問題の報道内容を制限　メディアに指示
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10436730804.html
44、社説１　中国はネットの「表現の自由」認めよ(1/15)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10436736872.html
45、産油国、対中シフト鮮明　イラク倍増、サウジ３割増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10437649252.html
46、中国の財政収入、11.7％増の91兆円　09年、年後半の景気回復映す
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10437649942.html
48、中国ＧＤＰ、10年にも日本超え　世界２位の経済大国へ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10439676729.html
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4、トルストイ　　　　2010年1月26日
作家､思想家。 「戦争と平和」､「アンナ・カレーニナ」など世界文学有数の長編小説を生み､あらゆる秩序を批判し、暴力を否定し、トルストイ主義と呼ばれるキリスト教的な人間愛と､道徳的自己完成を説いた。
トルストイは、もっとも偉大な反逆者の一人であり、その長い嵐のような生涯を通じて、ロシア正教会や政府、文学的伝統、そして自身の家族とさえ対決した人であった。その反面彼は保守主義者でもあり、科学的実証主義の時代にありながら、なお神の理想を飽くことなく求めた。彼はリアリズム小説の完成者であると同時に、死に関する考察によって実存主義の先駆者とされる。またその小説に生彩を与えている旺盛なる精神は、現実の人生をはるかに超えて、我々に人生の実相を伝えてくれる。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ango/7795/pis19/tolstoy/tolstoy.html

やさしい人間学から
真の文明人は、人生によける自己の使命を知っている人間のことである。
トルストイ
心を整えるから
急いで結婚する必要はない。
結婚は果物と違って、
いくら遅くても季節はずれになることはない。
トルストイ
人間にとって最高の幸福は、一年の終わりにおける自己を、
その一年の始めにおける自己よりも、
遥かに良くなったと感ずることである。
トルストイ
　　　　―――――――――――――――――――――――
新規の加筆
「われわれは何をなすべきか」
愚かな人間は沈黙しているのが最もよい。だが、
もしそのことを知ったならば、
その人はもう愚かな人間ではない。
トルストイ
戦争というものは、最も卑しい罪科の多い連中が
権力と名誉を奪い合う状態をいう。
トルストイ
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5、営業（接客）社員養成講座の内容
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講座開催予定日2010年6月1日
（1）営業(接客)の基本　人を知る「やさしい人間学」　　
資料1　　やさしい人間学　1　　　　　　 45ページ
資料2　　やさしい人間学　2　　　　 　 38ページ
資料3　　やさしい人間学　3 41ページ　　
資料4　　やさしい人間学　4　　　　　 33ページ
資料5　　やさしい人間学　5　 　　　　　　 49ページ
計　　　　　　　　　　　 206 ページ
（2）コミュニケーション　
資料6　　コミュニケーション　1　　　　　　　 37ページ
資料7　　コミュニケーション　2　　　　　　　 36ページ
資料8　　コミュニケーション　3　　　　　　　 43ページ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 116ページ
（3）接客の準備　自分の心を整える　　　　　　　　　　
資料9　 心を整える 1 　　　 43ページ
資料10　心を整える 2 　　　 43 ページ
資料11　心を整える 3 　　　 37ページ
資料12　心を整える 4 　　　 45ページ
168ページ
（4）接客で成功した事例（秘訣）を学ぶ　　　
資料13　成功事例 1　 　　　　　　　　　　　 43ページ
資料14　成功事例 2 　　　　　　　　　　　　39ページ
資料15　成功事例 3　 　　　　　　　　　　　 33ぺージ
　資料16　成功事例 4 　　　　　　　　　　　　 36ページ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　164ページ
（5）歴史にその名を残した人から学ぶ　　　　　　　　　　　　　　　　　
　資料17　歴史の巨人から学ぶ　１　 　　　　　　40ページ
　資料18　歴史の巨人から学ぶ　2　　　　　　　　41ページ
　資料19　歴史の巨人から学ぶ　3 　　　　　　 38ページ
資料20　歴史の巨人から学ぶ　4　　　　　　　　39ページ
158ページ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 812ページ
　　　　　　　　　　　　　　
　2010年2月20日現在

2010年01月25日(月)

中国経済の暴走

49、自動車生産能力、中国10社が12年に2100万台　供給過剰の懸念
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441501366.html

50、　世界粗鋼生産、09年は８％減　中国のシェア、半分近くに
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441504924.html

中国経済は過熱というより暴走に近いと思う。ここのところほぼ毎日のように中国情報を収録しているが、自動車・鉄鋼の生産能力の過剰は異常というほかない。

　以前ここに書いたことがあるが、中国の鉄鋼の生産量は、世界粗鋼生産シェアの半分近くに達し、生産規模は米国の約10倍になっているのだ。「中国の生産量は５億6780万トンと過去最高の水準を更新。世界の粗鋼シェアは08年から8.9ポイント上昇し、46.6％に達した」(日経から)　日本の粗鋼生産は1億トン前後であり、中国は日本の5倍強の生産量がある。

　中国で自動車の新工場建設計画が急増しているようだ。「外資との合弁事業を展開する企業だけでなく、自主ブランドメーカーも生産を増強。上位10社で2009年に約1200万台だった生産能力は12年には７割増の約2100万台に達する見通し」というから景気の過熱というより、暴走に近いと思う。何かの理由で中国国内販売は低迷した時、中国製の自動車が、ニンニクと同じく全世界の輸出されるのではないかと思う。このような視点で中国経済の動向は目が離せない

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49、自動車生産能力、中国10社が12年に2100万台　供給過剰の懸念
テーマ：45、中国情報 　　　　　　　　　2010-01-24 11:27:38
　　　　　　　　　　　　　　　　
　【北京＝多部田俊輔】中国で自動車の新工場建設計画が急増している。外資との合弁事業を展開する企業だけでなく、自主ブランドメーカーも生産を増強。上位10社で2009年に約1200万台だった生産能力は12年には７割増の約2100万台に達する見通し。09年の新車販売台数が08年比46％増の1364万台に達し世界最大となった中国市場でのシェア拡大が狙いだが、生産能力過剰に陥る恐れも出ている。
　中国最大手の上海汽車集団は12年の年産能力を09年比３割増の360万台まで引き上げる。同社は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と合弁事業を展開。減税などで農村での販売台数が急増した小型車を中心に生産能力を大幅に増やす。 (07:00)

50、　世界粗鋼生産、09年は８％減　中国のシェア、半分近くに
テーマ：45、中国情報 　　　　　　　　　　2010年1月24日　　日経

　【ニューヨーク＝武類雅典】世界の鉄鋼業界で中国など新興国の存在感が増している。世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、2009年の世界の粗鋼生産量は前年比８％減の12億1970万トン。２年連続で前年割れとなったが、欧米に比べ景気回復が早い首位の中国が13.5％増。世界の粗鋼生産シェアの半分近くを握り、生産規模は米国の約10倍に達した。
　中国の生産量は５億6780万トンと過去最高の水準を更新。世界の粗鋼シェアは08年から8.9ポイント上昇し、46.6％に達した。公共事業の拡大で鋼材需要が増えたほか、09年の新車販売台数で米国を抜いた自動車などの生産が堅調だった。ただ、鋼材輸出も回復しなければ、過剰設備の問題が一段と深刻になる恐れを抱えている。
　中国やインド、ロシア、ブラジルのＢＲＩＣｓの粗鋼生産シェアは58.3％で08年の49.6％から大きく上昇。ロシアやブラジルは生産が減少したが、インドは2.7％増。上位10カ国で中国とインドだけが前年実績を上回った。 (07:00)

2010年01月24日(日)

太陽光発電が景気を牽引することは間違いない

23、太陽エネ発電計画、中東・北アフリカで相次ぐ　温暖化対策と両立
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10425724039.html
24、シャープ、欧州での太陽光発電を年48万キロワットに　伊社と契約
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10426975425.html
25、太陽光発電能力、20年に10.5倍に　09年比、民間調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441510311.html
26、太陽光発電、韓国製パネル輸入販売　サニックスなど、低価格で
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441513520.html
27、セブンイレブン、200店で太陽光発電　11年２月末までに全国展開
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441521483.html

上記の情報踏まえると、太陽光発電が景気を牽引することは間違いない
注目する情報は以下の2点であろう。
・日本製の3キロワットの家庭用発電の費用は180万円前後である。
・韓国製はこの価額の3~4割安く117万円前後で設置できる
・コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは太陽光発電装置の店舗への導入を本格化する。
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25、太陽光発電能力、20年に10.5倍に　09年比、民間調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441510311.html
テーマ：41、自然エネルギー情報 　　　　　　　　　　2010-01-24 11:41:43
　民間調査機関の富士経済（東京・中央）は19日、世界の設置済み太陽光発電の発電能力（累計容量）が2020年に、09年比で10.5倍に拡大するとの調査結果を発表した。家庭などで発電した電力を高い価格で買い取る補助制度を導入する国が増え、需要拡大をけん引する。量産効果で製造コストも低下傾向にあり、新興国でも普及するとみている。
　世界の風力発電の累計発電能力は同3.9倍になる見通し。米国と中国が、世界市場全体の40％を占める巨大な市場になると見込む。(21:01)

26、太陽光発電、韓国製パネル輸入販売　サニックスなど、低価格で
テーマ：41、自然エネルギー情報 　　　　　　　　　2010-01-24 11:46:31
　韓国製などの太陽光発電パネルの販売事業への参入が相次いでいる。虫駆除など家庭向けサービスのサニックス、太陽光発電装置販売の新興マタイ（長野県佐久市）などは国産品より割安な家庭向けパネルの輸入を開始した。2008年度まで太陽電池市場は国内メーカー製がほとんどだったが、政府や自治体の普及促進策により市場が拡大する中、安価な輸入品の増加で値下げが加速しそうだ。サニックスは韓国・ＬＳ産電が製造した太陽光発電パネルを販売。国産品の標準的な家庭向け価格は出力１キロワットで60万円台後半（１戸に必要なパネルはおおむね３キロ～４キロワット）だが、これより３～４割安い。発電効率は国産品とほぼ同じ。まず西日本の自社店舗網を使い、２カ月足らずで500件、出力1600キロワット程度を売った。(17日　15:11)

27、セブンイレブン、200店で太陽光発電　11年２月末までに全国展開
テーマ：41、自然エネルギー情報 　　2010-01-24 11:59:01
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは太陽光発電装置の店舗への導入を本格化する。2011年２月期末までに太陽光パネルなどを設置した省エネ型店舗を全国で200店強展開する。政府が求める温暖化ガス削減に対応すると同時に、環境重視の姿勢を消費者にアピールするねらいがある。他のコンビニ大手でも追随する動きが広がりそうだ。
　セブンイレブンは現在、東京などの８店舗に太陽光発電装置を設置している。今月22日に京都市内に新規出店する店舗を太陽光パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、太陽光トップライトを組みあわせた新型の省エネ店とするのを皮切りに、来年２月末までに同タイプの店舗を約110出店。ほかに約90の既存店にも太陽光パネルを設ける。(07:28)

2010年01月23日(土)

「不正な裏金、一切ない」　小沢氏が文書を公表

1、「不正な裏金、一切ない」　小沢氏が文書を公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経

2、小沢氏、会見で「幹事長辞めぬ」　民主党、捜査の行方注視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　日経
3、小沢氏個人資金、妻子名義で20口座　自身が７億円管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
4、小泉元首相「自民なら即刻退陣」　鳩山・小沢氏を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
5、社説：小沢民主党幹事長　説明欠く続投は許さぬ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年1月17日　毎日

　きょうはニュースの収録と一言のコメントのみにしたい。小沢幹事長は「不正な裏金など一切もらっていない」という。それでは検察の3人を不法逮捕したことになる。記者会見では「不法逮捕」と抗議する場面が全くなかった。
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1、「不正な裏金、一切ない」　小沢氏が文書を公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
　民主党の小沢一郎幹事長が23日夜開いた記者会見を前に文書を公表した。骨子は以下の通り。
《2004年10月に陸山会に貸し付けた４億円の原資》
・自宅を売却した際に残った資金や家族名義の口座から引き出した資金を事務所の金庫に保管していた。不正な裏金など一切もらっていない
《土地の所有権移転日を05年にした理由》
・何の相談も受けておらず、分からない
《土地代金の支払い後に預金を組み借り入れをした理由》
・事務処理に関与しておらず分からない
《収支報告書の記載》
・本件不動産に関する記載は全く把握していなかった。記載内容について相談、報告されたこともない (20:54)
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小沢氏、会見で「幹事長辞めぬ」　民主党、捜査の行方注視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　日経
　民主党の小沢一郎幹事長は23日夜、東京地検特捜部の聴取後に都内のホテルで記者会見し「自分としては与えられた職責を全うしたい」と述べ、幹事長は辞任しないと表明した。同時に「このように国民をお騒がせし、大変恐縮し、申し訳ないと思っている」と述べたうえで「今後、説明すべきことは説明したい」と、説明責任を果たしたいと語った。
　今後の捜査については「捜査にはこれからも協力していく。公平公正に捜査をしていただく以上、今後も協力していきたい」と強調した。
　これに関連し、鳩山由紀夫首相は小沢氏の聴取後、宇都宮市内のホテルで記者団に「自分の身は潔白であると言っていたからそのことを信じたい」と強調。「事情をしっかりと説明し、それを国民にも説明するということなので、それを我々としては見守ること、それしかない」と語った。
　民主党内は今後の捜査がどのように進展するのか注視する向きが大勢。小沢氏が法的責任を問われる事態になった場合は進退が問われるとの見方もある。 (21:01)
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2、小沢氏個人資金、妻子名義で20口座　自身が７億円管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同氏が一部を土地購入に充てたとする７億円弱の個人資金は約20の口座に分散し、家族名義で信託銀行に預けられていたことが22日、関係者の話で分かった。1992年からの９年間で順次解約したという。
　関係者によると、陸山会は2004年10月29日、東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円で購入。04年分の収支報告書に記入されていない４億円が購入原資に充てられていた。購入前、当時陸山会の会計事務担当だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕＝と、会計責任者だった公設第１秘書、大久保隆規容疑者(48)＝同＝は、小沢氏に資金調達を相談。小沢氏は個人資金４億円の貸し付けを了承したという。
　小沢氏が主張する７億円弱の個人資金は約20口座に、小沢氏の妻と３人の子どもの計４人の名義で預けられていた。小沢氏が父親から相続した資産のほか、印税収入や国会議員歳費などで形成したとされ、家族に資産を残すため妻子名義にしていたが、小沢氏自身が管理していたという。 (07:00)
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小泉元首相「自民なら即刻退陣」　鳩山・小沢氏を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
　小泉純一郎元首相は23日、京都市内で講演し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題について、「自民党でこういう総理、幹事長だったらやってられない。即刻退陣ですよ」と批判した。
　小泉氏は「民主党政権がこれほど早くおかしくなるとは思わなかった」と皮肉った上で、両氏の資金問題に触れ「1500万円を毎月もらっていて知らなかったという方が異常。政治資金で土地やマンションを買う政治家もいない」と切り捨てた。
　一方で「政権交代は民主主義の時代には避けられない」とも指摘。「しばらく民主党にも政権をやってもらわないと（国民は）冷静な判断ができない。自民党も野党を経験して立ち直ればいい」と述べた。〔共同〕 (16:00)
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社説：小沢民主党幹事長　説明欠く続投は許さぬ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　毎日
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の党大会で政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に関し、幹事長職の続投を表明した。東京地検特捜部が私設秘書だった石川知裕衆院議員らを政治資金規正法違反容疑で逮捕したことに小沢氏は「断固として戦う決意だ」と検察当局との全面対決を宣言するという異例の事態に発展、鳩山内閣の屋台骨が揺らいでいる。
　党の要である小沢氏自身の疑惑が側近議員らの逮捕に発展したことは、さきの衆院選で国民が民主党に与えた信任を揺るがしかねない深刻な状況である。鳩山由紀夫首相は「小沢氏を信じている」と述べ、続投を了承した。このため、事件の推移が首相の政治責任と直結する構図となってきた。
　◇首相も責任を共有
　事件をめぐる小沢氏のこれまでの説明は説得力に乏しく不十分であり、このまま幹事長職にとどまろうとしても、国民の理解は得られまい。潔白を主張するのであれば、国会などの場で自ら進んで説明する責任をまずは最低限、果たすべきである。
　もともと次期参院選に向けた決起大会と位置づけられていた党大会は現職議員逮捕の衝撃で、異様なものとなった。小沢氏は検察当局とのあくなき対決姿勢と闘争心をあらわにし、「党大会に合わせたかのように逮捕が行われ、到底、容認できない」とまで言い切った。一方で、首相も早々に小沢氏の続投支持を大会で表明した。政治的に小沢氏と運命を共にする意向を示したにも等しい、重い発言である。
　検察当局との全面対決に政治生命をかけた小沢氏と、次期参院選を控え、小沢氏抜きの政権運営は立ち行かないと判断したとみられる首相が結束を強調した形である。しかし、このまま小沢氏が続投するにはあまりにも多くの疑問が解明されておらず、小沢氏の説明も不足していると言わざるを得ない。
　石川議員らの逮捕容疑は土地取得資金の４億円を報告書に記載しなかったことなどだ。だが、重要なのはその原資が「胆沢（いさわ）ダム」下請け工事受注をめぐるゼネコンからの裏献金ではないか、との疑惑が持たれている点にある。「陸山会」をめぐり、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「１億円を小沢氏側に渡した」と供述したとされている。家宅捜索を受けた大手ゼネコン「鹿島」はダム工事の元請けだ。
　小沢氏は１６日、記載をしなかったことについて「形式的ミス」としたうえで４億円の原資について「積み立てた個人の資金」と説明、裏献金疑惑を全面否定した。だが、石川議員は意図的な虚偽記載である点は捜査当局に認めているという。仮に「積み立てた」資金とすれば、どのように形成されたかの説明も小沢氏からはされていない。取得経緯をめぐり、多くの疑問がつきまとう。
　それだけに、小沢氏自らが国民が納得できるよう、説明する責任がある。そもそもこれまでも、機会は十分にあったはずだ。あれだけ検察を批判しながら捜査に配慮して説明を拒むこともあるまい。１８日召集の通常国会では、むしろ進んで国会で証人喚問にのぞむべきであろう。
　◇自ら証人喚問に応じよ
　一方で問われるのは、首相の姿勢だ。自身の政治献金虚偽記載問題で元秘書が起訴され、野党からの厳しい追及が予想される身だ。にもかかわらず、十分な党内調査も経ないまま「信じている」とあっさり小沢氏の続投を了承した対応は、安易に過ぎるのではないか。小沢氏に自発的な説明を促すことはもちろん、事態究明について自らが指導力を発揮すべき局面である。
　民主党内の議論も焦点だ。小沢氏の資金問題に関してはこれまでも党内の動きが鈍く、国民へ説明を求める声すらあまり聞かれなかったことは異常である。党大会でも首相、小沢氏に異を唱える声はほとんど聞かれなかった。実権を掌握する小沢氏の意向をおもんぱかり国会議員が一様に口を閉ざし、それが党の空気を一層、重苦しくする悪循環に陥っているのではないか。どれだけ自浄機能を発揮できるか、政権政党の体質が問われよう。
　党大会で民主党は次期参院選に向け、単独過半数の獲得を目指す活動方針を採択した。同党は自民党の組織票の切り崩しや候補の発掘に全力を注ぎ、各種世論調査で民主党支持率は自民党を大きく上回る。小沢氏は幹事長業務の多くを輿石東参院議員会長に委ねることで、収拾を図ろうとしている。
　だが、このまま正面突破が可能と首相らが考えているのであれば、あまりにも危機感に乏しい。政権交代を実現し、政治の刷新を国民から期待される鳩山内閣がゼネコン絡みの旧態依然の疑惑の渦中にあることを、首相らはより深刻に受け止める必要がある。事件をめぐり通常国会が混乱し予算案などの審議に支障を来すことがあれば、結果的に影響を被るのは国民の生活である。
　同時に、検察当局も捜査に関する小沢氏らの批判にこたえる必要があるのではないか。捜査の節目では一定の説明を国民に対し行うことを、改めて求めたい

