1、飲酒運転の行政処分重く　改正道交法施行令、１日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月30日　　日経
2、交通事故死傷者、10年ぶり100万人下回る　08年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　　日経

　飲酒運転や悪質な運転への行政処分を重くする改正道路交通法施行令が6月1日、施行される。違反点数が引き上げられ、取り消された免許を再取得できない欠格期間も延びる。ひき逃げをした場合の欠格期間は最長10年になる。75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際、記憶力や判断力を問う「認知機能検査」も1日に始まる。

　死者数は前年比10.3％減の5155人と減少しているが、交通事故死を年齢別で見ると、65歳以上の高齢者が2499人と16年連続で最も多くなっている。これは注目しなければならないデータである。

　資料2の通り2009年度版「交通安全白書」によると、08年に起きた交通事故による死傷者数は前年比8.6％減の95万659人で、10年ぶりに100万人を下回ったという。交通事故で怪我をした人が100万人近くいることは驚愕すべきことである。

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1、飲酒運転の行政処分重く　改正道交法施行令、１日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月30日　　日経
　飲酒運転や悪質な運転への行政処分を重くする改正道路交通法施行令が6月1日、施行される。違反点数が引き上げられ、取り消された免許を再取得できない欠格期間も延びる。ひき逃げをした場合の欠格期間は最長10年になる。75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際、記憶力や判断力を問う「認知機能検査」も1日に始まる。
　酒気帯び運転で呼気中のアルコール濃度が1リットル当たり0.25ミリグラム以上の場合、違反点数は13点から25点に引き上げられ、これまで免許停止90日だった処分は免許取り消し（欠格期間2年）になる。(07:00)
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2、交通事故死傷者、10年ぶり100万人下回る　08年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　　日経
　政府は19日午前の閣議で、2009年度版「交通安全白書」を決定した。08年に起きた交通事故による死傷者数は前年比8.6％減の95万659人で、10年ぶりに100万人を下回った。うち死者数は前年比10.3％減の5155人となり、8年連続の減少。過去最悪だった1970年（1万6765人）の約3割の水準まで減った。
　死者数が減った理由について白書は、後部座席のシートベルト着用を義務化した改正道路交通法の施行（08年6月）などを背景に、シートベルト着用率が向上したことや、車両の安全性が改善した点を挙げた。
　交通事故死を年齢別で見ると、65歳以上の高齢者が2499人と16年連続で最も多く、全体の48.5％を占めた。(10:41)

2009年05月30日(土)

4月の完全失業率5.0％　　失業者　346万人

報　道
1、４月の完全失業率5.0％　有効求人は0.46倍、10年ぶり低水準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月29日　　日経
2、3月の失業者4.8％・失業者335万人（前年比67万人増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　　日々の映像から

失業者の増加が止まらない。1-4月の4ヵ月間で以下の通り失業者が76万人増加する。月平均で19万人の失業増である。厚生労働省が同日朝発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は0.46倍となり、前月比0.06ポイント低下した。1999年６月以来、約10年ぶりの低水準となっている。正社員の有効求人倍率は前年同月比0.27ポイント低下の0.27倍となり、調査を開始した2004年11月以降の最悪を更新している。何時になったら、失業者の増加を止めることが出来るのだろう。
　
12月の完全失業者数　　　 270万人
3月現在の失業者数　　　　335万人
4月現在の失業者数　　　　346万人　　12月比　76万人増　　月19万人

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1、４月の完全失業率5.0％　有効求人は0.46倍、10年ぶり低水準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月29日　　日経
　総務省が29日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は5.0％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。５％台となるのは、2003年11月（5.1％）以来、約５年半ぶり。完全失業者数は前年同月比71万人増の346万人となり、６カ月連続で増加した。また就業者数は6322万人となり、前年同月より107万人減少、15カ月連続の減少となった。
　厚生労働省が同日朝発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は0.46倍となり、前月比0.06ポイント低下した。1999年６月以来、約10年ぶりの低水準。正社員の有効求人倍率は前年同月比0.27ポイント低下の0.27倍となり、調査を開始した2004年11月以降の最悪を更新した。〔ＮＱＮ〕 (08:36)
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2009年05月02日(土) 3月の失業者4.8％・失業者335万人（前年比67万人増）
1、３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　日経
2、失業率4．8％、42年ぶり悪化幅＝求人倍率、7年ぶり低水準－3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月1日8時40分配信 時事通信
3、雇用情勢、急激な悪化　３月の失業者67万人増、失業率4.8％に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　　マネーマーケット
4、3月の米失業率8.5％に悪化、15カ月で510万人失業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国発金融危機情報

　金融危機で米国は資料４の通り15ヵ月で510万人が失業している。日本は12ヵ月で67万人が失業している。少ないようであるが、雇用調整を申請対象となった数は200万人を超えており、企業が米国と同じ雇用体制であると、250万人の失業者となっているのだ。
人口比で見ると失業者は以下の通りで日本も少ないとはいえないと思う。

3月現在の日本の失業者数　　　　335万人
3月現在の米国の失業者数　　　 1401万人

http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090502

2009年05月29日(金)

「孤立した貧困層」を直視する

資料
【正論】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長・中谷巌
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.5.28 02:39 　　産経新聞　

5月26日「日本の貧困層を直視する」と題して、過去のさまざま資料を収録した。きょうは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長・中谷巌氏の論説を引用その要点を箇条書きにしたい。

・年収200万円未満の「貧困層」が1000万人を超えた。給与所得者の20％以上がこの層に属する
国民年金保険料の未納率が４０％近くに達し、日本の年金制度は事実上破綻（はたん）している
・一人暮らし老人の孤独死だ。死後誰からも発見されずに長い間放置されるという、昔の日本ならとうてい考えられない事態が頻発している。
・現代日本が抱える最重要課題のひとつが「孤立した貧困層」の問題であることは間違いない
・今日の貧困は「社会からの孤立」を伴う。鬱病（うつびょう）が流行病のように日本社会に蔓延（まんえん）している。社会から孤立し、精神的に耐えられなくなっている日本人が増えているとしたら、それは無視できることではない
・日本では毎日１００人近くの自殺者が出ている。そのうちどの程度の割合の人が「孤独に苛（さいな）まれた貧困」のうちに自らの命を絶つのだろうか。
・日本社会の温もりが消え、人と人との絆が希薄になり、人心が荒（すさ）み始めた。これが日本社会の現状だ。
・このまま突き進めば、日本社会はその本来の良さを失い、日本文明は荒廃に向かうだろう。この辺りで立ち止まり、「孤立した貧困層」の問題を直視すべきなのではないだろうか。　　　　　　　　


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【正論】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長・中谷巌
2009.5.28 02:39 　　産経新聞　

「共同体」崩壊が危機の本質だ
　≪鬱病が蔓延する背景には≫
　年収２００万円未満の「貧困層」が１０００万人を超えた。給与所得者の２０％以上がこの層に属するが、その多くは派遣やパートなど、非正規社員である。
　また、国民年金保険料の未納率が４０％近くに達し、日本の年金制度は事実上破綻（はたん）している。このため、国民の多くは老後の生活不安で一杯だ。
　さらにひどいのは、一人暮らし老人の孤独死だ。死後誰からも発見されずに長い間放置されるという、昔の日本ならとうてい考えられない事態が頻発している。
　これらの現実から言えば、現代日本が抱える最重要課題のひとつが「孤立した貧困層」の問題であることは間違いない。
　「貧困」自体は今に始まったことではない。人間の歴史は飢えとの戦いの歴史でもあった。日本は幸いなことに高度経済成長の結果、貧困から脱出することに成功した。戦後日本人の生活水準は飛躍的に向上し、世界の人々が羨（うらや）むまでになった。だから、「貧困」が日本で最も重要な問題だといっても、にわかには賛成できかねる読者も多いだろう。
　しかし、今日の貧困は「社会からの孤立」を伴う。鬱病（うつびょう）が流行病のように日本社会に蔓延（まんえん）しているが、これも個人が社会から孤立し、心の支えをなくした結果である。昔のように、餓死するほどの貧困は確かに劇的に改善された。しかし、社会から孤立し、精神的に耐えられなくなっている日本人が増えているとしたら、それは無視できることではない。
　≪成果主義が格差拡大助長≫
　同じ「貧困」でも、仲間と喜怒哀楽を共にでき、人と人との絆（きずな）が感じられ、互いに助け合える環境の中での「共通体験としての貧困」は何とか耐えられるものだ。しかし、話すべき人も身よりもなく、社会から孤立した貧困層は精神的な面でも厳しい試練に直面するのである。
　それを示すひとつの証拠は自殺の多さである。日本では毎日１００人近くの自殺者が出ている。そのうちどの程度の割合の人が「孤独に苛（さいな）まれた貧困」のうちに自らの命を絶つのだろうか。
　日本人は確かに飢えとの戦いに勝利したが、それと同時にかつて日本に存在した温（ぬく）もりのある共同体社会を失った。江戸時代の長屋住まいの庶民は決して裕福ではなかったが、向こう三軒両隣はお互いに助け合って生活していた。醤油（しょうゆ）が切れたといってはお隣に借りに行く。お萩（はぎ）を作ったからといっては隣近所に配る。大家さんは親身になって借家人の身の上相談に乗る、といった具合だ。
　村では、祭りの際には村民が総出で協力しあい、共に飲み、愉（たの）しんだ。もちろん、田植えや灌漑（かんがい）工事など、共同で仕事をしないと食っていけない稲作特有の事情があったわけだが、村人たちは共同生活の中に、窮屈さと同時に心の安定を得ていたとも言える。村の掟（おきて）に従っていれば、少なくとも孤独のうちに一人死んでいくなどということはあり得なかった。
　≪「孤立した貧困層」を救え≫
　もう一つの共同体であった大家族制は戦後、急速に核家族化していった。それは若い夫婦を大家族の束縛から解放したが、親と子、あるいは、お祖父（じい）ちゃんと孫たちの間の絆を希薄にした。
　他方、戦後、人々に共同体的な関係を提供したのは「会社」であった。終身雇用や年功序列という制度は人々に安心感を与え、会社への忠誠心を醸成した。これはエコノミックアニマルと呼ばれる会社人間を生み出したが、孤立した個人を大量生産することはなかった。しかし、近年になってアメリカ流の経営手法が取り入れられるや、日本の会社はもはや共同体ではなく、単なる所得の稼ぎ場所に転じた。成果主義が格差の拡大を正当化し、株主重視の経営が主流になった結果、会社も従業員の精神的よりどころではなくなった。
　このような状況変化の結果、日本人は共同体に依存する生き方はできなくなり、好むと好まざるとに拘（かかわ）らず、西洋流の「個人の自立」を求められるようになった。
　問題はそうした西洋流の個人主義的な生き方に適応できない日本人がまだまだ大勢いるということである。それもそのはず、日本人は大昔から長い間、人と人との絆をことのほか大切にし、他人への配慮を忘れず、お互いに助け合う共同体的な生活に慣れ親しんできたからである。
　共同体の呪縛（じゅばく）から逃れ、自由を謳歌（おうか）する現代人の多くは、いまやその反動として、社会から孤立するようになった。格差拡大によって貧困層が目立って増え、日本社会の温もりが消え、人と人との絆が希薄になり、人心が荒（すさ）み始めた。これが日本社会の現状だ。
　もちろん、昔のままの日本に戻るという選択肢はありえない。そんなことは不可能である。しかし、このまま突き進めば、日本社会はその本来の良さを失い、日本文明は荒廃に向かうだろう。この辺りで立ち止まり、「孤立した貧困層」の問題を直視すべきなのではないだろうか。（なかたに　いわお）

2009年05月28日(木)

日本の経済の底力は凄い

1、4月の輸出39.1％減、貿易収支は690億円の黒字
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月28日　　日経
2、5月の月例経済報告「悪化テンポ緩やかに」　基調判断を上方修正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月25日　　日経
3、トヨタ、４月の国内生産は56.1％減、日産は49.8％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月28日　日経

　主な自動車各社の4月の国内生産は
トヨタ自動車　前年同月比56.1％減の14万5516台
日産自動車　　前年同月比49.8％減の4万9663台
三菱自動車　　前年同月比63.7％減の2万2849台
となっている。

しかし、報道2の通り悪化テンポ緩やかになってきた。生産が上向くのは時間の問題のようだ。それにしても報道１の通り輸出が39.1％減、となっても貿易収支は690億円の黒字というから、日本の経済の底力は凄いと思う。

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1、４月の輸出39.1％減、貿易収支は690億円の黒字
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月28日　　日経
　財務省が27日発表した４月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額が前年同月に比べ39.1％減になった。世界経済の落ち込みで、自動車や鉄鋼の輸出が依然厳しかった。ただ、前月に比べ落ち込み幅は鈍化した。貿易収支は690億円の黒字だった。 (09:01)
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2、５月の月例経済報告「悪化テンポ緩やかに」　基調判断を上方修正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月25日　　日経
　政府は25日、5月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を2006年2月以来、約3年3カ月ぶりに上方修正し、「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」とした。4月は「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との表現だった。
　景気判断に使う主な11分野の個別判断項目の内訳をみると、在庫調整の進展で下げ止まりの動きが出てきた輸出と生産に加え、政府の経済対策の効果で増加している公共投資、倒産件数の計4項目の判断を上方修正した。一方、失業率の悪化が続く雇用情勢は判断を下方修正した。(25日 18:37)

