| 2009年12月31日(木) |
3人の偉大さを改めて感ずる |
営業社員養成講に資料
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10420432156.html
325ページの資料を作成する過程で松下幸之助・本田宗一郎・稲盛和夫の語録・名言を何百と読んだ。20年ほど前にこの3人の本は読んでいたので、私なりの人物像が出来上がっていた。しかし、今回語録・名言を何百と読んで、私がイメージしていた人物像の数段上の人であったことが思い知らされた。
よって、やさしい人間学総集編の最後は松下幸之助・本田宗一郎・稲盛和夫の語録・名言を学んで結びとする方針を立てる。
資料1 やさしい人間学 1～7 44ページ
資料2 やさしい人間学 8～13 44ページ
資料3 やさしい人間学 14～19 45ページ
資料4 やさしい人間学 20～24 44ページ
資料5 やさしい人間学 1～24の総集編 40ページ
資料6 一般営業社員講座資料 18ページ
資料7 コミュニケーション1～6 36ページ
資料8 コミュニケーション7～12 36ページ
資料9 コミュニケーション1～12の総集編 18ページ
計 325ページ
| 2009年12月30日(水) |
時の流れをどう読むか |
報 道
1、日本経済〝縮み〟の10年 名目GDP５％減、賃金の総額も目減り
2009年12月30日 日経
2、国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に
2009年12月）30日 日経
2、国債発行総額、10年度は162兆円に
2009年12月30日 日経
参考
32、日本の米国債保有18％増 10月末7400億ドル、中国と差縮む
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10421821464.html
日本経済は報道1の通り、この10年で縮小しているのである。この10年間の景気浮揚の大量な国債を発行してのこの結果である。これから先の時代の流れをどう読むか、かなり重要なテーマである。さまざまな情報が交差しているので、何がベターな情報なのか戸惑っている人も多いと思う。
ドルを例に挙げよう。ドルをほとんど信用しない人もいる。しかし、参考資料のとおり日本の金融機関が米国債を積極的に買い増しているのである。官民合計の保有額は10月末時点で7465億ドル（約67兆円）となり、前年同月末に比べ２割近く増えておる。改めて示すと次の通りだ。
① 2008年10月 6220億円 （約56兆円）
② 2009年10月 7465億ドル（約67兆円）
1年増加額 （約11兆円）
ここに一つの判断と行動があるわけである。日本の金融機関はリスクの高い証券化商品への投資を抑制する代わりに、比較的安全と判断する米国の国債購入を拡大しているのだ。米国の国債は日本国際より利回りが高く、安定的な投資先としての魅力が増しているようだ。
11月の現金給与総額、2.8％減 ボーナスや残業の減少で
2009年12月28日 日経
日々の映像エンピツ資料室から
2009年12月05日(土) 深刻な雇用環境
2009年12月11日(金) ボーナス、20年前の水準に
2009年12月17日(木) 高卒で就職できる人55％
2009年12月21日(月) 景気二番底は必至と認識する
2009年12月22日(火) 公立高の授業料減免、10人に１人 過去最悪
2009年12月25日(金) 大学生の親「年収450万未満」急増
詳しくは日々の映像エンピツ資料室の通りであるが、従業員１人あたりの現金給与総額は11月まで1８カ月連続で減少している。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向になっているのである。なぜこのような現象になるのか、政府の明快な説明がない。
日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきたとの言い訳もあるが、派遣労働者は大量に解雇している現実がある。
鳩山首相は国民が最も知りたいこのようなテーマに関して明快な説明をすべきである。
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11月の現金給与総額、2.8％減 ボーナスや残業の減少で
2009年12月28日 日経
厚生労働省が28日午前発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、１人あたりの現金給与総額は全産業ベースで、前年同月比2.8％減の27万7261円と18カ月連続で減少した。景気低迷を受け、ボーナスや残業代が落ち込んだことが響いた。
現金給与総額は基本給に残業代、賞与などを合わせた合計。基本給を含む所定内給与（1.0％減の24万5336円）に比べ、ボーナスなど特別に支払われた給与（23.2％減の１万4143円）や残業代に相当する所定外給与（5.7％減の１万7782円）の落ち込みが目立つ。
産業別の現金給与総額の減少率は製造業（30万8846円、5.7％減）が最も大きく、サービス業（26万2192円、5.5％減）が続いた。
所定外労働時間は１人あたり平均9.7時間と前年に比べて9.5％減少。景気の影響を受けやすい製造業は9.1％減の12.9時間だった。〔ＮＱＮ〕(10:43)
| 2009年12月28日(月) |
鳩山首相約6億円の相続税を払う |
報 道
首相「６億円を納税」 実母の資金提供受け
2009年12月27日 日経
首相「新たな気持ちで頑張る」 偽装献金会見から一夜
2009年12月25日 日経
仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を
2009年12月27日 日経
社説：首相の元秘書起訴 説得力欠いた鳩山会見
2009年12月25日 毎日新聞
鳩山首相は27日午前、自身の資金管理団体の偽装献金事件で、実母から多額の資金提供を受けていたことを受け、約６億円の贈与税を納税したと明らかにした。2002年からの７年間で約12億円の贈与を受けたとして、延滞税などを除く本税分の約６億円を納める手続きを取ったという。どう受け止めどうコメントするか・・昨日と同じく読者もご判断としたい。
上記の報道に中で特に不愉快だったのは、仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討である。歳入確保が難しくなった場合には「（国民の）皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調している。これで民主党支持の風向きが変わると思う。
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首相「６億円を納税」 実母の資金提供受け
2009年12月27日 日経
鳩山由紀夫首相は27日午前、自身の資金管理団体の偽装献金事件で、実母から多額の資金提供を受けていたことを受け、約６億円の贈与税を納税したと明らかにした。官邸前で記者団の質問に答えた。
同時に「（25日に）手続きした。修正ではなく申告して納税した」と述べた。納税額は６億円かと問われ「だいたいそのくらいだ」と答えた。
関係者によると、鳩山首相側は25日午後、納税地を所管する室蘭税務署に申告書を送付。2002年からの７年間で約12億円の贈与を受けたとして、延滞税などを除く本税分の約６億円を納める手続きを取ったという。〔共同〕(11:52)
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首相「新たな気持ちで頑張る」 偽装献金会見から一夜
2009年12月25日 日経
鳩山由紀夫首相は25日午前、偽装献金問題を受けた記者会見から一夜明けて「（政権発足から）101日目だから、新たな気持ちで頑張りたい。（今日の）晴天のような政治にしていきたい」と抱負を語った。そのうえで「国民の皆さんは『知らなかったはずはない』という思いはまだ残っていると思うが、私なりにすべてを正直に話した」と強調した。首相公邸前で記者団に語った。
「鳩山家の潤沢な資金があったから首相になれたのでは」との記者団の問いには「確かに鳩山の家は恵まれていた。それは事実だ。ただ私はむしろ、そういう政治ではいけないという思いの下で政治改革に炎を燃やしてきた」と述べた。(11:48)
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仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を
2009年12月27日 日経
仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に（税金が）かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。
埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「（国民の）皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。(26日 11:32)
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社説：首相の元秘書起訴 説得力欠いた鳩山会見
2009年12月25日 日経
予想されていたとはいえ、現職首相の元秘書が起訴されるのは極めて異例で深刻な事態だ。折しも発足以来１００日を迎えた鳩山政権にとってやはり大きな打撃である。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、首相の元公設第１秘書が２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）で在宅起訴された。首相は同夜、記者会見して謝罪する一方、辞任の考えはないと表明したが、事件に関しては「秘書にすべてを任せ、実態をまったく知らなかった」「私腹を肥やしたわけではない」の繰り返しだった。
首相も認めた通り、これでは国民は納得できない。野党は年明けの通常国会で厳しく追及する方針だ。これで一件落着とは到底いかない。
東京地検特捜部はこのほか元政策秘書を略式起訴し、鳩山首相本人は容疑不十分として不起訴となった。それにしても改めて驚くのはでたらめな献金処理だ。
元公設秘書は０４～０８年分の収支報告書などに記載した収入のうち故人らの名を使うなどして計約４億円分を虚偽記載（一部は不記載）したとされる。なぜ、そんな処理をしたかといえば「個人献金額を増やし国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているという。
一方、首相は実母からの巨額な資金提供も再度「知らなかった」と釈明したが、「カネの話をすることがなかった」という裕福な家庭だったからというだけでは、「首相に国民生活の苦しさが分かるだろうか」と疑問を感じる人の方が多いだろう。
巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そこには相当な公私混同があったのではないか。また、首相は実母からの資金提供を贈与と認め、修正申告して贈与税を支払う考えも示したが、事件が発覚しなければ、結果的に税金逃れになっていた可能性がある。納税者意識の低さを指摘されても仕方がない。
首相は野党時代「秘書が犯した罪は政治家が受けるべきだ」と語っていた。この発言も今後野党の追及材料となろう。
毎日新聞が先に実施した世論調査では、この問題で首相は辞任する必要がないと答えた人は５４％で、辞任すべきだと答えた４０％を上回った。政治を変えてほしいとの期待の方が大きいということだろう。だが、この会見を受け、世論が変わる可能性がある。今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。その際には首相の進退につながることになると指摘しておく。
| 2009年12月27日(日) |
営業社員養成講座資料 |
12月3日から開始している営業社員養成講は延べ100日間（述べ450時間）である。このうちやさしい人間学とコミュニケーション37日間担当する。述べ140時間を担当するのであるから、それなりの講座資料が必要である。どうにか以下の通り9冊325ページの資料をまとめる。
12月4日 やさしい人間学 1
12月8日 やさしい人間学 2
12月11日 やさしい人間学 3
12月14日 やさしい人間学 4
12月17日 やさしい人間学 5
12月22日 やさしい人間学 6
12月28日 やさしい人間学 7
1月12日 やさしい人間学 8 1～8の復習
1月15日 やさしい人間学 9
1月18日 やさしい人間学 10
1月21日 やさしい人間学 11
1月26日 やさしい人間学 12
2月1日 やさしい人間学 13
2月3日 やさしい人間学 9～13の復習
2月8日 やさしい人間学 14
2月12日 やさしい人間学 15
2月15日 やさしい人間学 16
2月18日 やさしい人間学 17
2月23日 やさしい人間学 18
2月25日 やさしい人間学 19
3月１日 やさしい人間学 14～19の復習
3月3日 やさしい人間学 20
3月8日 やさしい人間学 21
3月11日 やさしい人間学 22
3月12日 やさしい人間学 23 一般営業社員講座（3部で行う）
3月15日 やさしい人間学 24 一般営業社員講座（3部で行う）
3月19日 やさしい人間学 25 一般営業社員講座（3部で行う）
3月23日 やさしい人間学 25 コミュニケーション 1
3月29日 やさしい人間学 25 コミュニケーション 2
4月1日 やさしい人間学 25 コミュニケーション 3
4月5日 やさしい人間学 25 コミュニケーション 4
4月13日 やさしい人間学 25 コミュニケーション 5
4月16日 やさしい人間学 25 コミュニケーション 6
4月26日 やさしい人間学 25 コミュニケーション 7
5月7日 コミュニケーション 8 9
5月12日 コミュニケーション 10 11
5月26日 コミュニケーション 12 13
備考
資料1 やさしい人間学 1～7 44ページ
資料2 やさしい人間学 8～13 44ページ
資料3 やさしい人間学 14～19 45ページ
資料4 やさしい人間学 20～24 44ページ
資料5 やさしい人間学 1～24の総集編 40ページ
資料6 一般営業社員講座資料 18ページ
資料7 コミュニケーション1～6 36ページ
資料8 コミュニケーション7～12 36ページ
資料9 コミュニケーション1～12の総集編 18ページ
計 325ページ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10420432156.html
| 2009年12月26日(土) |
この予算をどう受け止めるか |
社説：鳩山政権の予算案―仮設住宅を百年建築へ
2009年12月26日 朝日
社説：来年度予算案 財源「綱渡り」の危うさ
2009年12月26日 毎日
社説 無駄排除は掛け声倒れの鳩山予算案
2009年12月26日 日経
21、来年度の予算はどうなるの
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10399057202.html
22、09年度、国債依存度が初の５割超 財政、遠のく健全化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10412262616.html
23、家計重視借金膨らむ、国債44兆円歳入の半分 10年度予算案
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10420159820.html
今日は多忙で日々の映像に充てる時間がなった。どうにか資料だけは整理した。この予算をどう受け止めるかは、読者の判断にゆだねたい。
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社説：鳩山政権の予算案―仮設住宅を百年建築へ
2009年12月26日 朝日
鳩山政権が来年度の政府予算案を発表した。
官僚を中心に進んだ過去の編成作業は一変し、各省の大臣や副大臣が「政治主導」の主役を演じた。
事業仕分けを駆使して要求を削り、公共事業は前年度より２割近く減らした。この変革は自公政権下では望めなかった。政権交代の意味を目の当たりにさせる師走の光景だった。
紆余（うよ）曲折もあった。藤井裕久財務相は当初、閣僚に「要求大臣でなく査定大臣になれ」と呼びかけたが、現実には大臣らは各省の立場を主張し、要求額は膨れあがった。
それでも９月の政権発足から１００日あまりで年内編成にこぎつけた。精力的な作業ぶりには、及第点をつけていいのではないか。
中身はどうだろうか。各省の概算要求総額が９５兆円まで膨らんだため、最低限の財政規律が守られるかどうかがひとつの焦点になった。仕上がりは９２兆円台で、「新たな借金」である国債発行は目標の４４兆円枠をかろうじて守った。
■守られた国債発行枠
世界経済危機の影響で税収が激減している。財政規律を重視して政権公約の目玉政策を修正・転換するべきか、それとも借金を膨らませてでも公約を貫くか。
鳩山由紀夫首相はガソリン税引き下げの公約にこだわり、そのまま進めば国債発行枠を守れなくなる事態が予想された。助け舟を出したのは、民主党の小沢一郎幹事長だ。財政規律を求め、政権公約の一部実施を見合わせる党要望を出したことが、予算の方向を決めた。
その結果、「政策決定の一元化」には大きな疑問符がついた。首相主導の仕組みをどうつくるか、今後の課題も浮き彫りになった。
実現する政権公約の目玉は子ども手当だ。出産をためらっている人たちを励ます役割を期待したい。公立高校の授業料無償化も、若い世代向けの社会保障を充実する第一歩だ。いずれも鳩山内閣の「コンクリートから人へ」の基本理念を具体化する政策として意義深い。
ガソリン税引き下げを断念した首相は「率直におわび申し上げねばならない」と国民にあやまった。しかし、国連演説で自ら打ち出した温室効果ガスの大胆な排出削減の方針と矛盾する公約だったのだから、それを見直したのは、妥当な判断だったと言える。
この予算案を住宅にたとえれば「プレハブの仮設住宅」ということになろうか。
■積み残された真の課題
一般会計９２兆円は巨額の国債と、特別会計などの「埋蔵金」に依存している。埋蔵金の多くは積立金や基金の取り崩しで、毎年使える財源ではない。予算全体がいわば耐用年数１年限りの土台の上に建てられた仮住まいだということを忘れてはならない。
めざすべきは百年、二百年の長きにわたって使える住まいだ。老いも若きも、子育て世代や将来世代も共に快適に暮らし続けることが可能な経済社会。それを支えることのできる財政システムである。堅固な土台や柱、つまり安定財源が欠かせない。
今後の財源として有力なのは消費増税だが、自公政権は増税を先送りしてきた。鳩山首相もきのう、「４年間は消費税増税をしない」と述べた。
だが国家運営と国民福祉に責任をもつ政権が、持続不能な財政から目をそむけ続けることは許されない。子ども手当ひとつをとっても、財源を将来にわたって確保しようとすれば、この問題を避けて通れない。