2010年01月22日(金)

分からないことが多い

日本の財政はアメブロに収録した以下の情報によるまでもなく深刻である。

22、09年度、国債依存度が初の５割超　財政、遠のく健全化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10412262616.html
23、家計重視借金膨らむ、国債44兆円歳入の半分　10年度予算案
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10420159820.html
24、日本、借金漬け深刻　純債務のＧＤＰ比、先進国で最悪水準
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrylist.do?entry_ym=201001

上記情報のポイントの一つは日本の税収が40兆円前後しかないことである。09年度の地方税収が、地方財政計画で見込んだ約37兆円を2兆5000億円以上割り込み、 34兆円台前半となる見通しであることが20日、総務省の推計で分かった。この国税と地方税収の合計は約77兆円である。

一方中国のＧＤＰは日本とほぼ同じで、2010年には日本を超えて世界第2位になる。この中国の2009年の税収が以下の通り91兆円になるという。この差14兆円はどこから来るのだろう。

46、中国の財政収入、11.7％増の91兆円　09年、年後半の景気回復映す
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10437649942.html
47、中国の金融当局、新規融資の停止を通知　１月
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10439269276.html
48、中国ＧＤＰ、10年にも日本超え　世界２位の経済大国へ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10439676729.html

中国は情報47の通り経済が過熱しており、2010年1月の新規の融資を停止する決定をしているほどである。日本は沈滞していることは、ここで言うまでもない。この差の根本原因はどこにあるのだろう。

2010年01月21日(木)

日野原重明先生の心に残る名言

今日は第11回のやさしい人間学の講座である。
講座資料
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10418627349.html
の他に毎回一般社会情報他Ａ－4で5枚程度の情報資料を用意して説明している。今回は第10回に説明した心に残る名言の1枚を紹介したい。
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日野原重明さん
1911年山口県生まれ。
37年京都帝国大学医学部卒業。41年聖路加国際病院内科医となる。以来、内科医長、院長代理、院長を経て、現在は、聖路加国際病院理事長・同名誉院長、聖路加看護学園理事長、財団法人ライフ・プランニング・センター理事長など。98年東京都名誉都民、99年文化功労者、2005年文化勲章を授与される。早くから予防医学の重要性を指摘し、終末期医療の普及、医学・看護教育に尽力。成人病とよばれていた病気について「生活習慣病」という言葉を生み出すなど、常に日本の医療の先端を走っている。97歳の現在も、医師としての活動を続けている。

どんな困難に直面しても、「ここから始まるのだ」ととらえ直すことができれば、私たちはかならず前進できます。
日野原重明
人はいくつになっても生き方を変えることができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日野原重明
私は人生の仕事を終えたと思う元気な老人に、
75歳以上からの人生において
何か新しいことを創（はじ）めることをすすめています。
よい出会いがある。
それは、あなたの才能なのです。
『生きかた上手』から
健康とは、数値の安心することではなく、
自分が「健康だ」と感じることです。
『生きかた上手』から
人は最後の瞬間まで、
生きる希望に支えられるべきなのです。
『生きかた上手』から　
生きていることの意味は自分で探し勝ちとるものです。
それがつまり生きがいにつながります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「続　生きかた上手」から
人のために自分を捧げる喜びを
知っている人をプロと言います。
『続　生きかた上手』から

2010年01月20日(水)

日本航空：負債総額は2兆3221億円の破たん

報道
1、日本航空：会社更生法の適用申請…再生機構も支援決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月20日　毎日
2、社説　慢心し経営改革怠った日本航空の挫折（1/20）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月20日　日経
3、社説：日航再建　親方日の丸から脱却を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月20日　毎日
日本航空がこんなボロ会社であったことに唖然とする。
　経営危機に陥っていた日本航空は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２兆３２２１億円（グループ２社含む）に上り、金融機関
を除く事業会社の経営破綻（はたん）としては過去最大の破たんとなった。

日航は8676億円の債務超過で会社更生のシナリオの骨子は以下だ。
・金融機関などの債権約7300億円のカット
・株式の100％減資（日航の株式は紙くずになる）
・機構が3000億円以上を出資。
　上記の他に企業再生支援機構の融資があり公的支援は9000億円に達する。仮に再建が頓挫すれば、巨額の国民負担が発生する構図であろう。

　子会社は100社もあるとのことで、稲盛和夫の新体制でのチックが進むと債務超過は8676億円を大幅に超過するのではないかと思う。
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1、日本航空：会社更生法の適用申請…再生機構も支援決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月20日　毎日
　　経営危機に陥っていた日本航空は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２兆３２２１億円（グループ２社含む）に上り、金融機関を除く事業会社の経営破綻（はたん）としては過去最大。日本を代表する航空会社だった日航だが、０８年の金融危機後の航空需要の急減などに直撃され、自力再建の道を断たれた。官民共同出資の企業再生支援機構が申請直後に日航の支援を決定、グループで１万５７００人の人員を削減するなどの事業再生計画を発表した。日航は公的管理に入り、機構は３年以内の再建を目指す。【大場伸也】
　◇負債、最大規模２．３兆円
　政府も同日、日航支援の声明を発表し、資金繰りや安全運航に万全を期す方針を表明した。日航は本業のもうけを示す営業損益が１０年３月期に２６５１億円の赤字に転落する見通しを発表した。
　日航の西松遥社長は１９日付で引責辞任し、京セラの稲盛和夫名誉会長が２月１日付で実質的な最高経営責任者（ＣＥＯ）として会長に就く。東京都内で会見した西松氏は「心からおわびします。我々は最後のチャンスをいただいた。強い会社として生まれ変わると確信している」と述べた。
　機構によると、日航は８６７６億円の債務超過（１０年３月末見通し）。金融機関などの債権約７３００億円のカットや１００％減資を実施するとともに、機構が３０００億円以上を出資し、債務超過を解消する。経営の重荷となっていた企業年金は、ＯＢ・現役社員が減額に同意し、年金基金は存続する。
　機構は６月末までに詳細な更生計画案を提出し、８月末までの裁判所認可を目指す。
　政府は１９日、日航が就航している三十数カ国・地域に、安定運航への協力を要請した。前原誠司国土交通相は会見で「今日が再生の出発点となる。安心して日航を利用し、取引を継続していただける」と語った。
　◇会社更生法
　経営に行き詰まった企業の再建手続きを定めた法律。経営陣は原則退任し、裁判所が選任した管財人に経営を委ねる。管財人は通常１年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定。債権者らの集会で可決されれば、裁判所が計画を認可する。

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2、社説　慢心し経営改革怠った日本航空の挫折（1/20）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月20日　　日経
　日本航空（ＪＡＬ）が19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、法的整理の道を歩むことになった。売上高1.4兆円、人員５万人を抱える日航のつまずきは、企業経営の反面教師として示唆に富んでいる。

　1986年まで日本と外国を結ぶ唯一の国内航空会社だった日航は、海外へのあこがれをかきたてる存在だった。操縦士や客室乗務員は子どもたちの人気の職業であり、大学生の就職人気ランキングでも常に上位を占めた。

環境変化を直視せず

　強い輝きを放った有名企業が、なぜ転落したのか。85年の日航機墜落事故や、海外ホテルの買収の失敗などいろいろな事件はあったものの、日航の経営が本格的におかしくなるのは21世紀に入ってからだ。

　90年代の日本経済は「失われた10年」と言われたが、航空市場は例外的に高成長を続けた。日航が様々な問題を抱えていたにしても、右肩上がりの環境がそれを覆い隠した。

　だが、世紀が変わって、より直接的には2001年９月の米同時テロを転機として市場の伸びが止まった。その後も新型肺炎の流行や金融危機の発生で需要は大きく下振れし、業績は低空飛行を余儀なくされた。

　過去10年の日航の合算純損益は１千億円を軽く突破する巨額の赤字だ。それでも破綻を免れてきたのは、ひとえに公的金融機関の支えがあったからだ。

　だが、状況が悪化しても、危機感はなかなか浸透しない。部門間の対立や複雑な労使関係も改革のスピードを鈍らせた。組織全体が「いずれ市場は回復する」という希望的観測にしがみつき、抜本的なリストラは先送りされた。

　その象徴が今回の再建でも大きな問題になった企業年金だ。積み立て不足は10年以上前から指摘されていたが、ＯＢの反発を恐れて、手をつけなかった。ライバルの全日本空輸が早くも03年に後年度負担の発生しない確定拠出型の年金を導入したのとは対照的だ。

　02年の日本エアシステムとの統合は思い切った改革を進める一つのチャンスだった。再編を機に余剰設備や人員を整理するのは、経営の定石だが、ここでも動きは鈍かった。「統合で巨大化すれば、もうつぶれることはない」。こんな慢心が経営陣を支配したのかもしれない。

　日航を追い詰めたもう一つの要因は自由化の進展、競争の激化だ。98年にスカイマークなどが新規参入し、東京―福岡などの幹線で価格競争が加速した。民営化の成功で体力を回復したＪＲ各社は新幹線の高速化に乗り出し、空の客を奪った。

　世界的にもオープンスカイ（航空自由化）政策が広がった。スイスやオランダではナショナルフラッグと呼ばれる代表的な航空会社が破綻したり、他社に吸収されたりした。日航経営陣に十分な想像力があれば、「明日は我が身」の危機感を持ったかもしれないが、残念ながらそうはならなかった。

　米経営学者のジェームズ・コリンズ氏は企業が衰退する段階を「成功によるおごり」「規律なき膨張」「リスクと危うさの否認」「ひたすら救世主にすがる」と分析した。

　過去の成功体験にしがみつき、環境変化による経営リスクを直視せず、最後は政府に頼るしかなかった日航の転落は、まさにこの段階を正確になぞったかにみえる。

赤字止血が優先課題

　こうした経営の問題とともに、日航を取り巻く行政や政治の問題もむろん大きい。今年春に開港する茨城空港は当初年間81万人の利用を想定したが、実際には10万人強にとどまる見込みだ。

　需要に関係なく各地に空港をつくり、航空会社に就航を迫る。こうした政官のふるまいが、日本の航空会社の経営基盤を弱め、国際的な「空の大競争」への対応を遅らせた。

　日航再建にあたって、企業再生支援機構などが投じる公的支援は9000億円に達する見通しだ。仮に再建が頓挫すれば、巨額の国民負担が発生する。そうした事態を避けるには、安全運航を堅持しつつ、「ヒト・モノ・カネ」の３点で、厳しいリストラを進めるしかない。

　法的整理を利用して再生を果たした米国の航空会社の事例をみても、人件費や路線網を大胆にカットしている。

　日航の平均賃金は下がったとはいえ、新興のスカイマークの400万円弱に比べれば２倍強の900万円弱の水準（08年度実績）にある。ほかにも関係会社や老朽機材の整理など改革の余地は多そうだ。とりあえず縮小均衡を志向し、赤字を止めることが最優先の課題である。

　一方で政府も過去の航空政策の何が問題だったかを総括してほしい。日航の挫折は航空政策の挫折でもあり、大胆な見直しが欠かせない。
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3、社説：日航再建　親方日の丸から脱却を
　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月20日　毎日新聞
　日本航空が子会社２社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同時に官民が出資する企業再生支援機構が支援を決定し、政府も日航の安定運航を支援する声明を内外に向けて発表した。
　昨年来、日航の再建問題で政府の対応は二転三転した。その間に信用不安が広がり、客離れを招いた。時間の空費が損失拡大につながったことを改めて強調しておきたい。
　日航の負債総額は、金融を除く事業会社では過去最大の２兆円規模に達する。その中には、政府保証付きの融資もあり、それが債務削減によって焦げ付く。穴埋めに投じられる税金は数百億円規模にのぼる。
　現時点で一般国民の負担が発生することになるわけで、日航はそれを自覚し、今後の事態に対処してもらいたい。
　役員の退任、従業員の整理は避けられない措置だ。また、債権放棄額が約７３００億円にものぼることを考えると、株券が無価値となる１００％減資という形で株主の責任を問うのも当然だろう。
　支援機構はスポンサーとして約３年後まで支援する。そのために３０００億円以上を出資し、融資も６０００億円の枠の中から実施する。しかし、再建がうまく進まず、それが焦げ付くことになれば、再び国民の負担が生じる。
　実質的な最高経営責任者（ＣＥＯ）として会長に就く京セラの稲盛和夫名誉会長ら新経営陣、そして支援機構の責任は重い。安全運航の確保は絶対で、そのうえで、労務問題や派閥抗争といった日航の積年の課題を解決し、親方日の丸的な体質からの脱却を実現してもらいたい。
　採算性の悪い内外の路線の休止・減便を拡大することになり、利用者の反発が予想される。しかし、需要の少ない地方空港を次々につくり、路線の維持を求めてきたことも日航の経営の足を引っ張った大きな要因だ。そうした点を考えると、不採算路線からの撤退・縮小はやむを得ない措置だろう。
　今回の日航再建作業の開始を機に、日本の航空運輸のあり方についても、見直しを進めてほしい。
　前原誠司国土交通相は、地方空港乱立の原因となった空港整備勘定の廃止や、着陸料などの値下げに言及した。また、羽田空港のハブ空港化、さらに、関西の３空港のあり方という問題もある。これらの課題にも具体的に取り組んでもらいたい。
　人口減少の中で日本の航空産業が、活力を維持していくには、中国など東アジアの成長を取り込むことが必要だ。そうした視点での航空政策の転換も、日航の再生を後押しするはずだ。
【関連記事】
余録：日航法的整理へ
社説：日航再建　国民の理解が前提だ
新千歳空港：日航機、着陸後に前輪が滑走路から逸脱
日本航空：整備は、サービスは…利用者は不安と激励
日本航空：会社更生法の適用申請…再生機構も支援決定
毎日新聞　2010年1月20日　2時40分

2010年01月19日(火)

葉っぱビジネス

営業社員養成講座で高齢者情報で書き込みを頂いた「葉っぱビジネス」の話をする。関心を示した受講生がいたので基本情報を引用したい。新しい何かを生み出すという思考が必要なのである。

株式会社いろどり
〒771-4501　徳島県勝浦郡上勝町福原字平間71-5
TEL.0885-46-0166　　FAX.0885-46-0577
http://www.irodori.co.jp/

“葉っぱビジネス”の上勝町で、高齢者がパソコンを使いこなせる理由
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080301/295153/

人が生かされ、町が生きる
“上勝町のゼロウェイスト宣言、葉っぱビジネス”の取り組み
http://www.geic.or.jp/geic/partnership/casestudy/055/index.html

職場活性化術講座
「葉っぱビジネス」の成功を支える絶妙な仕組みとは
新しいビジネスの鉱脈を探し当てることは容易ではない。しかし探し当てた鉱脈から着実に利益を生み出すことはもっと大変だ。最近注目された徳島県の「いろどり」という会社の事例は、その困難さをいかに克服するかを教えてくれる。
[徳岡晃一郎，ITmedia]
2009年08月19日 13時38分 更新
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0908/19/news043.html

そうだ、葉っぱを売ろう! 過疎の町、どん底からの再生 (ハードカバー)
横石 知二 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%A0%E3%80%81%E8%91%89%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%82%8D%E3%81%86-%E9%81%8E%E7%96%8E%E3%81%AE%E7%94%BA%E3%80%81%E3%81%A9%E3%82%93%E5%BA%95%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%86%8D%E7%94%9F-%E6%A8%AA%E7%9F%B3-%E7%9F%A5%E4%BA%8C/dp/4797340657

2010年01月18日(月)

阪神大震災15年：情報の収録

1、阪神大震災15年、首相が追悼の辞　「手厚い支援できる体制を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　　日経　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2、「教訓を語り継ごう」　阪神大震災15年、各地で追悼行事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　　日経
3、社説　減災社会へ住宅耐震化が急務(1/17)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　　日経
4、社説：政権と震災―政治主導で危機へ備えを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　　朝日新聞
5、社説：阪神大震災15年　教訓を忘れず確かな備えを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　読売新聞

　阪神大震災の公共的な復興費は8兆円余り投入した。しかし、被災した個人に対する支援はこの100分の1以下なのである。日本の行政思想は、自然災害では、国が個人を救済しないという前提に立っている。社説の論議は枝葉のテーマで、この根本を論議する必要がある。

阪神大震災から2年経った1997年1月17日に次の短歌を作ったのでご紹介します。
　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1997年01月17日(金) 阪神大震災から2年経った
1月17日　鮮明に残っているこの大震災の印象を31文字に綴りたい。

・災害時　縦割り行政　ノロノロと　死に行く人こそ　哀れなりけん
・熱風に　乗って切り裂く　叫び声　阿鼻叫喚の　地獄絵図かな
・宇宙より　わが身(地球)の方に　未知多し　地震の予知など　あてにならずか
・文明の　自然に対する　挑戦も　非力なりしか　地震に対して
・地質図に　無数に走る　断層が　いつまた動くか　地殻の力
・傷心の　震災孤児の　大半は　自分の責(とが)と　せめにさいなむ
――――――――――――――――――――――――――――――――――
1、阪神大震災15年、首相が追悼の辞　「手厚い支援できる体制を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　日経
　鳩山由紀夫首相は17日、神戸市を訪れ、阪神・淡路大震災15周年追悼式典に出席した。首相は「未曽有の災害をもたらした震災から15年が経過した。すべての被災者に心からお見舞い申し上げる」と追悼の辞を述べた。その上で「市民の皆さんの連携や協力は新しい公共の姿を示すものだ」と述べた。
　式典後、記者団に「再建のための支援もさらに手厚い支援ができるような体制をつくりたい」と語り、災害時の支援体制を強化していく姿勢を強調した。 (21:30)
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2、「教訓を語り継ごう」　阪神大震災15年、各地で追悼行事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年1月17日　　日経
　6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から15年を迎えた。神戸市など兵庫県内各地で開かれた追悼行事では、参加者が犠牲者の鎮魂を祈り「体験や教訓を語り継ごう」との思いを新たにした。
　皇太子ご夫妻と鳩山由紀夫首相が出席した追悼式典も開かれた。
　被災地では高齢者支援や地域活性化など懸案が残り、震災が原因で身体障害者になった「震災障害者」の実態把握という新たな課題も浮上している。
　犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中心部の東遊園地では「1.17」の形に並べた竹灯籠に火をともし、発生時刻の午前５時46分に黙とうした。
　引き続きあった神戸市主催の追悼行事で、祖母を亡くした遺族代表の下浦裕美さん（49）が「この日がくるたびに（当時を）鮮明に思い出し涙が出る」とした上で「風化することがないよう、子どもたちにずっと伝えたい」と記憶の継承を誓った。矢田立郎市長はハイチの大地震にも触れながら「震災で得た経験をほかの被災地支援に役立てていくことがわたしたちの使命」と強調した。〔共同〕(13:30)
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3、社説２　減災社会へ住宅耐震化が急務(1/17)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　　日経
　カリブ海の島国ハイチを直下型の大地震が襲い、犠牲者は20万人に上るとの見方もある惨事となった。医薬品や食料、水など生存に必要なものすべてが現地では不足している。大規模な国際支援が必要で、日本も迅速に支援の輪に加わるべきだ。

　倒れた建物に生き埋めになった犠牲者。懸命に救出を試みる住民たち……。こうした光景は、15年前に起きた阪神大震災を想起させる。私たちは都市のもろさを知った。

　阪神大震災では約10万棟の家屋が全壊、亡くなった約6400人の約８割は住宅などの倒壊が原因とされる。揺れても壊れにくい町、壊れても人命を奪わない「減災社会」を築く必要性を痛感した。