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3、トヨタ、４月の国内生産は56.1％減、日産は49.8％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月28日　日経
　トヨタ自動車は28日、4月の国内生産が前年同月比56.1％減の14万5516台だったと発表した。9カ月連続で前年実績を下回った。海外市場での需要低迷と生産調整の影響で、輸出台数は70.9％減の6万9194台と大幅に落ち込み、7カ月連続の減少となった。
　日産自動車は同日、4月の国内生産が同49.8％減の4万9663台と7カ月連続のマイナスだったと発表した。モデル切り替えのための生産調整などの影響が大きいという。
　三菱自動車の4月の国内生産は同63.7％減となる2万2849台で、6カ月連続のマイナス。 (16:00)

2009年05月27日(水)

北朝鮮再核実験：中国の対応が焦点

1、社説：北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日　　朝日
２、社説：北朝鮮が再核実験　安保理は断固たる対応を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月26日　
3、社説　北の核実験に安保理は厳しい制裁科せ（5/26）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日　　日経
4、【主張】北朝鮮の核再実験　断固たる制裁発動せよ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.5.26 03:58 産経

　北朝鮮の再核実験は日本の安全の重要なテーマであるので社説を引用しておきたい。25日に書いたように北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っているのである。社説2の一部を引用したい。

「北朝鮮はますます中国への経済的依存度を高めている。食糧、エネルギー面で、中国の助けなしには生存できない国と言える」北朝鮮に影響力があるのは中国だけなのである。北朝鮮は中国の小さな省のように思える。中国がこの問題に対してどう対応するのかが一切の焦点である。中国は北朝鮮に対して、食糧、エネルギーの援助の数量を公表すべきである。今回の核実験で国際的な疑問が中国に向けられる可能性があると思う。

（お断り：日々の映像は短文、ワンポイントの視点の記述となっています）
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1、社説：北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日　　朝日
　北朝鮮が「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。それによる地震波を各国が探知した。爆発の本当の規模などはっきりしない点は多いが、０６年１０月の実験に対する国連安保理の決議を無視し挑戦する行動だ。
　日本の安全保障にとってはもちろんのこと、世界の安全保障や平和にとってもゆゆしき事態である。
　日本政府などの要請で安保理は緊急会合を開き、対応を話し合う。国連をはじめ核の拡散防止を課題とする国際機関の存在意義が問われている。
■繰り返された暴挙
　それにしても、「またか」という思いが募る。
　前回の実験があった２年半前からのことを思い起こしたい。弾道ミサイルの発射実験をしたり核実験をしたりして、危機的な状況をつくり上げる。国際社会を脅し、譲歩を迫る。北朝鮮の体制護持を最優先にした無法なやり方はまったく変わらない。
　核実験に直面した当時のブッシュ米政権は対話路線に大きくカジを切り、北朝鮮に核を放棄させようと、あの手この手で取引してきた。そんな米国の足元を見たこの再核実験だ。これまで北朝鮮を核放棄に向かわせる重要な装置と期待されてきた６者協議への懐疑論も強まるだろう。
　だが、いかに脅威であるからといって、軍事力で解決を目指すことが現実的でないことは米国や中国、日本をはじめ関係国が共有している認識だ。であれば、国際社会は忍耐強く知恵を絞り、北朝鮮の基本的な政策転換を生み出すための努力を外交的手段で続けなければならない。
　この時期に再び核実験に踏み切った北朝鮮の狙いは何なのだろうか。
　一つは、本格的な核武装国家としての存在感を高めるために核技術を向上させ、誇示したいということだろう。朝鮮戦争を最終的に終わらせ、米国との関係正常化を目指すためにも、「核」をめぐる交渉に米国を引き出すことが北朝鮮の年来の狙いだ。
■不拡散へ重大な挑戦
　オバマ米政権が誕生して４カ月になるのに、北朝鮮からすればクリントン国務長官をはじめ政権の中枢からは北朝鮮との交渉を実際に動かしたいという熱意が感じ取れない。核をめぐってはロシアとの交渉やイラン問題、地域紛争では中東やアフガニスタンに精力を振り向けている。そんな焦りが北朝鮮の指導部にあるのかもしれない。
　ここにきて矢継ぎ早に危機カードを繰り出す動きには、北朝鮮の政権内の事情が絡んでいるとも見られる。
　金正日総書記は健康不安を抱え、「金王朝」の将来は楽観できない。権力継承に備えて強硬路線で国内の体制を引き締め、同時に米国との取引を急ぐ。そんな思惑があるとの分析だ。
　北朝鮮の相次ぐ核実験は、地域の今日の安全を脅かすにとどまらず、人類の明日を危うくしている。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を一層空洞化させかねないからだ。
　４月の北朝鮮のミサイル発射実験のその日、オバマ大統領はたまたまプラハで「核のない世界」を目指すという歴史的な演説をした。来年のＮＰＴ再検討会議に向け、核拡散抑止への環境が整いつつあると見られていた。
　そこにこの実験である。世界の流れに冷や水を浴びせた北朝鮮の行動に、重ねて強い憤りを覚える。
　北朝鮮は寧辺の核施設を監視してきた米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要員を国外に追い出した。北朝鮮のやりたい放題になっている。
　北朝鮮に再び核実験をしないよう求めた０６年の安保理の制裁決議には、中国、ロシアも賛成した。その中国は６者協議の議長国でもある。北朝鮮の無謀な行動を止められなかったことについて、中国に対する失望は深い。
■日本も積極的に動け
　中国には中国の外交判断もある。北朝鮮に対して強い姿勢に出れば、北朝鮮がより孤立し、中国の国益にも世界の安全にもむしろ良くないということだ。とはいえ、安保理では北朝鮮に向けて強いメッセージを出す方向で、制裁の徹底実施や追加措置などの協議に主導的な役割を担ってもらいたい。
　オバマ政権にとっては、これから対話に取り組もうとしていた北朝鮮から早々と出ばなをくじかれた形だ。政権の対北姿勢への批判が米国内で強まる可能性もある。
　だが、核の拡散による恐怖から世界を救い、閉鎖的な独裁国家を世界に開かれた国にするという大きな目標にとって北朝鮮は最大の試金石のひとつだ。北朝鮮の変化を促すことができるのは何と言っても米国だ。
　中国の役割もはっきりしている。米国とともに東アジアの長い目で見た安全保障がどうあるべきかを考えてもらいたい。世界同時不況の中で米中の戦略的な連携が重みを増している。朝鮮半島の安定はそれを生かすべき最たる領域ではないか。
　日本は、被爆国として「核のない世界」への取り組みに参画しようとしている。同時に、北朝鮮の核実験や拉致問題を深刻な脅威として受け止めざるをえない立場だ。現実には日朝の直接協議で事態を動かせる可能性は、いまは残念ながら乏しい。
　米中の連携を促し、韓国とともに地域の安全確保へ積極的に後押ししていきたい。
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２、社説：北朝鮮が再核実験　安保理は断固たる対応を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月26日　
　北朝鮮が「再度の核実験に成功し核兵器の威力をさらに高めた」と発表した。各国の観測データは、十分な成功ではないとの見方が強かった０６年の実験より、はるかに強い爆発が起きた可能性を示している。
　発表通りの核実験なら国際社会のルールを無視した暴挙であり、決して容認することはできない。先月の弾道ミサイル発射の際には「人工衛星を打ち上げた」と偽装の努力もしたが、今度はそんな遠慮さえない。前回の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議への違反には、一点の疑問の余地もない。
　◇明白なルール違反
　麻生太郎首相は「断じて容認できるものではない。まずは安保理から始める」と語り、韓国の李明博（イミョンバク）大統領との電話協議では国際社会が北朝鮮に厳しく対応すべきだという認識で一致した。日米韓の連携も改めて確認した。もっともなことである。挑発的なルール違反に、安保理は断固たる姿勢で臨むべきだ。
　ただ国連レベルでの対応には限界もある。北朝鮮の核問題を扱う６カ国協議は行き詰まっているが、結局はその構成国が実質的な利害関係者と言える。そして事態を打開するには、北朝鮮の意図を冷徹に見定め、的確な対策をとる必要がある。
　北朝鮮は東西冷戦終結に伴うソ連・東欧社会主義圏の崩壊を機に、体制の生き残り戦略を大転換させた。その核心は、米国との関係正常化による安全保障である。クリントン政権時代の北朝鮮に有利な「米朝枠組み合意」や、ブッシュ政権末期に獲得したテロ支援国家指定の解除は、そうした戦略の一環と言える。
　北朝鮮はオバマ政権にさらなる譲歩を期待した。しかし新政権の対北朝鮮政策やスタッフの陣容は整備が遅れ、早期の米朝直接交渉に消極的な姿勢が続いている。北朝鮮にとっては当て外れであり、最近はオバマ政権への直接的な非難を始めた。
　北朝鮮のミサイル発射や核実験には、もちろん核ミサイルという戦略兵器確保の狙いがあり、国内向け宣伝の意味もある。最近の強硬一辺倒の動きは、金正日（キムジョンイル）総書記の健康問題や後継体制の準備に関連したものとの見方も有力だが、外交的には「早く交渉せよ」という対米メッセージの意味合いが強い。
　米朝間では、北朝鮮に抑留中の米女性記者２人の解放について水面下の接触が行われている。場合によっては、これが核とミサイルを巡る交渉に発展する可能性もあろう。
　ただ米国にとって北朝鮮はさしたる脅威ではない。核兵器がテロ集団の手に渡るような事態を封じることを条件に、北朝鮮の核保有を黙認するのではないか。そんな観測も流れている。北朝鮮の脅威に直面している日本としては、とうてい受け入れられない。今回の実験に関する追跡調査によって、北朝鮮の核兵器の能力が向上したという事実が確認されれば、なおさらである。
　オバマ大統領は究極的な核兵器廃絶を目指す方針を示した。それならば、まず北朝鮮の核の脅威を完全除去するという具体的な目標達成に尽力してほしい。同盟国日本の懸念だけが問題なのではない。北朝鮮の核保有を小規模であれ事実上認めるような事態になれば、他の国も同様に国際ルールを無視して核開発に走る危険を排除できまい。
　◇狙いは対米関係改善
　改めて言うが、北朝鮮の最大の狙いは米国との関係改善なのだから、この状況を活用して北朝鮮を非核化に導くことも不可能ではないはずである。６カ国協議の枠組みを再稼働させる努力も必要だ。
　一方、中国もこれまで以上に強い姿勢で対処すべきである。北朝鮮はますます中国への経済的依存度を高めている。食糧、エネルギー面で、中国の助けなしには生存できない国と言える。ところが中国はこれまで北朝鮮への強い影響力を持たないと説明してきた。
　実際には、北朝鮮へのエネルギー供給を調節するといった方法で圧力をかけたことがあるようだ。表立って北朝鮮の体面をつぶし、事態を悪化させる必要はない。ただ、国際ルールを無視すれば利益より損害が大きいという事実を理解させるべきである。説得の役割を果たせるのは、さしあたり中国しかあるまい。
　北朝鮮は「先軍政治」と称する軍事優先の統治を掲げ、先の最高人民会議では憲法の一部改正などを行った。内容は公表されていないが、金総書記が委員長を務める国防委員会の権限を増強したようだ。公式報道機関は、日本や韓国に対する激越な非難を連日のように続けている。
　異様な体制ではあるが、核兵器を使えば北朝鮮も破局を迎える。日本政府も国民も北朝鮮の暴挙に過剰反応せず、米中や韓国との協調を重視しつつ対応していくこと。それが当面、最善の選択肢であろう。
英訳
【関連記事】
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北朝鮮核実験：環境放射能の全国での監視体制強化…文科省
北朝鮮核実験：日本ペンクラブが抗議声明
北朝鮮核実験：鳩山・民主代表　政府の取り組み不足批判
毎日新聞　2009年5月26日　0時14分
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3、社説１　北の核実験に安保理は厳しい制裁科せ（5/26）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日　　日経
　北朝鮮はいったい、どこまで挑発行為を繰り返すつもりなのか。ミサイル発射に続き、今度は2度目の核実験である。北東アジアや世界の安全を揺るがす北朝鮮の蛮行は断じて容認できない。国際社会は国連安全保障理事会の決議を通じて直ちに、拘束力かつ実効性のある厳しい制裁を科すべきである。

　北朝鮮は「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。事実なら2006年10月に続く核実験の強行となる。再び核実験を実施しないよう要求した06年の安保理決議1718への明確な違反である。

　北朝鮮は4月には「人工衛星」を搭載したと主張し、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した。安保理がこれを非難する議長声明を採択したのに対し、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を含む「追加的な自衛的措置」を講じると反発していた。