子ども手当を翌年度から２万６千円に引き上げるには５兆円の恒久財源が必要になる。今回ほぼ使い果たす埋蔵金はもはやあてにできない。
来年度は見送られた環境税も、環境エネルギーの総合政策とセットで早急に実現を図ることが必要だろう。
この意味で、「国民の生活が第一」という政権公約の土台は危うく、重要な課題が積み残されたままだ。
■財政と成長の戦略を
鳩山政権は財政再建の戦略を早急につくるべきだ。中長期の目標と、そこに至る道筋、必要な増税規模を国民に示し、理解を求め、実行に移す。それが王道ではないか。
そのために欠かせないのが、しっかりした成長戦略だ。
鳩山内閣には、崩れかかった国民の生活基盤を再興しようという強い意欲はある。だがそれだけで国民の安心は築けない。
政権を取り巻く経済環境は来年も厳しい。デフレ脱却のめどは立っていないし、米欧経済も低迷しており輸出環境の劇的な改善も期待しにくい。だからこそ、あすの日本の産業と雇用の基盤をいかに築いていくのか。政権のメッセージがほしい。
成長が期待されるのは、地球規模の課題となった環境、超高齢化社会を支える医療・介護、膨張するアジア内需などの分野である。これらの有望市場を切り開き、日本の経済成長の糧にする。その戦略を描くことは鳩山政権に課せられた任務だ。
菅直人副総理兼国家戦略相が率いる国家戦略室が中心になって、近く成長戦略をまとめるという。政権をあげて取り組む意気込みを期待する。
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社説：来年度予算案 財源「綱渡り」の危うさ
2009年12月26日 毎日
鳩山政権下で初となる予算案がまとまった。総額９２．３兆円の超大型である。金融危機を受けた世界同時不況のさなかに組まれ、史上最大規模に膨らんだ０９年度当初予算でさえ８８．５兆円だった。概算要求段階の約９５兆円からは縮小したものの、景気の現状を考慮しても驚くべき巨額さである。
では、奮発した９２兆円の買い物で我々は何を得るのだろう。規模に見合った対価を期待できるだろうか。「幾分は」が、その答えだろう。
◇「控除から手当」は前進
初めての経験ずくめであることを思えば、初年度から満点を望むのは非現実的だ。予算編成をめぐるある程度の混乱もやむを得まい。例年なら編成作業が本格的に始まる９月半ばに政権が誕生し、普天間飛行場の移設問題など、他にも重大案件に直面する中で手がけた予算だった。
安全優先の道を選ぶこともできただろうが、あえて公約した主要政策を初年度から野心的に実行しようとした姿勢は、評価したい。野党時代に描いた構想をその通り実現する難しさは国民もある程度、理解するだろう。
ハンディを負っての初編成を、政権誕生から約１００日で終えたこと自体、一定の成果といえそうだ。
予算案の中身を見ても、子ども手当や公立高校の実質無償化など、民主党のマニフェスト（政権公約）で目玉政策とされた項目が完ぺきではないにせよ盛り込まれた。「所得控除から手当へ」に向けて、大きな一歩を踏み出したともいえる。
また、地方交付税を積み増すなど、財源が限られた中で地方配慮の姿勢も強く打ち出した。一方で公共事業費は前年度比で大幅に減少し、「コンクリートから人へ」もそれなりに実行に移した形だ。
何とか及第点は確保できたのではないだろうか。
だが、危うい及第点であることは間違いない。歳入の約半分（４８％）を借金でまかなう異常さである。さらに税収と借金でも足りない分は、「埋蔵金」など税外収入に頼ってしまった。これが１０．６兆円にも上る。大半は一度使えば、なくなってしまうお金だ。
今回の予算編成はなんとかクリアできたものの、来年以降、同じ手に期待することには無理がある。しかも、来年度予算に組み入れた子ども手当は、公約に掲げた額の半分程度だ。満額にするにはさらに財源が必要になる。マニフェスト関連の出費が１１年度以降さらに増大する一方、埋蔵金に頼り続けられないとなると、今後のやりくりは一層、困難を極めよう。
借金が膨らんだ分、その利払いも不安要因だ。政府は年２％の金利を想定しているが、国債の大量発行を受け投資家が将来に不安を募らせたら、金利は想定を上回りかねない。０．１ポイントの上昇で約１７００億円の負担増になるという。
政府は１１年度以降の予算をどのように安定的に組み立てていくのか早急に作戦を練る必要がある。同時に、財政健全化に向けて、市場が納得するような具体的な中長期計画を一刻も早く提示しなければならない。時間との競争だ。
◇消費税上げの前に
来年度予算案のもう一つの大きな欠陥点は、経済を活性化したり強くしたりするための方策が見えないことだ。子育てや高齢者、地方財政を支援する対策はふんだんに盛り込まれているものの、どのようにして国の経済が今後伸びていくのかをうかがわせる将来像が実感できない。
財源面の制約や費用対効果を考えると、政府の資金で直接、特定の産業を育てる発想は非現実的だ。経済のグローバル化も意識した、戦略的な規制改革とセットで対策を打ち出す必要があろう。
持続性が危ぶまれる予算になった背景には、中長期的な戦略をしっかり描くことなく編成に着手したことがある。大きな目標や政策の優先順位が閣僚や副大臣らに共有されていなかったため迷走を招いた。これは、国家戦略室が機能しなかったことが原因といっていい。
安定的な財源を確保するため、消費税の引き上げを早急に検討すべきだとの声も今後高まるだろう。確かに真剣な議論を始める時に来ているのは間違いない。しかし、まずは、政府が税金を本当に無駄なく使い、将来世代のためにきちんとした計画を立て、それを実行に移す能力があることを示すのが条件だ。この政権に託せば国がよい方向に向かうだろう、といった国民の信頼なしに、増税を急いでも支持されまい。
初の事業仕分けは、税金の使われ方に国民の広い関心を引き寄せた画期的な試みだった。とはいえ、あの程度で、無駄を根絶したとはとてもいえないはずだ。信頼を得るための道はまだ半ばである。
今回の予算初編成を通して政権が何を学んだかが肝心だ。来年の予算編成からは、「政権交代したばかりだから」の言い訳は通用しない。
鳩山政権は戦略室の機能を強化し、直ちに戦略作りに着手すべきだ。
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社説 無駄排除は掛け声倒れの鳩山予算案
2009年12月26日 日経
鳩山内閣は９月の発足後、初めて編成した2010年度予算案を閣議決定した。一般会計規模は92兆３千億円、政策実行のための一般歳出は53兆５千億円といずれも過去最大となる。税収が37兆４千億円と著しく低迷し、国債の新規発行額も最大の44兆３千億円に膨れあがる。
デフレが進み、景気の先行きに不安が残る中で、ある程度の予算規模の確保はやむを得ない。家計を支える子ども手当などの給付策も一定の効果は期待できる。だが、今回の予算案からは日本経済を確たる成長に導き、中長期で財政を安定させる道筋が見えてこない。
成長への道筋に疑問
民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、福祉の充実に力を注いだ。衆院選で公約した子ども手当や診療報酬の増額などで社会保障関係費は27兆３千億円と前年度の当初予算より約10％増え、一般歳出の５割を超す。一方で公共事業関係費は約18％減の５兆８千億円に縮小した。
民主党政権に求められたのは、長年の自民党支配で既得権に凝り固まった予算を根本から組み替え、経済の活力を高める配分を実現することだった。福祉重視への転換はその一端を示したとはいえるが、経済成長を力強く支える内容とは言い難い。
最大の理由は、今回の予算が家計などへの「配る」政策に偏っていることだ。公費を元手にした子ども手当と高校授業料の無償化は家計が安心して消費に回してこそ効果が出る。そのためには、実体経済を支えるもう一つの主役である企業部門が活気を取り戻すことが必要だ。
企業が収益を上げなければ人々の賃金や雇用が低迷し、不安を抱えた家計の消費も冷え込む。鳩山政権は医療、教育、農業、運輸などへの参入を促す規制緩和や税制改革を通じ、企業の創意工夫を引き出す努力をもっとしてほしい。
公共事業費の大幅な削減も、日本経済全体で需要が供給を40兆円近く下回る現状でマイナスに働く可能性がある。誰が使うか定かでない過疎地の道路や橋は論外だが、渋滞解消など経済効果の高い都市部の交通インフラ、人口構造の変化に即応した保育所や介護施設などの投資は積極的に進めるべきだろう。
政府が閣議了解した10年度の政府経済見通しは、国内総生産（ＧＤＰ）について、名目で0.4％増、物価変動の影響を除いた実質で1.4％増とした。名目、実質とも２年続けて大幅マイナスが避けられない09年度に比べて大幅な回復を見込む。
だが、今回の予算案だけで、この筋書きが実現するかどうかは心もとない。鳩山政権が近く出す経済成長戦略では、経済を着実に伸ばす青写真を明示してほしい。
来年度予算案へのもう一つの懸念は一段と悪化した財政状況である。
衆院選で民主党が訴えた「無駄の削減」は掛け声倒れだった。鳩山由紀夫首相は就任直後、マニフェスト（政権公約）に掲げた政策について、無駄の削減で「７兆円の財源は十分にメドが立つ」と明言したが、その言葉は実現していない。
公開の議論を通じて予算の必要性を洗い直す「事業仕分け」は無駄の存在をはっきりさせる手法として有効だったが、歳出削減につながったのは７千億円弱にとどまった。他の項目でも切り込みは思うように進まず「無駄の削減で公約を実施する」という前提は崩れた。
来年度は税収37兆円に対して国債発行が44兆円台と、第２次世界大戦直後の1946年度以来、初めて借金が税収を上回る事態になる。
中長期目標を早く示せ
「霞が関埋蔵金」と呼ばれる財政投融資、外国為替といった特別会計の剰余金や公益法人の基金返納などをかき集め、10兆円を上回る税外収入を計上して、首相が掲げた「約44兆円」の国債発行額目標に何とか収めたのが実態だ。
新たな借金と一時収入で、公約した給付策の帳尻を合わせる姿が長続きするはずがない。
１年後の11年度予算編成はさらに困難が増す。民主党の公約に沿えば10年度は半額支給だった子ども手当が満額になるなど歳出が膨らむ一方、「埋蔵金」の税外収入を得るのも一段と難しくなる。財政との兼ね合いで、公約した項目を本当に実施するかどうかをもう一度点検しなおす必要がある。
国と地方を合わせた長期債務残高は10年度末に862兆円とＧＤＰの1.8倍に達する。日本の財政の持続性に金融市場が疑念を抱き、国債の金利が上昇するような事態になれば、財政運営はさらに苦しくなり、住宅ローン金利などの上昇で経済にも悪影響が及ぶ。
鳩山政権は中期の財政見通しを来年前半に出すというが、あまりに悠長ではないか。歳入と歳出の両面から財政を立て直す道筋を、もっと早く打ち出すべきだ。
| 2009年12月25日(金) |
大学生の親「年収450万未満」急増 |
1、＜東大生＞親の年収「450万円未満」急増
2009年12月24日 毎日
2、九大が学生に10万円支援、生活苦1000人に
2009年12月19日 読売新聞
3、独自の奨学制度 少子化 大学の競争激化
2009年12月22日 読売新聞
4、学費負担してくれぬ親
2009年12月19日 読売新聞
2、授業料を全額免除する制度の参考
千葉大学
http://www.chiba-u.ac.jp/student/pw/remission.html
岡山大学
http://www.okayama-u.ac.jp/tp/life/seikatu_a1.html
秋田県立大学 特待生、最大4年間全額免除
http://www.akita-pu.ac.jp/money/money02.htm
比較的裕福な家庭が多いといわれる東京大生にも不況が影を落としている。同大学の08年の「学生生活実態調査」によると、親の世帯収入が年収４５０万円未満の学生が前年の9.3％から17.6％に急増しているという。
反面比例するように年収が1050万円以上高額所得層も減収している。07年に45・5％に達した1050万円以上の層が36.5％に減少している。親の収入減に伴い様々な問題があるが、大学生はまずは情報」を確実に把握して対処してほしいと思う。過去の歴史の例によるまでもなく恵まれた環境からは大人物は出ていないのである。
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１、＜東大生＞親の年収「４５０万円未満」急増
2009年12月24日 毎日
比較的裕福な家庭が多いといわれる東京大生にも不況が影を落としている。同大学の０８年の「学生生活実態調査」によると、親の世帯収入が年収４５０万円未満の学生が前年の９．３％から１７．６％に急増した。学生自身の収入も大幅に減っている。
調査はリーマン・ショック後の０８年末に学部生の４分の１を対象に実施し、１５８５人から回答を得た。例年１０％前後だった年収４５０万円未満の層が大幅に増えた一方、高額所得層は減少。０７年に４５．５％に達した１０５０万円以上の層が３６．５％に減った。
仕送りやアルバイト代、奨学金など学生が得る収入は、自宅外生（寮生を除く）に限ると、男子は月平均１４８６円減の１５万４２３４円、女子は同１万７０９３円減の１４万８０９７円。特に女子の減少が大きかった。収入が多かった時期と比べると、男女とも２万～３万円以上減り、２０年前の水準に戻った。
自由記述欄には「教科書が高すぎて、興味のある講義をあきらめざるを得ない」（文１男子）、「学費が高すぎる。生活が苦しい」（文３男子）といった声も多く寄せられた。東大は保護者の年収が４００万円以下の学生の授業料を全額免除する制度を創設しているが、学生生活委員会の担当者は「寮の拡充などさらなる対策が必要だ」と話している。【井上俊樹】
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2、九大が学生に１０万円支援、生活苦１０００人に
2009年12月19日 読売新聞
九州大（福岡市、有川節夫学長）は１８日、経済的な理由で授業料を納付できなかったり、生活に困窮したりしている在学生計１０００人に対し、１人１０万円、総額１億円の奨学一時金の支給を決めた。
学部生５４１人と大学院生４５９人で、留学生９２人を含む。来年１月末までに支給する予定。１億円は、今年度取り組んだ全学的な経費削減運動で生み出した。
九大によると、授業料の免除申請を行った学生数は昨年度まで４９００人前後で推移していたが、今年度は５１００人に増加した。授業料免除や奨学金だけでは救済できない学生が増えていることから、支援することになった。来年度以降も、授業料免除枠の拡大や大学独自の経済支援策を検討するという。
（2009年12月19日00時11分 読売新聞）
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3、独自の奨学制度 少子化 大学の競争激化
2009年12月22日 読売新聞
大学の学費の捻出(ねんしゅつ)は家計にとって大きな負担です。不況の下ではなおさらですね。そこで、家計の苦しい学生や成績の優秀な学生に授業料を免除したり奨学金を支給したりする大学が増えています。
――大学独自の奨学制度は、なぜ増えているのでしょうか。早稲田塾総合研究所主任研究員の倉部史記さんに聞きます。
倉部さん 「不況に対応した経済支援という面もありますが、根底にあるのは大学間競争の激化です。少子化で学生数が減ったため、優秀な学生を集めるためにアピールする狙いがあります。今では、ほとんどの大学が何らかの取り組みをしています」
――奨学制度に、どんな種類のものがあるんですか。
倉部さん 「大学によって様々ですが、大きくわけると〈１〉経済的に苦しい学生向け〈２〉成績が優秀な学生向け――の２種類です。最近の傾向として、国際基督教大学のように多額の奨学金を支給する大学も増えてきました」
――多額ってどのくらいでしょう。国際基督教大学（ＩＣＵ）財務理事の白石隼男さんに聞きます。
白石さん 「昨年度から始まった『ＩＣＵピースベル奨学金』は、在学中４年間にわたって年間１００万円を支給します。入学試験の成績や家計の状況などを考慮し、毎年１５人程度を選考しています。奨学金の原資となる基金は卒業生などからの寄付でまかなわれています。奨学金を受けている学生からは、『この制度がなければ入学できなかった』という声も届いています」
――一人４００万円とはすごいですね。でも、学生を支援するのは私立だけじゃなくて、国立大学にもあるようです。
東京大学奨学厚生グループ長の千々岩(ちぢいわ)高美さん 「教育の機会均等のために授業料免除制度は前からやっていました。ただ、入学後の審査まで免除を受けられるかどうかが分からず受験や進学をためらう学生もいました。そこで、２００８年度からは、世帯の給与年収が４００万円以下などの条件に合う学部学生は、授業料を全額免除するよう制度をハッキリさせました。事前に免除の基準やその計算方法も公表し、学生が安心して受験できるようになりました」
――授業料免除を受けている学生はどれくらいいるのでしょうか。
千々岩さん 「今年度の前期実績では、留学生を除いた学部学生のうち６９７人が全額免除となっています。不況の影響もあってか、昨年よりも増加しています」
――各大学の奨学制度を知るには、どうすれば良いのでしょう。
倉部さん 「制度は大学により違い、毎年変わります。大学のホームページで確認したり、個別に大学に問い合わせたりすることが必要でしょう。知らなければせっかくの制度も活用できません。高校時代の成績を考慮する大学も多いので、早いうちから実力をつけておくことも大切です」（経済部 中村直哉）
（2009年12月22日 読売新聞）
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4、学費負担してくれぬ親
2009年12月19日 読売新聞
２０歳過ぎの女子大学生。親が「学費を出す」と言ってくれたので頑張って大学進学しました。しかし２年前から父の給料が減り身内の不幸も重なりました。父は短気になり「家のローンもある。大学を出してやると言ったのはなかったことにしてくれ」と。今、両親は１円も出してくれません。
学費のために授業の後、深夜までアルバイトをしています。教室で睡魔に負けてしまうことも。卒業までとても持ちません。遊ぶお金も時間もない。楽しそうにサークル活動をする同級生をねたんでしまう。それなのに両親は休日にそろって外食に出かけることも。
先日、酒に酔った父が「自分で支払えているし、いいじゃないか」と言うので口論に。顔を殴られアザになりました。来年までに大学から授業料免除を認められなければ中退し、親子の縁を切って家を出て働こうかと。最近は母とは最低限の会話だけ。父とは目も合わせていません。（千葉・Ｓ子）
◇
本当に、今までよく頑張ってこられましたね。昨今の不況で、学業を続けられなくなった学生さんの話を聞くたびに、大学の教員として胸が痛みます。あなたの場合は、精神的にも追い詰められている様子が気がかりです。
授業料免除が通れば良いのですが、もし免除されなかった場合でも、あなたには大学を卒業してほしいと思います。大学のゼミの先生や学生相談室などへ相談に行きましたか。奨学金や貸付金など使える制度は利用しましょう。ご両親ともう一度冷静に話し合い、借りるという形でも、一部でも、払ってもらえるよう頼んでみましょう。
どうしてもあなたが全額負担しなければならず、アルバイトと授業の両立が困難なら、あなたの大学の制度にもよりますが、休学して授業料をためるという手もあるかと思います。
大卒という資格は重要ですし、卒業して就職すれば自分自身で人生を歩むことができるのです。今はつらいと思いますが、やけになることなく、人生を大切に歩んでください。あなたの将来の幸せを、陰ながら祈っています。