　大震災を教訓に住宅や公共施設の耐震化は進んだが、まだ不十分だ。住宅の耐震化率は昨年４月現在で79％。全国で約１千万戸は耐震性がないか、耐震診断がなされていない。

　国と自治体が補強工事を補助する制度があるものの、制度を持つ市町村はおよそ半数だ。地域によっては自治体も住民も危機意識が薄い。

　木造住宅の耐震改修費は平均200万円ほど。３分の１の補助を受けても高齢者世帯などには負担は大きく、利用が広がっていない。これでは危険を抱え込んでいるようなものだ。あまりお金をかけずに命を守る住宅改修ができないものか。

　東京都などは割安かつ効果的な補強法のアイデアを工務店などから募り、公表している。合板を張って壁を厚くしたり、窓など開口部に丈夫な枠をはめ込んだりすれば、短期間の工事で耐震性が高まる。せっかくの知恵をもっと住民に広めたい。補強工事が広がれば、雇用創出の効果も期待できる。

　社会基盤の補強も進んだが、落とし穴がある。昨夏、駿河湾の地震で東名高速道路が路盤から崩れた。東京湾などの埋め立て地は石油タンクをのせた地盤の液状化が心配だ。公立小中学校の校舎や体育館も昨年４月現在で約４万棟が耐震対応していない。着実に耐震化を進めたい。

　日本は世界の大地震の２割が集中する。事前に警報を確実に出せるほど地震の科学は成熟していない。いつ、どこを震災が襲ってもふしぎはないことを改めて肝に銘じよう。
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4、社説：政権と震災―政治主導で危機へ備えを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　　朝日新聞
　６４３４人の犠牲者を出した阪神大震災からきょうで１５年を迎える。戦後初めて大都市を直撃した震災は、日本の危機管理のありようが問われた人災でもあった。
　当時は「自社さ」連立の村山政権だった。非常災害対策本部が動き出したのは地震発生から約６時間後。緊急対策を打ち出すのには、さらに一日以上もかかった。救援が後手後手に回り被害を拡大させてしまったのは、被災の実態をつかむのに手間取ったからだ。
　地震列島といわれながら、歴代の政府が国民の命を守ることに真剣に取り組んでこなかったつけが、このときに回ってきた。
　その教訓から震度計をきめ細かく配備し、国内外の危機情報を２４時間収集できる体制も整えた。省庁の縦割りの弊害を排するために内閣危機管理監も置いた。一昨年の岩手・宮城内陸地震では、発生から７分後に首相官邸に対策室ができた。
　初動体制は整ってきたが、それだけでは十分でない。危機管理監は災害の事前対策には不慣れな警察官僚ＯＢが務めてきた。防災を担う内閣府の職員は他省庁からの出向で、２年もすれば出身の省庁に戻る。防災を専門とする人材の厚みができていないのだ。
　民主党は「危機管理庁」の創設をマニフェストに掲げているが、まだ議論すらされていない。日本列島は地震の活動期に入ったといわれ、いつ、どこで地震が起きてもおかしくない。目の前にある危機に備え、まずは既存組織を最大限に有効活用することを考えてはどうか。
　防災の経験が豊富な人物を危機管理監にあて、内閣府に「防災職」ともいえるプロパーを育てる。消防庁長官には現場の仕事をよく知った専門家を登用すれば、命がけで救助にあたる消防士らの士気も上がるだろう。
　政治主導で適材適所を進め、防災面から霞が関を変える。そんな意気込みで態勢づくりを急いでほしい。
　気がかりなのは防災関連の予算が軒並み縮小されてしまいそうなことだ。とりわけ公立小中学校の耐震化工事の予算が６割も削られるのは深刻だ。「高校授業料無償化」の予算をひねり出すためだが、中国・四川大地震で学校が倒壊して多くの子どもが犠牲になったことを思い出したい。
　中米・ハイチの首都を直撃した大地震はひとごとでない。東京を襲う直下地震では、木造住宅の密集地で火災が同時多発し、６５万棟が焼失すると想定されている。壊滅的な打撃を受ける恐れが強い。いつになれば、首都機能の分散を真剣に考えるのか。
　鳩山由紀夫首相は所信表明演説で「地震列島で万全の備えをするのが政治の第一の役割」と述べている。実行が伴うかどうか注視したい。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

5、社説：阪神大震災１５年　教訓を忘れず確かな備えを
（1月17日付・読売）
　被災地では悲しい記憶が今も消えない。阪神・淡路大震災から、１７日で１５年になる。
　犠牲となった６４３４人の冥福を改めて祈るとともに、大地震に備える決意を新たにしたい。
　震災の教訓は、まだ十分に生かされていない。命を守る体制が整ってきたとは言い難い。
　犠牲者の死因の８割以上は、住宅の倒壊や家具の転倒による窒息死・圧死だった。大半は建物の耐震性の低さに帰因している。
　政府は、２０１５年までに住宅の耐震化率９０％を目指すが、約７５％にとどまっている。改修のペースを２～３倍に上げなければ、目標を達成できない。
　公立小中学校では、０９年度予算での耐震工事が終わっても、震度６強の揺れで倒壊の恐れがある施設が２万５０００棟に上る。
　子供たちの安全にかかわる上、地域住民の避難拠点だ。早急に改善すべきだ。だが、鳩山政権は高校授業料無償化を優先し、公立小中学校の耐震化予算を前政権に比べて６割も削減してしまった。
　大震災では、病院も被災している。スタッフの不足や負傷者の殺到、交通渋滞による転送の遅れなどが重なった。応急措置が不十分のため、助かるべき負傷者が死に至る事態を防ぐことが、災害医療の最大の目的だ。
　病院の耐震化を進めていくのはもちろん、大震災を想定した緊急時の医療体制を整えておかなければならない。
　初動の救援活動の大切さも、大震災は教えている。
　建物や家具の下敷きになって、自力で脱出できなかった被災者の多くが、近隣住民らに助け出された。消防や警察、自衛隊による救助は２割程度にとどまるとする専門家の調査もある。
　被害が甚大な場合は、消防や警察も対応しきれない。住民同士の救助体制を公的な危機管理に取り込む仕組みも必要だ。
　東海、東南海、南海、首都圏直下など巨大地震はいつ起きてもおかしくない。政府は、緊張感をもって対策に取り組んでほしい。
　折もおり、カリブ海の最貧国ハイチで大地震が発生した。
　首都が壊滅状態に陥り、多数の人々が、瓦礫(がれき)の下敷きになっている。死者は２０万人に達する可能性もあるという。
　日本政府は、国際緊急援助隊の医療チームを派遣したが、阪神大震災の教訓からも、迅速な対応が肝要だ。効果的な支援に努めてもらいたい。
（2010年1月17日01時22分 読売新聞）

2010年01月17日(日)

小沢氏の進退時間の問題か

報　道

1、社説：石川議員逮捕―小沢氏に進退を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　朝日新聞
2、社説：石川議員ら逮捕　裏献金の有無が核心だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　　毎日
3、社説２　石川議員逮捕は小沢氏に責任(1/16)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　　日経
4、社説：石川議員逮捕　小沢氏の責任は極めて重い
2010年1月16日　　読売

　政権が変わって金まみれではどうにもならない。検察は行くところまで行くような気配である。以前自民党の川島副総裁が「政治の一寸先は闇」と表現したことがある。政治の一寸先である明日はどうなるのか、政治家にとっては闇かもしれないが、国民にとっては決して闇ではない。

　社説のポイント部分を引用しよう。

朝日新聞
　このままでは、政権交代をしたのにカネまみれの政治の姿は何も変わらないと、国民の失望は深まる。 刑事責任の有無とは別に、小沢氏が負うべき政治責任はそこにあるのではないか。小沢氏は自らの出処進退を決断すべきだ。

毎日新聞
小沢氏の政治資金問題で現職国会議員が逮捕され、鳩山内閣の運営に与える影響は極めて重大だ。捜査の進展次第では小沢氏の進退問題も絡むだけに、国会は冒頭から緊迫した展開となる。

経済新聞
しかし検察は、単なる虚偽記載にとどまらない悪質な規正法違反があったとみている。小沢氏の地元で国が建設中のダムの受注を巡り、ゼネコン側からヤミ献金が小沢氏側に入り、それが購入資金の一部になった疑いをもっているのだ。

読売新聞
鳩山首相は地検が一斉捜索に乗り出した後も、小沢氏を擁護してきた。野党・自民党が首相の偽装献金事件だけでなく、小沢氏の土地購入疑惑を厳しく追及するのは必至だ。
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1、社説：石川議員逮捕―小沢氏に進退を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　朝日新聞
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入疑惑をめぐり、石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。ほかの元秘書も逮捕された。
　国会開会中に国会議員を逮捕するには、許諾請求の手続きが必要だ。捜査当局とすれば、週明けの通常国会開会の前に石川議員の逮捕に踏み切ったということだろう。
　民主党政権の真価が問われる初めての通常国会を直前に控え、政権一の実力者である小沢氏の側近だった現職の国会議員らが逮捕された。まさに異常事態である。
　きょう開かれる民主党大会は、夏の参院選に向けて結束を示すはずだったのに、それどころではなくなった。
　小沢氏をめぐっては、西松建設の違法献金事件で、公設第１秘書が政治資金規正法違反の罪で逮捕・起訴され、東京地裁で公判中だ。秘書は無罪を訴えている。今回の土地取引疑惑でも、小沢氏は「意図的に法律に反する行為はしていない」と語り、検察の任意の事情聴取要請にも応じていない。
　しかし、側近から３人もの逮捕者を出した政治的、道義的責任は極めて重いと言わざるをえない。
　小沢氏の資金管理団体は、５年前に東京都内の宅地を購入した。購入資金に充てた約４億円を「収入」として収支報告書に記載しなかったことなどが、石川議員の逮捕容疑だ。
　疑惑の核心は、４億円の原資がどこから出てきたかだ。その一部が、同じ時期に岩手県内のダム工事を下請け受注した中堅ゼネコンから、石川議員に渡された５千万円ではないかとのヤミ献金疑惑が浮かんでいる。
　小沢氏はこれまで、捜査中であることを理由に、この４億円の出どころや不自然な経理操作の理由などについて、一切説明をしていない。
　しかし、もはや説明を拒み続けることは許されまい。検察の事情聴取に応じ、国民に対しても納得のいく説明をすべきだ。それができないのであれば、「やましい金だった」と思われても仕方ない。
　民主党では、鳩山由紀夫首相の元公設第１秘書も違法献金事件で起訴され、公判を待つ身だ。
　通常国会は冒頭から、野党の厳しい追及が予想され、混乱は必至だ。小沢氏に対し、説明責任を果たすよう求める動きがほとんどなかった民主党内でも、ようやく小沢氏の責任論が言われだした。
　このままでは、政権交代をしたのにカネまみれの政治の姿は何も変わらないと、国民の失望は深まる。
　刑事責任の有無とは別に、小沢氏が負うべき政治責任はそこにあるのではないか。小沢氏は自らの出処進退を決断すべきだ。
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社説：石川議員ら逮捕　裏献金の有無が核心だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　　毎日
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京地検特捜部の捜査が大きく動いた。
　小沢氏の元私設秘書、石川知裕衆院議員と別の元私設秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕、西松建設事件で公判中の大久保隆規・公設第１秘書の逮捕状を取った。
　陸山会は０４年１０月、東京都世田谷区に土地を購入した。金融機関から借りた４億円を支払いに充てたと小沢氏側は従来説明していた。だが、実際は、小沢氏から提供された別の４億円が充てられたという。
　容疑は、この４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどの疑いだ。なぜそうしたのか。小沢氏の提供とされる４億円の原資は何か。それが事件の核心だ。
　陸山会を巡り、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「１億円を小沢氏側に渡した」と供述しているという。５０００万円は０４年１０月に石川議員に、残り５０００万円は翌年、大久保秘書に渡したと話しているという。
　国が発注した胆沢（いさわ）ダムの下請け工事受注の成功報酬だという。この供述が事実だとすれば裏献金である。
　特捜部は時期的に、最初の５０００万円が、土地代の支払いに充てられた可能性があるとみるのだろう。
　胆沢ダム工事で水谷建設の元請けだった大手ゼネコン「鹿島」に捜索が入ったことからもうかがえる。
　逮捕容疑は、４億円を報告書に記載しなかったことだ。だが、仮に裏献金を使って土地を購入したことを隠す意図がその背景にあったとすれば、悪質というほかない。
　石川議員は特捜部の調べで４億円の原資について「知らない」といい、説明は合理性を欠いていたとされる。逮捕は、そのためだろう。
　１８日に通常国会が開会する。仮に開会後に石川議員を逮捕する場合、所属する衆院の許諾が必要になる。特捜部は、石川議員の在宅起訴の方針を転換し、逮捕しての真相解明にかじを切る中で、ギリギリの判断で、時機を探ったとみられる。
　小沢氏は虚偽記載の経緯についてどういう認識だったのだろうか。捜査を尽くすよう改めて検察に求めたい。
　小沢氏の政治資金問題で現職国会議員が逮捕され、鳩山内閣の運営に与える影響は極めて重大だ。捜査の進展次第では小沢氏の進退問題も絡むだけに、国会は冒頭から緊迫した展開となる。
　小沢氏をはじめ党が国会審議を通じての真相究明に協力すべきことは言うまでもない。鳩山由紀夫首相は党代表として自浄能力を示すため、指導力を発揮する責任がある。
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3、社説２　石川議員逮捕は小沢氏に責任(1/16)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　　日経
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で陸山会の会計担当者だった石川知裕衆院議員らを逮捕した。

　土地購入資金の流れを解明するのに欠かせない参考人聴取に小沢氏が応じないために、関係者の逮捕に踏み切ったとみられる。検察と政治の関係を不必要なまでに緊張させ、異様な事態に立ち至らせた小沢氏の責任は極めて重大といえる。

　小沢氏は政権与党第一の実力者である。検察への有形無形の圧力を否定できなかったのが政界捜査の歴史だ。今また小沢氏がその権力を用いて検察の捜査に介入するようなことがあってはならない。

　一方で検察も、法と証拠に基づき厳正で、何より公平な捜査を遂げなければならない。そうしなければ国民が選んだ政権との微妙な距離感を見失う恐れがある。被疑者の人権を守りつつ真相を解明するという基本を踏まえ、果敢な捜査を徹底することが求められよう。

　検察は陸山会が東京都世田谷区で購入した宅地の取引に絡み、原資となった約４億円の資金の流れを捜査してきた。

　陸山会の政治資金収支報告書の記載は虚偽で、実は、購入原資は小沢氏の「個人の資金」だったと石川議員はこれまでの任意の事情聴取で明らかにしたもようだ。

　しかし検察は、単なる虚偽記載にとどまらない悪質な規正法違反があったとみている。小沢氏の地元で国が建設中のダムの受注を巡り、ゼネコン側からヤミ献金が小沢氏側に入り、それが購入資金の一部になった疑いをもっているのだ。

　小沢氏は、公設第１秘書が規正法違反に問われ裁判が始まった西松建設の巨額献金事件でも、十分な説明をしてこなかった。

　自民党など野党は18日召集の通常国会で小沢氏本人や関係者の参考人招致を求め、一連の疑惑を厳しく追及していく方針だ。

　鳩山由紀夫首相をはじめ民主党の幹部はこれまで説明責任を果たそうとしない小沢氏を擁護する姿勢をとってきた。所属議員の逮捕という事態を受けて、どう自浄能力を発揮するのかが問われている。

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4、社説：石川議員逮捕　小沢氏の責任は極めて重い
2010年1月16日　　読売
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年３月の公設第１秘書逮捕に続き、私設秘書だった石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。小沢民主党幹事長の政治責任は重大である。
　小沢氏は、地検の事情聴取に応じるのはもちろんのこと、数々の疑惑について、国民への説明責任を果たさねばならない。
　１８日からは通常国会が始まる。それを目前に地検が石川議員らの逮捕に踏み切ったのは、任意の事情聴取を重ねてもその供述になお曖昧(あいまい)な部分が多いことなどから、逮捕しなければ全容を解明できないと判断したためとみられる。
　石川議員の逮捕容疑は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐるものだ。
　陸山会は２００４年１０月、東京都内の土地を購入した。石川議員の供述では、小沢氏から手渡された現金４億円を充てたという。
　これも含め、小沢氏は、政治資金収支報告書に記載のない、少なくとも１６億円の収支に直接かかわっていた可能性が高い。
　また、陸山会では、なぜか土地購入代金を払った直後、４億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から同じ金額を借り入れている。東京地検では土地購入の原資を隠す偽装工作とみている。
　この際の融資関係書類にも、小沢氏の署名があったという。
　小沢氏の地元岩手県のダム工事を下請け受注した中堅ゼネコンの幹部らは、土地購入とほぼ同時期に、石川議員に５０００万円を提供したと供述している。
　地検では、土地購入の原資にゼネコンからの裏献金が含まれていた疑いがあるとみており、こうした点について、今後、石川議員を追及する方針だ。
　小沢事務所の資金集めに関し、地検は、公設秘書の政治資金規正法違反事件の公判で、公共工事の受注業者決定に対する影響力を背景に多額の献金を受けていた、と指摘している。
　検察当局は石川議員らの取り調べを通じ、疑惑の全体像に迫ってもらいたい。
　小沢氏は土地購入疑惑が昨年１０月に明るみに出て以降、潔白を強調するだけで、事実関係は一切説明していない。小沢氏がなすべきは事実を明らかにすることだ。
　鳩山首相は地検が一斉捜索に乗り出した後も、小沢氏を擁護してきた。野党・自民党が首相の偽装献金事件だけでなく、小沢氏の土地購入疑惑を厳しく追及するのは必至だ。民主党も真相究明に乗り出さねばなるまい。
（2010年1月16日01時22分 読売新聞）

2010年01月16日(土)

小沢側近2人逮捕：更に公設第１秘書も逮捕状へ

報　道

石川議員を逮捕　小沢氏団体の土地問題、虚偽記載の疑い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　　日経
社説：石川議員ら逮捕　裏献金の有無が核心だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　　毎日

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は15日、同党衆院議員（北海道11区）の石川知裕容疑者（36）と現会計責任者池田光智容疑者（32）らを政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（48）の逮捕状も取ったというから、小沢氏の側近3名が逮捕されたことになる。

　この3人は小沢氏の指示で動いていたことは間違いなく、さらなる逮捕がありうる状況となった。昨日にミクシイでこの件に関する怒りの書き込みを引用したい。

甘いのはガードではなく、道徳観だと思います。
一国の長たる者や、それに準ずる者が、バレなければよい、というこの感覚。
江戸時代なら切腹ものです。日本人の風上にも置けない。

これでは若者の見本に誰が成るのか。
恥を知れ、と言ってやりたいです。

こんな輩が外国人参政権など法案提出する権利などありません。
日本人を貶める、ただの売国奴です。



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石川議員を逮捕　小沢氏団体の土地問題、虚偽記載の疑い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日　　日経
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は15日、同党衆院議員（北海道11区）の石川知裕容疑者（36）＝北海道帯広市＝ら２人を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（48）＝西松建設の巨額献金事件で公判中＝の逮捕状も取った。西松建設事件に続き、「政治とカネ」を巡る新たな事件で逮捕者が出たことで、小沢氏の政治的ダメージは避けられないとみられる。通常国会を間近に控えた鳩山由紀夫首相の政権運営にも大きな影響が出そうだ。
　石川議員は2004年の土地購入当時、小沢氏の秘書として陸山会の会計事務を担当していた。ほかに逮捕されたのは、石川議員の後任の陸山会会計事務担当で、小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（32）＝千葉県印西市。
　特捜部は、陸山会が土地購入に充てた４億円の原資を隠す目的で、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとみており、石川議員らを逮捕した理由について「必要性、緊急性があり、罪証隠滅の恐れが顕著だった」と説明した。 (00:30)