　米国のオバマ大統領は4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を目指すと表明したばかり。米ロは新たな戦略兵器削減条約の締結へ交渉中だ。日本も世界的な核軍縮に向けた国際会議を主催する意向だ。核軍縮や核不拡散への機運が盛り上がるなか、北朝鮮の核実験は世界の潮流に逆行する危険な行為といえる。

　北朝鮮はオバマ政権の注目を集め、米朝交渉につなげたいのだろう。だが国際社会は今度こそ、挑発や威嚇行為がもはや通用しないことを北朝鮮に認識させる必要がある。

　オバマ大統領は「すべての国に重大な懸念を与える問題」と北朝鮮を非難した。日本政府は米韓などとの連携を軸に、安保理を通じた制裁決議の早期採択を目指してほしい。

　06年の安保理決議は、大量破壊兵器に関連する団体や個人の金融資産の凍結、ぜいたく品の禁輸などを打ち出したが、十分な効果があったとは言い難い。いくら厳しい文言が並んでいても、実効性の伴わない制裁決議では意味がない。

　北朝鮮の暴走には中国やロシアも重い責任を負う。中ロは4月のミサイル発射に対して「北朝鮮を過剰に刺激すべきではない」と主張、安保理決議の採択に反対した。その結果が核実験である。06年の安保理決議の実効性が問われるのも、実際の経済制裁に二の足を踏んできた中ロのあいまいな態度が背景にある。

　北朝鮮の6カ国協議復帰を含め、対話の道を閉ざす必要はないが、協議参加を条件に妥協的な態度を取るべきではない。重要なのは挑発が孤立を深めるだけだと、北朝鮮に知らしめる国際社会の結束である。

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4、【主張】北朝鮮の核再実験　断固たる制裁発動せよ　
2009.5.26 03:58 産経
　北朝鮮が２００６年１０月の核実験に続き、「地下核実験を成功させた」と発表した。先月、国際社会の制止を振り切って強行した長距離弾道ミサイル発射に次ぐ暴挙だ。世界の平和と安全を正面から脅かす重大な挑戦である。
　東アジア地域の脅威を高め、核・大量破壊兵器拡散の危険も増大させた。０６年以来の一連の国連決議に対する明確な違反を断じて許してはならない。日本は米韓などとともに国連安全保障理事会の緊急協議に力を結集し、国際社会の総意をまとめて速やかに厳しい制裁を発動すべきである。
　一方、北の核再実験は日本の防衛に重大な問題を突きつけた。長距離ミサイル発射と同様に、日米同盟の抑止力が機能不全に陥っている現実をみせつけたからだ。ミサイルと核の脅威増大への備えをどうするかこそ、国の総力をあげて取り組むべき課題である。
　北は先月の「衛星打ち上げ」を名目とした長距離ミサイル発射に対する安保理議長声明を拒み、６カ国協議離脱と核・ミサイル実験の再開を予告していた。０６年７月のミサイル発射、１０月の核実験と同じ行動パターンで、国連決議を無視した不遜（ふそん）な対決姿勢を改めないのは大きな問題である。
　≪米は包括政策固めよ≫
　だがそれ以上に、前回の核爆発規模が１キロトン以下で「実質的に失敗」との見方があったのに対し、今回は核弾頭小型化技術の確立を狙ったとの観測もある。弾頭を小型化してミサイル搭載が可能になれば、脅威は飛躍的に増大し、世界的な核・ミサイル拡散の危険も高まるのは明らかだ。
　とりわけ政権交代したばかりのオバマ米大統領は、４月の「核なき世界」を掲げた演説の当日に弾道ミサイルを発射されたのに続いて、あからさまな挑戦的行動を再び突きつけられた。
　核実験によって、核問題解決をめざす６カ国協議再開の期待は一層遠くなった。こうなった背景には、米国の対北政策が迷走状態にあることと、６カ国協議のメンバーで安保理常任理事国でもある中国、ロシア両国の非協力的な姿勢の２点が挙げられよう。
　北は０５年以降、核の検証や核施設無能力化の約束を果たそうとしなかった。にもかかわらず、ブッシュ前米政権は、北の行動や経済を締めつける効果を示した金融制裁とテロ支援国家指定の外交カードを２つとも口約束で解除してしまった。これは重大な失敗といわざるを得ず、反省すべきだ。
　６カ国協議の継続方針を掲げたオバマ政権も、包括的な対北政策はまだ固まっていない。それなのに、クリントン国務長官が指名したボズワース担当特使は「金融制裁もテロ支援国家指定も再発動の予定はない」と公言、北に「圧力はかけない」と教えるような言動を重ねてきたのは遺憾である。
　≪中露は責任を果たせ≫
　中露の姿勢にも問題が多い。北はミサイル技術や偽ドル、偽たばこなどあらゆる不当な手段で外貨獲得を図っている。国連は安保理決議１７１８などを通じて制裁強化を求めてきた。しかし、４月のミサイル発射時もそうだったように、中国とロシアは制裁の履行と強化には一貫して消極的で、国連決議の義務を十分に果たしているようには見えない。
　オバマ大統領が「明確な国際法違反」と述べたのをはじめ、日韓など各国が北を厳しく非難しているのは当然だ。しかし、北の行動を改めさせるには、明確で断固とした制裁措置の実行が不可欠である。米国は金融制裁とテロ支援国家指定の再発動を真剣に検討すべきであり、中露は世界の平和と安全を担う重大な責任を自覚し、義務を果たすよう求めたい。
　日本の防衛力はこれまで「専守防衛」を基本とし、攻撃能力は米軍に委ねてきた。日本は自ら報復能力を持っていないが、自衛力の一環として北の核・ミサイル施設に対する先制破壊などの抑止能力を整えるべきだ。
　同時に、日米同盟の強化も必要である。自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の改定を急ぐとともに、米国の「核の傘」に安全を委ねる日本のあり方に関する議論も必要かもしれない。最低限、核抑止がどの程度機能しているかを日本政府は検証しなければならないだろう。
　国連の場での制裁論議や日本独自の制裁強化もさらに検討する必要がある。そうした外交的対応と同時に、防衛・安全保障のあり方の検討も怠ってはならない。
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2009年05月26日(火)

日本の貧困層を直視する

1、国民健康保険の保険料未納率１割超す　08年度最悪に
　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日　7：00　日経
2、日本の貧困層　　　　　　　 2008年9月26日　日々の映像から
3、ワーキングプア 　　　　　　2008年02月27日　　日々の映像から
4、家計貯蓄率、06年度、低下に歯止めかからず
　　　　　　　　　　　　　　　2008年01月12日日々の映像から　
5、極貧困層（相対的貧困率）について
　　　　　　　　　　　　　　 　2007年12月22日　日々の映像から
6、多重債務者問題　　　　　　　2007年12月6日　日々の映像から
7、働く貧困層400万世帯を超えるか
　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月18日　日々の映像から

　国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因なのだ。健康保険料を納められない人が2割以上もいる地域（書き込みしたい）がある。今日は、日本の貧困層を直視する意味で、過去に記述して資料を添付した。

参考資料
・ワーキング プア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
・働いても働いても豊かになれない 　　　　NHKスペシャルから
　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
・相対的貧困率の比較
　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4654.html
・国民健康保険の免除
　http://sky-tree.net/ins/index.htm
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1、国民健康保険の保険料未納率１割超す　08年度最悪に
　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日　7：00　日経
　国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
　昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。(23日　07:00
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2、
2008年09月26日(金) 　日本の貧困層
この問題に重大な関心を持たなければならないと思う。生涯青春の会では、付帯的な活動で「発芽玄米ごはんを食べましょう」という運動をしている。10月から正式に月1回このテーマを題材としたセミナーを開催することにした。セミナー会場で発芽玄米ごはんを炊いて食べてもらうのである。発芽玄米を食べることによって、副食費が半分以下になるのである。副食費を半分以下にしても栄養のバランスを保つことが出来るのである。

　生活保護世帯が110万世帯を突破した。問題は生活保護の申請をして、却下された人数がどれだけいるのだろう。日本の貧困層を理解する意味で、お時間のある方は、是非以下を開いていただければと思います。　
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3、2008年02月27日(水) 　ワーキングプア
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=727872435&owner_id=3230765
　2008年2月25日朝日新聞に「働けば食える仕事の提供は企業の責任だ」とう社説が掲載されていた。私は「働けば食える社会の仕組みを作るのが政治の責任だ」と言いたい。

　今は「年収200万円以下が1000万人を超えた。働き手の3人に1人、約1700万人は正社員以外だ」（朝日社説から）という凄まじさなのである。　社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない事態が広がっているのだ。これが私たちの住む日本の社会だ。 これでは、本格的な高齢者社会になった時、社会の基盤を揺るがしかねない恐ろしさがある。詳しい対策案などは社説をご覧ください。

　ここでは　ワーキング プア の基本情報を取り上げて起きたい。
1、ワーキング プア（working poor）は、正社員並みにフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のことである。

2、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破したという。
・ワーキング プア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
・働いても働いても豊かになれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKスペシャルから
　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
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4
2008年01月12日(土) 　＜家計貯蓄率＞06年度、低下に歯止めかからず
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=681519635&owner_id=3230765
2007年12月8日「貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ」と題して書いた。預金を持っていない家庭を再度掲げると次の通りだ。
１、昭和52～昭和61年　　　 　4.6～6.4％
２、平成2年　　　　　　　　　　　　7.3％　　
３、平成11年　　　　　　　　　　　10.8％
４、平成15年　　　　　　　　　　　16.3％
５、平成17年　　　　　　　　 　 　23.8％　

　約4世帯に1世帯が預金なしという凄まじい数字なのである。

　これを裏付けるような、報道はいくらでもある。1月8日の毎日新聞の報道を引用しょう。「内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は3.2%と、04年度の3.4%を下回り、96年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では0.3ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった97年度の11.4％から、10年足らずで3分の1以下の水準まで低下している。」

この貯蓄率が1075年度の23.1％をピークに緩やかに低下。近年は9年連続して賃金が前年比で減少しており、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。そして、貯蓄を持っていない家庭が24%にも達しているのだ。こんな社会情勢を作った政治の責任が問われると思う。1月5日の毎日新聞の世論調査によると、衆院選の勝利期待は民主46％、自民33％となっている。

http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080112
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5、
2007年12月22日(土) 　極貧困層（相対的貧困率）について
　12月18日に書いた「単純労働者の受け入れ」の書き込みで、極貧困層（相対的貧困率）の第1位がアメリカで17%、第2位が日本で15%と書いた。このことについて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデーターを引用して置きたい。何度も日々の映像で繰り返しているが、政府は都合の悪いデーターは発表しないので、通常の報道のみでは社会の実態が分からないのである。

相対的貧困率の比較
　貧困率の定義は「所得の分布における中央値の50%に満たない人々の割合」である。先進国のデーターは次の通りである。
米国　　　　17.1
日本　　　　15.3
イタリア　　12.9
英国　　　　11.4
カナダ　　　10.3
ドイツ　　　 8.9
フランス　　 7.0
スエーデン 5.3
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4654.html


　確かに日本は米国に次いで貧困層が多くなっていることは、預金なしの家庭が23%を超えている事実、
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071208
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=657262617&owner_id=3230765
消費者金融を利用している人数が1400万人
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071206
もいることで納得できる。
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6、
2007年12月06日(木) 　多重債務者問題
　1997年1月から書き始めた日々の映像で最も記述回数が多いのは、消費者金融と多重債務者問題である。首相官邸で多重債務問題対策本部がある。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/index.html

　この中で平成18年12月26日第1回多重債務者対策本部の議事録が残されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/dai1/1gijisidai.html
　この中の山本国務大臣の説明資料に示されている多重債務者の人数を引用したい。

＊消費者金融の利用者は、少なくとも1400万人、うち借入れ5件以上の多重債務者は約230万人である。

上記はゾッとするような数字で、これが日本社会の影の部分なのである。
2007年12月4日の読売の報道によると「金融庁は4日、5件以上の借り入れがある多重債務者数を初めて公表した。今年10月末は139万人で集計を始めた今年2月末の177万人から約40万人減った」と言うのだ。

これをもとに整理すると次の通りだ。
　平成18年12月　　　 230万人
　平成20年 2月　　 　177万人
　平成20年10月　　　 139万人

　2年余りで多重債務者が91万人も減少したとする金融庁のデータを鵜呑みに出来ない。読売は「昨年12月に成立した改正貸金業法（上限を29.2％から20％以下に引き下げるという法律）の影響で貸し出し審査が厳格化したことや、自己破産申し立てなどの債務整理、過払い金返還訴訟が活発化したことが影響したとみられる」としている。

　一番問題なのは消費者金融の利用金額で2007年10月末は12兆7564億円もある。
　12兆7564億円×20％＝2兆5000億円
消費者金融は、低所得者から2兆5000億円もの金利を吸い上げるのでまさに吸血鬼だ。これを許している政治をどう論評すればよいのだ。