（山田 昌弘・大学教授）
1、首相「責任を痛感」 偽装献金問題、辞任は否定
2009年12月24日 日経
2 、社説：鳩山内閣100日 政治主導の足元固めよ
2009年12月24日 毎日
3、社説 自ら信頼を傷つけた鳩山首相の100日(12/24)
2009年12月24日 日経
母親からの6億円に上る資金援助を肝心の当人（鳩山首相）が知らなかったことは事実のようだ。庶民感覚から全く遊離した雲の上の総理に見える。この政権が長く続くとは思われない。
毎日新聞の最新の世論調査でも、内閣支持率は55％と発足直後に比べ22ポイント下落した。国民の期待が失望に転じつつあるシグナルのように思われる。だろう。政策の軸足をより明確に打ち出し取りあえず政治の迷走は避けてほしいものだ。
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首相「責任を痛感」 偽装献金問題、辞任は否定
2009年12月24日 日経
鳩山由紀夫首相は24日、都内で自らの偽装献金問題について記者会見し「検察の判断を重く受け止め、資金管理団体の会計責任者らの起訴に対して責任を痛感している」と語った。自らの進退については「進退を語るなら鳩山内閣に期待する国民の皆さんへの責任を放棄することになる」と述べ、首相を辞任する考えがないとした。
首相が過去に、他党の議員に対し「秘書の責任は国会議員の責任」と辞任を促したことを巡っては「今回の件では私腹を肥やしたとか、不正な利得を受けたことはない。私の過去の発言と（今回の）事象には違いがある」と釈明した。首相の母からの資金提供に関しては「このお金のことは何も知らなかったので、贈与税を免れようという発想自体もない」と強調。同時に必要な贈与税の申告額が約６億円にのぼることを明らかにした。
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社説：鳩山内閣１００日 政治主導の足元固めよ
2009年12月24日 日経
鳩山内閣は、発足１００日を迎えた。衆院選の民主党圧勝による歴史的な政権交代から３カ月余、政治の変化を実感させる場面が見られる一方で、政策の決定過程には混乱も目立つ。総じて、改革の試みは迷走し始めている。
毎日新聞の最新の世論調査でも、内閣支持率は５５％と発足直後に比べ２２ポイント下落した。国民の期待が失望に転じつつあるシグナルだろう。内閣が本来の政治主導を発揮するためにも鳩山由紀夫首相は態勢の立て直しを急ぎ、政策の軸足をより明確に打ち出さねばならない。変化、迷走の両面示す
１００日の節目を迎えたが、首相はなかなか胸を張る心境になれないのではないか。政権の現状を象徴したのが、さきの衆院選で掲げたマニフェストの見直しである。公約の実現に不可欠な財源対策の甘さが露呈したうえ、ガソリン税の暫定税率問題で道筋をつけたのは党の実権を掌握する小沢一郎幹事長だった。首相が主導しマニフェストを実現する姿には遠い決着だった。
さきの衆院選で民主党に３００を超す議席を与え、自民党が与党であり続けた「５５年体制」に終止符を打った原動力は、政治に変化を求める切実な民意である。期待を背に、鳩山内閣がさまざまな新機軸に挑んでいることは評価できる。特に、行政刷新会議が行った事業仕分けは予算の決定過程を国民に開示する画期的試みだった。外務省が対米密約の検証を進めるなど、情報公開を意識した運営は歓迎したい。
しかし、やはり国民に強い印象を与えたのは沖縄の基地問題や、経済対策を通じて表面化した政権の迷走ぶりではないだろうか。
年内決着をめぐり混乱した米軍普天間飛行場の移設問題は収拾の方向性を示さず、決着を先送りした。「緊密で対等な日米関係」の旗を掲げ名護市辺野古に移す現行計画の見直しを探るのであれば、相当の覚悟で政治力を発揮しなければならない。にもかかわらずその努力を尽くさず展望が開けぬまま、日米関係全般への影響が危ぶまれる事態を招いた。失点と言わざるを得ない。
経済対策もそうだ。危機的な財政の下、景気の下支えと財政規律を両立させることは確かに難しい。だが、閣僚の意見が食い違ったまま財政支出を迫られ「コンクリートから人」への政治という、当初の理念もかすみがちだ。安全保障問題で社民党、経済対策をめぐる国民新党という連立２党の発言力の強さも、鳩山内閣の政策の軸足が定まっていないことに起因する。
混乱の背景には、政治主導が軌道に乗っていないことがある。内閣が掲げた「脱官僚」の実現に向け、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」による政策調整が各省で始動した。だが、官邸で経済対策などの企画・立案を行う機能が稼働していない。特に、菅直人国家戦略担当相、平野博文官房長官による調整力の発揮が不十分だ。これでは各省の負担が増して消化不良を来し、実態は従来の官僚主導のまま、ということになりかねない。
官邸が調整に二の足を踏み、首相自身の判断も示されない中、目立ち始めたのが小沢氏が発言力を強める「党高政低」の構図である。いったい、誰が本当の決定権者なのか－－。国民の多くが首相の指導力に疑念を抱いたとしても無理はない。小沢氏を意識し過ぎだ
どう、立て直すか。内閣への権限集中に向け、態勢を再構築すべきである。政策の参謀となる国家戦略室に明確な権限を与え、内閣に副大臣、政務官など、より多くの国会議員スタッフを送りこめるよう、制度を改める必要がある。本来、さきの臨時国会で真っ先に措置すべきことを先送りしたツケが回っている。必要な法整備を次の通常国会で、予算と同等の重視度で急がねばならない。
小沢氏主導による政権のいわゆる「二重権力」問題は、小沢氏の意向を過剰に意識し、なかなか決断に踏み切れない党の体質にむしろ、問題がある。そもそも「政策は首相、党務は小沢氏」という分業自体に無理がある。努めて意思を疎通し、政権運営に停滞を来さない責任が両氏にある。廃止した党政調を復活させ、内閣と党の政策決定の一体化を図ることもひとつの方策であろう。
首相自身の政治献金の虚偽記載疑惑をめぐる捜査は、間もなく当局による処分が決まる。米軍基地問題、公約修正も合わせ、自民党からの攻勢もさすがに次期国会では強まろう。首相が党首討論を避けるような逃げ腰では到底、乗り切れまい。
低下傾向とはいえ、支持率５５％はなお比較的高い水準だ。国民の多くには、政権選択で自らが投票し鳩山内閣を生み出したという、参加意識があるのではないか。政治の変化を期待する底流に変化はないはずだ。
だからこそ、首相はマニフェストの原則を軽んじず、さまざまな課題について国民に語りかけ、理解を得る必要がある。自らが政策実現の気概と覚悟を示すことが今、何よりも肝心である。
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社説 自ら信頼を傷つけた鳩山首相の100日(12/24)
2009年12月24日 日経
鳩山内閣が24日で発足から100日目を迎えた。政権交代への大きな期待を背負っての出発だったが、現実は鳩山由紀夫首相の指導力不足による迷走ぶりが目立っている。行政の効率化などに向けた取り組みはなお不十分であり、とても合格点はつけられない。
８月末の衆院選での民主党圧勝の原動力は政治と官僚のもたれ合いを断ち切り、政治システムを時代に合った形に作り替えてほしいという有権者の意識だったのではないか。
司令塔不在が迷走生む
戦後の日本政治を率いてきた自民党は、2006年以降に首相が３年連続で交代するなど統治能力の低下をさらけ出した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げた「税金のムダ削減」や「天下りの根絶」は政権交代の必要性を訴える上での旗印となった。
しかし鳩山内閣が初めて取り組んだ来年度の予算編成や税制改正で、十分な成果があがっているとは言い難い。予算の使途を公開の場で吟味する「事業仕分け」を導入したものの、削減規模は衆院選で掲げた約７兆円に遠く及ばなかった。
景気の一段の落ち込みを防ぐためには予算の精査と並行し、メリハリをつけた経済対策が必要となった。だが首相や菅直人副総理・国家戦略相が予算編成や税制改正で先頭に立って指示をとばすような場面は見られず、経済財政政策の司令塔が誰なのかはいまだにはっきりしない。
一方で民主党は16日に小沢一郎幹事長の主導でまとめた予算や税制に関する重点要望を提出した。ガソリン税の暫定税率分の税収確保などに道筋をつけたが、「政策決定の内閣一元化」という原則は有名無実化した。小沢氏の影響力の大きさを改めて印象づける結果となった。
政府の重要人事でも首をかしげるような対応が目立った。鳩山内閣は日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官、人事院総裁に江利川毅前厚生労働次官を充てた。
首相は能力本位の適材適所であれば次官ＯＢの起用は問題はないと説明した。だが「脱官僚依存」を強調してきた従来の主張とは相いれず、「天下りや渡りの省庁あっせんを全面的に禁止する」との方針が崩れる懸念が出ている。
政権交代があれば、国政にある程度の混乱が生じるのはやむを得ない面もある。しかし重要な政策判断で迷走や議論の停滞が目立つのは、詰まるところ首相が十分に指導力を発揮していないからではないか。
なかでも深刻なのは、外交や安全保障をめぐる基軸が定まっていない点である。
鳩山内閣はインド洋での給油活動を来年１月の期限切れで中止する。アフガニスタン復興への資金援助は大幅に上積みする方針だが、海外の評価が高い人的貢献策の打ち切りは国際的なテロ掃討作戦からの離脱と受け取られかねない。
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設問題をめぐる政府内の対応ぶりは危機的でさえある。名護市辺野古地区への移設という日米合意の見直しで揺れ続けた揚げ句、結論を来年に先送りした。
首相は11月に来日したオバマ米大統領との会談で「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言した。だが翌日には「日米合意が前提ではない」と語って周囲を驚かせた。
12月17日にはコペンハーゲンでクリントン国務長官に新たな移設先を検討する考えを伝え、記者団に「十分に理解していただいた」と説明した。クリントン長官は帰国後に藤崎一郎駐米大使を呼び、現行案の履行を改めて促す異例の展開となった。
日米同盟を揺さぶる
国際情勢を踏まえた政策の見直しは主体的に取り組めばよい。しかし総合的な安全保障の戦略もないまま日米合意の撤回に動けば、長年培ってきた同盟関係を危険にさらすことになる。
民主党は対中関係の強化に動き、ここでも小沢幹事長の存在感は大きい。だが外交は二者択一ではなく、強固な日米関係がアジア・太平洋地域の安定の基盤となるはずだ。
鳩山内閣の歩みを振り返ると、連立を組む社民、国民新両党の主張に振り回される場面が目立った。与党の緊密な連携は大事だが、民主党の基本政策をゆがめてしまっては本末転倒である。
政権運営には首相の偽装献金問題や小沢氏の西松建設からの巨額献金事件も影を落としている。新体制になって党首討論が実現していない原因の一つは、野党から疑惑を追及されたくないとの意識が働いているためとみられている。
来年夏の参院選をにらんで与野党の駆け引きが強まるのは避けられないが、疑惑の解明や政策論争から逃げていては政治の停滞につながるだけだ。それでは鳩山内閣への期待も失望に変わってしまう。
| 2009年12月23日(水) |
天皇陛下、76歳に 即位20年 |
天皇陛下、76歳に 即位20年、祝意に感謝
2009年12月23日 日経
天皇誕生日にあたっての天皇陛下の感想（全文）
2009年12月23日 日経から
天皇陛下は23日、76歳の誕生日を迎えられ、感想文書を宮内庁を通じ公表した。感想文書の最後の部分を引用。
「人々が高齢化の著しい社会状況に対処しつつ、助け合って良い社会をつくるよう努める姿に接する時、深い感動を覚えます。私どももこのような国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています」と結んでいる。
私は70歳であるので一般的には高齢者である。しかし、98歳であられる聖路加国際病院の理事長である日野原重明先生の次の言葉を踏まえると、高齢者世代の壮年期と言える。
「私は人生の仕事を終えたと思う元気な老人に、
75歳以上からの人生において
何か新しいことを創（はじ）めることをすすめています。」
75歳前であるがすでに新しい仕事（失業者の再起の応援）に取り組んでいる。
昨日講座を3コマ4時間30分担当してきたが、かなりの疲労を感じた。
今朝深く反省したのであるが、受講者の本当の意味での成長を願った講座であればこんなに疲労するはずがないと思った。如何に講座生一人一人に光を当てるか・・・新たな講座の展開方法に気付いた。
――――――――――――――――――――――――――――――――
天皇陛下、76歳に 即位20年、祝意に感謝
2009年12月23日 日経
天皇陛下は23日、76歳の誕生日を迎えられた。今年は11月に即位20年の記者会見があったため恒例の記者会見はされず、体調不良で負担が軽減された昨年と同様、感想文書を宮内庁を通じ公表。「昨年12月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたい」と述べられた。
即位20年、結婚50年に際して寄せられた多くの祝意に感謝の意を表した陛下は、「人々が高齢化の著しい社会状況に対処しつつ、助け合って良い社会をつくるよう努める姿に接する時、深い感動を覚えます。私どももこのような国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています」とつづられた。 (05:39)
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天皇誕生日にあたっての天皇陛下の感想（全文）
2009年12月23日 日経から
一年を顧みて、まず思い起こされるのは、世界的な金融危機に端を発した我が
国の厳しい経済情勢により、多くの人々が困難な状況に置かれたことでした。住む家を失った人々もあり、心の痛むことでした。また５月以来流行が心配
されていた新型インフルエンザは秋になって患者数が増加し、来年がどのよう
な状況になるのか案じられます。ワクチン接種などが進み、流行が抑えられる
ことを期待しています。
今年も豪雨や台風など自然災害により60人を超す人々が亡くなりました。家族を失った人々の気持ちはいかばかりかと察しています。５千人以上の命が失われた伊勢湾台風から今年は50年になります。当時ヘリコプターに乗って、上空から、一面水に浸った被災地の光景に接したことや、木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川（さんせん）の氾濫（はんらん）の災害を受けた長島町の町長の話を聞いたことなど、痛ましく思い起こされます。豪雨や台風については近年予報が詳しく報ぜられるようになり、これまでの治山治水の効果と合わせ、災害による犠牲者数は減少してきましたが、いまだに年間数十人の犠牲者が生じることは非常に残念なことです。防災関係者の尽力とともに、国民の防災に対する関心が更（さら）に高まることを期待しています。
今年の夏から、裁判員制度が実施されるようになりました。かつて昭和初期に我が国でも短期間陪審制度が行われたことは、戦後間もないころ、当時の穂積東宮大夫、後の最高裁判所判事から聞いたことがあります。しかし、この制度は日本にはなじまなかったということでした。この度の制度は、以前の陪審制度とは異なり、裁判官と一般の人が共に裁判に参加するという制度であり、今後の様子を期待を込めて見守りたいと思います。
７月には総督閣下のご招待により皇后と共にカナダを訪問しました。私自身は56年前、エリザベス女王陛下の戴冠式に参列するため、英国に赴く途次、カナダを訪れましたが、これは結婚前、私がまだ19の時でした。この度の訪問では、カナダが良好な環境を守り、この地に住む様々な民族を大切にしながら国を発展させている姿に接し、今日のカナダへの理解を深めることができました。私どもを温かく迎えてくださった総督閣下をはじめ、この訪問に心を寄せられたカナダの人々に心から謝意を表したく思います。
昨年は12月初めに体調を崩し、静養期間の間に誕生日を迎えました。多くの人々が心配してくれたことを感謝しています。そのようなことから、今年は日程や行事の内容を少し軽くするようにして過ごしてきました。昨年12月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたいと思っています。
本年は、私の即位から20年、私どもの結婚から50年という節目の年に当たりますが、４月の結婚50年に際して、また、11月の即位20年に際して、多くの人々から祝意を寄せられたことに深く感謝の意を表します。
この20年間も、我が国の人々は様々な困難を乗り越えてきましたが、人々が高齢化の著しい社会状況に対処しつつ、助け合って良い社会をつくるよう努める姿に接する時、深い感動を覚えます。私どももこのような国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています。
| 2009年12月22日(火) |
公立高の授業料減免、10人に１人 過去最悪 |
1、公立高の授業料減免、10人に１人 文科省調査、過去最悪
2009年12月21日 日経
2、大学授業料の減免を拡充、13万５千人に 文科省が方針
2009年10月15日 日経
3、授業料、私立高も無償化 文科省要請へ、低所得世帯対象に
2009年10月23日 日経
4、国保納付率、過去最低に 08年88.37％
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10416392415.html
ブログ№47のテーマは「日本の貧困層」である。
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10013440674.html
このテーマを38項目収録した。
最近の5項目を引用すると次の通りだ。
35、ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10363485111.html
36、日本の貧困率、06年は15.7％ 97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10371296316.html
37、奨学金の延滞債権、132億円が住所不明 検査院、改善求める
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10373402911.html
38、日本の貧困層（日々の映像から）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10388863568.html
39、奨学金の返還延滞者、84％が年収300万未満 正社員は３割
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10394699816.html
報道1の通り公立高の授業料減免、10人に１人とあるが、これより数段深刻なのは、健康保険の納付率が08年88.37％であることだ。100件中」11件強の過程で健康保険料を支払う余力がないのだ。