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社説：石川議員ら逮捕　裏献金の有無が核心だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月16日毎日
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京地検特捜部の捜査が大きく動いた。
　小沢氏の元私設秘書、石川知裕衆院議員と別の元私設秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕、西松建設事件で公判中の大久保隆規・公設第１秘書の逮捕状を取った。
　陸山会は０４年１０月、東京都世田谷区に土地を購入した。金融機関から借りた４億円を支払いに充てたと小沢氏側は従来説明していた。だが、実際は、小沢氏から提供された別の４億円が充てられたという。
　容疑は、この４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどの疑いだ。なぜそうしたのか。小沢氏の提供とされる４億円の原資は何か。それが事件の核心だ。
　陸山会を巡り、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「１億円を小沢氏側に渡した」と供述しているという。５０００万円は０４年１０月に石川議員に、残り５０００万円は翌年、大久保秘書に渡したと話しているという。
　国が発注した胆沢（いさわ）ダムの下請け工事受注の成功報酬だという。この供述が事実だとすれば裏献金である。
　特捜部は時期的に、最初の５０００万円が、土地代の支払いに充てられた可能性があるとみるのだろう。
　胆沢ダム工事で水谷建設の元請けだった大手ゼネコン「鹿島」に捜索が入ったことからもうかがえる。
　逮捕容疑は、４億円を報告書に記載しなかったことだ。だが、仮に裏献金を使って土地を購入したことを隠す意図がその背景にあったとすれば、悪質というほかない。
　石川議員は特捜部の調べで４億円の原資について「知らない」といい、説明は合理性を欠いていたとされる。逮捕は、そのためだろう。
　１８日に通常国会が開会する。仮に開会後に石川議員を逮捕する場合、所属する衆院の許諾が必要になる。特捜部は、石川議員の在宅起訴の方針を転換し、逮捕しての真相解明にかじを切る中で、ギリギリの判断で、時機を探ったとみられる。
　小沢氏は虚偽記載の経緯についてどういう認識だったのだろうか。捜査を尽くすよう改めて検察に求めたい。
　小沢氏の政治資金問題で現職国会議員が逮捕され、鳩山内閣の運営に与える影響は極めて重大だ。捜査の進展次第では小沢氏の進退問題も絡むだけに、国会は冒頭から緊迫した展開となる。
　小沢氏をはじめ党が国会審議を通じての真相究明に協力すべきことは言うまでもない。鳩山由紀夫首相は党代表として自浄能力を示すため、指導力を発揮する責任がある。
　その覚悟を１６日の党大会で表明すべきである。
【関連記事】
社説：小沢氏側捜索　４億円の真相解明を
石川衆院議員：東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も
石川衆院議員：政治資金規正法違反容疑で逮捕へ…東京地検
陸山会土地取引：小沢氏側へ資金「ゼネコンが補てん約束」
陸山会土地購入：強制捜査に発展　世論読めず民主戦々恐々
毎日新聞　2010年1月16日　2時31分




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習慣に関する名言

昨日の「やさしい人間学の講座」で習慣に関する話をする。以下はその時に引用した主な名言ある。参考までに日記に引用したい。

習慣。この小さな行動の繰り返しが人生をつくります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明『続　いきかた上手』
習慣に早くから配慮した者は、おそらく人生の実りも大きい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
心の良い習慣というのは表情やしぐさにあらわれる。
人の顔つきも習慣なのですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
習慣 。この小さな行動の繰り返しが
人生をつくります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
我々は、繰り返し行うことの産物である。
それ故に、卓越性は一つの行為にではなく、習慣にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アリストテレス
はじめは人が習慣を作り、
それから習慣が人を作る』
　　　　　　　　　　　　　　　　　ドライデン　（イギリスの詩人）
人間は習慣の寄せ木細工であり、
習慣は第二の天性なのである
　　　　　　　　　　　サミュエル・スマイルズ　（イギリスの作家・医者）
われわれにとって怠惰ほど有害で致命的な習慣はない。
にもかかわらず、これほど身につきやすく、
断ちがたい習慣もない』
　　　　　　　　　　　　　　　　ジョン・トッド　「自分を鍛える」より
『他人と比較してものを考える習慣は、
致命的な習慣である』
　　　　　　　　　　　　　　　　ラッセル　「幸福論」（岩波文庫）より
変化するには、
古い習慣を新しい習慣に置きかえねばならない』
『人間の強い習慣や嗜好を変えるものは、
いっそう強い欲望のみである』
　　　　　　　　　　　　　　Ｂ・マンデビル　（イギリスの医者・旅行家）　
ひとたび習慣を身につければ、
次は習慣があなたを動かすようになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナポレオン・ヒル

2010年01月15日(金)

小沢一郎のガードが甘すぎた

１、小沢氏側に強制捜査　土地疑惑、陸山会などを家宅捜索
2010年1月14日　産経新聞
２、社説　いつになれば小沢氏は説明をするのか(1/14)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月14日　　日経
３、社説：小沢氏会見―実力幹事長の説明責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月13日　朝日新聞
４、社説：小沢氏会見　説明責任の放棄では
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月13日　　毎日

　民主党の政治の目指すものの一つの「官僚組織の力を弱め政治主導の政治」を目指している。この考え方の首領が小沢一郎である。管の組織からみれば、100年来続いて来た官僚組織の弱体化を進める首領が小沢一郎なのである。一連の動きを見ていると、管組織は口には出さないが小沢一郎を「不俱戴天」と位置づけている印象だ。この視点に立つと、管の組織が「小沢を倒す」との決意を固めているのではないか。

　小沢一郎はこれだけの政治改革を目指すなら、政治資金に関して一切の不明瞭があってはならないのである。大改革を目指せば、そうはさせないとする既存組織の反撃があるのは歴史が証明しているところであり、人間社会の必然なのである。この観点に立つと、小沢一郎のガードが甘すぎたと言わざるを得ない。

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４億円の素性、徹底解明を　土地購入で強制捜査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月14日　産経新聞

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐり、東京地検特捜部が元秘書の石川知裕衆院議員を任意で再聴取するとともに、小沢氏の個人事務所や陸山会、ゼネコンなど関係先の一斉捜索に踏み切った。小沢氏が党本部で余裕の表情すら浮かべながら記者会見に臨んだその翌日、捜査は急展開することになった。

　政治資金規正法違反の疑いが持たれている石川氏は検察にこう説明してきた。小沢氏から現金４億円を受け取り陸山会の土地購入に充てたが、自分の「単純ミス」で収支報告書に記載しなかった、と。だが検察は、不記載を隠すため偽装工作をするなど悪質で、不透明な資金の流れを解明するには強制捜査が不可欠と判断したとみられる。

　小沢氏は前日の記者会見で「国民の皆さまに誤解を与えた」と陳謝しながら「意図的に法律に反するような行為はしていないと信じている」と強調。さまざまな疑問を投げかけられても「捜査が継続中であり、弁護士にすべて一任している。いろいろ申し上げることは差し控えるべきだ」と、一切の説明を拒んだ。

　だが、そのような姿勢では誰一人として納得しないほど事態は深刻になりつつあるのではないか。そのことを重く受け止めるべきだ。検察は、小沢氏が石川氏に手渡したという４億円の素性を徹底解明してほしい。それなしには、土地購入問題で噴き出した不信や疑惑は何一つ解消しない。

　４億円はどういうカネか。言うまでもなく、小沢氏が自ら説明すべきものだ。しかし、土地購入問題や西松建設違法事件をめぐって小沢氏本人や事務所による一連の説明にはほころびが目立ち始めており、額面通り受け入れるのは難しい。

　土地購入問題が最初に表面化したのは、２００７年のことだ。陸山会の収支報告書の事務所費に多額の不動産取得費が計上されていると疑問の声が上がった。民主党代表だった小沢氏は記者会見し、土地の売買契約書や領収書を示し「国民の政治不信を払拭（ふっしょく）する」と透明性をアピールした。
　西松事件でも昨年、政治資金について「すべてオープンにしている」と胸を張ったのも記憶に新しい。ところが、４億円ものカネが簿外で動いていた。さらに小沢氏が出したという４億円で支払いが済んだのに、わざわざ銀行融資を組んだり、政治団体からの架空の寄付を計上したり、と偽装工作の疑いまである。

　しかも石川氏も含め小沢氏側は否定しているが、岩手県でダム工事に参入するため小沢氏側に２回に分け計１億円を裏献金したと建設会社幹部らが供述。うち５千万円の提供が土地購入時期と重なる。検察はこの供述を重視しているようだ。

　また、小沢氏が03年に自由党を解散した際、政党助成金を自らの関連団体などに寄付して使い切った形をとり、ほぼ独占したとの批判もくすぶっている。違法ではないが、解党時には助成金を国庫に返納するのが筋だろう。小沢氏自身のこれまでの発言とは裏腹に、不透明さは増すばかりだ。
　石川氏が小沢氏から４億円を受け取ったとしたのも、小沢氏の手元にあった現金にすれば、素性をたどりにくいと計算したのではないかとさえ思えてくる。


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１、小沢氏側に強制捜査　土地疑惑、陸山会などを家宅捜索
２０１０年１月１４日　産経新聞
　
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、小沢氏の元私設秘書で会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）が政治資金収支報告書に４億円を記載していなかった疑いが強まり、東京地検特捜部は１３日、政治資金規正法違反容疑で、東京都港区の陸山会事務所や小沢氏の個人事務所、衆院議員会館の石川事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社など関係先を一斉に家宅捜索した。特捜部は４億円の原資にゼネコンからの裏献金が含まれている疑いが強いとみており、任意捜査では疑惑の全容解明は困難と判断した。
　小沢氏側をめぐっては、準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で昨年３月、陸山会会計責任者だった公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝が規正法違反容疑で逮捕された際、陸山会などが捜索されており、１０カ月余りを経て再び小沢氏側が強制捜査を受ける事態となった。
　一方、特捜部は１３日、石川氏から２度目の任意聴取を行い、改めて土地代金の原資や不記載の経緯など、不自然な点について説明を求めたとみられる
関係者によると、石川氏は１６年１０月、陸山会の会計事務担当者として、東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入。この際、簿外で調達した４億円を土地代金に充てたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
　小沢氏側は、４億円の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を土地代金に充てたと説明していたが、陸山会が土地代金を支払ったのは融資を受ける前だったとされる。
　石川氏は先月の任意聴取に「小沢先生に相談し、小沢先生の個人資金４億円を借り、土地代金に充てた」と説明した。しかし、特捜部はこの説明は虚偽との見方を強めており、国発注の胆沢（いさわ）ダム工事受注をめぐり、石川氏が水谷建設から受けたとされる５千万円など、同工事を受注したゼネコンからの裏献金が、土地代金の原資に含まれているとみている。

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２、社説　いつになれば小沢氏は説明をするのか(1/14)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１月１４日　　日経
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入にまつわる政治資金規正法違反容疑で、東京地検特捜部が陸山会や小沢氏の個人事務所さらにゼネコンの鹿島本社などを家宅捜索した。

　捜索を知った小沢氏は「私どもはこのような問題で法に触れるようなことをしたつもりはない」と語ったが、政治資金の動きや自身のかかわりなど具体的な説明は拒んだ。

　国民から強い支持を得て政権をとった民主党の最大の実力者である小沢氏に求められるのは、捜査対象になった石川知裕・元秘書（現衆院議員）らの規正法違反容疑についての見解・弁明ではない。これまで繰り返してきた「政治活動費はすべて公表している」との言葉を多くの国民が信じられなくなった現状に「国民に誤解を与え、申し訳ない」（12日の記者会見）だけで済ませたのでは、政治家としての責任から逃げたことになる。

　今回の捜索は、陸山会が東京都世田谷区の土地を秘書寮用地として購入した資金の出所を突き止めるのが目的と考えられる。

　陸山会の会計事務担当だった石川氏は特捜部の事情聴取に対し、政治資金収支報告書の記載と異なり、実際には小沢氏から個人資金４億円を受け取り購入資金に充てた、と述べたという。

　特捜部は石川氏の供述の裏付けをとるために、小沢氏に参考人聴取に応じるよう要請したとされる。事実の解明には当然にして不可欠の手順であり、小沢氏が捜査に協力しないのは極めて遺憾である。

　小沢氏の政治資金を巡っては、西松建設の巨額献金事件でも公設第１秘書が規正法違反に問われ、裁判が進行中だ。この裁判で検察は、地元岩手県などの公共工事受注を望むゼネコンから小沢氏側が政治的影響力を背景に政治資金を集めてきたと主張している。

　鹿島の本社、東北支店を小沢氏側団体と同時に捜索したのは、土地購入資金の４億円も、小沢氏の個人資金といいながら、実は西松事件と同様の手法でゼネコンから獲得したカネではないか、との疑いを検察が持つからだろう。

　公共工事の受注を狙ってゼネコンが不明朗な資金を政治家に提供する昔ながらの利権構造に、小沢氏はつかっている。そう、２つの事件の捜査を通じて検察は指摘したわけだ。自民党長期政権を批判して政権交代を訴え実現した小沢氏には、カネと政治の問題で説明を尽くす、他の政治家に増した責務がある。


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３、社説：小沢氏会見―実力幹事長の説明責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月13日　朝日新聞

　「誤解を与え、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを大変申し訳なく思っている」
　民主党の小沢一郎幹事長はきのうの定例記者会見で「国民のみなさま」に向けてわびた。自らの資金管理団体である陸山会の土地取引をめぐる、資金の流れの問題についてだ。
　秘書の寮用に購入した土地代の原資４億円がどこから出たのか、政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが持たれている。東京地検特捜部は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を政治資金規正法違反で在宅起訴する方向で検討中だ。小沢氏にも事情聴取に応じるよう要請している。
　きのうの会見は「誤解」を解く機会だったはずだ。なのに、小沢氏は「意図的に法律に反する行為はしていないと信じている」と述べただけで、あとは捜査中であることを理由に一切の具体的な説明を避けた。「区切りがついたら」説明したいという。
　小沢氏がふつうの民間人なら、そうした対応もありうるだろう。しかし、与党民主党の幹事長、政権一の実力者である。刑事責任を問われる立場になくても政治責任は重い。
　石川氏は地検に対し、４億円を小沢氏から受け取ったと説明しているというが、出どころはどこか。土地購入後に、小沢氏が銀行から４億円の融資を受け、陸山会に貸すという複雑な処理をしたのはなぜか。
　小沢氏は、事情聴取に応じるつもりかという問いにさえ、差し控えたほうがよいで通した。
　公設秘書が逮捕・起訴された西松建設からの違法献金事件を受けて、小沢氏は昨年５月、党代表を辞任した。それと比べても、問題は決して小さくない。西松事件では収支報告書への虚偽記載を問われたが、今回は不記載、つまり報告書に記さない裏のカネの疑惑だからだ。
　にもかかわらず、小沢氏の政治責任を問う党内の声が、今回はほとんど聞かれない。小沢氏が鳩山政権への影響力をますます強め、夏の参院選や党運営を一手に仕切る。その威勢を前に、小沢氏にものを言いにくい空気が強まっているのではないだろうか。
　自民党は小沢氏らの国会への参考人招致を求めているが、民主党は応じない方向だ。政権公約に掲げた企業・団体献金禁止のための法改正について、鳩山由紀夫首相は通常国会には提出されないとの見方を示している。
　首相と幹事長にカネにまつわる問題が続いているのに、自浄作用を働かせようとしているとは思えない。
　そんな姿には失望せざるを得ない。まずは、小沢氏がすみやかに全容を語る。参考人招致にも応じる。それが政権交代を選択した人々の期待に応える道だ。

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４、社説：小沢氏会見　説明責任の放棄では
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月13日　　毎日
　これで納得しろという方が無理である。民主党の小沢一郎幹事長の資金団体「陸山会」をめぐる会計処理について小沢氏は１２日、定例の記者会見で言及したが、まだ東京地検特捜部の捜査が継続中であることを理由に質問にはほとんどまともに答えず、特捜部の事情聴取に応じるかどうかさえ明らかにしなかった。
　なぜ、疑問に答えようとしないのか。これでは説明責任を放棄しているに等しく、国民の不信は広がるばかりだろう。
　疑問点を改めて整理する。陸山会は０４年１０月、東京都世田谷区に土地を購入した。不動産会社への支払いなどに当たったのは近く政治資金規正法違反（不記載）で在宅起訴される見通しの小沢氏の元私設秘書、石川知裕衆院議員だ。
　小沢事務所側は昨年秋には、資金は会の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を充てたと説明し、会の代表である「小澤一郎」名義で借りたことが政治資金収支報告書にも記載されている。しかし、実際には石川氏が小沢氏から提供された別の４億円が土地代金の支払いに充てられたことが、特捜部の捜査や石川氏の説明などから判明している。これは報告書に記載のない金だ。
　やはり、おかしな話だ。石川氏は４億円の定期預金を作るため、土地代金の支払いと同じ日に小沢氏の複数の政治団体から１億数千万円を集め陸山会の口座に入金している。なぜ、こんなややこしい処理をする必要があったのか。小沢氏からの資金だったことを隠すための偽装工作だった疑いが出ている。
　土地購入は小沢氏の指示だと石川氏も認めている。ならば、小沢氏は一連の不可解な金銭の出し入れについて本当に何も知らなかったのか。そもそも小沢氏は４億円もの大金をどういう経緯で用意できたのか。その原資は何か－－。
　それらについて小沢氏は会見で、「計算上のミスやらはあったかもしれない」と話す一方、「意図的に法律に反する行為はしていない」と語った。不記載は認めているのかもしれないが経緯を見れば単なる記載漏れというには説得力が乏しい。一方で昨年の西松建設事件の際に繰り返した検察批判は、この日は控えめで「検察当局においてすべてご存じのこと」などと語るだけだった。
　この問題に関して一括して記者側から質問させたうえ、当初、１社１問に限定しようとしたのは国民にきちんと説明する気持ちが元々ないのではないかと疑う。１８日からの通常国会で野党が鳩山由紀夫首相の政治資金問題とともに追及するのは確実だ。鳩山政権に大きな火種を残す会見となったのは間違いないだろう。

2010年01月14日(木)

世界景気は底入れしたと判断できる

報　道

1、11月の景気一致指数、８カ月連続上昇　外需主導で生産回復
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月10日　　日経
2、09年時価総額、日産が2.5倍に　自動車・資源関連が復調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月31日　日経
3、株式市場、時価総額の逆転目立つ　楽天、イオンを上回る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月11日　日経
4、世界の株式時価総額「危機前」に迫る　45兆ドル、2月比1.5倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月15日　日経

マクロ的には経済は回復基調にあることが、上記の報道で読み取れる。
内閣府が８日発表した2009年11月の景気動向指数（05年＝100）は一致指数が95.9と、前月に比べて1.6ポイント上昇した。前月を上回るのは８カ月連続。中国経済の成長などがけん引役となり、景気は企業の生産活動を中心に持ち直しの動きが続いている。ただし中小企業の売上高は減少しているので地方経済は、雇用環境も厳しく、先行きへの予断を許さない状況が続く。

世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加している。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいたというから。世界景気は底入れしたと判断できる。輸出回復の恩恵を受ける大企業があるものの、デフレや円高の影響を被りやすい中小企業の業況は力強さを欠く現在の状況が当分続くと見なければならない。