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7、
2007年02月18日(日) 働く貧困層（ワーキングプア）400万世帯を超えるか
　働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、それ以上とも言われている。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html
　景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。

　「なぜこんな状態になってしまったのか」･･･。やはり「企業」と「政府」の責任は大きいと思う。バブルの時は大量採用し、その後の景気低迷では正社員を解雇したり、雇用の門戸を閉ざしてしまう･･･。理屈は分かるが、あまりにも「企業勝手」のような気がしてならない。

http://studio-m.at.webry.info/200609/article_10.html

　憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」すら空文になっている現実が広がっている。政府はこの問題にどう答えるのだ。

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国民健康保険の保険料が支払えず、死亡した人

テーマ：59、税理士　小林　大さんからのメール
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10272557629.html

2009-06-02 07:41:50




今日は悲しい情報を、お伝えしようと思います。


民医連という団体の調査によると、国民健康保険の保険料が支払えず、
病院での受診が遅れたことによって死亡した人が、何人もいるそうです。

一体何人だと思います？

答えは、０５年１月から０７年２月までの間に２９人。


民医連に加入している事業所１７００ヶ所を対象に調査した結果で、男性が２０人、女性が９人だそうです。

また、５０代が１１人と、最も多かったとのことです。

よくあるパターンとしては、

①会社をリストラ
　　　↓
②病気などで再就職できない
　　　↓
③保険料が支払えない
　　　↓
④病気になっても全額自己負担で受診せざるを得ない
　　　↓
⑤お金がないので病院に行かない
　　　↓
⑥病気が悪化して亡くなってしまう


死亡した２９人のうち、５人は保険証を持っていたそうですが、
やはり経済的に苦しく、受診を抑制するなどしていたそうです。


いしだ　ふたみさんはどう思いますか？


健康はお金で買えません。
しかし実際問題、お金がないと病院に行けない・・・。


では、私たちができることは何か？
それは、ローコストで病院に行く方法を考える事です。


このマニュアルには、その方法が書かれています。↓
http://www.infotop.jp/click.php?aid=132042&iid=23584

2009年05月25日(月)

北朝鮮　核実験何の益がある

1、北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表（25日 12:14）　　日経から以下同
2、北朝鮮、2回目の核実験成功と発表　日本「安保理決議に違反」（25日 13:38）
3、オバマ米大統領「重大な懸念」　北朝鮮核実験で声明 (25日 16:42)
4、麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」　北朝鮮の核実験 (25日 17:04)
5、【北核実験】安保理での制裁論議加速は必至　「中露も懸念共有」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.5.25 18:51 産経ニュース
6、北朝鮮：ミサイル発射で何の益がある
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月6日日々の映像から

　1997年1月」から日々の映像を書き始めのであるが、その後７年余りで北朝鮮のことは90回ほど記述した。ミクシイに入ってからは、国際問題の記述を避けてきたのである。

　本題であるが北朝鮮が第1回の核実験をしたのは、2006年10月であった。北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っている。前回の核実験のとき中国は「北朝鮮への送金停止」制裁があったことが確認されている。北朝鮮は石油から食料まで中国の援助によって成り立っている国である。

　言ってみれば中国の小さな省のような国である。この視点に立つと、北朝鮮を脅威とみなす必要は全くないと思う。資料6の通り北朝鮮の国内総生産（GDP）1999年の比較では、日本の3％の経済力しかないのである。今回の核実験によって、北朝鮮に対する制裁論議の加速は必至であると思う。核実験何の益があると言いたい。

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1、北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
　【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
　米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
　朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。 (12:14)

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2、北朝鮮、2回目の核実験成功と発表　日本「安保理決議に違反」
　【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2006年10月に続く2回目の地下核実験に成功したと発表した。気象庁は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡豊渓里（ブンゲリ）でマグニチュード（Ｍ）5.3の人工地震を感知。日米韓は情報収集を急ぐとともに、再実験禁止を定めた06年の国連安全保障理事会決議への「明確な違反」（河村建夫官房長官）として、安保理緊急協議の開催を要請する方針だ。米オバマ政権が目指す「核無き世界」に逆行する北朝鮮の動きにより朝鮮半島情勢の緊迫は必至で、世界の核不拡散体制も再構築を迫られる。
　同通信は「自衛的核抑止力をあらゆる面から強化するための一環として、2回目の地下核実験を成功裏に行った」と報道。最初の実験に比べた技術面での進歩も強調しており「爆発力と制御技術で新しく高い段階で実施した」と表明した。 (13:38)
3、オバマ米大統領「重大な懸念」　北朝鮮核実験で声明
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は25日未明（日本時間同日午後）、北朝鮮の核実験再実施発表と短距離ミサイルの発射について「これまでの行動から考えれば驚きではないが、すべての国にとって重大な懸念だ」と非難するとともに「北朝鮮の脅迫的行為が引き起こした危機に、国際社会は行動でこたえる」と強調した。
　声明は核実験を「国際法違反」と位置づけて「核兵器開発の継続と弾道ミサイル計画は国際社会の平和と安全にとって脅威だ」と指摘。「米国は同盟国、6カ国協議参加国、国連安全保障理事会の理事国と続けている協議を続行する」と表明した。 (16:42)
4、麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」　北朝鮮の核実験
　麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 (17:04)
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5、【北核実験】安保理での制裁論議加速は必至　「中露も懸念共有」
2009.5.25 18:51 産経ニュース
　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の２回目の核実験実施を受け、国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日午前）に緊急会合を行い、対応の協議に入る。北朝鮮に対しては、１回目の核実験実施後の２００６年１０月に採択された安保理決議１７１８で核開発の停止が義務付けられている。今回の核実験が同決議に違反するのは明らかで、日米を中心に追加制裁を視野に入れた議論が加速するのは確実だ。
　日本の高須幸雄国連大使は２４日深夜（日本時間２５日昼）、今月の安保理議長国のロシアに緊急会合開催を要請した。ロシア外交筋は会合は２５日午後４時（日本時間２６日午前５時）から開く予定としている。
　安保理は４月、北朝鮮のミサイル発射を受けて決議１７１８の履行を求める議長声明を採択したばかりだが、このときの協議で日本は当初、新たな安保理決議採択を要請。米国を初め英国、フランスもこれを支持した。一方、中露は厳しい対応に後ろ向きで、結果的に決議より一段弱い安保理議長声明の発出という形で妥協した経緯がある。
　中露が新決議に反対した背景には、決議では北朝鮮を刺激する恐れがあり、６カ国協議からの脱退や核開発の再開など、北朝鮮がより強硬な姿勢を取る可能性が強いとの読みがあった。ところが、議長声明でも北朝鮮は態度を硬化させ、安保理に謝罪と声明の取り消しを要求するという挙に出ていた。

国連外交筋は、議長声明に落ち着いたとはいえ、日本が求めた強い北朝鮮非難の文言が盛り込まれた点を挙げ、「決議採択に反対した中露だが、北朝鮮の暴走に対する懸念を国際社会と共有していることは明らか」と指摘。その流れから、今回の安保理協議はミサイル発射をめぐる協議よりトーンが強まるのは必至と予測する。
　ただし、北朝鮮の６カ国協議への復帰を求める姿勢では各国は一致している。ミサイル発射時の安保理協議中に、米国が妥協に向けて態度を急変させた経緯をも念頭に、「北朝鮮自身が予測を超えた動きをする可能性もあり、協議の行方は簡単には予測できない」と（同筋）とも話している。

2009年04月06日(月) 北朝鮮：ミサイル発射で何の益がある
1、「軌道上に衛星なし」北朝鮮打ち上げは失敗と米軍司令部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月5日20時32分 読売新聞
2、「極めて遺憾、厳重に抗議」　官房長官、飛翔体発射で会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月5日　　日経
3、韓国大統領府「挑発に毅然と対応」　飛翔体発射で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月5日　　日経
4、ミサイル発射でも６者協議再開目指すと、北朝鮮政策の米特別代表
　2009年4月5日　CNN
5、着実に進化している北朝鮮のミサイル技術
2009.4.5 22:46 産経新聞
１９９８年にテポドン１号が発射され時は、青森に主張中であった。このときは確か青森県の上空を飛行し、飛翔距離は１６００キロであった。今回は約２倍の3000キロと飛翔距離を延ばしていた計算になる。北朝鮮にとって、このミサイル発射がプラスになるのあろうか。費用は300億円であるという。
この300億円が北朝鮮に通って如何に負担が重いかを「北朝鮮・韓国・（日本）のデータ」から一部を引用したい。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Apricot/9959/data.html

国内総生産（GDP）1999年の比較
日本　　513兆円
韓国　　 40兆6700億円　（4067億ドル×100）
北朝鮮　　1兆5800億円　（158億ドル×100）韓国銀行の推定

　上記の通り北朝鮮のGDPは日本の3％なのである。北朝鮮から見れば日本のGDPは北朝鮮の324倍も大きいのである。この国が300億円もかかるミサイルを発射することは、日本で言えば
　　300億円×324倍＝9兆7000億円のミサイルを発射するようなものである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090406
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2006年10月19日(木) 北朝鮮の追加核実験はない
　　北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っている。よって北朝鮮は、中国の姿勢次第で変化せざるを得ないのである。今回の核実験によって、「北朝鮮への送金停止を事実上確認した」（10月１7日・時事通信）という中国の制裁があったことが確認されている。北朝鮮は石油から食料まで中国の援助を受けている。この中国から送金停止の制裁を受ければどうにもならないのである。この視点に立つと、北朝鮮を脅威とみなす必要は全くないと思う。

　　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１９日に、中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、「追加の核実験計画はない」との考えを明らかにしたという。中国の圧力でそう表明せざるを得ないのだろう。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記「追加の核実験計画はない」との表明は、国際的な圧力の前での「白旗」との印象を受ける。

2009年05月24日(日)

官製ワーキングプアの概要

1、国民生活基礎調査：「生活苦しい」6割近くに－－08年・厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日　　日経
2、国民生活調査：「生活苦しい」6割　世帯所得10万円減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日　　日経
3、夏のボーナス：10万ダウンの64万円　上場140社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日　　毎日
4、働くナビ：「官製ワーキングプア」とは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月18日　東京朝刊
5、不登校：中学生の原因、生活苦も　保護世帯の１割－－東京・板橋区調べ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月30日

　ある会社の社長さんから「発芽玄米の炊き方講習」を依頼され6月から実施する。趣旨は年収200万円～300万円の人達の食費の負担を軽くするには、栄養満点の「発芽玄米ごはん」を食べる習慣を啓蒙したいという趣旨である。発芽玄米ごはんを食べ初めて7年になり、毎月発芽玄米ごはんの炊き方講習をしている。そして何時も「発芽玄米ごはん」を主食にすれば、副食費は半分になる」と言っている。

　報道の通り「生活苦しい」と感じている人は６割に達すのである。一般的に簡単に収入増は望めない。であるならば生活の様式そのものを見直さなければならないと思う。

　ワーキングプアが社会的な問題となっているが、官製のワーキングプアの実態を少々メモしておきたい。報道4の通り自治労が昨年行った調査によると、
1自治体で働く公務員約140万人のうち非正規労働者は約50万人
2国家公務員では約45万人のうち約14万人が非正規労働者
3、中央官庁が集まる霞が関でも、4万人の正規労働者に対して1万人以上が非正規で働いているという。
　
　上記の合計でだけで74万人である。大学の非正規の講師なども収入は少なく
ワーキングプアに属する。病院にも大量の非正規労働者がいる。中央・地方の管轄の公益法人が20000箇所以上あるが、ここでも大量の非正規労働者がいる。官製のワーキングプアは少なく見積もっても200万人以上いるのではないかと思う。このテーマに詳しい方がいましたら、是非書き込みをお願いいたします。