一般家庭の食の文化を根本的に見直す必要がある。私は30年前10歳前後の子供3人を抱えて生活していた。当時はコンビニも無くス―パーも少なかった。10歳前後の子供を連れてファミリーレストランに行った記憶は余りない。
食事は原料を調達して総べて家庭で料理したものだ。貧困層に陥らないカギは
30年前の日本の標準的な家庭生活に移行する以外の方法は無いと思う。
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1、公立高の授業料減免、10人に１人 文科省調査、過去最悪
2009年12月21日 日経
公立高校に通う全生徒のうち、2008年度に都道府県から授業料減免を受けた割合は、前年度より0.4ポイント増の10.1％に上り、過去最高となったことが20日、文部科学省の調査で分かった。調査を始めた1996年度の3.4％からは約３倍。減免対象の生徒数は、前年度より6145人増えて23万620人だった。
文科省によると、高校生の数は1989年度をピークに減少を続ける一方で、減免を受ける生徒の割合は増え続けている。不況の影響が拡大していることを示した形で、同省は「経済情勢の厳しさから今後も好転する気配はなく、早急な支援が必要」としている。
調査は、都道府県教育委員会などを通じて実施。減免を受けた公立高生徒の内訳は、全日制で21万581人（前年度比5333人増）、定時制１万7973人（同762人増）、通信制2066人（同50人増）。定時制では20.6％の生徒が対象となった。〔共同〕
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2、大学授業料の減免を拡充、13万５千人に 文科省が方針
2009年10月15日 日経
文部科学省は14日、授業料減免を受けられる国私立大の学生数を現行の10万５千人から13万５千人程度に拡充する方針を固めた。経済的に困窮する学生への支援策として、国立大運営費交付金や私学助成金を増額する方針で、15日に提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。困窮する高校生の低所得世帯についても、制服代や教科書代などを給付する制度の創設を検討する。
文科省によると、授業料の標準額は国立大が年間53万６千円（2009年度、昼間学部）であるのに対し、私立大は約84万８千円、短大は約68万７千円（08年度）。国立大の学部生の10％強にあたる４万６千人が減免を受けているが、私立大学・短大の学生では全体の１％に満たない２万３千人にとどまっている。(10:06)
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3、授業料、私立高も無償化 文科省要請へ、低所得世帯対象に
2009年10月23日 日経
文部科学省は23日、私立高校の授業料について年収350万円以下の低所得世帯が都道府県の判断で無償化できるよう総務省に求める方針を固めた。来年度から公立高校の授業料が実質無償化されることに伴うもので、同日中に総務省に提出する「地方財政措置要望」に盛り込む。
これまで公立高校の授業料減免などに全国の自治体が負担してきた経費は年約300億円あり、国が相当額を交付金として手当てしていた。公立高校を無償化すればこの経費が不要となるため、私立高への授業料減免に転用することができると判断したという。
文科省は来年度から公立高の世帯を対象に授業料相当額（約12万円）を間接支給する。私立高生の世帯にも同等額を支給し、年収500万円未満の場合は約24万円に増額する計画。私立の授業料平均が約35万円と高額でさらなる支援を求める声が出ていた。(16:00)
| 2009年12月21日(月) |
景気二番底は必至と認識する |
1、景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」
2009年12月21日 日経
2、鳩山政権の成長戦略、「評価せず」５割超 社長100人アンケート
2009年12月21日 日経
3、外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念 7～9月のＧＤＰ下方修正
2009年12月9日 日経
4、基本給・手当、企業の３割が減額 09年、業績悪化で過去最多
2009年12月16日 日経
5、10月の所定外給与、9.7％減 減少率、11カ月ぶり１ケタ
2009年12月16日 日経
経済界は景気二番底、半数が警戒を警戒している。報道4の通り企業の3割は基本給・手当を減額し、10月の所定外給与は9.7％減という数字である。加えて政府は円高に対しての具体策がない。これでは景気の2番底は必至と考える必要があると思う。
報道2の経済界の鳩山政権の成長戦略ついて厳しい判定を行っている。
成長戦略を「大いに評価できる」 0％
外為・株式市場に対する姿勢には「評価できる」 0％
成長戦略を「どちらかといえば評価できる」 3.6％。
特に二番底懸念につながっている円高に対し、容認ともとれる姿勢をとったことなどが原因していると思う。それにしても0点の評価ではどうにもならない。
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1、景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」
2009年12月21日 日経
日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2％を占めることが分かった。９月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も７割から５割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。 (07:00)
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2、鳩山政権の成長戦略、「評価せず」５割超 社長100人アンケート
2009年12月21日 日経
日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、９月に発足した鳩山政権の経済政策の評価についても聞いた。従来経営者からの要望が強かった日本経済の成長戦略については、ここまで明確な方向性を欠いていることから57.2％が「評価できない」と回答。外為・株式市場への姿勢も54.3％が評価できないとするなど、厳しい意見が目立った。
成長戦略を「どちらかといえば評価できる」と回答したのは3.6％。「大いに評価できる」は０％だった。また外為・株式市場に対する姿勢には「評価できる」はゼロ。強い二番底懸念につながっている円高に対し、容認ともとれる姿勢をとったことなどを反映しているようだ。 (09:25)
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3、外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念 7～9月のＧＤＰ下方修正
2009年12月9日 日経
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率1.3％増にとどまり、速報値（4.8％増）から大幅に下方修正した。速報段階でプラスだった内需は、設備投資が落ち込み、一転して６四半期連続の減少となった。国内の民間需要は弱含んだままで、中国などの外需頼みが再び鮮明になっている。
輸出は6.5％増え、２期連続で高い伸び率を記録した。中国経済は個人消費が堅調で、インフラ投資も拡大している。日本からも電子部品や素材などの対中輸出が増え、民間エコノミストには「外需がこのまま堅調に推移すれば、景気の二番底は避けられる」との見方がある。
ただ、外需の伸びが国内の設備投資や雇用につながる好循環は生まれていない。円高で企業収益が圧迫され、生産の現場を海外に移す動きもある。鳩山由紀夫政権は「内需主導の経済成長」を掲げるが、外需を積極的に取り込む策を打ち出さないと、空洞化だけが進む懸念がある。 (11:28)
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4、基本給・手当、企業の３割が減額 09年、業績悪化で過去最多
2009年12月16日 日経
産業界でボーナスにとどまらず、基本給や手当を減らす動きが広がっている。厚生労働省が14日発表した「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」によれば、2009年に従業員の基本給などを削減した企業（予定を含む）は全体の30.9％と、前年の9.3％から急上昇。比較可能な02年以降で最高となった。
基本給や手当を減らす企業の割合はこれまで05年の15.3％が最高だった。業績悪化を受け、減額に踏み切る企業が増えている。
年齢や勤続年数などに応じて賃金が増える「定期昇給（定昇）制度」がある企業のうち、定昇を「しない」と「延期する」を合わせた割合は20.6％と前年比10.7ポイント上昇。従業員全体の賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）をする割合は同8.8ポイント低下し、12.6％にとどまる。(07:00)
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5、10月の所定外給与、9.7％減 減少率、11カ月ぶり１ケタ
2009年12月16日 日経
厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、残業代など所定外給与は全産業ベースで１人当たり平均１万7290円と前年同月比9.7％減った。15カ月連続のマイナスだが、減少率は昨年11月以来となる１けた台に縮小した。企業活動が持ち直しつつあることを映した。
基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8036円。前年同月比1.7％減で、17カ月連続で前年実績を下回った。業種別では製造業が同3.3％減と最も減少率が大きかった。金融・保険業（2.9％減）、建設業（2.4％減）を含む３業種が平均値を上回る減少率となった。
正規・非正規社員（一般労働者）は3204万３千人と前年同月比0.6％減少。パートは1198万１千人と同0.8％増えた。企業の採用意欲と関連性が高い所定外労働時間は9.6時間と同11.2％減った。特に製造業は20.8％減の12.2時間。雇用回復の目安といわれる15時間まで達するにはしばらく時間がかかりそうだ。
一人暮らし比率、2020年、全世帯の3分の1
2009年12月20日 日経
世帯の34％が一人暮らしに
2009年12月18日(金) 共同通信
老後、「一人暮らし」になる割合は？なったときの年齢は？
http://www.office-onoduka.com/siru_nenkinseikatu/sn0710.html
昨日ほぼ1日中「コミュニケーション」の講座資料の編成をしていた。営業社員養成講座で10日間（述べ45時間）コミュニケーションの講座を担当する。これだけの時間を費やし、受講生が参考になる話をするには、膨大な情報が必要である。昨日は60ページ余りの編成を終る。あと40ページ余りで一応の形が出来る。
コミュニケーションの関する語録を検索して印象に残ることがあった。
「長寿の人は決まって子宝に恵まれる
家族もちの人は、独身者や配偶者を失った人たちよりも長寿である
怠け者が天寿を全うしたためしがない」
アブハジアの諺
2020年にすべての都道府県で一人暮らし世帯の割合が最も多くなる見通しであることが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計」で明らかになった。
日本全体の世帯の34.4％が一人暮らしという驚くべき現象である。私は妻・娘・孫2人の5人暮らしである。日常の孫との交流で多くの笑いと悦びはある。一人暮らしは何とも侘しい。一人暮らしの人は、生活文化を整えて、近所との交流を多くするなどで日々の喜びを発見してほしいものである。
哲学者スピノザの次の言葉である
「人は、人と人のつながりの中で生きていく生き物である」
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一人暮らし比率、2020年、全世帯の３分の１
2009年12月20日 日経
一人暮らし比率、全県で最多 2020年、全世帯の３分の１
2020年に全都道府県で一人暮らし世帯（単独世帯）の割合が最も多くなり、全世帯の３分の１に達することが国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計で分かった。30年には４割近くになる見通し。同研究所は「５年前の調査よりさらに非婚・晩婚化が進んでいる。高齢夫婦が死別しても一人で住み続けることが原因」とみている。
推計は国勢調査の動向などを踏まえて５年ごとに実施。今回は05年の状況を踏まえて30年までの25年間について分析した。
全世帯数は05年に約4906万世帯で、20年には約5044万世帯、30年には約4880万世帯に減少する。単独世帯は05年が約1446万世帯（29.5％）から20年は約1733万世帯（34.4％）、30年は約1824万世帯（37.4％）に達する見通し。 (14:32)
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世帯の３４％が一人暮らしに
2009年12月18日(金) 共同通信
２０年にすべての都道府県で一人暮らし世帯の割合が最も多くなる見通しであることが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が１８日公表した「日本の世帯数の将来推計」で明らかになった。０５年に２９県で「夫婦と子ども」が最も多く、「一人暮らし」が最も多いのは１６都道府県だった。しかし、２０年には全都道府県で一人暮らしがトップになり、日本全体の３４・４％を占める。
| 2009年12月19日(土) |
外国人の国内株式売買シェア、60％割れ |
外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
2009年12月19日
7年ほど前まで株式市場にことをここで記述した。この当時の個人投資家の株式の保有が15％余りしかなかったのである。日本の企業に対して、日本の大衆の関心に少なさを嘆いての記述を多くした記憶がある。
最近この動向に変化が出ている。「個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ」とあるように個人投資家の回復が鮮明なのだ。それにしても「2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、3年ぶりの60％割れが確実」（日経）とあるように、昨年まで日本企業の株主の60％を外国人が保有しているのである。
財政危機などの日本の政治情勢で、外国資本の撤退が起こる危険が存在している。この意味では現在の53％の保有から30％余りになることがベストでないかと思う。旧ソ連・アルゼンチンなどの財政破綻（国家破産）は、何かの動機で外国資本が一斉に撤退することが原因なのである。
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外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
2009年12月19日
株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、３年ぶりの60％割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3％とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に８月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。
| 2009年12月18日(金) |
太陽光発電を標準装備の住宅 |
太陽光発電を標準装備 パナホームの戸建て住宅
2009年12月18日 日経
パナホームはエネルギー効率を高めた戸建て住宅「エルソラーナ」の新シリーズを2010年１月２日に発売する。断熱性能が優れたサッシやガラスを採用して冷暖房などの熱効率を高める。
発電能力が３キロワットの太陽光発電システムを標準装備しており、余剰電力を電力会社に売ることも可能だ。４人家族の場合、これらの装備がない家に比べ光熱費を年間31万5000円程度節約できるという。
30代をターゲットにした「エルソラーナＳ」の価格は延べ床面積111.69平方メート(33.8坪)ルのモデルプランで1891万円とのこと。今後太陽光発電を標準装備した住宅が普通になるだろう。地方の建築業者は技術的にこの波に乗らないと仕事が激減する流れだ。
エルソラーナＳ 33.8坪
価額 1891万円
坪価額 559000円
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太陽光発電を標準装備 パナホームの戸建て住宅
2009年12月18日 日経
パナホームはエネルギー効率を高めた戸建て住宅「エルソラーナ」の新シリーズを2010年１月２日に発売する。断熱性能が優れたサッシやガラスを採用して冷暖房などの熱効率を高めた。発電能力が３キロワットの太陽光発電システムを標準装備しており、余剰電力を電力会社に売ることも可能だ。４人家族の場合、これらの装備がない家に比べ光熱費を年間31万5000円程度節約できるという。
間仕切りを動かすことで、大規模な工事をせずに部屋のレイアウトを変えられるのも特徴だ。30代をターゲットにした「エルソラーナＳ」の価格は延べ床面積111.69平方メートルのモデルプランで1891万円。高級感を出した「同Ｆ」と夫婦２人暮らし向けの「同Ｅ」も販売する。モデルプランの価格はそれぞれ2404万円と2363万円。合計で年間6100棟の販売を目指す。(10:48)
| 2009年12月17日(木) |
高卒で就職できる人55％ |
1、高卒就職内定率55％ 文科省調査、下落幅は過去最大
2009年12月16日 日経
2、高校７割で「就職断念」 教職員組合調査、内定率6割切る
2009年12月16日 日経
3、参考
大学３年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列(11/20)
大学生の内定率、「氷河期」並みの62.5％ 10月時点(11/19
文部科学省は15日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が10月末時点で55.2％と前年同期より11.6ポイント下回ったと発表した。厚生労働省による９月末の調査と同じく、下落幅は過去最大となったとのこと。
希望する約18万７千人。内定者は約10万３千人で、残る約８万４千人に就職先がない状態である。 やむを得ず職業訓練校などに進むケースが目立つとのことであるが、潜在的な失業者であることは変わりない。