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1、11月の景気一致指数、８カ月連続上昇　外需主導で生産回復
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月10日　　日経
　内閣府が８日発表した2009年11月の景気動向指数（05年＝100）は一致指数が95.9と、前月に比べて1.6ポイント上昇した。前月を上回るのは８カ月連続。大口電力使用量や投資財の出荷が伸びた。中国経済の成長などがけん引役となり、景気は企業の生産活動を中心に持ち直しの動きが続いている。ただ中小企業の売上高は減少し、円高やデフレへの不安もくすぶる。雇用環境も厳しく、先行きへの予断を許さない局面が続く。
　一致指数をもとにした景気の基調判断は２カ月連続で「改善を示している」とした。一致指数が８カ月以上連続で上昇するのは1997年以来。景気の数カ月先の見通しを示す先行指数も91.2と前月より1.8ポイント上昇、９カ月連続で改善した。
　製造業の生産は持ち直しが続いている。11月の鉱工業生産指数は前月比2.6％上昇し、生産財の出荷指数も1.6％伸びた。工場の稼働状況も改善しているとみられ、大口電力使用量も2.2％増えた。卸売業の商業販売額も好調だった。
　ただ一致指数は08年秋の金融危機前の水準を依然下回るなど景気の水準はなお低く、内需には厳しさが残る。製造業のなかでも中小企業の売上高は前月比1.2％減となり一致指数を押し下げた。先行指数でも消費者態度指数が前月を下回ったほか、中小企業の売り上げ見通し判断（ＤＩ）も２カ月連続で悪化した。
　内閣府の津村啓介政務官は「11月は急激な円高などもあり、マインド面でも弱さが出た」と指摘している。輸出回復の恩恵を受ける大企業もあるものの、デフレや円高の影響を被りやすい中小企業の業況は全般に力強さを欠く。冬のボーナスは前年比２ケタ減で、家計をとりまく環境は厳しい。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「外需主導で生産は好調だが、経済全体への波及は限定的」とみている。
　２月15日発表予定の09年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値については、「現時点の統計をもとに試算すれば、実質成長率は４％台になる」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が出ている。アジア向け輸出がけん引し、エコポイントなどが個人消費を下支えしているもようだ。
　ただ国内需要は政策効果で押し上げられている部分が強く、輸出の回復などが企業を通じて家計所得を増やし、個人消費を盛り上げる「自律的回復」には至っていない

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2、09年時価総額、日産が2.5倍に　自動車・資源関連が復調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月31日　日経
　2009年は日経平均株価が３年ぶりに上昇した。東京証券取引所第１部の時価総額をみると、新興国需要を取り込んだ自動車や資源関連株が増加する一方、需要低迷で市場縮小に直面する通信、電力など内需関連株の目減りが目立った。主要国の政策協調と金融緩和を支えに投資マネーは株式回帰の動きを見せたものの、銘柄を選別する傾向も鮮明だった。
　東証１部全体の時価総額は９％増の306兆円。８年連続首位のトヨタ自動車は13兆円で前年末に比べて３兆3600億円増えた。自動車メーカーは日米欧の販売急減で大きな打撃を受けたが、アジアなど新興国需要が持ち直し、株価も反転。中国で販売台数を伸ばす日産自動車は30日も年初来高値を更新し、時価総額は一年で2.5倍に膨らんだ。日経平均の採用銘柄の年間上昇率でもトップだった。(31日　07:00)
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3、株式市場、時価総額の逆転目立つ　楽天、イオンを上回る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月11日　日経
　2009年の株式市場で企業の市場価値を示す株式時価総額の逆転が相次いでいる。デフレの進行で低価格チェーン店の株価が上昇した一方、デフレに対応できない百貨店などは苦戦。パソコンなどで価格を比べながら割安商品を買う消費スタイルの浸透で、ネット関連銘柄の株価も堅調だった。成長が続くアジアで収益を伸ばす企業の評価が高まる一方、内需依存型の企業の株価低迷が鮮明になっており、市場の選別眼は厳しさを増している。
　国内不況が続く中でも、ネット利用者の増加を背景にネット関連企業の収益は好調だ。代表が電子商取引（ＥＣ）大手の楽天。自宅で消費を楽しむ「巣ごもり消費」の広がりで、同社のＥＣサイト「楽天市場」などの09年１～９月期の取扱高は前年同期比21％増えた。時価総額では総合スーパー大手のイオンと競っていたが、９月に楽天が逆転した後は差が開く一方。足元では楽天が3000億円以上も上回る。旅行業界でもネットで宿泊の予約をする消費行動が浸透。ホテル予約サイト、一休の時価総額は近畿日本ツーリストを逆転した。(29日 08:39)
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4、世界の株式時価総額「危機前」に迫る　45兆ドル、2月比1.5倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月15日　日経
　世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
　今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。(09:01)

2010年01月13日(水)

時価総額上位500社、上位50社

時価総額上位500社、新興国勢急増107社　中国が日本抜き２位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月13日　日経

　日本の経済は新興国の経済発展とともに回復していくと思う。この視点で世界の時価総額の変化をメモして置きたい。以下の株価総額からみると日本は、中国に追い越されるようなイメージを持つ。

時価総額世界のトップ企業500社の主要国の割合（09年7月末現在）。
米企業が　　　　 176社（35％）、
日本企業が　　　　54社（11％）、
中国企業が　　　　40社（8％）
その他の国　　　　230社
　　　　　　　　　500社
時価総額世界のトップ企業上位50社の場合（09年11月27日現在）
米企業が　　 　　22社
中国企業　　　　　8社
英国が　　　　　　6社
スイス　　　　　　3社
スペイン　　　　　2社
ブラジル　　　　　2社
日本　　　　　　　1社　　トヨタ一社（39位）
その他　　　　　　6社
　　　　　　　　　50社

　日本のトヨタが時価増額で世界の39位となっている。株式会社の歴史が20年余りの中国でトヨタと同クラスまたはそれ以上の時価増額を持つ企業が8社もある。この現実をどう受け止めるべきなのだろう。
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時価総額上位500社、新興国勢急増107社　中国が日本抜き２位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月13日　日経
　世界の株式市場で新興国企業が再び存在感を高めている。2009年末の世界主要企業の株式時価総額は、上位500社のうち５社に１社をアジアなど新興国勢が占め
た。中国企業の数が米国に次ぐ２位となったほか、ブラジル企業もほぼ倍増した。世界経済が底入れするなかで、投資マネーが高成長が期待できる新興国株に向かっている。先進国勢では米アップルなどＩＴ（情報技術）関連の一角が大きく順位を上げた。
　昨年末の時価総額上位500社（ドルベース）を地域別に見ると、日本を除くアジアにブラジルとロシアを加えた新興国勢が107社と、08年末に比べ31社増えた。危機前の07年末（96社）も上回る。北米や欧州は社数を減らした。国別では中国・香港企業が54社と15社増加。40社（17社減）の日本を２年ぶりに抜き返し、米国（165社）に次いで２位になった。個別企業でも、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲くなど、順位の上昇が目立つ。 (08:10)

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世界時価総額上位５０社、中国企業８社、日本企業はトヨタだけという事実
【経済ニュース】 V 2009/12/01(火) 15:05

　　外貨準備高や名目ＧＤＰ、米国債券保有額、自動車販売台数、携帯電話契約者数、インターネット人口数など、各々の世界に占める中国プレーヤーの市場占有率に関しては、これまでいろんな形で取り上げられてきた。

　　これまで安い人件費をテコに輸出市場で存在感を発揮してきた中国も現在は、高度消費国の一員になりつつあるという。13億人は大げさにしても、沿岸地域の富裕層人口も無視できなく、若い「ビジネス企業人」を取り囲む周辺人口から、一人っ子政策で親の裾をかじってきた20歳以下の若年層など。最近は65歳超の高齢者までも大きな消費市場を形成しつつある。

　　「企業人」を取り囲む業種としては、おそらく外食産業やＩＴ産業。また成功物語を夢見るチャレンジャーにとっては、おそらく自動車産業や化粧品、オンラインゲームなどの高級嗜好品産業に何らかの形で世話になっているはずだ。

　　Ｕ－20の若年層では、かつての玩具関連やゲーム、最近は教育や旅行、映画などが重視され、時代が変遷しつつある。また高齢者層に対してもは、最近はオムツ関連だけではなく、多種バリアフリー関連商品や一部、ファッション業界でもマーケティングに力を入れている。

　　パリコレクションにならって最近は「上海ファッション」が時代の火付け役になると見る専門家が増え、自動車業界でも「上海モーターショー」に対する注目度合いは年々高まるばかりだ。

　　今や沿海部経済圏だけでなく、内陸部経済圏においても変化が出始めている。農村部での所得は確実に向上している。シンプル機能を武器にした欧米有力携帯電話メーカー、大手パソコンメーカー、日系化粧品メーカーなどはいち早い市場奪取に躍起となり、営業部隊を増大しているとのこと。

　　先日、トヨタ自動車 <7203>が国内の営業スタッフのうち3割を新興国に配置転換する経営策を発表した。国内市場の縮小を確実視し始めたのだろうか。実に時代が変わったなぁ、と感じざるを得ない。

　　インターネットを通じて日本の商材を中国の高度消費者に届ける。こんな図式がこれから当たり前のこととして世の中で受け止められていくのだろうか。当然、その際の中国企業とのタイアップが成功への早道と理解されている経営者は多く、場合によっては、資本参加してもらってはじめて今まで見えてこなかった市場が見えてくると感じている人も出始めているのかもしれない。

　　先日、手元のデータを整理する機会があり、世界の時価総額上位銘柄の直近状況を調べてみた。世界トップ500社リストの中に米企業が176社（35％）、日本企業が54社（11％）、中国企業が40社（8％）となっていた（09年7月末現在）。

　　ところが、それこそ知名度も格段に高いと言われてきた上位50社に的を絞った場合、米企業が22社、英国が6社、スイス3社、スペイン2社、ブラジル2社に対して、中国企業が8社、日本企業はトヨタの一社（39位）にとどまった（09年11月27日現在）。

2010年01月12日(火)

公立校教員の精神疾患休職5400人

報　道

1、文科省：公立校教員の精神疾患休職5400人…過去最悪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月11日　　毎日新聞
2、社説：心病む先生　校務負担の軽減も急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月11日　　毎日新聞

やさしい人間学の前文に次のように書いてある。人間学を学ぶことによってストレスに強い人間になることは間違いないと確信している。この視点に立つと公立校教員の精神疾患休職者5400人は「人間学」を学ぶべきである。
①教育内容の変化についていけない②教員同士のコミュニケーションが減り相談相手がいない③要望が多様化している保護者らへの対応が難しい・・などとこの程度のストレスで精神疾患になるとは情けない。
　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・
やさしい人間学前文
うつ病患者が多い。うつ病や精神障害者で2級に認定されると月額8万円の障害者年金をもらうことが出来る。http://utu-shien.com/
どれだけのうつ病などの精神疾患の患者がいるのか、私の知る範囲では公表されていない。3年ほど前に書いた情報によると、10年間でうつ病などの精神疾患の患者は50万人も増えたという。詳しくは後記するが、うつ病患者に人間学の勉強をさせると、精神疾患から回復するという。（精神科医の証言）
　以前からストレスに強い人は一定レベルの人間学を身に付けていると意識してきた。人間学は学問的には「人間とは何か?」、「人間の本質とは何か」という問いに答えようとする学問である。
難しく言えば人間とは何かを哲学の一部門として、哲学的人間学の名で呼ばれることもある。ここではこんなややこしいことを扱うわけでない。人間学を学んで「ストレスに強い人間」になることを目的に「やさしい人間学」のページを設けることにした。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10407466468.html

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1、文科省：公立校教員の精神疾患休職５４００人…過去最悪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月11日　　毎日

精神疾患で休職した教員数などの推移
　うつ病や適応障害、統合失調症など精神疾患で０８年度に休職した公立学校の教員は過去最多の５４００人（前年度比４０５人増）と、初めて５０００人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。増加は１６年連続。病気休職者全体に占める割合も６３．０％（同１．１ポイント増）と過去最高だった。文科省は「教育委員会などがメンタルヘルスに関する取り組みを進めているが、なかなか休職者の数が減らない。深刻な問題だ」としている。
　公立小中高校、特別支援学校などの教員計約９２万人について調査した。病気休職者全体の数も８５７８人（同５０９人増）と過去最多で、増加分の８割を精神疾患が占めた。５４００人の年齢構成は▽５０代以上１９８９人（３６．８％）▽４０代１９４７人（３６．１％）▽３０代１１１０人（２０．６％）▽２０代３５４人（６．６％）。教員全体の年齢構成割合とほぼ変わらず、どの年代でも増えている。
　文科省は「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という社会背景を指摘しつつも（１）教育内容の変化についていけない（２）教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない（３）要望が多様化している保護者らへの対応が難しい－－などの複数要因が絡んで精神疾患に至るケースが増えているとみている。
　一方、０８年度に「個人情報の不適切な取り扱い」を理由に懲戒・訓告処分などを受けた教員が、対象項目に加わった０５年度以降で最多の２７７人（前年度比５９人増）に上ったことも分かった。うち懲戒処分は７５人（同２０人増）。パソコンやＵＳＢメモリーを許可なく学校から持ち出して紛失したり、ファイル交換ソフトを通じてネット上に情報を流出させるケースなどが目立った。【加藤隆寛】

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2、社説：心病む先生　校務負担の軽減も急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月11日　　毎日新聞
　精神疾患で休職する先生が増えている。文部科学省の集計では、全国の公立小中高校、特別支援学校などの教員約９２万人のうち、０８年度で５４００人に上り、１６年連続の増加で初めて５０００人台になった。
　文科省は、精神疾患と診断される抵抗感が比較的弱まってきた時代背景もあるとみるが、それにしても、このとどまらぬ増加は深刻だ。
　精神的に追い込まれるのは、経験不足で未熟な教員と思われがちだが、そうではない。休職者の世代別割合は全体の年齢構成比率とほぼ一致し、どの世代も増えている。
　では、どんな原因や背景があるか。文科省は「教育の内容の変化に対応できない」「教員同士のコミュニケーションが足らず、孤立する」「保護者らの要求が多様になって、応じきれない」ことなどを挙げる。
　この２０年の間、学校教育は、知育偏重の見直しと学校５日制導入による「ゆとり教育」、かと思えば学力低下論議と「ゆとり」転換と揺れ動き、指導内容も変転した。さらに日本の教員は授業以外にも事務的な作業を多く抱え、同僚と意思疎通を十分にし、相談やアドバイスを受けたりする余裕にも乏しい。
　「学級王国」という言葉があるように、小学校は担任教員が子供たちのすべてを指導し、他の教員はあまり口出ししない、あるいはしにくい風土もあった。９０年代「学級崩壊」で教員のサポート体制が重視され、一部で複数担任制や少人数指導、教員が連携するチームティーチングなどの試みも行われ始めた。これは学力充実・向上にも効果が期待されるが、教員の雑多な校務負担を軽減しなければ、なかなか難しい。
　各種の報告書類づくり、学級便り、記録整理、経費精算などから見回りまで、子供たちを直接教え、指導する以外の校務は重荷で、文科省によると、教員は日に平均２時間程度の残業をしている。報告類などには無駄なものも少なくないという。
　中央教育審議会もこの負担減を提起しているが、歩みは遅い。全国の市区町村教育委員会で、校務の大きな負担になっていた学校への調査・照会を見直した所は４０％。また、教員のメンタルヘルスのため相談窓口を設けて面接相談している教委も、わずかに３６％しかない。
　こうした「きつい」イメージもあってか、公立学校教員採用試験の全体倍率は下がり続け、０９年度は６・１倍で００年度の半分以下になった。
　民主党政権は教員養成改革を掲げている。「養成６年制」化案が焦点になっているが、教育に専念できる職場環境整備が後手に回っては、学生の「教員志望離れ」にも歯止めがきかなくなるおそれがある。

2010年01月11日(月)

やさしい人間学講座ゲスト参加のお誘い

NPO法人生涯青春の会は「脳の活性化」の効果を期待して「スピーチの会」
の開催をしてきました。現在は政府の緊急人材育成基金を活用して営業社員養成講座を開催、毎月5回～7回の講座を開催しています。この講座は受講者が毎回テーマに基づいてスピーチする「スピーチの会」なのです。ほぼ毎回ゲスト参加があって、受講者と生涯青春の会のメンバーによるスピーチの会となっています。改めて以下の通りご案内いたします。なお、1回のゲスト参加の人数を5名としていますので、申し込みを頂いても参加できないことがありますのでご了解ください。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2009年1月10日
各　　　位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟市中央区堀之内南2－5－17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）林建築設計事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　林　正夫　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　担当者　石田　双三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（堀之内スクール）
　　　　　　　　　　　ゲスト参加のお誘い

　この度の政府の緊急人材育成基金を活用して営業社員養成講座が順調に進んでいいます。石田が担当する「やさしい人間学」「コミュニケーション」は以下の日程で開催されます。この講座のご理解とご支援を賜る意味で、ゲスト参加のお誘いをさせて頂きます。講座の資料がありますので、ご参加の場合は事前にご連絡ください。この講座の参加費は無料となっています。なお資料は1ヵ月単位で発行（45ページ前後）しています。ゲスト参加の皆様には資料のコピー代実費500円のご協力をお願いいたします。

1月12日 やさしい人間学　8　1～8の復習
1月15日　　やさしい人間学　9
1月18日 やさしい人間学　10
1月21日　　やさしい人間学　11
1月26日 やさしい人間学　12

2月1日　　やさしい人間学　 13
2月3日 やさしい人間学 　14
2月8日　　やさしい人間学　 15
2月12日 やさしい人間学　 16
2月15日　 やさしい人間学　 17
2月18日 やさしい人間学　 18
2月23日　 やさしい人間学　 19
2月25日 やさしい人間学　 20

3月１日　　やさしい人間学　 21
3月3日　　 やさしい人間学　22
3月8日　　 やさしい人間学　23
3月11日　　やさしい人間学　24
3月12日　　やさしい人間学　25　　一般営業社員講座（3部で行う）
3月15日　　やさしい人間学　25　　一般営業社員講座（3部で行う）
3月19日　　やさしい人間学　25　　一般営業社員講座（3部で行う）
3月23日　　やさしい人間学　25　　 コミュニケーション 1　　　　
3月29日 やさしい人間学　25　　 コミュニケーション 2

4月1日　　 やさしい人間学　25　　 コミュニケーション 3
4月5日　　 やさしい人間学　25　　 コミュニケーション 4
4月13日　 やさしい人間学　25　　 コミュニケーション 5
4月16日　 やさしい人間学　25　 コミュニケーション 6
4月26日　 やさしい人間学　25　 コミュニケーション 7

5月7日　　 コミュニケーション 8 9
5月12日 コミュニケーション 10 11
5月26日　 コミュニケーション 12 13

備考
資料1　　やさしい人間学　1～7　　　　　　 44ページ
資料2　　やさしい人間学　8～13　　　　 　 44ページ
資料3　　やさしい人間学　14～19 45ページ　　
資料4　　やさしい人間学　20～24　　　　　 44ページ
資料5　　やさしい人間学　1～24の総集編　 40ページ
資料6　　一般営業社員講座資料 18ページ
資料7　　コミュニケーション1～6　　　　 　 36ページ
資料8　　コミュニケーション7～12　 36ページ
資料9　　コミュニケーション1～12の総集編 22ページ
計　　330ページ

ゲスト参加の時間は一部の13時00分～14時30分です。2部の参加もできます。3部とは16時20分以降の講座のことです。

2010年01月10日(日)

いまだかってない雇用不安

社説　未来への責任　労働市場を育て雇用不安の根を絶て(1/9)
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月9日　　日経

　いまだかって経験したことのない雇用不安は広がっている。日経の社説から」基本情報を取り上げよう。
1、完全失業率は5％台と高い（11月の完全失業者数は331万）
2、企業が抱える過剰雇用、いわゆる「企業内失業」が600万人にのぼる
3、非正規社員は09年7～9月に平均で1743万人、勤労者3人に1人を占める。
4、15～24歳の完全失業率は09年11月で8.4％にのぼる。
5、労働力調査（基本集計） 平成21年11月分（速報）結果
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

主な産業別就業者数及び1年間の増減数
　　　
製造業・・・・・・・・・・・・・・・・ 1063万人と74万人減少
卸売業，小売業・・・・・・・・・・　　 1023万人と45万人減少
サービス業（他に分類されないもの）・・ 474万人と24万人減少
建設業・・・・・・・・・・・・　　　 520万人と19万人減少
医療，福祉・・・・・・・・・・　　　 628万人と16万人増加
宿泊業，飲食サービス業・・・・・　　 384万人と10万人増加


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社説　未来への責任（５）　労働市場を育て雇用不安の根を絶て(1/9)
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月9日　　日経
　このままでは、若者たちに深刻な雇用不安を残すことになる。