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1、国民生活基礎調査：「生活苦しい」６割近くに－－０８年・厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日　　日経
　厚生労働省は２１日、０８年国民生活基礎調査の結果を発表した。１世帯当たりの平均年間所得（０７年）は５５６万２０００円（０６年比１０万６０００円減）で、６割近い世帯が「生活が苦しい」と回答した。
　厚労省によると、０８年の推計世帯総数は４７９５万７０００世帯で０７年より６万６０００世帯減った。このうち高齢者だけか高齢者と児童で構成する高齢者世帯は９２５万２０００世帯（約１９％）で、０７年より２４万３０００世帯増えた。暮らしの状況を聞くと、過去最高の０７年と同率で５７・２％が「苦しい」と答えた。【佐藤浩】
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2、国民生活調査：「生活苦しい」６割　世帯所得１０万円減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日　　日経
　厚生労働省は２１日、０８年国民生活基礎調査の結果を発表した。０８年の推計世帯総数が０７年比でやや減ったものの、高齢者世帯数は過去最高を更新。児童のいる世帯は減っており、少子高齢化の進行がうかがえる。１世帯当たりの平均年間所得（０７年）は５５６万２０００円（０６年比１０万６０００円減）で、６割近い世帯が「生活が苦しい」と回答した。
　厚労省によると、０８年の推計世帯総数は４７９５万７０００世帯で０７年より６万６０００世帯減った。このうち高齢者だけか高齢者と児童で構成する高齢者世帯は９２５万２０００世帯（約１９％）で、０７年より２４万３０００世帯増えた。暮らしの状況を聞くと、過去最高の０７年と同率で５７．２％が「苦しい」と答え、内訳は「大変苦しい」が２３．５％、「やや苦しい」が３３．７％だった。【佐藤浩】
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3、夏のボーナス：１０万ダウンの６４万円　上場１４０社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月24日　　毎日
　民間調査機関「労務行政研究所」は２７日、今夏の民間ボーナスは前年同期比１４．４％減の６４万８１４９円（３８．３歳）との調査結果を公表した。減少は７年ぶりで、減少幅は調査を始めた７０年以降最大となった。
　春闘時に労組とボーナス額について妥結している東証１部上場の１４０企業を調べた。金額は前年比１０万８９２７円減。製造業は６２万８０５円（前年同期比１８．７％減）で、非製造業は７２万４２７０円（同２．１％減）となり、製造業の落ち込みが目立った。製造業では機械（同３２．８％減）や自動車（同２７．９％減）、非鉄・金属（同２２．９％減）などが激減した。非製造業では情報・通信が前年と同額など減少は小さかった。【東海林智】
毎日新聞　2009年4月27日　20時08分（最終更新　4月27日　21時07分）

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4、働くナビ：「官製ワーキングプア」とは
毎日新聞　2009年5月18日　東京朝刊
　◇待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人　図書館業務など民間委託
　自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。
　自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約５０万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約１４０万人のうち、３人に１人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約４５万人のうち約１４万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、４万人の正規労働者に対して１万人以上が非正規で働いているという。
　公務サービスを民間企業に業務委託するケースも増えている。総務省によると、全国で１万を超える図書館や庁舎事務、プールなどの公共施設で民間委託が行われている。こうした中、委託先の非正規労働者として公共サービス現場で働く人も増えている。
　「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」－－。４月２６日に東京都内で開かれた「なくそう！官製ワーキングプア」という集会で、こんな川柳が紹介され、会場には乾いた笑いが広がった。全国の公務の非正規労働者ら約４３０人が参加し、現場の実態を語った。
　北関東で小学校の臨時教員として働く女性は、時給１２１０円で１日５時間勤務、年収は８０万円。とても生活できず、児童館やスーパーでのアルバイトを掛け持ちしたが、疲労がたまり、今は生活保護を受けながら授業をしている。埼玉県越谷市の女性は、正規の保育士の土曜休日や有休への対応で、担任を持たないフリーの保育士として働く。専門知識が必要な仕事にもかかわらず待遇が悪い。正規の保育士が２１年間で約１７万円の昇給があるのに、フリーは約２万円しかない。手当もつかないため、「生活はぎりぎりで貯金もない」と訴えた。
　公務の委託事業も厳しい。庁舎などの警備で働く男性の雇い主は、競争入札で決まる。低い値段で業者が落札すると時給が下がってしまう。男性は「役所は入札額が安ければ良いと、ろくにチェックもしていない。その結果、最低賃金を下回るような低賃金で働くことになる」と訴えた。
　学童保育で１年契約の非常勤職員として２４年間働いてきた自治労連の川西玲子副委員長は、厳しい労働条件の問題点を挙げた上で「食べていけずに辞め、働き手が入れ替わることで（公務サービスの）質が低下していくことは避けられない」と指摘する。
　長年委託労働の問題に取り組んできた自治労埼玉県本部の山下弘之副委員長は「委託の増加で、介護や保育の公共サービスの現場を役所が知らない事態が進んでいる。また、人間が働くことを入札にかけるおかしさにはきちんと声を上げるべきだ」と話す。【東海林智】
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5、不登校：中学生の原因、生活苦も　保護世帯の１割－－東京・板橋区調べ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月30日
　生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４・８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。
　就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２・４７％で、共に全国平均の倍以上だ。
　板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２・４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１・５８％で援助を受けない子の４・８倍に達した。
　また杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生７０人を調査。ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は６人で発生率８・６％。前年同期の区全体の不登校発生率（２・１９％）の約４倍だった。
　板橋区は昨秋から、生活保護世帯で不登校の小中学生に、学習ボランティアの派遣費を年６万４０００円助成。杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約２０万円を支給する。
　学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。【山本紀子】


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2009年05月23日(土)

ただ、長生きだけでは困るという側面がある

1、日本の平均寿命83歳、首位守る　ＷＨＯ統計、07年時点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月23日　日経

5月2日は県民会館で赤塚植物園
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10012373174.html
の社長の講演を聴く。詳しくは上記のブログテーマで記述する予定である。
全くイメージになかったことは、介護施設等で利用者の「健康長寿具体的な行動がほとんどない」ことを強く示唆する赤塚社長の体験であった。

　日本の平均寿命女性は86歳：男性は79歳である。余り長寿だと介護施設が満杯、施設に入所できない人達がどこの施設も定員の3倍近くいるのである。
社会全体としては、ただ、長生きだけでは困るという側面があるのだ。
（詳しくは後日）

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1、日本の平均寿命83歳、首位守る　ＷＨＯ統計、07年時点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月23日　日経
　世界保健機関（ＷＨＯ）が21日発表した2009年版の世界保健統計によると、07年時点の日本の平均寿命は男女平均が83歳で、193の全加盟国の中で単独首位を維持した。女性は86歳で前年と同じく首位。一方、男性は79歳で、アイスランドに抜かれて3位に後退した。男性首位は富裕層の多いサンマリノの81歳だった。
　男女平均の2位はサンマリノ、スイス、イタリア、アイスランドなどの82歳で、先進国の寿命の長さが際立つ。
　逆に平均寿命が最も短いのは、長い内戦に苦しんだアフリカのシエラレオネで41歳。ＷＨＯが定義する貧困国の平均寿命は57歳で、富裕国の80歳に比べて23歳も短い。（ジュネーブ＝藤田剛）(07:00)

2009年05月22日(金)

新型インフル対策：政府新方針どこか可笑しい

1、新型インフル対策、全国一律を転換　政府新方針
　　　　　　　　　　　　2009年5月22日　7：00　日経
2、新型インフル、埼玉県で初の感染者
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月22日　　7：33　日経
3、経団連会長、新型インフル「旅行・飲食業が大変」
　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月22日　　7：00　　日経
4、137、情報のまとめ№１
　　　　　　　　　　　新型インフルエンザ流行時は企業倒産が激増する。
　　　　　　　　　http://ameblo.jp/syougai3/entry-10187698924.html
5、新型インフルエンザ主要ニュースの収録
　　　　　　　　　　　　　テーマ：55、新型インフルエンザ情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009-05-21 23:27:35

　政府の方針は山頂から下界を見渡しているような面がある。報道1に「急速に感染が広がっている地域で軽症者の自宅療養を認めるほか、他の病気にかかっている患者への感染防止策を条件に、指定医療機関以外での「発熱外来」の設置も許可する方向だ」
この方針のどこが可笑しいか

1、「軽症者の自宅療養を認める」と言うか「「軽症者」からの感染がないのか。この説明が何もない。病院では対応できないから、各家庭で対処するしかない・・・とはっきりと言うべきである。

2、他の病気にかかっている患者への感染防止策を条件に、指定医療機関以外での「発熱外来」の設置も許可する方向だとあるが、好き好んで「発熱外来」設置する病院があるだろうか。この辺がかなり可笑しい。

　結論は各家庭で対処するしかないのだ。このニュースを見て次のイメージが駆け巡った。
1、今秋～冬が山場である。
2、家庭内の湿度をウイルスの活動が不活発となるよう60％前後を保つ必要がある。
3、空気を乾燥させるフアン式のストーブはやめ、反射式のストーブに切り替える必要がある。
4、家族で新型インフルエンザに罹った場合の療養室を決める。
5、この部屋の空気は他の部屋に流れないように24時間運転の小型換気フアンが必要である。（我が家では2室このフアンがある）
6、今日は曇りである。部屋にある湿度計を見ると60％である。健康のための湿度は50～60％とされている。冬になって室内の湿度を55％戦後に保つことは大変なのである。ストーブを変えると共に加湿器も必要がある。
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1、新型インフル対策、全国一律を転換　政府新方針
　　　　　　　　　　　　2009年5月22日　7：00　日経
　新型インフルエンザに関する政府の国内対策の新方針の原案が21日、明らかになった。大阪府など既に国内感染が広がっている地域から国民生活や経済への配慮を求める声が強まっているためで、感染の程度に応じて対策を2段階に分類し、軽症者の自宅療養を認める。機内検疫も簡素化する。22日午前の対策本部（本部長・麻生太郎首相）の会合で決定する。
　現在の対策は全国一律の対応を定めている。新方針では、急速に感染が広がっている地域で軽症者の自宅療養を認めるほか、他の病気にかかっている患者への感染防止策を条件に、指定医療機関以外での「発熱外来」の設置も許可する方向だ。企業の事業縮小や集会自粛の要請は適用しない。 (07:00)
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2、新型インフル、埼玉県で初の感染者
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月22日　　7：33　日経
　埼玉県は22日、同県鷲宮町在住の男性（29）が新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。男性は今月17日から19日にかけて大阪府と京都府に旅行で滞在していた。男性は現在、県内の病院に入院中。埼玉県内での感染確認は初めて。(07:33)
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2、経団連会長、新型インフル「旅行・飲食業が大変」
　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月22日　　7：00　　日経
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は21日の日本経済新聞社などのインタビューで、新型インフルエンザについて「感染が非常に速く、経済界では内外の出張、移動の制限が行われ、影響が徐々に大きくなっている」と指摘した。そのうち「旅行、旅館、飲食業界は不況の中で（被害が）上乗せになり大変だと思っている」と述べた。(07:00)

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4、250、新型インフルエンザ主要ニュースの収録
テーマ：55、新型インフルエンザ情報
2009-05-21 23:27:35

日経NETの総合から
新型インフル、1957年より前生まれに免疫？　米保健当局 （21日 13:09）
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のダニエル・ジャーニガン医師は20日の記者会見で、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザについて、1957年より前に生まれた人は免疫を持つ可能性があるとの見解を示した。>>続き
新型インフル感染者278人、大阪と神戸で11人増 （21日 11:15）
　川崎市は20日夜、米ニューヨークから帰国した女子高校生（16）が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。>>続き
新型インフル感染者281人　東京・川崎の生徒と濃厚接触17人入国 (21日 13:35)
新型インフル、東京と川崎で感染確認　同じ高校の女子２生徒 (21日 01:49)
新型インフル感染拡大「防止可能な状況」　官房長官 (21日 16:00)
新型インフル、都内で相談急増　企業・市民、予防へ動く (21日 16:00)
日経NET社会から
新型インフル感染者278人、大阪と神戸で11人増 （21日 11:15）
　川崎市は20日夜、米ニューヨークから帰国した女子高校生（16）が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。>>続き
新型インフル感染者281人　東京・川崎の生徒と濃厚接触17人入国 （21日 13:35）
　厚生労働省は21日、新型インフルエンザ感染が確認された川崎市の高校に通う女子生徒2人と同じ航空機に搭乗し、近くの席に座るなどした「濃厚接触者」は25人で、うち17人が入国したと発表した。>>続き
新型インフル、東京と川崎で感染確認　同じ高校の女子２生徒 （21日 01:49）
　東京都と川崎市は20日、米ニューヨークから帰国した2人の女子高校生（16）が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染したことを確認
したと発表した。>>続き
新型インフル、東京・川崎でも感染者　同じ高校、米から帰国 (20日 23:48)
新型インフル、都内で相談急増　企業・市民、予防へ動く (21日 16:00)
厚労相「全員の入院は不要」　新型インフル

2009年05月21日(木)

1－3月ＧＤＰ15.2％減戦後最悪のマイナス幅

1、1―3月の実質　年率換算で戦後最大のマイナス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日　　日経
2、ＧＤＰ１５．２％減　戦後最悪のマイナス幅　１～３月期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日　朝日
3、1─3月実質ＧＤＰは年率‐15.2％、過去最大の減少率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年 05月 20日 JST
4、工作機械受注、４月も80％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日　金融危機関連情報から
5、3月の普通鋼鋼材受注、43.7％減　過去最大の落ち込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　　金融危機関連情報から

　1－3月ＧＤＰ15.2％減という戦後最悪のマイナス幅は、金融危機関連情報に「工作機械受注、４月も80％減」「3月の普通鋼鋼材受注、43.7％減　過去最大の落ち込み」などを記述していたので、驚く数字でなかった。上向く時期はまだ見えていない。

　ここのところブログ「NPO法人生涯青春の会」の情報発信が、縁でビジネス情報に触れる機会(交流)が多い。これからのビジネスは「健康」「高齢者」「環境」がキーワードであることをはっきりと感じる。