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高卒就職内定率55％ 文科省調査、下落幅は過去最大
2009年12月16日 日経
文部科学省は15日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が10月末時点で55.2％と前年同期より11.6ポイント下回ったと発表した。厚生労働省による９月末の調査と同じく、下落幅は過去最大となった。
調査対象は国公私立高校の卒業予定者約107万４千人のうち就職を希望する約18万７千人。内定者は約10万３千人で、残る約８万４千人に内定が出ていなかった。
内定率は男子が59.4％で前年同期より12.4ポイント低下、女子は49.6％で10.7ポイント下がった。 (01:17)
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高校７割で「就職断念」 教職員組合調査、内定率６割切る
2009年12月16日 日経
日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の７割以上で、求人の少なさなどから来年３月卒業予定の生徒が就職を断念していることが８日、分かった。同組合が調べた10月時点の就職内定率も59.6％と前年同期比15ポイント減り、1993年の調査開始以来最大の下げ幅。同組合は「新たな就職氷河期だ」と危機感を募らせている。
同組合と全国私立学校教職員組合連合が28都道府県の403校を対象に10月末時点の就職実績を調査した。来年３月の卒業予定者は計６万5482人で、うち就職希望者は２万1532人だった。
進路変更に関する質問で回答があった296校のうち、就職から進学に変えた生徒がいたのは73.9％に当たる219校で計843人。同組合の佐古田博副委員長は「求人がなく、やむを得ず職業訓練校などに進むケースが目立つ」と話す。(00:37)
| 2009年12月16日(水) |
天皇陛下、習中国副主席の会見前の騒動 |
1、小沢氏、宮内庁長官を批判 天皇陛下特例会見
2009年12月14日 日経
2、天皇陛下、習・中国副主席と会見 皇居・宮殿で
2009年12月15日 日経
3、社説２ 日中関係も損ねる特例会見
2009年12月24日 日経
4、社説：習副主席来日 次世代にらむ関係築け
毎日新聞 2009年12月15日
天皇陛下、習中国副主席の会見前の騒動を、メモして置きたい。小沢氏の言う「内閣の一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定に記者会見をして、方針をどうだこうだと言うのは日本国憲法の精神、理念を理解していない」という指摘は理解できる。
憲法に「天皇の国事行為は国民が選んだ内閣の助言と承認によって行われる」とある以上、羽毛田信吾宮内庁長官にの反論は可笑しいともう。しかし、野党自民党は猛烈に反対の見解を述べている。この背景に強大な権力を持った小沢憎しがあるように思えてならない。
企業のアジア売上高が米を抜き４～９月、全利益の46％がアジア市場である
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10411792541.html
この半数は中国市場で、日本の経済は中国の動向にかかっているといっても過言でない。12月13日に記述したように、中国に「親しみを感じる」とする者の割合が31.8％とすくないことは、日本経済にとって中国が重要な存在であるかの理解の乏しさが原因していると思う。
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小沢氏、宮内庁長官を批判 天皇陛下特例会見
2009年12月14日 日経
民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、15日予定の天皇陛下と中国の習近平国家副主席による会見を政治利用と批判した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定に記者会見をして、方針をどうだこうだと言うのは日本国憲法の精神、理念を理解していない。どうしても反対なら辞表を提出した後にやるべきだ」と反論した。会見の１カ月前までに申請するルールに関しても「宮内庁の役人がつくったから金科玉条で絶対だなんてそんなバカなことあるか」と述べた。
小沢氏は「天皇の国事行為は国民が選んだ内閣の助言と承認によって行われる。それが日本国憲法の理念であり、本旨である。それを政治利用といったら何もできなくなる」と強調。「天皇陛下のお体がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事はお休みになればいいことじゃないか」とも語った。(14日 20:36)
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天皇陛下、習・中国副主席と会見 皇居・宮殿で
2009年12月15日 日経
天皇陛下は15日午前、皇居・宮殿「竹の間」で中国の習近平国家副主席と会見された。天皇陛下が習副主席に会われるのは初めてで、中国国家副主席との会見は胡錦濤国家主席が副主席として訪日した1998年４月以来となる。
習副主席は予定より10分早い午前10時35分に宮殿の玄関「南車寄」に到着。国家元首ではないため、陛下ではなく宮内庁の河村武和式部官長が出迎える予定だったが、習副主席の到着が早まり、急きょ式部副長が応対した。
天皇陛下と外国賓客の会見については、外務省が１カ月以上前に宮内庁に要請する「１カ月ルール」があるが、今回の会見は通常の手続きを経ず、鳩山由紀夫首相の指示で特例として実現。宮内庁の羽毛田信吾長官が「国の大小や政治的重要性で差をつけずになさってきた陛下の国際親善のあり方にもかかわる」と懸念を表明するなど異例の経緯をたどった。 (11:20)
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3、社説２ 日中関係も損ねる特例会見（12/15）
12月24日 日経
もともと日程調整のはずだった問題が波紋を広げている。15日に予定される天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見、それ自体は問題はない。鳩山由紀夫首相が従来のルールに沿わない特例としたことが与党内でも批判や懸念を招いている。
習副主席は胡錦濤国家主席の最有力後継候補である。今回の訪日はいわばお披露目だ。胡主席も副主席就任直後の1998年４月に訪日し、天皇と会見している。中国側は習副主席にも同様の待遇を求めた。
問題になったのは、天皇の負担軽減などのため、外国要人らとの会見は１カ月前までに申請するという「１カ月ルール」を崩したからだ。外務省は中国側に早く申請をするよう要請したが、11月中旬まで動かなかったという。それが事実ならば、中国側も注意が足りなかった。
一方、羽毛田信吾宮内庁長官によると、外務省から宮内庁式部職に内々の打診があったのは11月26日。既に１カ月を切っていたため「応じかねる」と返答した。
だが、12月７日と10日に平野博文官房長官から電話で特例扱いするよう求められた。鳩山首相が指示した要請だった。政府は11日、副主席と陛下の会見日程を発表した。
民主党の小沢一郎幹事長は９日に駐日中国大使と会い、10日に訪中、胡主席とも会談した。小沢氏が特例会見を働き掛けたとの見方もある。小沢氏は14日夕、関与を否定し、羽毛田長官を「反対なら辞表を出した後に言うべきだ」と逆批判した。
鳩山首相は同日午前、特例会見に関する判断は日中関係を発展させるためにも間違っていなかったと強調した。そうだろうか。習副主席も日本の各方面が歓迎するなかで、陛下との会見に臨みたかっただろう。
岡田克也外相が国会開会式での天皇のお言葉の見直しを提起し、物議を醸したのは記憶に新しい。「政治主導」の民主党政権は、皇室への対応に鈍感になっていないか。
憲法上、天皇の国事行為は内閣が責任を負う。外国要人との会見は年100回以上に及ぶ。国際親善の意義もあるだけに、ときの政権に政治利用されるのではないかとの疑念を生じさせてはならない。結果的に日中関係も損ねかねない。
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4、社説：習副主席来日 次世代にらむ関係築け
毎日新聞 2009年12月15日
中国の習近平国家副主席が１４日来日し、鳩山由紀夫首相と会談した。中国側の希望で天皇陛下とも会見する。
民主党に政権交代してから中国首脳の来日は初めてである。鳩山首相は、東アジア共同体構想を提唱するなどアジア重視を自任してきた。なかでも中国は、政治的、経済的に世界規模の影響力を持つ重要な隣国である。その中国の首脳との往来を重ねて良好な関係を築くことはアジア外交の土台である。
米国はオバマ大統領が東京演説、上海演説で中国重視の姿勢を表明し、米中首脳対話を重ねている。米中Ｇ２という言い方があるほどだ。米中が接近する以上、日本は米国との関係も中国との関係も大切にしなければならない。
しかし過去の日中関係を振り返ると、決して安定した関係とはいえなかった。自民党政権では、とくに小泉純一郎首相の靖国神社参拝で歴史認識問題をめぐる対立が深まった。中国各地で反日デモが起きるなど対日感情が悪化した。日本でも、急激な軍備増強など台頭する中国を見て脅威論や嫌中感情が高まった。
その後、「戦略的互恵関係」が提唱され首脳交流も復活したが、まだ国民感情が改善したといえるまでにはいたっていない。東シナ海のガス田共同開発や毒ギョーザ事件など外交のテーブルにのりながら、双方とも厳しい世論を背にして容易に出口が見いだせない。
米国は、かつて人権問題で中国を激しく批判してきたが、ブッシュ前政権時代にハイレベルの経済対話枠組みを作った。オバマ大統領になって、政治対話の枠組みが加わった。
政権交代後、鳩山首相は国連総会などの場を利用して、胡錦濤国家主席、温家宝首相など中国の首脳と会談を続けてきた。同時に、今回のような首脳の相互往来を継続して、信頼関係をさらに高める必要がある。
習副主席は、順調にいけば２０１２年には胡主席の後継者となると目されている。日本の後、韓国、カンボジア、ミャンマーを訪問する。トップリーダーとなる日のための準備と見ることもできる。
今回、天皇陛下との会見を望んだのも、胡主席が副主席の時代に天皇と面会した前例に沿ったものだといわれる。人気歌手の彭麗媛（ほうれいえん）夫人は先月来日し、公演には皇太子さまが招待された。長期的な展望に立って日中関係を考えようとする姿勢の表れだ。日程調整で混乱が起きたが、それも日中の往来が長い間活発でなかったからではないか。首相との会談に先だって、習氏は中国文化センターの開所式に出席した。民間交流も進めようというメッセージだろう。
| 2009年12月15日(火) |
電気自動車の時代が来る |
27、日産やホンダ、太陽電池搭載車を開発 補助電源に活用
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10370445598.html
28、韓国のＶＢ、低価格の電気自動車を発売
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10371652812.html
29、東芝、リチウムイオン電池の新工場建設を発表 250億円投資
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10375713825.html
30、三輪バイクに太陽電池搭載 インド新興企業、タクシー向け
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10389979796.html
31、日産、中国で電気自動車の生産検討 広州市政府と覚書
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10394701291.html
32、トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販 年数万台
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10411759084.html
電気自動車を買い求めるのは上記の報道によると、あと2年後がベターのようである。
| 2009年12月14日(月) |
タイガー・ウッズ選手 ツアー欠場 不倫騒動、期限を定めず |
報 道
1、米ゴルフ界に大打撃 ウッズ、ツアー無期限欠場表明
2009年12月12日 日経
2、ウッズ選手、ツアー欠場 不倫騒動、期限を定めず
2009年12月12日 日経
3、ウッズ、不倫騒動で謝罪 米誌、交際２年半と報じる
2009年12月13日 日経
4、タイガー・ウッズ：遼くんもビックリ！「無期限欠場」
2009年12月13日 毎日
不倫スキャンダルに揺れるゴルフ界のスーパースター、タイガー・ウッズが自身のホームページで、無期限でツアー大会を欠場する声明を発表した。ウッズのスポンサーの一部が早速撤退の動きを見せており、“タイガー人気”に頼ってきた米ツアーも大打撃を受けることは必至。
ウッズ選手は一連の不倫報道について、ＨＰの声明文で「不貞」を認めたうえ「よりよい夫、父親、人物になることに集中することが必要」などと欠場の理由を説明している。 落ちた偶像の再起がないほどの厳しさである。ウッズとともに、米ゴルフ界に“厳しい冬”が訪れようとしている。
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1、米ゴルフ界に大打撃 ウッズ、ツアー無期限欠場表明
2009年12月12日 日経
小さな交通事故から明るみに出た不倫スキャンダルがウッズ選手のツアー欠場に発展、ついにゴルフ界がもっとも恐れていた事態となった。
騒動は単なる不注意運転として一度は収束の気配を見せていた。だが、ゴシップ誌がウッズ選手の不倫による“夫婦げんか”が事故の原因と報じたことから報道が一気に過熱した。売名行為とみられる人物も含め、新たな愛人が連日出現。米ＮＢＣやＣＮＮなど大手メディアも連日ニュースのトップで報じた。
これまで人格者として知られてきたはずのスーパースターのブランドイメージもすっかり落ちた。スポンサー筋も警戒感をあらわにしている。スポーツドリンクのゲータレードは８日「スキャンダル以前から決定していたこと」としながらもウッズ選手を用いたブランドの飲料発売を中止した。
今回の欠場表明は不況下で苦しむ米ツアーにとって大きな打撃となる。欠場が長引けば、ツアーの大きな収入源であるテレビ放送権の契約などにも大きな影響が出る可能性がありそうだ。〔共同〕 (12:44)
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2、ウッズ選手、ツアー欠場 不倫騒動、期限を定めず
2009年12月12日 日経
【ニューヨーク＝山下茂行】米男子ゴルフのタイガー・ウッズ選手（33）が11日、自身のホームページ（ＨＰ）で期限を定めずツアー大会を欠場すると表明した。ウッズ選手は一連の不倫報道について、ＨＰの声明文で「不貞」を認めたうえ「よりよい夫、父親、人物になることに集中することが必要」などと欠場の理由を説明している。
ウッズ選手は先月27日、フロリダ州オーランド近郊の自宅近くで交通事故を起こし負傷した。その経緯が不自然だったため、「浮気報道に激怒したエリン夫人からウッズ選手が逃げようとしたことが事故につながった」などと米メディアが報道。ウッズ選手はいったん否定したものの、現在では一連の不倫疑惑報道を事実上認めており、今回の声明でも「私の不貞が多くの人々、特に妻と子供たちを失望させ、傷つけたことを深く自覚している」など述べた。
ウッズ選手は米男子ゴルフツアーで９度の賞金王になるなどゴルフ史に残る活躍を続けており、プロ野球など他のスポーツ選手を含めても最高レベルの「セレブ」として扱われてきた。 (09:23)
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3、ウッズ、不倫騒動で謝罪 米誌、交際２年半と報じる
2009年12月13日 日経
【米カリフォルニア州サウザンドオークスＡＰ＝共同】男子ゴルフのスーパースターで自動車事故を起こしたタイガー・ウッズが２日、不倫騒動を家族に謝罪する声明を発表した。約２年半にわたってロサンゼルスのウエートレスと交際していると米週刊誌が報じた直後に、自身のホームページに掲載した。
この女性は同誌に対し、ウッズの妻エリンさんが第１子を出産する２カ月前、ラスベガスのナイトクラブでウッズと出会ったと証言した。ウッズがフロリダ州の自宅近くで事故を起こした11月27日の３日前に、この女性の電話に残したとするボイスメールも公表した。
ウッズは交際の詳細を明らかにしていないが「より良い人間、夫、そして父親になるよう努力する。ずっとわたしを支えてくれたすべての人々に深く謝罪する」とした。(08:55)
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4、ウッズ選手、交通事故 妻エリンさんが救出
2009年11月29日 日経
【ニューヨーク共同】男子ゴルフのスーパースター、タイガー・ウッズ選手（33）が27日未明、米フロリダ州オーランド近郊の自宅近くで交通事故を起こし負傷した。ＡＰ通信などの複数のメディアが伝えた。
警察によると、自宅にいた妻のエリンさんがゴルフクラブで車の後部の窓をたたき割り、ウッズ選手を車外に救出した。警察が到着したとき、ウッズ選手は横たわった状態で意識がもうろうとしており、唇を切って口の中が流血していた。けがの重さは不明で、運ばれた病院の担当者とウッズ選手の広報担当者によれば、既に手当てを受けて病院を出た。
27日午前２時半ごろ、運転する高級大型車が消火栓と木に衝突して負傷したという。飲酒運転ではなく、スピードが時速33マイル（約53キロ）以下だったため、エアバッグは作動していないという報道もある。
ウッズ選手は今季、米男子ゴルフツアーで９度目の賞金王になった。(09:33)
4、タイガー・ウッズ：遼くんもビックリ！「無期限欠場」
2009年12月13日 毎日
不倫スキャンダルに揺れるゴルフ界のスーパースター、タイガー・ウッズ（３３＝米国）が１１日、自身のホームページで、無期限でツアー大会を欠場する声明を発表した。ウッズのスポンサーの一部が早速撤退の動きを見せており、“タイガー人気”に頼ってきた米ツアーも大打撃を受けることは必至。ウッズを目標に、来季米ツアーでの再会を楽しみにしていた石川遼（１８＝パナソニック）も戸惑いは隠せなかった。
ウッズの“火遊び”へのケジメは、ゴルフ界に最悪の事態を招いた。１１日の声明では「自分の不貞が多くの人たち、特に自分の妻と子供たちを失望させ、傷つけてしまった」と不倫を事実上認めた。そして「プロゴルフの世界から無期限で離れると決めた。より良い夫、父親、そして人間になろうと力を注ぐ必要がある」と家族との生活優先を強調。エリン夫人（２９）からは「ゴルフか私かどちらかを選んで」と“引退勧告”されたと報じられたが、まさに一時引退を決めた形だ。