　完全失業率は５％台と高い。さらに潜在的な失業として、企業が抱える過剰雇用、いわゆる「企業内失業」が600万人にのぼる、と2009年度の「経済財政白書」はいう。

　雇用調整助成金は失業を抑えるだけの応急処置にすぎない。鳩山政権はハローワークで再就職の相談に加え、生活保護や住居のあっせん手続きが一緒にできる「ワンストップサービス」を打ち出した。

自助努力がかなう国に

　だが肝心の職を増やさなければ、根本的な解決にはならない。

　景気が回復し、医療や環境の分野が育っても、なお残る雇用不安が大きく２つある。ひとつは正社員を望みながらパート、派遣などの非正規社員になっている人たちが、低賃金の仕事から抜け出しにくい点だ。

　非正規社員は09年７～９月に平均で1743万人、社員３人に１人を占める。自ら望んで短時間労働を選ぶといった人は多い。一方で、高度な仕事への意欲がある非正規の人たちを単純労働などに就かせたままでは、労働力の無駄遣いになる。

　もうひとつの問題は若者の失業率の高さだ。15～24歳の完全失業率は09年11月で8.4％にのぼる。将来の社会の担い手が仕事を通じて能力を高める機会を得られずにいる。

　人材を需要のあるところへ移す「労働市場」を育てることが、何より必要だ。非正規の人たちも技能や知識を身に付ければ、働いている企業のなかで賃金が高い仕事に移れ、正社員になれる仕組みが大切だ。非正規労働が急増した現実を直視し、思い切った改革が求められる。

　パートなど非正規社員を正社員に登用する制度は、小売業など一部にとどまっている。もっと産業界に広がってほしい。大事なのは、非正規と正社員の垣根を崩すことだ。企業の労使は、そのための制度改革に積極的に取り組むべきだ。

　電機業界の労働組合から成る電機連合は、賃金を製造、設計などの職種や、社員の能力、役割に応じて決める方式にし、企業が雇用契約を直接結ぶパートや契約社員にも広げる改革案を打ち出した。非正規の人たちを処遇の良い仕事に移りやすくする動きで、評価したい。経営側への働きかけを急いでほしい。

　「同一労働、同一賃金」の考え方にもとづき、職種によって賃金を決める制度を、真剣に考えるときが来ている。この制度は非正規社員と正社員の処遇が釣り合いをとれるようにするうえでも効果がある。

　現在は労働力が余剰だが、少子化が進めば、将来は深刻な労働力不足になることも、忘れてはならない。働く意思と能力のある人の総数である労働力人口は、足元の約6600万人から30年までに約1000万人減る。高齢者、女性や外国人労働者の活用が必要になる。

　その備えとしても、職種別の賃金制度が役立つ。その人の技術や知識に見合った報酬にすれば、高齢者や外国人などを集めやすい。

　若者の就業を促すには、職業訓練の見直しが欠かせない。製造業の海外移転が進んでいるのに、溶接、機械技術など、生産現場の仕事に就くための科目がまだ多い。

　岩手県北上市の北上情報処理学園は、コンピューターを使った設計などの講座を充実させ、電機や自動車業界への就職を増やしている。看護などサービス分野も柱に、職業訓練施設は教育内容を再編成すべきだ。

解雇のルールも議論を

　日本では企業が正社員を解雇しにくいため、人件費の負担が重くなり、非正規社員の賃金や新卒採用が抑えられているとの指摘がある。

　企業が業績悪化による整理解雇をする場合、判例から、人減らしを迫られるほど経営が危機にある、先にパートや期間従業員を減らすなど正社員の解雇を避ける努力をした――といった４つの条件を満たすことが必要とされている。

　正社員の解雇を防ぐ歯止めはもちろん必要だ。しかし現状は、正社員を守るために非正規社員の雇用を犠牲にすることも事実上認められている。非正規社員にしわ寄せがいく現状は是正するなど、解雇のルールを見直す必要があるのではないか。

　広島電鉄は路面電車の運転士ら非正規の約300人全員を昨年10月に正社員にした。代わりに勤続年数の長い正社員は、賃金を段階的に下げる。非正規社員の待遇改善で正社員があおりを受ける場合がある。

　正社員もある程度の痛みは受け入れる必要がある。企業の労使は、両者の合意の下で労働時間の短縮を進める欧州型のワークシェアリング（仕事の分かち合い）についても真剣に議論するときではないか。

2010年01月09日(土)

主要国の新車販売台数

09年の新車販売、9.3％減　31年ぶり500万台割れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月7日　　日経
米新車販売、09年は21％減の1042万台　
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10427861352.html

09年新車販売、新興国で急増　中国1350万台で世界一確定
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10429808809.html

10年前の常識が根底から変わった事例の一つに主要国の自動車販売台数がある。
10年前なら中国で自動車が1350万台も売れるなどは、誰が予想しただろう。これを予想した米ゼネラル・モーターズが中国国内でトップを走っているのだろう。中国・米国・日本の自動車販売台数をメモして置きたい。

中国　　1350万台　　　 前年比40％増
米国　　1042万台　　　 前年比21％減
日本　　　461万台　　　前年比9.3％減

参考までに中国のメーカ別の販売台数をメモ。
米ゼネラル・モーターズ　　　182万台　 67％増
中国大手の比亜迪汽車　　　　45万台　　2.6倍
日産自動車　　　　　　　　　75万台　　39％増
トヨタ自動車グループ　　　　71万台　　21％増



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09年の新車販売、9.3％減　31年ぶり500万台割れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月7日　　日経
　自動車業界団体が５日まとめた2009年の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は、08年比9.3％減の460万9255台だった。マイナスは５年連続。1978年以来、31年ぶりに500万台を割り込んだ。年前半まで需要が低迷。後半は減税などで環境車の販売が上向いたが、及ばなかった。
　前年比のマイナス幅は98年（12.5％）以来の大きさ。年間の総販売台数としては、ピークだった90年（777万台）の約６割の低水準。12月単月は前年同月比21.6％増の37万2608台と４カ月連続のプラスだったが、年前半まで２～３割の減少が響いた。
　日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、登録車（660ｃｃ超）の販売台数は前年比9.1％減の292万台。マイナスは６年連続で、71年（291万台）以来の300万台割れ。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）によると、軽自動車（660ｃｃ以下）の販売台数は9.7％減の168万8170台で、３年連続のマイナス。普通トラック（積載量４トン以上）は46.4％減の３万9992台で統計を始めた65年以来、初めて４万台を割り込んだ。
　ブランド別の総販売台数はシェア首位のトヨタ自動車が6.7％減の134万台。ハイブリッド車「インサイト」が好調なホンダは、0.2％増の62万台と国内メーカーで唯一プラスを確保し、前年の５位から２位に躍進した。３位はスズキで7.9％減の61万台だった。
　日本自動車工業会（自工会）は、10年の国内新車総販売台数を09年比4.1％増の479万8400台と６年ぶりのプラスを見込むが、「新車需要が本格的に上向くまで時間がかかりそうだ」（自販連の伏見剛理事）との声も出ている。
[1月6日/日本経済新聞　朝刊]

2010年01月08日(金)

「やましい金は一切ない」という感覚が可笑しいのだ

報道
小沢氏「用意できた」、４億円を台車で運搬　陸山会土地問題
　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月8日　　日経
東京地検、小沢氏を近く聴取　任意で、土地取引の説明求める
2010年1月7日　　日経
陸山会、寄付２億8000万円偽装か　土地代金と帳尻合わせ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月4日　　日経
陸山会不透明会計：石川議員が「やましい金は一切ない」
陸山会不透明会計：土地取引、小沢氏が選定に関与か
陸山会資金移動：小沢氏に聴取要請へ　東京地検
陸山会資金移動：不記載１７億円　０５、０７年にも
陸山会不透明会計：ゼネコン一斉聴取　大久保被告からも

社説：「陸山会」土地取引　小沢氏に説明求めたい
毎日新聞　2010年1月8日　
社説２　小沢氏は国民に説明を(1/8)
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月8日　　　日経
社説：土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月6日　朝日新聞

　日本の政治の混迷は絶望的と思うことがある。やましい金は一切ない
というが、政治的影響力を武器で集めた金であることは疑う余地がない。
「やましい金は一切ない」という感覚が可笑しいのだ。

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小沢氏「用意できた」、４億円を台車で運搬　陸山会土地問題
　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月8日　　日経
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、小沢氏が2004年10月上旬ごろ、会計事務担当だった石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝に対し、土地代金の原資４億円を「用意できた」などと伝えていたことが７日、関係者の話で分かった。小沢氏の事務所で現金を受領し、台車に載せて車に搬入し、別の事務所まで運んだという。
　東京地検特捜部は小沢氏本人からの資金提供の経緯を確認するため、小沢氏の参考人聴取の早期実現に向け日程調整を急いでいる。同氏の聴取内容などを踏まえ、石川議員を政治資金規正法違反罪で在宅起訴するとともに、当時同会の会計責任者だった公設第１秘書、大久保隆規被告（48）＝西松建設の違法献金事件で公判中＝も同法違反で立件する方針。来週にも最終的な刑事処分を判断するとみられる。 (07:00)
首相、小沢氏聴取「自身が判断すべき問題」
　鳩山由紀夫首相は７日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部が近く、小沢氏本人から任意で事情聴取することが固まったことについて「小沢幹事長ご自身が当然判断される問題だと思っている」と語った。首相公邸前で記者団に語った。(15:38)
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東京地検、小沢氏を近く聴取　任意で、土地取引の説明求める
2010年1月7日　　日経
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部が近く、小沢氏本人から任意で事情聴取することが６日、関係者の話で分かった。特捜部が聴取を要請、同氏側は応じる意向を示したもようだ。特捜部は、小沢氏が購入原資として個人資金４億円を提供した土地取引の経緯などについて、説明を求めるとみられる。
　特捜部は、当時、同会の会計事務担当だった石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝から来週にも再聴取。政治資金規正法違反容疑での同議員立件に向け、詰めの捜査を進めている。
　関係者によると、陸山会は2004年10月、東京都世田谷区の宅地を約３億４千万円で購入。土地購入の原資として小沢氏から個人資金４億円を借り入れたが、政治資金収支報告書には記載しなかった。 (07:00)
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陸山会、寄付２億8000万円偽装か　土地代金と帳尻合わせ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月4日　　日経
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、2005年、２つの関連政治団体から同会に寄付された２億８千万円は、資金移動を伴わない「偽装」だった疑いのあることが３日、関係者の話で分かった。04年10月に購入し支払いを済ませながら、政治資金収支報告書上は05年１月に支払ったとする土地代金の一部に充てたかのように、つじつまを合わせたとみられる。
　東京地検特捜部は、土地代金の原資４億円を不記載とした04年分に加え、05年分の報告書でも政治資金規正法違反に当たる可能性があるとみている。近く、当時の会計責任者で、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（48）＝西松建設の違法献金事件で公判中＝を任意で事情聴取する方針。 (07:00)
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社説：「陸山会」土地取引　小沢氏に説明求めたい
毎日新聞　2010年1月8日　
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る会計処理について、東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えている。
　当時の事務担当者で、小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員は、０４年に行われた土地購入の資金に充てるため、小沢氏から現金で約４億円を受領したとされる。だが、政治資金収支報告書に記載しなかった。特捜部は政治資金規正法違反（不記載）で、来週にも石川議員を在宅起訴する方針だ。
　この取引を巡っては、不自然な資金の流れが明らかになっている。
　石川氏は０４年１０月５日、小沢氏から借りた約４億円で土地購入の手付金１０００万円を払い、残額を陸山会の口座にまとめた。さらに同月２９日午前、口座から土地代の残金約３億３０００万円を支払った。
　石川氏はその日午後、小沢氏の複数の政治団体から１億数千万円を陸山会の口座に入金し、手持ちの資金と合わせて４億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から４億円の融資を受けたという。
　小沢氏側は従来、この融資金を土地購入に充てたと説明していた。だが、午前の支払いと午後の融資の時間差が説明の矛盾を露呈した。
　このような資金移動をしたうえ、収支報告書へ記載しなかったのはなぜか。疑惑の出発点である。
　石川氏は、特捜部の事情聴取に「虚偽記載は私の一存」と供述したとされる。一方で、土地購入は小沢氏の指示だったことを認めている。小沢氏は政権へも強い影響力を持つ。会見などを通じ、一連の経緯への認識を明快に語ってほしい。
　「陸山会」の会計処理を巡っては、０５年にも小沢氏側からの約４億円の出入金が報告書に記載されなかった。０７年にも約４億円が出金され、別の元秘書が小沢氏宅に運んだとされる。０４年分の借り入れの返済とみられるが、記載はない。報告書への不記載の総額は１７億円を超える。
　昨年、西松建設からの献金に絡み公設第１秘書が逮捕・起訴された事件での小沢氏の発言を思い起こしたい。小沢氏は、献金は政治資金収支報告書にすべて記載し、やましいことはないと繰り返した。今回の事態が発言と矛盾するのは明らかだ。
　小沢氏の資金問題では、「新生党」と「自由党」を解党した際の党の残余資金２２億円以上が小沢氏側政治団体に移ったとされる。西松建設事件では、特定の業者からの多額の政治献金を検察から指摘された。
　約４億円は私財かもしれないが、一政治家の資金としては巨額だ。その原資も気になる。小沢氏は、特捜部の聴取に応じるだけでなく国民への説明責任を果たしてほしい。
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陸山会資金移動：不記載１７億円　０５、０７年にも
陸山会不透明会計：ゼネコン一斉聴取　大久保被告からも
時40分
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社説２　小沢氏は国民に説明を(1/8)
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月8日　　　日経
　政治献金を巡るいくつかの事件が決着しないうちに、また別の疑惑が深まっている。民主党の小沢一郎幹事長の関連団体の土地購入をめぐり、東京地検特捜部は不自然な資金の流れについて小沢氏本人から任意で事情聴取する方向だ。

　小沢氏はこれまで「政治活動費はすべて公表している」と繰り返してきたが、問題となった土地の購入に充てられた約４億円の原資は政治資金収支報告書に記載されていない。違法性はなかったと主張するのなら、資金の出もとなどに関して国民にきちんと説明する責任がある。

　疑惑は小沢氏の資金管理団体「陸山会」が2004年10月、東京都世田谷区で購入した476平方メートルの宅地の取引に絡む。土地購入は秘書の寮を建てる目的で、約３億4000万円の代金は小沢氏が個人資金から４億円を貸し付けた中から支払われたという。

　だが、こうした資金の流れは04年分の収支報告書には反映されず、05年分の報告書に盛り込んだ土地の購入時期や、代金を別の政治団体からの寄付でまかなったかのような記載は事実に反していた疑いが濃い。

　東京地検は陸山会の会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員から事情聴取し、近く政治資金規正法違反で在宅のまま刑事処分する方向で検討している。小沢氏本人からも聴取に踏み切るのは、取引が小沢氏の指示だったことや提供した４億円の資金の出所が極めて不透明である点を重視したものとみられる。

　小沢氏を巡っては、西松建設の巨額献金事件で元秘書の裁判が始まったばかりだ。鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件では、昨年末に元秘書２人が規正法違反に問われた。首相と与党幹事長がともに政治資金に絡む疑惑で追及を受けている現状は異常な事態といえる。

　民主党内や、連立を組む社民、国民新両党からは、首相や小沢氏に明確な説明を求める厳しい声があまり聞こえてこない。一方、自民党は18日に召集予定の通常国会で、首相と小沢氏それぞれの関係者の参考人招致を求めていく方針を決めた。

　検察の捜査や与党内の自浄能力に限界があるとすれば、事実の解明は国会の重要な役割となる。　　

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社説：土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月6日　朝日新聞
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が、５年余り前に、東京都世田谷区の土地を購入した際の不自然な資金の流れが問題になっている。
　東京地検特捜部は、購入代金に充てた約４億円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、当時の資金管理団体の事務担当者で現在は民主党衆院議員の石川知裕氏を、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているという。
　小沢氏をめぐっては、西松建設からの違法献金事件で規正法違反に問われた公設第１秘書の裁判が始まったばかりだ。秘書は無罪を主張しているが、その決着がつかないうちに、新たな政治資金問題が持ち上がってしまった。
　問題の本質は単なる不記載ではない。４億円の原資の出どころだ。問題のない資金であるなら、そのことをきちんと説明さえできれば、これ以上、疑惑をもたれることはあるまい。
　小沢氏はできるだけ早く、土地購入や資金手当ての経緯を丁寧に国民に明らかにすべきだ。
　４億円は土地購入の数日前から、複数の関連政治団体を経由するなどして資金管理団体に集められていたというが、その大もとの出どころもはっきりしない。この不自然な資金の流れについて、納得できる説明を聞きたい。
　検察当局には捜査を尽くすよう求めたい。必要なら、小沢氏本人から事情を聴くことも避けるべきではない。
　小沢氏は再三にわたり、自らの政治資金は収入も支出もすべて収支報告書に記載して公開している、と透明性を強調してきた。西松建設側からの献金も、資金の動き自体は収支報告書に記載されていて、適法に処理したとの主張の根拠としている。それだけに今回、収支報告書に記載されていない資金の流れが浮かんだ意味は重い。
　小沢氏は民主党政権の最高実力者と目され、政府の運営にも大きな影響力を持つ。夏の参院選挙を仕切る責任者でもある。それだけに、より高度な説明責任が求められる。
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件で、年末に首相の元秘書ら２人が規正法違反で起訴された。首相と与党幹事長という政権のツートップが、同時に「金庫番」の政治資金問題を抱える姿は異常である。
　政治に変化を求めて政権交代を選んだ有権者は、自民党政権時代に繰り返された「政治とカネ」の問題を、新政権でも立て続けに見せられ、がっかりしているに違いない。
　１８日に召集される予定の通常国会で、自民党など野党は２人の政治資金問題を厳しく追及する方針だ。補正予算案と新年度予算案の早期成立を最優先する政府与党の国会運営にも、足かせとなりかねない。
　疑惑の払拭（ふっしょく）は急務である。

2010年01月07日(木)

住宅ローン返済相談急増

住宅ローン返済相談急増　ボーナス減響く
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月7日　　日経
2、知る・学ぶ　資金と税金のイロハ（2009年度版）
　http://sumai.nikkei.co.jp/know/tax-iroha/

　住宅ローンの返済相談が急増している。ここで言うまでもなく、冬のボーナスの減額でローン返済が困難になる人が増えているである。三菱東京ＵＦＪ銀行は１日平均二十数件だった住宅ローン返済の相談件数が、金融円滑化法の施行後は100件以上に増えたという。みずほ銀行も12月以降、店頭などへの相談件数が夏ごろに比べ５倍以上になっている。

　インターネットで社会の様々な情報を入手できる時代である。住宅ローンに関して「知る・学ぶ　資金と税金のイロハ」という長文の資料のURLを添付した。10年前と比較して給料が5％余り減少している時代なのである。時代の流れを見誤ると困難な事態に直面することになる。

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1、住宅ローン返済相談急増　ボーナス減響く
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月7日　　日経
　中小企業や個人の債務返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法」が昨年12月４日に施行されたのを機に、住宅ローン返済に関する大手銀行への相談が急増している。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行は相談件数が施行前の約５倍になり、担当者の増員などに動き出した。背景には冬のボーナスの減額でローン返済が困難になる人が増えている事情もある。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は１日平均二十数件だった住宅ローン返済の相談件数が、金融円滑化法の施行後は100件以上に増えた。みずほ銀行も12月以降、店頭などへの相談件数が夏ごろに比べ５倍以上になり、三井住友銀行やりそな銀行でも２～３倍に増えている。(09:01)
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2、知る・学ぶ　資金と税金のイロハ（2009年度版）
　http://sumai.nikkei.co.jp/know/tax-iroha/