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1、1―3月の実質　年率換算で戦後最大のマイナス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日　　日経
　内閣府が20日発表した2009年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率15.2％減となり、戦後最大の減少率を記録した。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の急減に加え、設備投資や個人消費など内需の急激な落ち込みの影響が広がった。
　実質ＧＤＰは2008年10―12月期に前期比年率14.4％減となったのに続く大幅減。2四半期連続で2ケタのマイナス成長となるのも戦後初めて。名目ＧＤＰは前期比年率10.9％減だった。 (08:52)
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2、ＧＤＰ１５．２％減　戦後最悪のマイナス幅　１～３月期
2009年5月20日11時2分　　朝日
　内閣府が２０日発表した０９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除く実質ＧＤＰ（季節調整済み）が前期比４．０％減、年率換算では１５．２％減と戦後最悪の落ち込みだった。０８年度も前年度比３．５％減と０１年度以来７年ぶりのマイナスで、戦後最大の減少幅を記録した。世界的な不況が日本経済を支える輸出産業を直撃し、所得・雇用環境の悪化で消費も低迷。歴史的なマイナス成長となった。
　０８年１０～１２月期の実質ＧＤＰが２．３ポイント下方修正され、年率１４．４％減と改定されたため、２四半期連続で第１次石油危機後の７４年１～３月期（年率１３．１％減）を上回る戦後最大のマイナス成長が続いたことになる。
　０９年１～３月期の実質ＧＤＰは４四半期連続マイナスで、戦後最長の連続記録になった。輸出が前期比２６．０％減と２期連続の減少で、マイナス幅は前期（１４．７％）の２倍近くで戦後最大。
　輸出急減とともに鮮明なのは、内需の急減速だ。企業の設備投資は１０．４％減と４期連続のマイナスで、マイナス幅は戦後最大。輸出減で企業の生産縮小が加速し、設備投資の削減が止まらない。
　企業のリストラで雇用・所得環境も悪化し、ＧＤＰの５割超を占める個人消費は１．１％減と２期連続の下落。自動車など高額品の販売落ち込みだけでなく外食、宿泊関連の低迷も響いた。マイナス幅は最近では消費税増税後の９７年４～６月期（３．６％）に次ぐ大きさ。住宅投資は５．４％減と３期ぶりに下落した。
　消費低迷の影響で内需は実質ＧＤＰを２．６％分押し下げ、輸出減速による外需の押し下げ分の１．４％を上回った。
　０８年度の１年を通した実質ＧＤＰのマイナス幅（３．５％）は、金融危機時の９８年度（１．５％）を超えた。０２～０７年の戦後最長の景気回復から一転、歴史的な不況に陥った。
　物価変動を反映し、一般の景気実感により近い名目ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比２．９％減、年率換算で１０．９％減で、０８年４～６月期（年率８．２％）を下回り戦後最悪。四半期ベースでは初の４四半期連続のマイナスとなった。
　記録ずくめのマイナス成長が続いたが、足元の４～６月期は企業の生産調整が一段落し、政府の景気対策効果などで消費者心理が改善するなど、景気の底は見えつつある。ただ、これまでの悪化幅が大きかっただけに、回復への道のりは容易ではない状況だ。（橋本幸雄）


3、1─3月実質ＧＤＰは年率‐15.2％、過去最大の減少率
2009年 05月 20日 10:41 JST
　［東京　２０日　ロイター］　内閣府が２０日発表した１―３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス４．０％、年率換算マイナス１５．２％となった。
　下落率としては第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）を上回り、公表値が存在する１９５５年以降で最大となった。
　＜内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及＞
　マイナス成長は４四半期連続で過去最長となる。ロイターの事前調査では、１―３月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス４．２％、年率マイナス１５．７％だった。
　１─３月期の名目成長率は前期比マイナス２．９％、年率マイナス１０．７％と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は２四半期連続となる。
　ＧＤＰが大幅にマイナスになった主因は、世界的な景気の減速による輸出の減少だ。財貨･サービスの輸出は前期比マイナス２６．０％となり、過去最大を減少率を更新した。輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、輸出先としては、対米、対アジア、対ＥＵ向けで揃って大きく減少したが、特に対米、対ＥＵで減少が更に加速したという。外需のＧＤＰ押し下げ寄与度（マイナス１．４％）は過去２番目の大きさとなった。
　内需の押し下げ寄与度もマイナス２．６％となり、１９７４年１─３月期（マイナス３．８％）に次ぐ過去２番目の低さとなった。引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、前期比マイナス１０．４％と過去最大の下落率を記録した。
　ＧＤＰの最大項目である消費も前期比マイナス１．１％と直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ１９９７年４─６月期（同マイナス３．６％）以来の減少率を記録し、過去５番目の落ち込みとなった。消費を押し下げた項目は、自動車や外食、パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。
　ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス１．１％と、前四半期からプラス幅が拡大した。控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って前年同期比マイナスと２３．２％とマイナス幅が拡大したことが主因。ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス０．９％と６四半期ぶりにマイナスに転じた。
　＜０８年度は過去最大のマイナス成長＞
　同時に発表された０８年度実質ＧＤＰは前年度比マイナス３．５％となった。２００７年度のプラス１．８％から一転マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長は２００１年以来。また、名目成長率は前年度比マイナス３．７％となり、０２年以来のマイナス成長。実質・名目ともに過去最大の減少率となった。
　ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス０．３％、国内需要デフレーターは同プラス０．５％だった。
　０９年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の０９年度の成長率は、マイナス４．９％でこれは過去最大の減少率となる。政府経済見通しの２００９年度実質成長率（マイナス３．３％程度）の達成には、今後各四半期プラス０．７％程度の成長が必要となる。
　エコノミストの間では「４─６月期はプラス転換の可能性が現状高いが、牽引役見当たらず。重要なのは中長期的視点。危機終息の有無にかかわらず日本経済の先行きは厳しい。内需『地盤沈下』とデフレが継続、輸出依存で不安定」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）として、先行きに警戒感が強い。　
　ただ、ＧＤＰ発表後の市場の反応は限定的。「為替がやや円高になっているが大きな動きではない。厳しい数字になるというのは株価には織り込まれており、ニュートラルな影響となりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）との見方が出ていた。
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2009年05月20日(水) 工作機械受注、４月も80％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
報道

工作機械受注、４月確報値も80％減　「キャンセルの嵐」は止まる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　　日経

　日本の産業の基礎を支えているのが工作機械メーカーである。金融危機の影響で前年実績80％減が続いている。　日本工作機械工業会が19日まとめた4月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比80.4％減の251億8400万円だったという。8割を超える減少は4カ月連続なのである。これだけの受注減の嵐を受けて、工作メーカーの〇〇〇〇が倒産したという話は聞いたことがない。世界最優秀の工作機械を作るメーカーに敬意を表したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融危機関連情報から　　　
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2009年05月19日(火) 3月の普通鋼鋼材受注、43.7％減　過去最大の落ち込み
日本鉄鋼連盟が18日発表した3月の普通鋼鋼材受注量は、前年同月比43.7％減の390万7000トンだったという。前年を下回ったのは8カ月連続で、落ち込み幅は過去最大を更新している。主な用途の減少は以下である。

自動車の需要　　63.5％減
建設用　　　　　34.4％減
製造業向け　　　47.8％減
販売業者向け　　51.1％減
海外向け　　　　39.2％減

上記の通り生産活動は過去最悪の状態が続いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国発金融危機関連情報から

2009年05月20日(水)

感染者との濃厚接触者約4000人（5月20日1：55現在）

報道

1、新型インフル感染、世界で１万人超す (日本193人)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日1：55　　日経
3、新型インフル：感染者との濃厚接触者は2900人　厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　日経
3、新型インフル　韓国がワクチン開発に成功か　
　　　　　　　　　　　　　　　　　5月18日19時37分配信 産経新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　（5月18日ンチャさんの書き込みから引用）

　19日、20時現在での感染者は173人であった。この173人と濃厚接触者は厚生労働省(保健所)が把握しただけで報道2の通り2900にんであった。濃厚接触者とは、患者の同居者や、職場や学校の２メートル以内で会話するなどした人のことである。

　173人・・・2900人　感染者に対して17倍
　上記を踏まえると、感染者数に対しての濃厚接触者は20倍認識してよいと思う。この濃厚接触者から感染者がでるのである。5月20日1蒔55分現在の感染者は、日経の報道によれば193人であり、濃厚接触者は約4000人となる。

　韓国の聯合ニュースは18日、忠南大学（忠清南道大田市）の徐相煕教授・研究チームが新型インフルエンザのワクチン開発に成功したという。「4カ月以内に人用のワクチンを大量生産し、全国民に接種すれば（一般的な）インフルエンザの水準ぐらいに被害を抑制できる」としている。焦点は人用のワクチンができるまでどれだけの感染者になるかである。

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1、新型インフル感染、世界で１万人超す
　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月20日1：55　　日経
　【ワシントン＝弟子丸幸子】豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの世界の感染者が日本時間20日に1万人を超えた。同午前1時現在の感染者数は42カ国・地域で1万218人（米国は感染の疑いが濃厚な人を含む）。最も多いのは米国で5469人。メキシコ、カナダと続き、日本は4番目で193人となっている。
　新型インフルエンザはメキシコを震源地に4月中旬から感染が拡大。新型ウイルスと確認してから1カ月を待たずに、1万人に感染が広がった。 (01:55)
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2、新型インフル：感染者との濃厚接触者は２９００人　厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日　毎日
　厚生労働省は１９日、神戸市などの新型インフルエンザ感染者のうち計５７人との濃厚接触者は、約２９００人だったと発表した。一部の人に抗インフルエンザ薬を予防投与したほか、全員に外出自粛などを要請する。
　厚労省によると、１８日までに、神戸市の高校生ら３９人と大阪府の１８人の調査を終えた。【奥山智己】
新型インフル：廃棄指示の検体　神戸市が回収
新型インフル：バレーの試合通じ感染拡大か　兵庫県内で
新型インフル：増え続ける感染者　大阪市は休校など行わず
新型インフル：日本での感染経路解明を注視　ＷＨＯ幹部
新型インフル：兵庫県内の８人の「濃厚接触者」は１６１人
毎日新聞　2009年5月19日　20時58分
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4、新型インフル　韓国がワクチン開発に成功か　
5月18日19時37分配信 産経新聞
（5月18日ンチャさんの書き込みから引用）

　【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは１８日、忠南大学（忠清南道大田市）の徐相煕教授・研究チームが新型インフルエンザのワクチン開発に成功したと報じた。研究チームは「米国内にワクチンがないことが確認されたので、世界初の可能性が高い」としている。

　聯合ニュースによると、研究チームは今月４日に米疾病対策センター（ＣＤＣ）から送られた標準ウイルスを利用して開発に取りかかり、１５日に大量生産が可能なワクチンのもととなる株の開発に成功したという。

　研究チームが、このワクチン開発をＣＤＣに連絡したところ、ＣＤＣ側は「たいへん重要な開発」とし、研究チームにワクチンの株を提供するよう正式に要請してきたという。

　徐教授は聯合ニュースのインタビューに対し、「新型インフルエンザは今秋、全世界的に流行する可能性が高い。今度開発されたワクチンの場合、秋くらいには市販が可能とみられる」とし、「４カ月以内に人用のワクチンを大量生産し、全国民に接種すれば（一般的な）インフルエンザの水準ぐらいに被害を抑制できる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000616-san-soci

2009年05月19日(火)

新型インフルエンザのパンデミックは必死

1、新型インフル、致死率0.4％　季節性より感染力強く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月12日　日経
2、社説：国内感染―広がり踏まえた対策を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月18日　　朝日
3、新型インフル、軽症者の自宅療養検討　舛添厚労相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月18日　　日経

　潜伏期間が1週間と言われているので、国内で感染がかなり浸透していると考えざるを得ない。数百単位の患者数になると、もはや対応が難しく報道3の通り舛添厚労相 は「軽症者の自宅療養検討」を打ち出している。これでは感染を抑えることは難しい。

　スペイン風邪の例を踏まえると、梅雨明けで一端感染の広がり止り、ウイルスが活動し易い12月以降(低温・乾燥)に爆発的に広がるのではないだろうか。
今はまだ序の口といわねばならない。

　季節性のインフルエンザより感染力強く致死率は報道1の通り0.4％であるという。4000万人が感染すると、死亡者は16万人となる。もはや、抑えようがなく、この水準のパンデミックを秋以降覚悟する必要がある。

日経ネットに収録された情報
(5/18)新型インフル、感染者163人に　大阪府「集団感染の可能性」
(5/18)国会も新型インフル対応、マスク配布など
(5/18)地方財政の支援を示唆　新型インフル対策で総務次官
(5/18)ＷＨＯ総会開幕、新型インフル対策など協議
(5/18)各地の教委「休校、どの時点で」　新型インフルで文科省に
(5/18)新型インフル、軽症者の自宅療養検討　舛添厚労相
(5/18)新型インフルで社員の移動制限広がる　味の素、関西出張見合わせ
(5/18)新型インフル、ＮＹ市で初の死者
(5/18)新型インフル、国内感染130人に　近畿で感染広がる
(5/18)新型インフル、神戸市などで新たに33人感染　国内感染者129人に
(5/17)新型インフル「関東に感染拡大も」　ＷＨＯ医務官
(5/18)新型インフル、企業は対策強化　資生堂、出張を原則自粛
(5/18)近畿、休校1000超す　新型インフル
(5/18)日本での感染拡大、ＷＨＯが警戒水準巡り議論
(5/18)厚労省、対策推進本部の執務室を移転拡大　新型インフル
(5/18)新型インフル、電話窓口に相談や問い合わせ急増
(5/18)新型インフル、季節性との区別困難
(5/18)新型インフル、感染者数8700人超に