当初は来年１月下旬の試合復帰が有力視されていたが、声明は復帰時期について触れていない。１１日に米フロリダ州の自宅から荷物が運び出されており、エリン夫人が故郷スウェーデンの離れ小島に購入した２００万ドル（約１億７８００万円）の豪邸にしばらく身を隠すとの報道もある。来年４月のマスターズはもちろん、長期欠場の可能性もあるだけに影響は大きく、スポンサー契約を結ぶ通信大手のＡＴ＆Ｔは「契約を見直す」との方針を示し、経営コンサルティングのアクセンチュアは「ウッズの資質はそのままわが社の企業イメージだったが、今はどこよりも不安定な立場に立たされている」とホームページからウッズの写真を削除した。米タイム誌は調査会社アーガイル・エグゼクティブ・フォーラムの分析として「ウッズと何らかの形でかかわりのある企業の７６％が関係を棚上げするか、削除するか、中止にする」とウッズ離れが加速するとの見通しを示した。
ツアー通算７１勝、世界ランキング１位のウッズに“おんぶに抱っこ”の米ツアーが受ける影響も計り知れない。ウッズが昨年後半、ひざの故障で離脱した際は視聴率が前年比５０％も下がっており、来年末に契約更新を控える１１年以降のテレビ放映権料が安く買い叩かれる恐れがある。ウッズ不在なら試合の冠スポンサーから降りるという企業が出てくる可能性も高く、ツアーは試合数激減の危機に立たされる。
ウッズにあこがれ、来年も一緒にプレーすることを楽しみにしてきた石川も、ショックは隠し切れない。この日、騒動について初めて口を開いたが「驚いた。タイガーはストイックなイメージがあったから。プライベートは知らないので皆さんと同じようにびっくりした」と話すのがやっと。愛人騒動の発端となった自動車事故から２週間。落ちた偶像と成り果てたウッズとともに、ゴルフ界に“厳しい冬”が訪れようとしている。
◆ウッズ騒動の経過
１１月２７日 夜中の２時すぎに自宅前で車を木にぶつけ、病院に運ばれる。一時意識不明も唇の裂傷以外にケガはなく、その後自宅に戻る。
２９日 夫婦げんかによる事故という報道を「悪意に満ちた噂」として否定。同日、ナショナル・エンクワイアラー誌が最初の愛人としてレイチェル・ウチテルさんの存在を暴露。
１２月１日 “２人目の愛人”ジェイミー・グラッブスさんがウッズから送られたとするひわいなメールを公表。
２日 ウッズが「家族に迷惑をかけた」とする謝罪文を公表。“３人目”カリカ・モーキンさんの存在が明らかに。
３日 ウチテルさんにウッズが口止め料１００万ドル（約８９００万円）を支払ったとの報道。
５日 “４人目の愛人”が発覚。以後、１０人以上が不倫関係にあったと報じられる。
８日 エリン夫人の母、バルベロ・ホルムベリさんがウッズの自宅で胃痛を訴え緊急入院。翌日退院した。
◆スキャンダルで追い込まれた大物
マイク・タイソン（ボクシング）婦女暴行罪で９２年３月から３年間服役。その後もコカイン所持や暴行で逮捕された。
コービー・ブライアント（ＮＢＡレイカーズ）０３年６月、ホテル従業員の女性にレイプされたと訴えられた。０５年に示談となったがシーズン中に裁判が行われるなどして低迷。
宇野宗佑（首相）８９年６月、女性スキャンダルが浮上。その影響もあり、同年夏の参院選で自民党は惨敗。在任期間６９日で引責辞任した。
エディソン・チャン（俳優＝香港）０８年２月、所持していた女優らのプライベート写真がインターネット上に数百枚流出。芸能界を引退した。＝敬称略＝（スポニチ）
2009年12月13日
資 料
日本と諸外国との関係
http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-gaiko/2-1.html
内閣府が12日発表した「外交に関する世論調査」をメモして置きたい。
・アメリカに「親しみを感じる」とする者の割合が73.3％（29.0％＋）
・ロシアに「親しみを感じる」とする者の割合が13.0％（2.0％＋）
・中国に「親しみを感じる」とする者の割合が31.8％（7.0％＋）
・韓国に「親しみを感じる」とする者の割合が57.1％（13.3％＋）
・インドに「親しみを感じる」とする者の割合が32.4％（4.8％＋）
アメリカに「親しみを感じる」とする者の割合が73.3％となったのは、オバマ効果でないかと思う。ロシアに「親しみを感じる」とする者の割合は少なすぎると思う。
ロシアはかってはトルストイ・ドストエフスキーを輩出した文化の国でであった。特にトルストイ近代ナンバー１の大文豪である。私の書棚に「戦争と平和」「アンナ・カレーニナ」があるが、あの世に旅立つまでには読み切ろうと思っている。昨日、やさしい人間学の講座資料でトルストイの語録を調べたが、認識論の水準が違うのである。
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日本と諸外国との関係
http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-gaiko/2-1.html
（１）日本とアメリカ
ア アメリカに対する親近感
アメリカに親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が73.3％（「親しみを感じる」29.0％＋「どちらかというと親しみを感じる」44.2％），「親しみを感じない」とする者の割合が24.8％（「どちらかというと親しみを感じない」15.8％＋「親しみを感じない」9.0％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は大都市で，「親しみを感じない」とする者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は男性で，「親しみを感じない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「親しみを感じない」とする者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。（図１，図２，表１－１，表１－２）
イ 現在の日本とアメリカとの関係
現在の日本とアメリカとの関係は全体として良好だと思うか聞いたところ，「良好だと思う」とする者の割合が68.9％（「良好だと思う」18.1％＋「まあ良好だと思う」50.8％），「良好だと思わない」とする者の割合が28.1％（「あまり良好だと思わない」21.9％＋「良好だと思わない」6.2％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「良好だと思う」（76.3％→68.9％）とする者の割合が低下し，「良好だと思わない」（20.4％→28.1％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「良好だと思う」とする者の割合は男性で，「良好だと思わない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は60歳代で高くなっている。（図３，図４，表２－１，表２－２，参考）
（２）日本とロシア
ア ロシアに対する親近感
ロシアに親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が13.0％（「親しみを感じる」2.0％＋「どちらかというと親しみを感じる」11.1％），「親しみを感じない」とする者の割合が83.4％（「どちらかというと親しみを感じない」44.7％＋「親しみを感じない」38.7％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「親しみを感じない」とする者の割合は60歳代で高くなっている。（図５，図６，表３－１，表３－２）
イ 現在の日本とロシアとの関係
現在の日本とロシアとの関係は全体として良好だと思うか聞いたところ，「良好だと思う」とする者の割合が20.5％（「良好だと思う」1.0％＋「まあ良好だと思う」19.6％），「良好だと思わない」とする者の割合が72.5％（「あまり良好だと思わない」49.5％＋「良好だと思わない」22.9％）となっている。
性別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「良好だと思う」とする者の割合は20歳代，30歳代で,「良好だと思わない」とする者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。（図７，図８，表４－１，表４－２）
（３）日本と中国
ア 中国に対する親近感
中国に親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が31.8％（「親しみを感じる」7.0％＋「どちらかというと親しみを感じる」24.8％），「親しみを感じない」とする者の割合が66.6％（「どちらかというと親しみを感じない」32.4％＋「親しみを感じない」34.2％）となっている。
性別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は男性で，「親しみを感じない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は20歳代で高くなっている。（図９，図１０，表５－１，表５－２）
（４） 日本と韓国
ア 韓国に対する親近感
韓国に親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が57.1％（「親しみを感じる」13.3％＋「どちらかというと親しみを感じる」43.8％），「親しみを感じない」とする者の割合が40.9％（「どちらかというと親しみを感じない」24.9％＋「親しみを感じない」16.0％）となっている。
年齢別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は30歳代，40歳代で,「親しみを感じない」とする者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１３，図１４，表７－１，表７－２）
イ 現在の日本と韓国との関係
現在の日本と韓国との関係は全体として良好だと思うか聞いたところ，「良好だと思う」とする者の割合が49.5％（「良好だと思う」6.7％＋「まあ良好だと思う」42.8％），「良好だと思わない」とする者の割合が45.9％（「あまり良好だと思わない」33.0％＋「良好だと思わない」12.9％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は60歳代で高くなっている。（図１５，図１６，表８－１，表８－２）
（５）日本とインド
ア インドに対する親近感
インドに親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が32.4％（「親しみを感じる」4.8％＋「どちらかというと親しみを感じる」27.7％），「親しみを感じない」とする者の割合が60.2％（「どちらかというと親しみを感じない」33.7％＋「親しみを感じない」26.5％）となっている。
都市規模別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は大都市，中都市で高くなっている。
性別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は60歳代で，「親しみを感じない」とする者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図１７，表９，参考）
イ 現在の日本とインドとの関係
現在の日本とインドとの関係は全体として良好だと思うか聞いたところ，「良好だと思う」とする者の割合が43.5％（「良好だと思う」5.5％＋「まあ良好だと思う」38.0％），「良好だと思わない」とする者の割合が42.6％（「あまり良好だと思わない」31.5％＋「良好だと思わない」11.1％）となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.3％となっている。
都市規模別に見ると，「良好だと思う」とする者の割合は大都市で，「良好だと思わない」とする者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「良好だと思う」とする者の割合は男性で，「良好だと思わない」とする者の割合は 女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「良好だと思う」とする者の割合は30歳代，40歳代で高くなっている。（図１８，表１０，参考）
| 2009年12月12日(土) |
突然出てきた漢方薬保険外しの動き |
漢方薬保険外し 医療現場の声くみ上げよ
新潟日報 社説
政府の行政刷新会議が事業仕分けで、漢方薬を公的医療保険の対象から外す方針を打ち出しだした。医療のことは、長い年月かけて出来上がったことで、
事業仕分けで論議する問題でないと思う。民主党の勇み足と言わねばならない。
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漢方薬保険外し 医療現場の声くみ上げよ
新潟日報 社説
医療現場での漢方薬の扱いに注目が集まっている。政府の行政刷新会議が事業仕分けで、漢方薬を公的医療保険の対象から外す方針を打ち出したためだ。
漢方薬は体全体の調子を整えることで、病状を改善する点に特徴がある。医師の７割余が使用しているといわれ、とりわけ更年期障害など婦人科で多く処方されている。
これまで１～３割だった患者の負担は、漢方薬の保険適用が外れれば全額になる。経済的な理由から、漢方薬を使った治療を断念する患者が出てくるかもしれない。
日本東洋医学会など関係学会は強く反発し、反対署名簿を提出した。本県でも署名活動が行われた。
医師が処方する漢方薬は市販品と異なる。西洋薬と併用して、がんや認知症などにも使われている。西洋薬では代替の効かないものもあるという。
日本東洋医学会の役員でもある須永隆夫・木戸クリニック所長（新潟市）は「漢方薬は医師が患者の状態に応じて処方し、効果を挙げている。医学部や医科大でも漢方を学ぶようになったのに、時代に逆行する」と語る。
急速な高齢化の進行で、医療費は膨れ上がる一方だ。財源には限りがある。薬の保険適用にメリハリをつけることは確かに必要だろう。
だが、問題は国民の健康に関することだ。医療現場で漢方薬が使いにくくなることで治療の質が下がり、結果的に患者が不利益を被ることになってはならない。
財務省は仕分け作業で、保険適用から外す対象として漢方薬やうがい薬、湿布薬などを一緒に提示した。「薬局で市販していて、医師が処方する根拠に乏しい」がその理由だ。
短い時間で一気に行う仕分け作業でこれらの薬は同列に扱われ、中身や適正な価格について満足な議論は行われないまま「見直し」の結論が出た。保険外しの「範囲は十分議論する」とされたが、性急過ぎた感がある。
漢方薬といっても、効能は多様だ。軽い風邪に対応するものから、がん手術の予後をケアするものまである。
長妻昭厚生労働相は「漢方薬は医師が処方しており、いきなり保険から外すのは疑問」「全く同じものを市販で入手するのは難しい」などと、仕分け結果の拒否を示唆した。
医師が漢方薬の効果や量を判断して使うことは、医療現場で定着している。その実情を踏まえた発言だろう。
中でも高齢者は、慢性的な症状や複数の病気に悩む傾向がある。漢方薬が頼りの人も多いだろう。患者の立場に立って現場の声を吸い上げ、予算折衝に反映させてほしい。そうでなければ医療への不安は深まるばかりだ。
新潟日報2009年12月13日
| 2009年12月11日(金) |
ボーナス、20年前の水準に |
ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計
2009年12月11日 日経
公務員に冬のボーナス 国、6.6％減の平均64万7200円
2009年12月11日 日経
冬のボーナス、１割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9％
2009年11月7日
日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだという。平均支給額は12万円減った計算になる。消費は一段と厳しさを増しそうだ。
鳩山政権はデフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背景にして、補正予算の財政支出額は7.2兆円に膨らませたが目に見える効果は無いだろう。政府の支出増で。今年の賞与平均支給額12万円減の穴埋めを出来るわけがない。
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ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計
2009年12月11日 日経
日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月４日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。 (07:00)
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公務員に冬のボーナス 国、6.6％減の平均64万7200円
2009年12月11日 日経
全国のほとんどの公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が10日、支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員（平均年齢35.5歳）が約64万7200円で、前年同期に比べ6.6％の減額。地方公務員（同36.6歳）は約60万7000円で、7.3％減った。減額は民間調査を基にした人事院勧告などを受けた措置。
特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約558万円。鳩山由紀夫首相は本来は同額だが、在職期間が短いために満額支給されず、国会議員分と合わせて約383万円を受け取った。衆参両院議長は約515万円、国会議員は約307万円、各府省の事務次官は約316万円だった。(11:33)
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冬のボーナス、１割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9％
2009年11月7日
カカクコムがまとめた今年の冬のボーナスに関する調査によると、推定支給額の平均は前年比１割減の52万2000円となった。もともとボーナス制度がない企業を除くと、「30万～50万円未満」の割合が昨年同様に最も多かった。昨年２位だった「50万～70万円未満」は３位に後退し「10万～30万円未満」が２位に上昇した。「全額カット」も5.9％にのぼるなど、全体として低い水準となった。
支給額のうち税金やローンの返済、生活費の補てんなどの必要経費を除いた「自由に使えるお金」は15万1677円となった。全額が「自由に使えない」との回答は7.3％と、08年の5.1％に比べ2.2ポイント上昇した。ただ、同社は「消費意欲が減退しているわけではなく、必要なものであれば低価格帯のものを探して買う姿勢が強い」としている。