　住宅を取得（建築または購入）する際には、多額の資金を必要とします。その資金をどう確保し、どう配分するか、上手な予算計画の立て方から、住宅ローンの利用方法や税金のことまで、「知って得する51のポイント」を「Ｑ＆Ａ式」で紹介しましょう。住宅ローンについては、基本的なことのほかに、「フラット35」や民間ローンを中心に展開する新たな動きなどをチェック。税金では、過去最大規模まで拡充された住宅ローン減税(最大控除額は一般住宅で500万円、長期優良住宅で600万円)、ローンを利用しない長期優良住宅の取得やリフォーム(省エネ・バリアフリー工事)に対する新たな減税措置も紹介する。マイホームの取得にかかわる“51の資金・税金にかかわる疑問”を解き明かすことにしましょう。
（住宅ジャーナリスト／西村俊一）


第１章　住宅資金の確保と予算配分をチェックする

第２章　返済金利と返済方法をチェックする
第３章　住宅ローンの種類と特徴をチェックする
第４章　「フラット35」をチェックする
第５章　民間住宅ローンをチェックする
第６章　公的住宅ローンの内容をチェックする
第７章　住宅の取得や売却などにかかわる税金をチェックする
第８章　住宅取得資金や住宅ローンにかかわる減税措置をチェックする

http://sumai.nikkei.co.jp/know/tax-iroha/

2010年01月06日(水)

市民レベルの啓蒙運動

報　道

1、社説：２０１０再建の年　暮らし　誰も見捨てない社会に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月6日　　毎日
2、社説：２０１０再建の年　経済　心のデフレに負けるな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月5日　　毎日
3、デフレ脱却へ成長戦略実行を　経済３団体トップ年頭会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月6日　　日経
4、10年度予算：閣議決定　一般会計92兆2992億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月27日　　日経

　新聞は主に経済の傾斜した報道が多いが、もっと重要な問題があるように思う。社説１では「この国の人々の生活を脅かす大きな危機は長期的には子育て、短期的には医療と介護だと思う」とある。特に、子育ては社会の基盤そのものにかかわり、この勢いで少子化が進めば日本の未来はないような気がする。

　社会のありようで特に目につくのは、「自殺者が年間３万人を超える事態がもう12年も続いている」いることである。子どもの自殺も依然として深刻だ。2008年の学生・生徒の自殺は972人に上った。人間関係がうまく築けないことによる孤立が背景にあるのではないかとよくいわれる。

　今日の19：00NHKのテレビで一人暮らしの痛ましい問題を報道していた。
我田引水で記述するわけでないが、いろいろな問題の背景に、人間学の貧弱さが横たわっていると判断している。講座の「やさしい人間学」は昨年12月1～7まで進んだ。受講者が全体的に明るくなってきたのである。今日はコンサルタントの先生の担当であった。途中で先生は「こんなに話しやすい受講生はいません。素晴らしいです」とのお褒めをいただいた。

やさしい人間学・・すなわち生きる基本が整理されると、人は変化してくることが目前に展開されている。日本の社会の様々な問題の立ち向かく基本は「人」の生き方・認識に関する市民レベルの啓蒙運動であると思っている。

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社説：２０１０再建の年　暮らし　誰も見捨てない社会に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月6日　　毎日
　「生きていくことに疲れた」という遺書を残して昨年秋に自殺した１３歳がいる。学校を欠席することもなく、クラブ活動に熱心で、いじめの兆候もなかった。硫化水素を発生させ、助けようとした父親も巻き添えになる痛ましさだったが、何が原因なのかよくわからないまま世間から忘れられようとしている。
　こんなことが珍しくない時代になるのだろうか。自殺者が年間３万人を超える事態がもう１２年も続いている。子どもの自殺も依然として深刻だ。０８年の学生・生徒の自殺は９７２人に上った。人間関係がうまく築けないことによる孤立が背景にあるのではないかとよくいわれる。
　
◇少子化対策だけでなく
　若者の引きこもりが社会問題になって１０年余になるが、現在その数は１００万人とも推定される。最近は長期化と高年齢化が問題で、４０代の引きこもりも珍しくなくなった。国連児童基金（ユニセフ）が０７年に発表した先進国の子どもの「幸福度」に関する調査で、「孤独を感じる」と答えた日本の１５歳の割合は２９．８％に上り、２位のアイスランド（１０．３％）をはじめフランス（６．４％）、英国（５．４％）などに比べ飛び抜けて高かった。事態が改善に向かっているとは到底思えない。

　「コンクリートから人へ」というのが民主党政権のキャッチフレーズである。なるほど、来年度予算案には暮らし関連の項目があれこれ盛り込まれた。だが、公約を履行することに四苦八苦した印象が強く、どのような国家像を描いているのかが伝わってこない。この国の人々の生活を脅かす大きな危機は長期的には子育て、短期的には医療と介護だと思う。特に、子育ては社会の基盤そのものにかかわり、この勢いで少子化が進めば我々の生活の未来はない。

　子ども手当は目玉政策のはずだが、アピール度に欠けるのではないか。財政難の折、巨額の予算を投じることに異論もあるが、この国を再生するための「号砲」と位置づけ、説得力のある強力なメッセージを政権は発信すべきだ。少子化対策だけではない。自殺や引きこもりのほか、貧困世帯の子どもは必要な医療や教育から遠ざけられている。いじめ、うつ、親からの虐待も深刻だ。財源だけでなく社会的関心も、人材も、政策立案の知恵もここに傾斜しなくてはならない。

　子ども手当は家族ではなく子ども自身のためのものだということを忘れてはならない。「生きていくことに疲れた」と自殺した中学生にも支給されるはずだった。子育てや若者支援に必要な産業を育て、雇用も創出しよう。保育サービス、出産や育児が安心してできる職場づくりは手当だけではどうにもならない。ここは自治体や企業や非営利組織（ＮＰＯ）の出番だ。自らの責任を棚に上げ、子ども手当が全額国庫負担ではないことを批判する自治体は情けない。子育てや若者支援を競い合い、熱心な自治体や企業を国民全体が支持する潮流をつくりたいものだ。

　もう一つの危機についても触れておこう。膨張し続ける医療費を抑制したために医療現場の疲弊を招いたという説が主流を占める。特に高齢者医療の改革は喫緊の課題だ。年を取れば誰しもさまざまな疾患を持つようになり、それを医療で治癒する体制を強化するほど医療費が膨らむのは必然だ。疾病だけでなく生活を支えることを考えれば、看護や介護の受け皿が圧倒的に不足している現状の方にも目が向くだろう。

　◇社会保障の思想変えよ
　地域で暮らすお年寄りにとって、今の介護保険は家族介護を補完するものでしかなく、これでは家族が疲弊するばかりだ。老いた母親を介護し続けた歌手の清水由貴子さんの死を思い起こさずにはいられない。

　では、どうして子育てや医療・介護の危機から抜け出せないのかといえば、その原因の根底には日本の伝統的な社会保障の思想がある。父が稼いだ金で家族全員を養い、その父が勤める会社の保険や年金制度の傘の下で家族全員が守られることを前提とする考えである。子育てや介護は家族内でやるべきで、父の失業や病気、離婚など例外的な場合だけ国家が補完するというものだ。ところが、母子家庭や父子家庭、高齢者だけの世帯も珍しくなくなった。結婚しない人も増え、伝統的な家族観は変更を迫られている。また、パートや派遣などの非正規雇用が全労働者の３分の１を占めるまでになった。古い制度のほころびを赤字国債や埋蔵金で繕っているだけでは、いずれツケが回ってくる。家族や社会の変容に合わせ社会保障や雇用制度を変えなければならない。

　今、子育てや地域医療・福祉を担う小さな事業所では、主婦や企業を退職したシニア、引きこもりの若者、障害者らが支える側として働いている姿を見ることができる。地域の実情や働く側の事情に合わせた多様な事業体が子育てや介護を担い、それが雇用の創出や地域おこしにつながっている。潜在的な雇用の受け皿や労働力はある。この国に生まれた子どもは社会が責任を持って育て、どのような状況の人も就労や社会活動に参加するチャンスと支援が目の前にある。そんな社会を目指したい。

2、社説：２０１０再建の年　経済　心のデフレに負けるな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月5日　　毎日
　日本経済は今、ひと時代前に戻ったかのような規模の縮小に見舞われている。モノが売れず、売れても金額が伸びない。主な販売統計について、２００９年の見込みを調べると「○年ぶりの低い水準」のオンパレードである。

　軽を除く新車販売台数は３８年ぶりの３００万台割れとなる見通しだ。エコカー減税や新車買い替え補助金も効果は今ひとつだった。
　全国の百貨店売り上げは２４年ぶりに６兆円台に落ち込む。にぎわっているように見えるデパ地下の総菜の売り上げも１８カ月連続のマイナスだ。輸入高級ブランド市場は２１年ぶりに１兆円を割るとみられる。

　◇広がる賢い選択
　新設住宅着工戸数は４５年ぶりに８０万戸を下回る。特に分譲マンションの建設に急ブレーキがかかり、首都圏のマンション販売は１７年ぶりの低水準になる。
　モノを買わなくなった消費者の間では「共有」や「シェア」をキーワードに新しい動きが始まっている。
　１台の車を複数の会員が共同で使う「カーシェアリング」が、都市部を中心に拡大している。３０分や１、２時間といったレンタカーより短い時間で使える。時間貸しの駐車場だけでなく、ガソリンスタンドやコンビニを拠点にしたり、自治体の公用車の空き時間を利用したりと、さまざまな形態が生まれている。
　高級ブランドのバッグやアクセサリーなどを会員に貸し出すビジネスは、主婦を中心に利用が急増している。住まいでは、共同住宅のようなシェアハウスや、賃貸マンションなどを共有するルームシェアが若者を中心に広がりつつある。

　こうした動きは収入の減少などをきっかけにしているが、成熟社会の「賢い選択」と言える。
　所有し独占することへのこだわりが薄れ、モノを大切にするのはいいことだ。ずいぶん前から叫ばれてきた循環型の社会に近づき、地球温暖化の防止にも役立つだろう。何かを共有する作業は、現代人が忘れつつあるコミュニケーションの復活にもつながるに違いない。
　しかし、困ったことに賢い選択は、今の日本経済には打撃になる恐れがある。モノを買ってほしい企業の売り上げは低迷し、買わなくても済むのなら消費者の購買意欲はますます落ちるだろう。結果的に日本経済はさらに縮んでいくかもしれない。理にかなったこと、時代が求めることをすれば、経済の低迷を招くという「わな」から抜け出す道を見つけなくてはいけない。
　ヒントはすでに日本の中にある。地方では若者が流出を続け、企業誘致もたいてい絵に描いたもちに終わった。そして、時代の求めで公共事業が縮小され、地方交付税も減らされた。お金の回り方が鈍くなると、道路沿いに相次いで開店した大型店舗などはシャッターを下ろし始めた。いち早く経済縮小に見舞われたそんな地方で今、少しずつ変化が起きているという。
　食環境ジャーナリストの金丸弘美さんは各地の実例をまとめ、「田舎力」（ＮＨＫ出版）として昨夏出版した。国内外からの民泊客でにぎわう長崎県の離島・小値賀町、コウノトリの復活を目指し「環境の町」のブランドを確立した兵庫県豊岡市などの取り組みを紹介し、ネット書店アマゾンの売り上げランキングの「地域経済部門」でほぼ首位をキープするヒット本になった。
　◇眠れる力の再認識を
　全国８００の農山漁村を見てきた金丸さんは語る。
　「だれかではなく、自分たちの手で産業づくりをしていく。それが持続可能な活力につながると気づき、行動を起こしたところが多い。人を含めた眠っている力を組み合わせ、１００年後を見通す発想を持つと可能性が見えてくるもんです」
　共有の時代だからこそのビジネスも芽吹いている。不要になった衣類やゲームソフト、英会話教材、ベビー用品などを会員同士で貸し借りするインターネットのサイト「シェアモ」は会員数が３万人を超えた。サイトを通じて出品・申し込みをする仕組みで、着払いの送料負担だけで利用できる。運営者は広告収入を主な収益源としている。
　ゆるキャラや一過性のイベントで地域は元気にならないように、「成長戦略」が掲げる美辞麗句や政府による経済対策の効果はたかがしれている。経済を語ろうとする時、私たちは企業や国家、政治を主語にしがちだが、実際に経済を動かしているのは人の力である。
　だから、本当に怖いのは景気の二番底や急激な円高ではなく、「どうしようもない」「何をやってもどうせだめだ」と熱意や意欲を低下させてしまうことだ。そんな「心のデフレ」に陥ってはいけない。
　私たちは実感をおぼえない経済指標に必要以上に振り回されたり、その変化に気持ちまで支配されたりしてはいないだろうか。自分と、自分の周りの眠れる力の大きさを過小評価してはいないだろうか。
　一人一人の気持ちや行動の集積が大きな経済活動を形作り、生活の基盤となっていくことを改めて言い聞かせ、行動を起こしたい。


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3、デフレ脱却へ成長戦略実行を　経済３団体トップ年頭会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月6日　　日経
　日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは５日、新年の合同記者会見を開いた。日本経済の大きな課題であるデフレからの脱却については成長戦略の具体化で需要を創出すべきだとの認識で一致。企業業績がなお厳しい中で春季労使交渉は定期昇給抑制も議論になるとの見方を示した。
　経団連の御手洗冨士夫会長は脱デフレに関して「成長戦略を実行し規制改革を進める。イノベーションの推進や成長センターであるアジアとの関係強化も必要になる」と強調。日商の岡村正会頭は「政府は為替相場の安定に目配りし、日銀は景気動向次第で国債をさらに買い取ってほしい」と注文をつけた。同友会の桜井正光代表幹事は「日本企業は価格競争で首を絞めている。付加価値の高い商品を技術革新で実現しないといけない」と指摘した。
　労使交渉の行方については「定昇抑制の議論もおこりうる」（岡村会頭）との認識を示した。御手洗会長は「賃金より雇用維持が交渉の軸になる」との認識を示している。(05日 21:13)

１０年度予算：閣議決定　一般会計９２兆２９９２億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月27日　　日経
　政府は２５日の臨時閣議で、１０年度予算案を決定した。全体の規模を示す一般会計総額は、０９年度当初予算比４．２％増の９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新。子ども手当創設など、衆院選マニフェスト（政権公約）関連施策の計上で歳出が膨らむ一方、経済危機の影響による税収急減の結果、新規国債発行額も３３．１％増の４４兆３０３０億円と過去最大に達した。当初予算段階で国債発行額が税収を上回るのは戦後初めて。事実上、借金頼みでのマニフェスト実現となった。
　政策に充てる経費を示す一般歳出は、３．３％増の５３兆４５４２億円と過去最大になった。鳩山政権の掲げる「コンクリートから人へ」との基本理念を踏まえ、公共事業を１８．３％減の５兆７７３１億円と、過去最大のマイナスとした。一方、マニフェスト関連では、子ども手当に１兆７４６５億円、高校授業料の無償化に３９３３億円など、概算要求段階６．９兆円とした必要額のうち計約３．１兆円を盛り込んだ。
　１０年ぶりの診療報酬増額もあり、社会保障費も９．８％増の２７兆２６８６億円と過去最大に膨らみ、初めて一般歳出に占める割合が５割を超えた。教育・科学関連予算も５．２％の大幅増になった。また、景気や地方への配慮として、社会資本整備や中小企業対策に活用する「経済危機対応・地域活性化予備費」１兆円を計上した。
　歳入は、税収が１８．９％減の３７兆３９６０億円と８４年度以来２６年ぶりの低水準にとどまった。国債発行を政府目標の「約４４兆円以内」に抑えるため、特別会計の積立金、剰余金などの「埋蔵金」を積極活用し、税外収入を１５．８％増の１０兆６００２億円と過去最大規模に積み増した。
　鳩山政権の掲げる「無駄排除による財源確保」では、１１月に実施した行政刷新会議の「事業仕分け」結果の反映などで、２．３兆円分の予算を廃止、縮減した。さらに、独立行政法人や公益法人がため込んでいる基金を返納させることで１兆円の財源を生み出した。しかし、子ども手当の支給額倍増など、１１年度に必要なマニフェスト関連経費１２．６兆円をすべて無駄排除でひねり出す水準には届かなかった。【

2010年01月05日(火)

日本の社会で希望を見えだせるか

社説：アジアとの共生―手携え人づくりの大循環を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞
社説未来への責任（１）　繁栄と平和と地球環境を子や孫にも(1/1)
社説未来への責任（２）　外向いて行動する日本にこそ価値あり(1/3)
社説未来への責任（３）　社若者が負担できる年金・医療　築き直せ(1/4)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経

　新年の社説を四題引用した。これからの1年をどのように送れるかは、人のよってさまざまである。仮に厳しい環境との理解に立てば、この環境をいかに対処していくかである。営業社員の講座資料を整理する過程で、その名を歴史に刻んだリーダーの語録を整理することがある。歴史に刻んだリーダーたちはあらゆる困難を乗り越えて来たことが以下の語録で理解できる。。
人間の知恵というものは、
しぼればいくらでも出てくるものである。
もうこれでおしまい。もうこれでお手上げなどというものはない。
　松下幸之助
アイデアを生むと言っても、口先だけでは生まれない。
これもやはり熱心であること。
寝てもさめても一事に没頭するほどの熱心さから、
思いもかけぬ、よき知恵が授かる。
　　松下幸之助
える心に、新たな力が湧くものだ。
全てそれからである。
心機一転、やり直せばよいのである。
長い人生の中で、そのための一年や二年の遅れは、
モノの数ではない。
　　　　本田宗一郎
必死のときに発揮される力というものは
人間の可能性を予想外に拡大するものである。
　本田宗一郎
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アジアとの共生―手携え人づくりの大循環を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月4日　　朝日
　幕を開けた２０１０年代は、世界的な構造変化が加速するに違いない。経済の分野では、米国一極集中から多極化へ、といううねりだ。
　米国の過剰消費に世界中がもたれ掛かればなんとかなるという時代は終わった。世界大恐慌以来の経済危機を克服するうえで協調は不可欠だが、同時に各国が内需を振興して自立的な発展を進めることが前提になる。
　特に、輸出と貯蓄にいそしんできたアジアなどの新興国が「豊かでエコで安心・安全な社会」をどう築くか。世界の安定と調和はそこにかかる。
■生き残りかけて
　日本経済は生き残りをかけて、アジアへの融合を図ることが求められる。アジアの需要をただ取り込むという発想でなく、近隣諸国の豊かな社会づくりに寄与し、結果として生まれる市場の果実を得るようにしたい。
　たんに商品やサービスを売るのでなく、現地に溶け込んだ商品・販路づくりや人材育成が欠かせない。現地の発展に日本のどんな資源が生かせるか。志を高く持ち、考え抜く人材を一人でも多く育てる必要がある。
　すでに多くの企業がアジア向け製品開発に走り出している。パナソニックは、中国で家電製品が行き渡っていない農村地帯にどんなニーズが眠るか、徹底的に調べている。戦後、都会向けと思われたテレビを農村に売り歩いて飛躍につなげた歴史を彷彿（ほうふつ）とさせる。
　求められるのは必ずしも最先端の技術ではない。むしろ蓄積されたものを適切に組み合わせる「あり合わせ力」が問われる。日本の大手電機メーカーの研究所には、韓国メーカーなどが「すぐ製品化したい」と思う成果がたくさん蓄積されているという。日本の産業は、持てる蓄積をアジアや世界の目線で認識し直すことが大事だ。
　任天堂のゲームづくりを率いる専務の宮本茂さん。頭脳には失敗を含めゲームづくりの経験と知識が詰まっている。世の変化に応じて過去の蓄積から使える要素を引き出し、組み合わせてきた。「枯れた技術の水平思考」だ。
　イノベーションに発明が欠かせないというのは間違いだ。需要と供給の微妙な食い違いへの「気づき」からも生まれる。米ＩＢＭはコンピューターを学術計算に使うという固定観念にとらわれず、事務処理に使えばいいと思いついて巨大企業になった。
　新たな光をあててみるべきものは、企業だけではない。日本の地域に眠る「緑」「水」「海」などの自然の幸、独自の伝統文化や安全な社会といったソフトパワーにも再評価が必要だ。
■ニッポンの再発見
　追い風は吹いている。すでに世界で日本の顔となったアニメ、漫画をはじめ、さまざまなポップカルチャーや若者ファッション。世界ブランドの工業製品だけではない日本の姿をアジアが改めて発見し、開拓しつつある。
　大分県が成功させた「一村一品運動」。その基礎には、世界の目線で地域の資源を評価できる人材の育成があった。島根県の隠岐・海士町は、千葉県我孫子市の会社が開発した瞬間冷凍装置を導入し、中国に新鮮な白イカや岩ガキなどを輸出している。
　孫子の兵法に学ぶまでもなく、顧客と市場、社会を知り、自分を知ることこそが王道だ。日本の再出発には、持てる資産を自覚する「ニッポン総棚卸し」が求められる。
　企業でも地域でも、人材がかぎを握る。アジアが必要とする資源の情報を吸い上げる人、日本の資源で役立ちそうなものを提案する人。企業や地域がアジアに大事なお客さんや、かけがえのないパートナーがいるという関係を網の目のように広げていく。
　その中で、日本の中小企業からアジアブランドを１００つくれないか。１００の地域をアジアに誇れる特産品の産地に育てられないか。
　日本の人材がアジアに出るだけではいけない。日本もアジアに開かれた社会に脱皮する必要がある。観光客も留学生も増やし、働き手を受け入れたい。日本の企業や地域を評価するアジアのマネーも受け入れるべきだ。「外の目」による再評価は日本の地力を再生させる糧になる。
　そうやってアジアの人々と手を携え、大きな人づくりの連鎖と循環を生み出したい。アジアで成長社会が興隆しつつある。その舞台を借り、不確実性にひるまない人間を育てる機会を得られるなら、それは幸運だ。
　日本を人づくりから成長軌道に乗せることこそ「国家百年の計」ではないか。新産業を興すにも、改革を通じてたくましい社会システムを築くためにも、アジアとの間の「人づくり大循環」は力強い支えになるだろう。
■成長を共有する
　アジア融合は将来「共同体」と呼ばれるような姿を結ぶかもしれない。大切なのは、そこへの道筋を支える経済や社会の下部構造を築く営為である。米国との政治的なきずなを大切にしつつ、アジアという大海の中で生き抜く訓練を重ねる。そうした日本人の中から、次の優れた世代を生み出すことができるだろう。
　中国は今年には国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になる。だが、３位になる日本を悲観すべきではない。中国を含むアジアの跳躍に日本の人と技術と文化を生かすことで、共生と新たな成長への道を切り開きたい。