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1、新型インフル、致死率0.4％　季節性より感染力強く
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月12日　日経
　【ワシントン＝共同】世界に広がっている新型インフルエンザの致死率は1957年のアジア風邪並みの約0.4％で、感染力は季節性インフルエンザよりも強いとする初期データの分析結果を、国際チームが11日、米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。
　チームは、世界保健機関（ＷＨＯ）の世界的大流行（パンデミック）評価に携わる英ロンドン大インペリアルカレッジなどで「20世紀に起きたパンデミックに匹敵する大流行になる可能性がある」と指摘している。
　チームは、旅行者を通じた世界各国への感染拡大の状況などから、4月末にメキシコで感染者は2万3000人いたと推計。当時の死者数から、感染後の致死率は約0.4％で、1918年出現のスペイン風邪（約2％）よりは低いが、アジア風邪（約0.5％）に匹敵するとした。(12:56)
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2、社説：国内感染―広がり踏まえた対策を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月18日　　朝日
　事態は、思わぬ速さで進んでいる。
　新型の豚インフルエンザは、兵庫県と大阪府の高校生を中心に感染の広がりを見せている。外国で感染した人を通じて国内に入り込んだウイルスに高校生が感染し、クラブ活動などを通じてさらに広がったとみられる。
　空港ではなく、国内で感染が見つかったのは初めてだ。しかも、校内での集団感染という一歩進んだ形だった。２府県にとどまらず、国内で感染がかなり浸透していると考えざるを得ない。感染の広がりを想定して、医療態勢などの整備を急ぐべきだ。
　政府は、ウイルスの国内への侵入を防ぐ水際作戦に力を入れてきたが、感染しても症状が出ない、最長で１週間の潜伏期間があり、検疫をすり抜ける可能性が指摘されていた。それがはっきり現実のものとなった。
　これまで報告がなかったのは、ものものしい検疫態勢が患者を特別視する雰囲気を生み、感染の疑いに気づいた人が発熱相談センターへの電話をためらったからかもしれない。
　政府が水際作戦の成果を強調してきたことが、国内にはウイルスが入っていないという誤った安心感を与えてしまった可能性もある。
　感染がわかったきっかけは１２日、診療所を訪れた高校生の症状を見て、念のためにと検査を依頼した神戸市の開業医の機転だった。渡航歴のない高校生の検査は後回しになり、新型と確認されたのは３日後の１５日だった。
　神戸市では、大型連休明けにインフルエンザらしい症状を訴える患者が増え、この高校でも８日ころから目立ち始めていた。しかし、新型とは疑われなかったようだ。
　厚生労働省が早くから国内への侵入を前提に注意を呼びかけていれば、もっと早い段階で集団感染がわかった可能性もある。
　ほかの都道府県でも、同様に見過ごされている例もあるのではないか。
　厚労省は、全国の自治体での医療態勢づくりを全力で支えなければならない。医師などの専門家には、水際の検疫ではなく、地域での感染対策にこそ力を注いでもらうべきだ。
　インフルエンザは自宅で寝て治すことが常識の米国などとは異なり、日本では病院や診療所へ駆け込む人が多い。大勢の患者が病院に押しかけたら、発熱外来はもちろん、病院全体が大混乱に陥りかねない。
　軽症の人が家にとどまって診療を受けられる往診態勢や、医療機関が感染を広げる場にならないように感染者を分ける仕組みも必要だ。休校措置などを広げすぎると、家族も動けなくなり地域社会の機能がマヒしかねない。
　感染者数が刻々と増えている。現実的な対応策を至急、整えなければならない。
3、新型インフル、軽症者の自宅療養検討　舛添厚労相
　　　　　　　　　　　　　　2009年5月18日　　日経
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ対策で、舛添要一厚生労働相は18日、さらに患者数が拡大した場合、感染疑いの人や軽症者は自宅療養に切り替えることを検討することを明らかにした。政府の行動計画での「まん延期（第3段階）」に移行した際の対応だが、舛添厚労相は「現在は国内発生早期（第2段階）だが、状況に応じて弾力的に運用したい」と話した。 (17:34)

2009年05月18日(月)

5月17日20時58分現在新型インフル感染42人に拡大

1、5月1日以降の新型インフルエンザ情報　　　　24件

2、新型インフル、国内二次感染42人に拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月17日　　日経
3、もし発熱したらＱ＆Ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月17日　　日経
4、＜図表＞感染したかも…と思ったら
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt248/20090430MMSP01001030042009.html
5、発熱相談センターに電話殺到
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月17日　　NHK
、

　昨日から60代の元気なおばさま4人と遥か650キロ先の津（三重県）まで自動車行って来た。650キロ普通だと片道12600円の高速料金であるが1000円で行って来た。帰りは関西の新型インフルの報道があったのでこの話題が中心であった。

　昨年から245件余りの新型インフルエンザの情報を整理してきた。この記述経験を踏まえて発言すれば、今回の新型インフルは100万人単位の感染者になると思う。こう思う背景は「もし発熱したらＱ＆Ａ」「＜図表＞感染したかも…と思ったら」などの情報を知らない人が余りにも多いのである。5月13日の日経の調査によれば、新型インフルエンザの受診手順を36％人が知らないのである。一人の無知の感染者が、感染を爆発させるような気がしてならない。

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1、2009年5月1日以降新型インフルエンザ情報
231、「いつ起きてもおかしくない」が現実となった　（5月1日）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10252232820.html
232、新型インフルエンザ：世界の患者575人にhttp://ameblo.jp/syogai1/entry-10253732931.html
233、豚インフル→インフルＡ、養豚配慮してＷＨＯが呼称変更
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10253737407.html
234、新型インフル二次感染、世界各地に拡大　(日々の映像から)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254365381.html
235、ＷＨＯ、新型インフルの警戒水準上げ「数日で判断」　スペインを注視
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254602294.html
236、感染症と人の戦い
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254609615.html
237、３分の１がメキシコ渡航歴 米国内の感染確認例
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254616426.html
238、カナダで人から豚に感染
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254642222.html
239、新型インフルエンザ：基礎知識
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254671479.html
240、新型インフルエンザ：ウイルス、１０年かけて混合
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254687277.html
241、新型インフル、感染確認1200人超す　（5月5日）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10255176222.html
242、新型インフレ：高齢者は免疫を持っている
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10256645844.html
243、新型インフルの医療体制整備で事務連絡
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10256648963.html
244、1週間後に2万人の感染者となるか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10257556417.html
245、完全水際対策に限界があるのだ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10259403235.html
246、新型インフルエンザ情報メモ　(5月14日)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10260970005.html

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2 、新型インフル、国内二次感染42人に拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月17日　　日経
　新型インフルエンザの国内二次感染問題で17日、兵庫県に加え大阪府でも高校生の感染が確認されるなど、高校生や教員ら国内の二次感染者は新たに34人増え、計42人になった。ほかに大阪府内の６人の感染が濃厚で、関西地方で流行が急拡大している。厚生労働省は「流行は学校中心で地域でのまん延ではない」としつつも「感染力は強い」と警戒を強めている。
　流行状態の把握や感染拡大防止のため、厚労省は患者の感染経路や接触者の調査を進めている。
　新たに感染が確定したのは大阪府内の高校生11人、神戸市が県立２高校の生徒15人と生徒の母親１人。さらに兵庫県内では別の２高校の生徒や教員計５人、高等専門学校生と大学生１人ずつの感染も確認された。 (20:58)


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3、もし発熱したらＱ＆Ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月17日　　日経
　神戸市で海外渡航歴のない高校生が新型インフルエンザに感染した。発熱や関節痛などの症状が出た場合、どのような対応をしたらよいのか。ポイントをまとめた。

　Ｑ　突然の発熱に見舞われたら、どうしたらよいのか。

　Ａ　インフルエンザの症状は発熱やせき、体のだるさなど。今回の新型の場合、さらに下痢や嘔吐（おうと）が多いと報告されている。こうした症状があり、メキシコや米国など流行国に渡航した人や感染者と接触した可能性がある人はまず保健所の「発熱相談センター」（設置数は719カ所、3日時点）に電話で相談する。感染の可能性が高いと判断されれば、医療機関などの「発熱外来」（同793カ所、11日時点）を受診することになる。

　Ｑ　神戸以外に住む人もまず相談センターに電話するのか。

　Ａ　患者が報告されたのは神戸市の一部。それ以外の人は、現段階でそれほど心配する必要はない。もし発熱した全員が電話をしたら全国の相談センターはパンクしてしまう。住んでいる地域の流行の広がり具合によって対応は変わる。

　Ｑ　感染しているとわかったらどうなるのか。

　Ａ　今は患者数が限られた「国内発生早期」。症状が軽くても入院し、インフルエンザ治療薬タミフルやリレンザ投与などの治療を受ける。感染者が増えてくると、入院は重症者のみに限られ、軽症者は自宅療養になる。

　Ｑ　新型インフルエンザにかからないようにするにはどうすればよいのか。

　Ａ　タミフルなどの治療薬は予防効果もあるといわれている。ただ予防投与してもらえるのは、患者の家族や接触者に限られる。もし今後、地域に流行が広がったとしたら、治療目的に集中投入され、重症化の恐れの高い人などを除き予防投与はできなくなる。不要不急の外出や人込みは避けること。飛沫（ひまつ）感染するため、人の多い場所に行くときはマスクの着用を心がけよう。帰宅後はしっかり手を洗う。食事と睡眠を十分にとって免疫力を高めることも大切だ。
[2009年5月17日/日本経済新聞 朝刊]

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4、発熱相談センターに電話殺到
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月17日　　NHK
発熱相談センターに電話殺到
5月17日 12時40分 NHK
海外への渡航歴がない大阪や神戸の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認されたことから、大阪府が開設している「発熱相談センター」には府民から電話が殺到し職員が対応に追われています。
大阪府では、府庁と１４の保健所に新型インフルエンザに関する「発熱相談センター」を開設し、府民からの電話相談に応じていて、このうち府庁では保健師や職員などが交代しながら２４時間態勢で対応しています。しかし、海外への渡航歴がない大阪や神戸の高校生が新型インフルエンザに感染したことが確認されたため、電話の台数を６台に増やして対応していますが、朝から電話が鳴りやまない状態が続いています。職員たちは電話をかけてきた人から今の症状や行動範囲などを聞き取るなどして、慎重に相談に応じていました。大阪府によりますと、１６日の相談件数は最も多かった日のおよそ４．５倍に当たる６３１件で、１７日は午前９時から１時間半の間におよそ１００件の相談が寄せられているということです。大阪府地域保健感染症課の森岡幸子参事は「国内で感染が初めて確認されたことで不安が広がり、相談が増えている。感染の拡大を防ぐためにも、疑わしい症状があれば、まずは発熱相談センターに連絡するとともに冷静な対応をお願いしたい」と話しています。大阪府の「発熱相談センター」の電話番号は０６－６９４４－６７９１です。

2009年05月17日(日)

新型インフル：新段階に

　
報　道

1、生徒感染なら臨時休校＝政府対策、第2階へ格上げ－新型インフル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/05/16-20:17　時事通信
2、新型インフル：行動計画「第2段階」に　政府対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月16日　16時35分
3、新型インフルエンザ：初の国内感染と確認　神戸「人・人」拡大か　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月16日　東京夕刊
4、新型インフル：米国内「10万人超感染」…ＣＤＣ見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月16日　　毎日


　新型インフルエンザ対策本部は幹事会を開き、国内初の新型インフルエンザの患者確認を受け、国の行動計画に基づく対策を感染拡大防止に重点を置く第２段階（国内発生早期）に格上げすることを決めた。

　報道3のとおり神戸で「人・人」感染が拡大したようだ。男子高校生と同じ神戸市内の高校に通う男女2人も、市環境保健研究所が実施した遺伝子検査で、感染の疑いが濃厚と判明。3人に海外渡航歴はなく、国内で人から人への感染が広がっている可能性も高いのである。河村長官は「新しい局面を迎えた。多くの方が順調に回復されているが油断はできない」と述べた。糖尿病など別な病気を持っている人が感染すると重症化する例が報告されている。

　米国は既に制御できない感染拡大が続いているようだ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のジャーニガン・インフルエンザ部副部長は15日の記者会見で、米国内の感染者が公式集計よりはるかに多く、現在の実際の感染者は「全米の症状の広がりからみて、10万人以上と言ってもいいだろう」との見解を明らかにしている。5月10日の感染者は3420人（9日現在）で、1週間後に2万人と成るか・・と書いたが、米国で推定10万人の感染者であれば、もはや制御できない段階に入ったと言わねばならない。