調査は11月19～24日、同社の運営する価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」を通じ、ＩＤ登録ユーザーを対象に実施。7897人から回答を得た。うち男性は87.1％、女性は12.9％だった。(10:22)
1、米家計の純資産5.3％増、2期連続プラス 7～9月資金循環統計
2009年12月12日 日経
2、米家計の純資産が増加、1年9カ月ぶり 4～6月
2009年9月18日 日経
新聞報道は負の面が多いので注意が必要である。米国社会の悲観論が多くあるが、この国の実力を家計の持つ預金や株などの保有資産で理解したい。
家計の保有資産 67兆0378億ドル（約5963兆円）
家計の債務は 13兆6144億ドル（約1210兆円）
純資産 53兆4235億ドル（約4723兆円）前期比5.3％増
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1、米家計の純資産5.3％増、２期連続プラス ７～９月資金循環統計
2009年12月12日 日経
【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が10日発表した７～９月期の資金循環統計によると、家計の預金や株などの保有資産から負債を差し引いた純資産は前期比5.3％増え53兆4235億ドル（約4723兆円）となった。２期連続の増加。一方で、家計の債務は過去最大の減少幅を記録。資産価格の緩やかな上昇を支えに、米家計のバランスシート（貸借対照表）調整が本格化している。
家計の純資産では株式や不動産が増え預金が減った。金融危機後の底となった１～３月期と比べ10.2％の増加で、消費者心理の悪化を食い止める効果がある。ただピークとなった2007年４～６月期と比べると19.1％減の水準。
家計の債務は13兆6144億ドルで年率換算で前期比2.6％減。５四半期連続のマイナスとなった。雇用不安を抱えた家計が借金の整理に動いているが、金融機関の貸し渋りも影響しているもよう。企業の債務も同率の減少となった。(07:49)
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2、米家計の純資産が増加、１年９カ月ぶり ４～６月
2009年9月18日 日経
【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が17日発表した2009年４～６月期の資金循環統計によると、米家計の同期末の純資産残高（季節調整前）は約53兆1399億ドル（約4843兆円）となり、前期末に比べて約２兆ドル増えた。前期末比でプラスに転じたのは07年９月末以来、１年９カ月ぶり。株価上昇などで金融資産が増えたことが背景。ただ、米家計は負債圧縮などバランスシート（貸借対照表）調整を進めており、純資産の増加が消費拡大に直結する可能性は低い。
家計の純資産残高は、資産残高から負債残高を差し引いたもの。資産には株式など金融資産のほか、不動産などの有形資産なども含まれる。
資産残高は約67兆2079億ドルで、前期末に比べ約２兆ドル増加した。このうち約１兆8000億ドル分は、金融資産の増加。預金は減っており、株高が資産価値を押し上げたとみられる。一方、負債は約14兆680億ドルで小幅減にとどまった。 (13:02)
| 2009年12月08日(火) |
悲観的な日本の未来の1断面 |
1、「子供持つ必要ない」42％ 内閣府調査、07年比６ポイント増
2009年12月7日 日経
2、「子供もつ必要ない」若者６割の意見に悲観的な声
【社会ニュース】 V 2009/12/07(月) 18:53
内閣府が5日付で発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」との考えに賛成する人の割合は42.8％に上ったことが分かったという。2007年の前回調査より6.0ポイント増え、1992年の調査開始以来、最高を記録している。
ネット上には、「借金に増税に少子化に。日本の未来は真っ暗」悲観を持つ声が広がるのも仕方がない。価値観の多様化と言えばそれまでであるが、子供を持たない人は、人生の真の喜びを知らないで一生を終る人のように思う。今回の講座開設の関係で40代50代の独身男性に数人あったが、何とも言えない侘しさが漂っている。結婚して子供なしの人生は各自に自由であるが、65歳から25年余りの人生は、何とも言えない侘しさがつきまとうと思う。
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「子供持つ必要ない」42％ 内閣府調査、07年比６ポイント増
2009年12月7日
内閣府が５日付で発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」との考えに賛成する人の割合は42.8％に上ったことが分かった。2007年の前回調査より6.0ポイント増え、1992年の調査開始以来、最高を記録した。
調査は10月１～18日、全国の成人男女5000人を対象に面接で実施。有効回答率は64.8％だった。
「子どもを持つ必要はない」との考えに賛成の回答は男性が38.7％、女性が46.4％。年齢別に見ると、20歳代で63％、30歳代で59％と過半数に達している。年齢層が上がると割合は下がるが、実際に出産や子育てに向き合う若年層の間で比率が高い。(05日 23:05)
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「子供もつ必要ない」若者６割の意見に悲観的な声
【社会ニュース】 V 2009/12/07(月) 18:53
内閣府が発表した世論調査結果が、注目を受けている。結婚観や家族観に関する意識調査で「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」と考える人が20代や30代で増え約6割に、全体では42．8％と調査以来最も多くなっているという。こうした意識が、今後、社会にどんな影響を与えることになるのか。ネット上には様々な意見が寄せられている。
ネット上には、「借金に増税に少子化に。日本の未来は真っ暗」「（労働力が少なくなれば）移民が必要になるのかも知れないが、問題も起こりそう」など、課題が山積みとなっている状況に悲観を持つ声が少なくない。
一方、「子供が持てるほど生活が安定してれば、考えも変わるのでは？」と不景気が若い世代の意識にも影響しているという意見がある。また、「子ども手当ては、少子化対策になりそう」と期待する前向きな声もある。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
| 2009年12月07日(月) |
ブログのアクセスが500を超える |
http://ameblo.jp/syogai1/
アメブロのアクセスは250~300であったが、12月4日・5日は500を超える。
この2日間で営業社員養成講座記録を掲載したためでないかと思う。この記録は、私が担当する「やさしい人間学」講座の記録である。講座を担当する講師のメモ帳である。関心のある方は開いてください。
1、2009年12月4日営業社員養成講座記録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10403565978.html
2、2009年12月8日営業社員養成講座記録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10403944816.html
| 2009年12月06日(日) |
サービス価格下落 鮮明賃下げ圧力に |
1、サービス価格、下落鮮明 主要国で突出、賃下げ圧力に
2009年12月6日 日経
2、設備投資、製造業は最大の40％減 7～9月の法人統計
2009年12月3日 日経
価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる自然の流れだ。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復の道筋は全く付いていない。宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。
世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけであるという。ここには自分だけが生き残ろうとする過当競争が見え隠れする。製品などの過当競争は国際競争力を付けるという大きなプラス面がある。しかし、サービス業の過当競争は、賃下げに直結するだけの不毛な競争と言わねばならない。
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1、サービス価格、下落鮮明 主要国で突出、賃下げ圧力に
2009年12月6日 日経
宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。
一般サービスの物価は今年５月以降、マイナスが続き10月は0.6％低下した。公共分野を含むサービス全体でも0.5％下落し、比較可能な統計がある1971年以降では2005年２月と並ぶ過去最大の落ち込みとなった。98年から７年間続いた前回のデフレ局面でも外食などの価格下落は鮮明になったが、一般サービスの下落幅は01年２月の0.3％が最大だった。 (07:00)
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2、設備投資、製造業は最大の40％減 ７～９月の法人統計
2009年12月3日 日経
財務省が３日発表した７～９月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比24.8％減の９兆999億円になった。10四半期連続で前年同期を下回り、製造業の減少率は40.7％と過去最大。一方、経常利益は32.4％減と４～６月期（53％減）から落ち込み幅が縮小したものの、収益環境は引き続き厳しい。世界的な景気の先行き不透明感も強く、企業の投資マインドは冷え込んでいる。
法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資を調べる統計で、四半期別調査では、資本金１千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は今回の結果について「法人企業は厳しい状況に依然として直面している」と判断している。
７～９月期の設備投資の前年同期比の減少率は、投資対象にソフトウエアを加えた統計を開始した2002年以降で２番目の大きさ。ソフトウエアを除くベースでは、全産業の減少率（25.7％）は比較可能な1955年以降で最大となる。(12:32)
1、社説：雇用不安 新成長戦略で働く場確保を
2009年11月30日読売新聞
2、社説：雇用対策 介護起業のすすめ
2009年11月28日 毎日
3、社説：デフレ危機 政策総動員で景気の悪化防げ
2009年12月1日 読売新聞
米国の米失業率、29州で悪化 14州で10％超えている
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10394699324.html
ユーロ圏失業率、9.8％で米国と同じである。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10402167677.html
日本の失業率5.1％
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
企業が雇用調整助成金をもらっている対象社員は失業者の予備軍である。100万人以上いるこれらの対象者の動向によっては、失業率が更に増加する危険がある。総務省が11月27日発表した10月の完全失業者は344万人で、完全失業率は5.1％だった。全国の有効求人倍率も0.44倍と、低水準が続いている。
地方経済は公共工事が激減したうえ、電機メーカの工場閉鎖も加わり実に深刻で、新潟でご三家と言われてきた建設業者のどこが倒産してもおかしくないという話が流れている。少なくとも経験したことにない雇用環境が展開されることは必至である。
失業者を対象として講座を開いている関係で、深刻な雇用環境を肌身で感じている。明日月曜日、独立行政法人雇用・能力開発機構 新潟センターに陳情に行く予定になっている。主なテーマは来春4月卒業の専門学校生・高校生の就職難の問題である。高校・専門学校を卒業させるのがやっとという家庭が多いのだ。この新卒者には働く場所がないことは実に深刻と言わねばならない。
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1、社説：雇用不安 新成長戦略で働く場確保を
2009年11月30日01時11分 読売新聞
昨年暮れは製造業の派遣切りが続き、日比谷公園に「年越し派遣村」ができた。１年たった今、雇用情勢は一段と深刻化している。
政府の緊急雇用対策は、どれだけの効果が期待できるか。年の瀬を前に、政府は雇用対策に全力を挙げなければならない。
◆深刻な地方へのしわ寄せ◆
岩手県の南西部に位置する北上市は、全国有数の工業団地を持つ。広大な平野と豊かな水資源に恵まれ、高速道路も整備された立地条件の良さが売り物である。
大企業が次々と進出し、産業集積が進んだ成功例とされるが、その北上市にも、景気悪化の荒波が押し寄せている。
市内北部の工業団地にある東芝子会社の岩手東芝エレクトロニクス。稼働中の半導体工場の横には広い敷地が残されたままだ。
東芝は２００８年、最先端のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの北上新工場を建設すると発表した。ところが、今年初め、半導体不況と業績悪化を理由に建設を延期した。新工場は着工されず２度目の冬を迎えようとしている。
計画通りならば、来春以降に稼働し、１０００人規模の新規雇用が見込まれていた。
北上市は約３年前、企業進出ラッシュで有効求人倍率が１・９倍程度まで上昇し、人手不足の時期もあった。それが今や、約０・３倍に急落した。伊藤彬市長は、東芝の着工決断を待つ日々だ。
「プラスワン」作戦――。一人でも多くの採用を求める陳情攻勢を市長はそう名付け、地元に進出した企業を回り続ける。
こうした状況は北上に限らない。ＮＥＣの液晶パネル工場閉鎖（鹿児島県出水市）、ホンダの新工場稼働延期（埼玉県寄居町）など、全国で相次いでいる。
上場企業の今年９月中間決算は、業績改善を裏付けた。しかし、グローバル競争を勝ち抜くため、各社は、コスト削減を徹底しており、設備投資には慎重だ。
総務省が２７日発表した１０月の完全失業者は３４４万人で、完全失業率は５・１％だった。全国の有効求人倍率も０・４４倍と、低水準が続いている。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の政策転換を掲げる。頼みの公共工事が激減したうえ、企業リストラも加わり、特に地方経済にはダブルパンチである。
政府は、１０月に緊急雇用対策をまとめたのに続き、２００９年度第２次補正予算に盛り込む追加雇用対策を検討し始めた。
◆求められる大胆な追加策◆
失業者が増え続け、景気腰折れも懸念されており、ここは大胆な対策を打ち出すべきだ。
政府の雇用対策は、仕事を失った貧困・困窮者や新卒者への支援のほか、介護や農林業などを中心に年度末までに約１０万人の雇用創造を目指すことが柱である。
ハローワークの支援機能や住宅支援策の強化を目指すが、旧来型の政策で目新しさはない。
政府は、従業員を解雇せず休業などにとどめた企業を支援する雇用調整助成金の要件を緩和する。雇用維持に一定の効果が期待できるが、助成金をさらに拡充すべきだろう。きめ細かな職業訓練も強化しなければならない。
来春の大卒予定者の就職内定率は、１０月現在で約６０％に低迷し、「超氷河期」と言われる。就職できない「ロストジェネレーション」を生み出さないよう、支援対策の強化も急務だ。
中長期的に肝心なのは、雇用機会を拡大することだろう。
政府が雇用創出の目標に掲げた１０万人は、３４４万人に膨らんだ失業者と比べると力不足だ。１次産業を活性化させる農商工連携の拡大や観光ビジネスなども絡め、政策を総動員し、地域の雇用を広げる工夫が求められる。
◆国内産業の空洞化を防げ◆
雇用対策は、国内産業の空洞化を防ぐ対策にも直結する。
企業は製品の値下げ競争に追われるように、工場の海外移転を加速させており、雇用機会の縮小は深刻だ。日本経済は、それによってさらに弱体化する悪循環に陥りつつある。
だからこそ、政府は、国内産業や地域が活性化できる新成長戦略を打ち出さねばならない。
環境などの日本の強みを生かした新産業をテコ入れし、活力を生みだし、雇用増につなげる――将来に希望を持てる、そんな明確なビジョンを示す必要がある。
アジアの消費者向けの市場を狙い、商品開発や輸出戦略も強化するなど、アジアの需要を国内に取り込むことが重要になろう。
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2、社説：雇用対策 介護起業のすすめ
2009年11月28日 毎日
失業率は３カ月連続で若干の改善を見ているが、雇用情勢は相変わらず厳しい。来春卒業予定の大学生や短大生の就職内定率は低く、高校生の３人に２人はまだ就職先が決まっていない。年越し派遣村の当時よりも状況は深刻ともいえる。
有効求人倍率が０．４４倍（１０月）という中で、やはり大きな受け皿として期待されるのが医療や介護である。特に介護現場では慢性的な人手不足に陥っている事業所が多い。いや、急速に進む高齢化に対して介護施設・事業所そのものが不足しているのだ。政府は職業訓練に力を入れ、介護福祉士らの養成学校は訓練生であふれ返っているが、思ったほど就職に結びついていないという。訓練中は失業手当を延長して受けられ、雇用保険未加入でも生活手当をもらえるため、働く気のない人の避難場所になっているというのだ。
しかし、介護を敬遠する理由としては、全産業平均の６～８割程度という給料水準の低さを挙げざるを得ない。民主党は公約である介護従事者の待遇改善を優先的に実施すべきだ。また、学校やハローワークで「介護の仕事は大変だ」と求職者にブレーキをかける傾向があるともいう。たしかに楽な仕事ではないが、介護を通して得られる感動や専門性に魅力を感じて働き続ける人はたくさんいる。食わず嫌いでいるよりも、まず飛び込み、試用期間中に自分に合っているかどうか見極めてもいいではないか。慣れない人を受け入れる介護事業所は大変かもしれないが、国全体が陥っている雇用危機を救うのは介護しかない。介護をこの国の主産業にする覚悟で臨んでほしい。
支援の質よりも経営を優先する事業所が増え、それに失望して良質な職員がやめていくケースも多いという。こういう人には自ら起業することを勧めたい。訪問系サービスや宅老所ならば多くの準備資金は要らない。２０～３０代の若者や企業を定年退職したシニアが狭い事務所や民家を借り上げて介護ＮＰＯを設立するケースはいくらでもある。苦労はするだろうが、安定して顧客（高齢者）が増え続けていく成長分野でもある。政府が現在検討している雇用対策には介護を担うＮＰＯの創業支援を柱として盛り込んでもらいたい。
わが国の高齢化率はいずれ４０％にもなる。過疎地の限界集落だけでなく、都心部でも高齢者ばかりの団地やマンションが増えてくる。どれだけ施設をつくっても追い付かない。町内全体が特別養護老人ホームのような状況になるのだ。国民全員がヘルパー２級資格を持ち、どの町にも小さな介護事業所がたくさんあるくらいにしないと対応できないのではないか。発想の転換が必要だ。