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未来への責任（１）　繁栄と平和と地球環境を子や孫にも(1/1)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経
　きのうで、団塊の世代は全員が還暦を迎えた。1947年から49年までに生まれた670万人。この世代は高度成長期に育ち、平和と繁栄を謳歌（おうか）した。戦後世代を象徴する人々である。

　この団塊の世代の子や孫は、親や祖父母より幸福な人生を送れるだろうか。そこに大きな疑問符がつく。

将来世代にツケ回すな

　経済の面では、デフレ基調が長く続き、今年度の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年前に比べ約５％少ない見通しだ。派遣社員など非正規社員の割合が３割を超え、所得格差も広がってきた。

　何より、財政や社会保障で若い世代ほど負担が重くなる。５年前の経済財政白書によれば、60歳代以上の人は、生涯を通じて政府に払う税金や社会保険料よりも、政府から受け取る年金給付や医療保険の補助など行政サービスが4875万円多い。一方、20歳代は受け取りが支払いより1660万円少ない。両世代の差は約6500万円にもなる。

　増税や年金給付の削減などの改革をしなければ、100年後に生まれる日本人たちは、今の貨幣価値で2493兆円もの公的純債務を負う（島沢諭秋田大准教授の試算）。

　負担をないがしろにして財政支出を続け、その帳尻を国債発行で埋めてきたツケが、今の若い世代や未来の世代にずしりとのしかかる。

　平和はどうだろう。冷戦終結から20年たったが、北朝鮮の核開発にみられるように20世紀型の脅威は去っていない。中国の21年連続での国防費２ケタ増加も、東アジアの長期的な安定にどんな影響を及ぼすか読めない。鳩山政権は日米同盟について前政権とは一線を画すように見えるが、それは賢明なのかどうか。

　長い目でみて最も深刻なのは地球温暖化問題である。大量の二酸化炭素排出によって温暖化が進み、このままでは海面の上昇だけでなく、異常な暑さや寒さ、大型台風や干ばつの多発など、人類の生存環境そのものが脅かされる、と多くの科学者が警告している。

　われわれ現世代は子や孫の世代を犠牲にして、繁栄や平和をたのしんではいないだろうか。自分たちが生み出した問題は自分たちで処理する。それが未来への責任だろう。

　敗戦から65年、日米安保条約改定から50年、年金増額など福祉元年から37年、温暖化防止の京都議定書から13年、21世紀の10年目。今年を日本の未来を考える元年にしたい。

　経済を長いデフレ基調から引き戻すには、財政・金融面から需要を喚起するだけでなく、長期の視点から経済体質を変える必要がある。

　デフレの原因として、時代を映した需要の変化に供給側が対応し切れていないことも大きいからだ。たとえば公共事業が激減し民間の需要も低迷する建設業界では、バブル最盛期の89年（約580万人）とそう変わらない517万人が働いている。転業などをせずに、皆が食べていくのはまず不可能である。

　潜在的に大きな需要があるのに、政府の規制などで供給が出てこない分野もある。自由診療や新しい医療技術開発に制約がある医療、新規参入にまだ壁がある電力や農業、保育、介護なども、競争を促進すれば、実は潜在的な成長分野である。

　若い人や将来世代が格差なく良い仕事に就けるよう人材の育成に力を入れなければならない。この面では政府とともに企業の責任も重い。

向こう10年間が勝負

　財政や社会保障を持続可能にするには、年金・医療給付や保険料、税金などの面から、現世代が解決策を出すべきだ。景気が持ち直した後に実施できるよう準備を急ぎたい。

　安全保障に関しては、日米同盟の意味合いを、未来の視点からもう一度考えてみる発想が大切である。

　地球環境を守るのは負担だけとは限らない。米中などの大量排出国を巻き込んだ二酸化炭素削減の枠組みができれば、低炭素社会に向けて、先進国は産業構造を大きく変え、新たな成長を開始する。技術力の高い日本は優位に立つはずである。

　これら未来に向けた改革を進める上での問題は「改革の担い手はだれか」だ。投票率が高い高齢者の人口に占める割合は高まり、現状維持を好む高齢者の声が政治に反映されやすくなった。この状況を変えるにはもっと若い人にも選挙権を与えるとともに、各界の指導者に若い人を登用する寛容さと勇気が求められる。　過去10年間、経済や社会保障の基本的な問題を解決できなかった。今から10年後には65歳以上の人口が29.2％と３割に近づく。この10年が勝負であろう。若い世代や将来世代の生活を守ることを真剣に考え、早く行動を起こすべきである。



社説　未来への責任（２）　外向いて行動する日本にこそ価値あり(1/3)

　地球儀を眺めてみる。日本は小さな島国だ。巨大なユーラシア大陸が覆いかぶさり、左斜め上から朝鮮半島が突き出る。広い太平洋のかなたに北米大陸がある。

　島国日本は、世界から孤立しては生きられない。地球儀をみれば明らかだが、心配が尽きない。

日米で「成長中国」導く

　2010年は、日米安全保障条約改定から50年である。鳩山政権下の日米関係には暗雲が漂う。日韓併合100年にもあたる。前世紀の歴史のなかの事実は、今年の日韓関係に影を落とす。日米、日韓間の不協和音は、核で周辺に不安をまき散らす北朝鮮の抑止を難しくする。

　地球儀をゆっくり回しながら考える。いま世界は、どんな力学で動いているのだろう。約３週間前、コペンハーゲンで開いた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は、現在の世界システムの断面を見せつけた。

　１国１票の仕組みのもとでは合意をつくるのが難しい現実である。特に途上国の代表を自任する中国が事実上の拒否権を持った。問題が何であれ、日本が中国を説得しようとすれば、米国との協力が欠かせない。が、鳩山由紀夫首相は、オバマ大統領との会談さえ、できなかった。

　首相は、デンマーク女王主催の夕食会で隣り合わせたクリントン国務長官と言葉を交わすしかなかった。そこでの会話に関して首相が記者団に語った内容に対し、ワシントンに帰ったクリントン長官は、国務省に藤崎一郎駐米大使を呼ぶ形で、抗議の意思を示した。

　日米関係は「対等」でも「緊密」でもなくなってしまった。普天間基地の移設をめぐる首相の言動が原因である。警鐘が乱打されたが、首相には聞こえなかった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）が今年には日本を抜いて世界第２位になる。日本にとって複雑だが、特に経済面では日中の相互依存の深まりは双方に利益となる。

　歴史を見ると、急激に台頭する国は対外摩擦を起こす。20世紀の２回の世界大戦の原因もそれだった。成長する中国は、いま軍拡、環境、人権などで摩擦がある。中国を国際社会に調和させる作業は、21世紀の地球社会の安定に不可欠である。日本にとって未来への責任でもある。

　米国と距離を置き、中国に接近する鳩山外交は、中国をそこに導くのに有効だろうか。少なくともコペンハーゲンでは違った。

　鳩山外交の問題点のうち、２点を指摘する。第一に、安全保障と日米関係を軽視する傾向である。首相周辺は、対米貿易が日本の貿易額の13％であり、中国を含むアジアとの貿易が約50％を占めると強調する。

　それは経済の論理としても、正しくはない。日本の対中貿易には、米国が中国に投資した企業とのそれも含まれるうえ、中国で生産した製品の多くは米国向けに輸出される。

　第二に、内政の視点から外交を見てきた野党時代に培われた「反・親米」感情の危うさである。自民党政権による対米政策の否定であり、正確には冷戦時代の「反米」とは違うが、実質的には大差ない。

　人民日報が日米関係の悪化を伝えた。中国もそれが気になるからだろう。日本が今の反動で次は右に振れるのを恐れる、との解説も聞く。中国の拡大を恐れる東南アジア諸国も日米関係を心配する。

内政が外交を縮める愚

　年間100億円以下で済むインド洋での給油の代わりに、アフガニスタンに対し、５年間に毎年900億円の支援をする小切手外交も、内政上の思惑が外交をゆがめた例だ。

　他の途上国への無償資金協力の財政的余裕はなくなる。国際社会での日本の存在は縮むから、実は内向き・縮み志向のばらまきである。

　鳩山政権の対米姿勢に拍手する気分が日本国内にはある。不況がもたらす屈折感の影響だろうか。

　米国際教育研究所によると、08年現在の米国への留学生数は過去最多であり、上位５カ国はインド、中国、韓国、カナダ、日本の順。前年に比べた増加率は、中国の21.1％を筆頭に、インド9.2％、韓国8.6％、カナダ2.2％なのに対し、日本はマイナス13.9％である。

　日本が米国よりもアジアに向かう時、アジアは米国に向かう皮肉である。このすれ違いにこそ、日本の孤立への心配がひそむ。

　鳩山政権による日米同盟の空洞化は、1921年の日英同盟廃棄に始まり、敗戦に至る25年の歴史を連想させる。11月に予定される日米同盟の再確認を転機にしたい。20世紀の歴史をかみしめながら、地球儀を眺めてみよう。

2010年01月04日(月)

海外投資家、「非課税」を拡大へ

海外投資家、「非課税」を拡大へ　政府方針、財投機関債も対象に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月4日　　日経
日本の米国債保有18％増　10月末7400億ドル、中国と差縮む
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10421821464.html

　国内資金で膨らみ続ける国債・地方債を買い続けることは不可能だ。そのため
海外からの投資を呼び込む意味で国債と地方債の利子は非課税となっている。
発表されていないが、利率が年利1.25％の国債を外国投資家が買うとは思われない。

　政府は6月から海外投資家の非課税措置を拡大する。国債と地方債に加えて社債や財投機関債、地方公共団体金融債の利子についても15％の所得税がかかっていたのを非課税にするという。地方債の非課税措置を受けるための手続きも簡素にする。海外からの投資を呼び込みたいところなのである。

　日本の財政危機は、円資金が国債・地方債に流れる量が細くなったときである。12月30日に記述したように、10月時点で円資金が11兆円も米国の国債に流れている。
①2008年10月　　6220億円　（約56兆円）
②2009年10月　　7465億ドル（約67兆円）
1年増加額　　　　　　　　　　 （約11兆円）

　政府は国民がどの程度国家信用しているかを冷静に分析する必要があるのだ。ちなみに、日本の一流企業で国債を買っているところがあるのかと質問したい。長期的にリスクの高い国債を保有する企業は皆無に近いと思う。このテーマを詳しく知っている人がいましたら教えてほしい。

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海外投資家、「非課税」を拡大へ　政府方針、財投機関債も対象に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月4日　　日経
　政府は６月から海外投資家の非課税措置を拡大する。国債と地方債の利子はいまも非課税となっているが、これらに加えて社債や財投機関債、地方公共団体金融機構債の利子についても15％の所得税がかかっていたのを非課税とする。地方債の非課税措置を受けるための手続きも簡素にする。海外からの投資を呼び込み、債券市場の活性化につなげる。
　通常国会に提出する税制改正法案に盛り込む。新たに非課税対象とする財投機関債は日本政策投資銀行などの政策金融機関や、旧道路公団の資産と債務を引き継いだ日本高速道路保有・債務返済機構などが発行している。地方金融機構は自治体向けに低利で長期の資金を貸し付けている。非課税措置を広げることで、資金調達の多様化を進めたい考えだ。(10:34)

2010年01月03日(日)

交通事故死、57年ぶり5000人下回る

　
報道
交通事故死、57年ぶり5000人下回る　09年、「飲酒」減少映す
2010年1月3日　　日経
交通事故死者数：昨年、１１人減の１９９人　／茨城（毎日新聞）3日
交通事故死者数：昨年は９２人　２年連続１００人下回る　宮城（毎日）3日
交通事故死者数：昨年２０７人、５８年以降最少　／埼玉（毎日新聞）3日
ひき逃げ：２９歳男性が死亡－－流山　／千葉（毎日新聞）3日
交通事故死者数：１３人減の２０５人に　戦後最少　／東京（毎日新聞）3日

　総べての地域で交通事故死が減少している。しかし、まだ次の交通事故があることを忘れてはならない。
09年の交通事故件数　　　　約73万６千件　　　　前年比3.9％減
09年の交通事故負傷者　　　約90万９千人　　　　前年比3.9％減
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交通事故死、57年ぶり5000人下回る　09年、「飲酒」減少映す
2010年1月3日　　日経
　2009年の全国の交通事故死者は4914人で、1952年（昭和27年）以来、57年ぶりに5000人を下回ったことが２日、警察庁のまとめで分かった。前年より241人（4.7％）少なく、減少は９年連続。厳罰化などによる飲酒運転の減少やシートベルトの着用率の向上などが要因と同庁はみている。
　09年の死者数は、戦後最悪だった70年（１万6765人）の３割を下回る水準。政府は18年をめどに2500人以下とする目標を掲げており、警察庁は高齢運転者への安全運転支援など一層の交通事故防止対策を進めるとしている。
　09年の交通事故の発生は前年比3.9％減の約73万６千件、負傷者は同3.9％減の約90万９千人。いずれも５年連続で減った。(01:56)

2010年01月02日(土)

09年の離婚25万3000組

７年ぶりに離婚が増加？　09年、25万3000組に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月2日　日経

25万3000組の離婚誠にご苦労なことである。厚生労働省統計によると
離婚を決意した男性と女性の考えにも違いがある。
男性の順位
1位… 性格が合わない
2位… 家族、親族との折り合いが悪い
3位… 異性関係 生活費を入れない
女性の順位
1位…性格が合わない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2位…暴力、精神的虐待　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3位…浪費　　
となっている。
この離婚の理由をみると、男性は人間関係での理由が多く、女性は虐待や生活費という深刻な内容となっている。1週間ほど前に講座に使用する「コミュニケーション」と題する資料を80ページほど纏めたが、離婚の背景に人間学とコミュニケーション能力の貧弱さが大きく影響していると思う。

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７年ぶりに離婚が増加？　09年、25万3000組に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月2日　日経

　人口動態統計の年間推計によると、2009年の離婚件数は前年より2000組増えて25万3000組となり、７年ぶりに増加する可能性がある。婚姻件数は前年より１万2000組減って71万4000組にとどまる見込み。離婚増と婚姻減は政府の支援が必要な母子・父子世帯の増加や、少子化のさらなる加速につながりそうだ。
　離婚は1990年を底に12年連続で増加し、02年に戦後最多となる28万9836組を記録して以降は６年連続で減少、08年は25万1136組だった。09年は微増の見通しだが、厚生労働省は「推計段階で詳細な分析ができていない」としている。 (18:18)
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13年 14年 15年 16年 17年 18年
285 911 289 836 283 854 270 804 261 917 257 475
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii06/divo2.html

2010年01月01日(金)

エッセイ「日々の映像」まとめ　12月

日々の映像は1997年1月1日からの記述である。昨日で12年間毎日一題のエッセイを書いて来たので延べで4380回となる。
　　　365日×12年＝4380回
記述を開始して2年が経ったころ20年間書き続けようとのイメージが固まったがあと8年であるので達成できそうである。2010年1月1日は、先月の目次を以って短文エッセイに代えさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月1日　いしだふたみ
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エッセイ「日々の映像」まとめ　12月　
資料期間　　　　　　　　2009年12月1日～31日
配信　エンピツ　 　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/(資料・報道の収録)
アメブロ 　http://ameblo.jp/syogai1/entry-10365552451.html
ミクシイ 　　 http://mixi.jp/home.pl

2009年12月01日(火) 　住宅版エコポイント予算1000億円
2009年12月02日(水) 　どうなる為替：米国はドル安を容認
2009年12月03日(木) 　営業社員養成講座の入学式を行う。
2009年12月04日(金) 　2009年12月4日講座メモ
2009年12月05日(土) 　深刻な雇用環境
2009年12月06日(日) 　サービス価格下落　鮮明賃下げ圧力に
2009年12月07日(月) 　ブログのアクセスが500を超える
2009年12月08日(火) 　悲観的な日本の未来の1断面
2009年12月10日(木) 　米国社会の実力
2009年12月11日(金) 　ボーナス、20年前の水準に
2009年12月12日(土) 　突然出てきた漢方薬保険外しの動き
2009年12月13日(日) 　近隣諸国の親近感
2009年12月14日(月) 　タイガー・ウッズ選手　ツアー欠場　期限を定めず
2009年12月15日(火) 　電気自動車の時代が来る
2009年12月16日(水) 　天皇陛下、習中国副主席の会見前の騒動 new
2009年12月17日(木) 　高卒で就職できる人55％
2009年12月18日(金) 　太陽光発電を標準装備の住宅
2009年12月19日(土) 　外国人の国内株式売買シェア、60％割れ
2009年12月20日(日) 　侘しい一人暮らし
2009年12月21日(月) 　景気二番底は必至と認識する
2009年12月22日(火) 　公立高の授業料減免、10人に１人　過去最悪
2009年12月23日(水) 　天皇陛下、76歳に　即位20年
2009年12月24日(木) 　雲の上の総理
2009年12月25日(金) 　大学生の親「年収450万未満」急増
2009年12月26日(土) 　この予算をどう受け止めるか
2009年12月27日(日) 　営業社員養成講座資料
2009年12月28日(月) 　鳩山首相約6億円の相続税を払う
2009年12月29日(火) 　雇用環境の現実
2009年12月30日(水) 　時の流れをどう読むか
2009年12月31日(木) 　3人の偉大さを改めて感ずる