３、社説：デフレ危機 政策総動員で景気の悪化防げ
2009年12月1日00時58分 読売新聞
デフレによる物価下落は、不況で給料の減ったサラリーマンや、年金暮らしの人にとっては「恵みの雨」だろう。
だが、デフレは経済を冷やし、衰退させる恐ろしい難病だ。軽視するのは危険である。
◆格安チキンで節約ランチ◆
「カップめん＋チキン」
コンビニで最近、こんな節約メニューの昼食を選ぶサラリーマンが増えている。
東京・大崎駅前にあるローソンゲートシティ大崎店の昼時は、サラリーマンやＯＬでにぎわう。確かに、時間とカネの節約からか、男性にはカップラーメン派が少なくない。
でも、カップめんだけではさすがにわびしい。ほとんどの人が「あと１品」を買う。そのヒット商品が、今春発売したフライドチキンの新製品「Ｌチキ」だ。
約１００グラムと従来品とほぼ同じ量で、値段を１６８円から１２８円へ下げた。小林亮介店長（２６）によると、安くて食べ応えがあると評判で、「以前の１・５倍から２倍も売れている」という。
値下げできたのは、安いブラジル産鶏肉が大量に出回り、国産も含め値崩れが起きたためだ。昨年来の世界不況でブラジルの得意先だった欧米の需要が減り、格安の鶏肉が日本に流入した。
こうして、コンビニに安いフライドチキンが並び、ライバルの弁当チェーンも３００円前後のから揚げ弁当で安さを競う。
１０月の消費者物価指数は前年同月比２・２％下落し、大幅なマイナスが続いている。必需品のため、下がりにくいとされる食料も、５か月連続で前年を下回る。
消費者にとってうれしい「食のデフレ」だが、かつてない逆風に苦しむ人たちもいる。
◆中小企業を襲う価格競争◆
東京・板橋の鶏肉販売会社「鳥新」の磯田孝義社長（７４）は「このブラジル産は、去年のほぼ半値に落ちた」と嘆く。
扱う輸入鶏肉の９割はブラジル産。大手が安売り攻勢を仕掛け、取引先からは「悪いけど１円でも安いところで買う」と言われる。販売単価の下落で業務用を中心に売上高が減った。
需要期の年末を控えた１１月も価格は回復せず、売り上げは前年の７割程度に低迷している。磯田社長は「５０年商売して、こんな不振は初めて」と、頭を抱える。
「節約需要」を取り込むための価格競争は、激化の一途だ。
スーパーなどで、割安なプライベートブランド（ＰＢ）商品が増えた。３５０ミリ・リットル缶入りで３０円を切るＰＢのコーラやお茶を売る量販店もある。
「衣のデフレ」もすさまじい。格安ジーンズの値段は、イオンとダイエーが８８０円、西友８５０円、ドン・キホーテ６９０円とどんどん下がった。
あるＯＬは「デパートは試着まで。買うのは安いネット通販で」と家計防衛作戦を披露する。
百貨店は１０月まで２０か月連続で売上高が減り、中でも衣料品の落ち込みが激しい。失地回復を狙って１万円を切る紳士スーツを売る百貨店も出てきた。
大手ならある程度、値下げ競争に耐えられるが、中小企業は窮地に追い込まれやすい。
商工中金の調査によると、中小企業の１０月の景況判断指数が９か月ぶりに低下に転じて、業績回復の足踏みが裏付けられた。主因は、販売価格の下落による売り上げ減少だ。中小企業のリストラ加速は避けられそうにない。
労働者の８割が働く中小企業で雇用や給与のカットが広がれば、消費は打撃を受ける。その需要不足が価格を押し下げ、さらに景気悪化が加速する「デフレスパイラル」の危険が高まりかねない。
こうした中、政府は再びデフレを宣言した。消費などの需要が４０兆円も足りないためだ。
◆政府と日銀は協調せよ◆
ところが、鳩山内閣は公共事業の一部を凍結しており、来年にかけて需要不足が景気を底割れさせるとの懸念が広がる。
内需刺激策として子ども手当や高速道路無料化を掲げているが、即効性や持続性に疑問がある。
先週のような急激な円高と株価下落もデフレ圧力となる。鳩山首相は２９日、関係閣僚と緊急協議し、第２次補正予算に円高・株安対策を盛り込むよう指示した。
日銀の白川総裁も３０日、「デフレ克服のために最大限の努力を行う」と述べ、遅ればせながらデフレを認めた。政府・日銀が協調して、政策を総動員する態勢がようやく整ってきた。総合的なデフレ対策を急がねばならない。
| 2009年12月04日(金) |
2009年12月4日講座メモ |
今日のテーマ
1、人間はダイヤモンドの原石
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342083820.html
2、アインシュタインの語録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342086809.html
3、歴史に輝く巨人から人間学を学ぶ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342096214.html
4、脳が限りなく活性化するカギは
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10352366934.html
5、素直であること
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343112777.html
2、12月3日入学式でのスピーチの骨子
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10402666202.html
3、人 佐藤幸子さん
2003年08月24日 癒しの森から
日々の映像を書き出した1977年から4年間余り毎月手書きの日々の映像を佐藤幸子さんに送っていた。佐藤幸子さんは、山形県上山温泉・日本の宿「ホテル古窯」の創業社長である。頭脳明晰、しかも癒しの心とコミュニケーション能力が満ちている素敵な人であった。この人が新潟で講演された内容で、次の短歌を作る。
・目の前に 起こりしことに 学びつつ 我が運命を いかに開かん
・人生は 感動ありて 育むか 話の中に きらめく光
・人生は 一期一会で 良き人と 出会いの中で 生かされゆかん
受講生に対するメッセージ
・6ヵ月 営業講座で 学びつつ 我が運命を いかに開かん
4、人 うつみ宮土理さん(1)
2003年09月29日 癒しの森から
もう6年も前になるが、ＰＨＰで「人づきあいの決め手」と題する特集があった。その中のうつみ宮土理さんのエッセイを読む。いまだにそのエッセイの印象が残っている。ここで一部を引用したい。
「『人には機嫌よく接しなさい』という父の言葉は、いつでも私の心に刻み込まれています。思いやりや、心配りのない態度は、相手を疲れさせ、それ以上の深い関係は望めなくなります」と。
「人には機嫌よく接せる」これが人と人とのコミュニケーションが出来る根幹と理解した。宮土理さんは明るく聡明な人である。このエッセイを踏まえて短歌を作る。
・明るさの 振舞いこそが 花となる 心に刻む 父の教えを
『「上機嫌」は、円滑なコミュニケーションのための技！』
齋藤 孝
『上機嫌は、人が社交界にまというる最上の装飾具の一つである』
サッカレー
英国 の作家 (1811-1863)．
| 2009年12月03日(木) |
営業社員養成講座の入学式を行う。 |
今日営業社員養成講座（参加20名）に入学式を行う。
詳しくは省略するが国（窓口・中央職業開発能力協会）1カ月110万円余りの訓練奨励金を受領して、6ヵ月間述べ100日間（1ヶ月平均17日間）の講座を展開する。1日講座座時間13時から4時間30分である。
入学式でのスピーチの骨子 2009年12月3日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10402666202.html
| 2009年12月02日(水) |
どうなる為替：米国はドル安を容認 |
1、社説：円高ドル安―市場介入をためらうな
2009年11月29日 朝日
2、社説：ドル安・円高 協調で通貨危機回避を
2009年11月28日 毎日
3、社説：円急騰 ドル動揺は放置できない
2009年11月27日 新潟日報
ドル安円高が続いている。
米経済の不安定さもドル安の一つの要因である。７～９月期のＧＤＰは、５四半期ぶりにプラス成長に転じたが、雇用情勢をみると10月の失業率は10％台に達した。さらに金融機関の破綻（はたん）も増えている。今年に入って破綻した米銀は120社を超えた。米金融機関破綻のピークは来年であるという。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10396865976.html
米政府は今まで強いドルが望ましいとしているが、ドル安を容認する姿勢も見せている。以前は過剰消費が当たり前で輸入増はあまり気にしていなかった。しかし、今は違う。「輸出を重視する」（オバマ大統領）としており、それにはドル安の方が都合いいのだ。
11月29日デフレ不況にあえぐ日本経済に円急騰の衝撃が走った。一時、１ドル＝84円台まで円が買われ、95年7月以来、14年ぶりの水準となった。為替市場に米国が静観するようならドル売りにますます拍車がかかる気配である。ドル安は米個の輸出産業にプラスの面もあるが、輸入品が大幅な値上げになるので、米国市民の生活にとっては物価高という付けが回るのである。
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1、社説：円高ドル安―市場介入をためらうな
2009年11月29日 朝日
デフレ不況にあえぐ日本経済に円急騰の衝撃が走った。きのうの外国為替市場で一時、１ドル＝８４円台まで円が買われ、９５年７月以来、１４年４カ月ぶりの水準となった。
国内の輸出企業が想定する水準や、経済の実態から見れば急激すぎる。放置すれば、景気が「二番底」に陥ったり、デフレが深刻化したりする恐れが強い。政府・日銀は米国などと連携し、断固たる態度で市場の投機的な動きを封じるべきだ。
今回の円高は、世界的なドル急落の一面である。巨額の財政出動と超金融緩和で再生を目指す米経済だが、景気が再び悪化する懸念がある。超低金利が長引くと見込まれるため、対米投資の魅力は薄れ、世界のマネーのドル離れはやみそうにない。
そんな中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公開した金融政策決定の会議の議事録に、当局がドル安を容認していると読めるくだりが見つかり、投機的な動きに火がついた。
さらに、中東のドバイで不動産バブル崩壊の懸念が再燃し、関係の深い欧州の金融機関の信用に影が差した。マネーはユーロからも逃げ口を求め、円相場の急騰につながった。
円買いの思惑と投機の連鎖が起きている理由は、日本側にもある。鳩山政権が「内需主導の景気回復」という路線にこだわるあまり、「輸出支援と受け取られかねない為替介入を忌避しているのではないか」といった見方が市場関係者の間に広くある。
「日本政府は市場に介入しない」という推測が投機を勢いづけ、異常な円高を助長した面は否定できない。この空気を変えなければならない。
Ｇ２０で合意した世界経済の回復シナリオは、為替相場の安定を暗黙の前提としていた。今、それが大きく揺らいでいる。米国はガイトナー財務長官が「強いドルは重要」と繰り返すが、本音では米国からの輸出を増やすドル安を歓迎している、と見透かされている。人民元の対ドル相場を固定している中国も同様だ。
一方、欧州連合（ＥＵ）はこの状況に不安をつのらせ、人民元切り上げへの圧力を強めつつある。
８０年前の世界大恐慌では、各国の通貨切り下げ競争が世界経済の不毛な疲弊を招いた。その教訓を生かし、各国は財政金融政策の協調で一定の成果をあげてきたが、ここは為替相場、とくにドルの安定が重要だという強いメッセージを共同で出すべきだ。
米国はドル急落を放置してはならないし、日米とも為替市場への介入をためらうべきではない。
円の短期市場金利がドルより高いことも、円買いを助長している。日銀はデフレ下の円急騰という事態を直視し、金融緩和を徹底する必要がある。
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2、社説：ドル安・円高 協調で通貨危機回避を
2009年11月28日 毎日
外国為替市場で円高の勢いが強まっている。この３日間で、円は米ドルに対し一時、３円以上も値上がりした。急激な円高に見えるが、ドル売りが進行した結果で、日本国内というより、米国など海外に起因する不安が背景にある。日本単独で流れを変えることは現実には難しそうだ。ドルの暴落など新たな金融危機に火が付くようなことのないよう、日、米、欧州、そして中国を含む主要国の協調が求められる。
このところのドル下落を招いた最大の要因は、米国の超低金利だ。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、事実上のゼロ金利を長期間、続ける姿勢を明確にした。ドルを安いコストで借り、金利の高い国の通貨や資産に投資する取引が活発になった。これがドル安をもたらし、ドル安はさらにこうした取引を促進した。
米政府やＦＲＢがドル安を容認していると見られていることも、ドル売りへの安心感につながっている。
円以外のアジア通貨や豪ドルなどの上昇が目立っていたのだが、ここへきて中東発金融不安が表面化した。アラブ首長国連邦のドバイ首長国が持つ政府系投資会社が巨額な借金の返済不能に陥る可能性が露呈したのである。市場では、リスクの高い資産を手放す動きが一気に強まり、金や相対的に安全と見なされた円が集中して買われた。
円高は必ずしも悪いことばかりではない。輸入品の値下がりによる恩恵が受けられるし、海外旅行も割安になる。外国の企業も買収しやすくなる。しかし、急激な変動やそれによる市場の混乱は、世界経済を再び危機に突き落としかねない。
そこで、当局による為替市場への介入が注目されているわけだが、日本の単独介入では、一時的な抑制効果しか期待できそうにない。米国が静観するようならドル売りにますます拍車がかかる恐れもある。
米国はドル安を通じて輸出を増やし、雇用創出につなげたいのだろう。だが、大型景気対策で膨らんだ借金は中国や日本など外国勢が支えている。大幅なドル安により保有する米国債の値打ちが急減する恐れが出てくれば、貸手国と米国との間に政治的緊張が高まる。
ドバイ問題は情報不足もあり先を見通しにくい。一方、米国では、ドルに対して人民元相場を事実上固定している中国への批判が高まる一方だ。市場が神経質になっているだけに、主要国の政府は発言や対策に細心の注意を払わねばならない。自国さえよければ、の発想で政策対応を進めると、市場を思わぬ大混乱に陥れかねない。
そうなればどの国も打撃を受けよう。主要国の緊密な情報交換や連携が今まで以上に求められている。
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3、社説：円急騰 ドル動揺は放置できない
2009年11月27日 新潟日報
東京外国為替市場で２６日、円が急伸し、一時１ドル＝８６円台に突入した。
ドル安円高の地合いが続く中、当面の壁と見られていた８７円を一気に突破したのは、米国の超低金利政策が続くと市場が読み取ったからだ。
８５円まで上昇するとの観測が流れている。１４年ぶりの水準と言われれば、１９９５年に付けた７９円台の「悪夢」を思い起こす輸出関連企業も少なくないはずだ。回復軌道に乗りかけた日本経済への打撃は大きい。
藤井裕久財務相は、ドル安が原因であり、円に問題はないとの見方を示して当面事態を注視するとした。
ドルが各国通貨に対して売られたのが、今回の円急騰の原因には違いない。だが、想定外といえるような円高に対しても静観する姿勢が、為替介入に対する市場の警戒感を弱め、高騰に拍車を掛けた側面が否めない。
日本はデフレ宣言をしたばかりだ。円高で輸入価格が下落すれば、デフレを加速させ、脱却を図る対策を困難にする。鳩山政権は内需主導型経済の転換を説く。その重要性は分かるが、輸出で稼ぐ日本経済の体質はすぐには変わらないと見定めるべきだ。
現在の円高水準は輸出関連企業の収益を圧迫し、その基礎体力を奪いかねない深刻な状況だとの認識が要る。
財政が悪化する日本は、円高よりも国債価格の下落による長期金利上昇を警戒している。そんな見方が市場に広がっているとき、為替安定に向けて力強いメッセージを発しない。「鳩山不況」が語られるゆえんだ。
「円高デフレ」という最悪の事態は避けねばならない。世界経済全体の立ち直りを確実にするためにも、日米が連携して対処するときだ。
問題なのは、肝心の米国がドル安を進める動きを見せていることだろう。超低金利政策で国内の景気を刺激する。貿易不均衡の是正は国際的合意であり、ドル安はその流れに沿う。
そんな戦略からだろうが、ドル安にはもっと深刻な背景がある。米国は経常赤字に加えて経済危機対策などで財政赤字も膨れ上がる。借金漬けによるインフレ懸念と同時に基軸通貨ドルの信認が揺らいでいるのだ。
金価格が最高値を更新している。綱渡りのような危ういドルから離れる動きだ。宝飾品加工などの実需を上回る投資資金が金市場に流れ込んでいる。
どんどん冷めていくドルとは対照的に、どこまで上がり続けるのか見通せないほど過熱している。米国債を売って金に換える動きも出てきた。
金や商品市場にマネーが逃げ込んでいる。健全な状態ではない。不安定さを増す国際通貨体制への警鐘ととらえ、各国が連携を密にするときだ。
| 2009年12月01日(火) |
住宅版エコポイント予算1000億円 |
報道
1、省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
11月29日3時8分配信 読売新聞
11月16に「エコポイント住宅版」の創設の気配と題して記述した。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20091118
政府は11月28日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、2009年度第２次補正予算案に約1000億円を計上する方針を固めた。
ここに一つの時代のうねりがある。11月16日に書いたように、ＣＯ2の排出をゼロにしたモデル住宅などは地方の建築業者では出来ないのである。ドイツでは素人にも分かるエネルギー効率の指標を家ごとに示している。日本もドイツと同じようにエネルギー効率の指標を家ごとに示す時代が来るのである。地方の建築業者はこの時代のうねりにどれだけ対応できるか。
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1、省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
11月29日3時8分配信 読売新聞
政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。
ポイント支給は、１０年１～１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。
このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。
住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。
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