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1、生徒感染なら臨時休校＝政府対策、第２段階へ格上げ－新型インフル
2009/05/16-20:17　時事通信
　政府は１６日午後、首相官邸で各省庁の局長級による新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）幹事会を開き、国内初の新型インフルエンザの患者確認を受け、国の行動計画に基づく対策を感染拡大防止に重点を置く第２段階（国内発生早期）に格上げすることを決めた。会合では、医療機関に設置する発熱外来の整備を急ぎ、学校や事業者に時差通学・通勤の検討を要請することを確認。患者が学校や保育施設に通っている場合は、原則として臨時の休校・休業を求める。

　政府はこれまで、事態を第１段階（海外発生期）と位置付け、水際での検疫強化に軸足を置いてきたが、河村建夫官房長官は記者団に「地域での感染が拡大しつつある。次の局面に入ったとの認識で対応していく」として、国内でのまん延阻止に全力を挙げる方針を表明した。政府は１８日に首相と全閣僚による対策本部を開催し、対策の徹底を確認する。（2009/05/16-20:17）
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2、新型インフル：行動計画「第２段階」に　政府対策本部
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月16日　16時35分
　政府は１６日、関係省庁の局長級でつくる「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生太郎首相）の幹事会を首相官邸で開いた。検疫段階を除く初の国内感染を踏まえ、行動計画の対策レベルをこれまでの「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」に移行。事業者や学校に時差通勤・通学の検討を求めるほか、患者が児童や生徒の場合、市区町村の一部または全域で臨時休校とすることなどを自治体に要請する方針を確認した。
　一方で、集会やスポーツ大会に関しては、新型インフルエンザが弱毒性と指摘されていることから、当初想定に含めていた主催者への自粛要請はせず、必要性の検討や、開催する場合は感染機会を減らすための工夫を求めることにとどめた。
　幹事会には、河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相も出席。感染した疑いがある人への予防投薬の推進なども決めた。学校に関しては、状況に応じ、都道府県全域の臨時休校も要請する。休校した場合は、都道府県が１週間ごとに継続するかどうかを検討する。
　政府は同日、引き続き水際対策も進める方針を確認したが、国内初感染が確認されたのに伴い、重点は感染のまん延防止策に移る。河村長官は会合で「新しい局面を迎えた。多くの方が順調に回復されているが油断はできない」と述べた。
　麻生首相は同日、河村長官に「警戒を怠ることなく冷静に対応するように」と電話で指示し、「患者の行動や濃厚接触者に対する調査を徹底し、国内での感染拡大防止の措置を講じていく」との談話を発表した。
　政府は１８日に全閣僚が出席する対策本部の会合を開き、感染防止策の徹底を確認する。【坂口裕彦】
【関連記事】
【特集】広がる新型インフルエンザ　最新記事と図説
新型インフル:初の国内感染確認　神戸市の高校生
新型インフル:予防の基本徹底を　人込み避け、手洗い
新型インフル:予想の範囲超え、緊張走る　神戸・感染確定
新型インフル:米国内「１０万人超感染」…ＣＤＣ見解
新型インフル：徳島市の全市立小学校で修学旅行を中止
毎日新聞　2009年5月16日　16時35分（最終更新　5月16日　19時54分）
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3、新型インフルエンザ：初の国内感染と確認　神戸「人・人」拡大か　市３区、一斉休校　　　毎日新聞　2009年5月16日　東京夕刊

　◇他の高校生２人も濃厚
　厚生労働省は１６日、新型インフルエンザ感染が疑われていた神戸市内の男子高校生について、国立感染症研究所の検査で、感染が確定したと発表した。検疫での水際阻止でない初の国内感染例になった。男子高校生と同じ神戸市内の高校に通う男女２人も、市環境保健研究所が実施した遺伝子検査で、感染の疑いが濃厚と判明。３人に海外渡航歴はなく、国内で人から人への感染が広がっている可能性も高い。厚労省は現地に職員を派遣し、感染ルートの解明を急ぐ。市と周辺自治体は学校の休校など、まん延防止策を取り始めた。
　神戸市は「今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザに近い症状で治療薬も有効なので、冷静に対応してほしい」と呼びかけている。
　政府は感染確定を受け、対策本部の会合を開き、国内の行動計画を第１段階（海外発生期）から第２段階（国内発生早期）に移す。　関係者によると、３人が通うのは県立神戸高校（神戸市灘区）。３年生男子（１７）と２年生女子（１６）、２年生男子（１６）で、発症は１１～１５日。いずれも市立医療センター中央市民病院へ入院した。
　３年生の男子生徒については、市環境保健研究所が１５日に実施した検査で新型感染の結果が出たため、市は１６日未明に厚労省に「感染を否定できない事例」として届け出た。この生徒はバレーボール部に所属。部内ではインフルエンザがはやっており、他にも体調不良を訴えている生徒がいるという。
　この検査結果を受けて市が調査したところ、さらに２人の感染疑いが見つかった。２年生の女子生徒は、１２日に３８度の熱が出て１５日から入院中だが、ほぼ回復している。２年生の男子生徒は１５日夕に３９度まで熱が上がり、リレンザを投与された。１６日未明から入院している。
　さらに、同じ神戸高校に通う生徒１７人が体調が悪いと訴えているといい、同市は外出禁止を要請した。集団感染の疑いもあるため、高校は１６日朝から登校禁止の措置も取った。
　神戸市医師会の川島龍一会長によると、１２日夜、医師会の新型インフルエンザ会議で「Ａ型インフルエンザが四つくらいの高校ではやっている」との情報があった。医師会のこの会議には市の予防衛生課長も出席していたが、新型ではないと思ったため、環境保健研究所への報告はしなかったという。
　◇行動計画、第２段階へ　厚労相「水際対策は続行」
　舛添要一厚生労働相は１６日午後１時前から緊急会見し、感染の広がりを正確に把握することを最優先に取り組む姿勢を示した。検疫による水際でウイルス上陸を阻止できなかった点について「（行動計画の海外発生期移行から）２週間で国内の医療体制はかなり整った」と、今後も必要な水際対策を続ける考えを示した。国内の感染防止対策については「経済活動や個人の行動の自由も尊重する。兼ね合いを判断していきたい」と述べた。
　◇冷静に対応を　症状は「季節性」程度－－元世界保健機関鳥インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員会委員、菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長の話
　神戸ではおそらくまん延し始めた段階で、周囲にも発症者がいるはず。感染源、感染ルートは分からないが、全国各地に同程度の感染者がいると考えていい。しかし、患者の症状はあくまで季節性インフルエンザ程度のため、個人は絶対冷静に対応してほしい。そうしなければ偏見や隔離を避けるため、発症しても隠すようになってしまう。
　感染が確定すると、現在の国の行動計画では、診断した医者も含めて隔離されたり、病院が閉鎖されたりしてしまう。今回の症状程度では、そこまでする必要はない。過剰な対策は、発見を遅らせたり、拡大させる原因になりかねない。
　また、健康な人が感染を恐れて家に閉じこもる必要はない。だが糖尿病など別な病気を持っている人が重症化する例はあり、基礎疾患をもっている人は注意してほしい。
　今回の感染発覚は水際対策では完全に防ぎきれないという証拠だ。今後は水際対策より、早期の治療、診断を進めなければならない。
英訳
【関連記事】
新型インフル：厚労相「水際対策は続行」
新型インフル：予想の範囲超え、緊張走る　神戸・感染確定
新型インフル：初の国内感染確認　神戸市の高校生
新型インフル：中国の日本人２０人隔離を解除
新型インフル：濃厚接触者の大阪の高校生、停留解除
毎日新聞　2009年5月16日　東京夕刊
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4、新型インフル：米国内「１０万人超感染」…ＣＤＣ見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2009年5月16日　　毎日
　【ワシントン小松健一】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のジャーニガン・インフルエンザ部副部長は１５日の記者会見で、米国内の感染者が公式集計よりはるかに多く、現在の実際の感染者は「全米の症状の広がりからみて、１０万人以上と言ってもいいだろう」との見解を明らかにした。
　ＣＤＣが感染実態の推計を示したのは初めて。これまでも、（１）感染しても軽症のため医師の診察を受けない人も多い（２）地方によっては感染の検査をしていない－－などの理由から、ＣＤＣの集計は「氷山の一角」との認識を示していた。
　ジャーニガン副部長は全米で例年、季節性インフルエンザに感染する人が、人口の７～１０％にあたる２１００万～３０００万人に上ると指摘。新型インフルエンザについては、４月からの感染の拡大状況などから「１０万人以上」と推計できるという。「米国のいくつかの地域では数千人が感染したと疑われる報告もある」とも語り、全米の実態調査を続けているという。

2009年05月16日(土)

日本の失業率はどこまで行くか

報道と資料
1、「失業率６％も」「回復は来年に」　経済シンポで連合会長など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月15日　　日経
2、3月の失業者4.8％　335万人
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　　日々の映像

金融危機が出発点となる大不況で米国の失業率は10％まで行くという視点の記述を毎月記述してきた。
米国の3月末の失業率　8.5％　　失業者1401万人
日本の4月末の失業者　4.8％　　335万人・・・
報道1の通り連合の高木剛会長は「経済の下振れリスクとして雇用問題が深刻で、失業率は6％台にいきかねない」との懸念を示している。失業率６％とは単純計算で420万人（85万人増）の失業者になることを示している。世界経済が縮小均衡の傾向となっているので、連合の会長の予測のように400万人台の失業者になる可能性は大きいと思う。
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1、「失業率６％も」「回復は来年に」　経済シンポで連合会長など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月15日　　日経
　日本経済研究センターと経済同友会は14日、当面の危機克服と中長期の成長戦略をめぐる経済シンポジウムを開いた。同友会の桜井正光代表幹事は国内景気について「設備、雇用は調整がまだ必要な段階。回復は来年になる」と指摘。連合の高木剛会長も「経済の下振れリスクとして雇用問題が深刻で、失業率は6％台にいきかねない」との懸念を示した。
　日経センターの新井淳一会長は冒頭、「日本経済に薄明かりがでているが底を打っても横ばいがしばらく続くだろう」と「Ｌ字型回復」を展望。桜井代表幹事は「企業は将来の需要にどう対応できるか。健全な市場経済を基盤に、産業構造の変換が大事だ」と述べた。日経センターの小峰隆夫主任研究員も「将来の日本は輸出も内需も大切で今こそ構造改革が必要」との見解を訴えた。(14日 22:01)
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2、
2009年05月02日(土) 3月の失業者4.8％・失業者335万人（前年比67万人増）
1、３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　日経
2、失業率4．8％、42年ぶり悪化幅＝求人倍率、7年ぶり低水準－3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月1日8時40分配信 時事通信
3、雇用情勢、急激な悪化　３月の失業者67万人増、失業率4.8％に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　　マネーマーケット
4、3月の米失業率8.5％に悪化、15カ月で510万人失業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国発金融危機情報

　金融危機で米国は資料４の通り15ヵ月で510万人が失業している。日本は12ヵ月で67万人が失業している。少ないようであるが、雇用調整を申請対象となった数は200万人を超えており、企業が米国と同じ雇用体制であると、250万人の失業者となっているのだ。
人口比で見ると失業者は以下の通りで日本も少ないとはいえないと思う。
3月現在の日本の失業者数　　　　335万人
3月現在の米国の失業者数　　　 1401万人・・・失業率8.5％

http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090502

2009年05月15日(金)

亀井静香氏：政権交代なら米国債を積極購入

報　道

政権交代なら米国債を積極購入　国民新の亀井静香氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2009年5月14日　　日経

　国民新党の亀井静香代表代行は13日、ワシントン市内の記者会見で次のように述べている。

＊「米経済再生へできるだけの支援をすべきだ」国家安全保障会議（ＮＳＣ）のべーダー・アジア上級部長らオバマ米政権要人との会談で、「米景気対策の財源となる米国債購入を積極的に購入と表明した」・・・という。

「米国債を積極的に購入する」という記事を読んで愕然とした。日本の庶民は追って負の遺産に苦しむことは必死である。ここではこれ以上の補足は割愛したい。
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政権交代なら米国債を積極購入　国民新の亀井静香氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月14日　　日経
　「日本でも政権交代があるのは間違いない」「米経済再生へできるだけの支援をすべきだ」。訪米している国民新党の亀井静香代表代行は13日、ワシントン市内で記者会見し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のべーダー・アジア上級部長らオバマ米政権要人との会談で、米景気対策の財源となる米国債を積極的に購入すると伝えたことを明らかにした。
　亀井氏は次期衆院選の結果、民主、社民両党と国民新党の連立政権が誕生するのは「間違いない」と断言。民主党「次の内閣」で財務相を担当する中川正春氏がドル建て米国債購入に慎重と発言したと報じられ、円高・ドル安進行の原因となったことを踏まえ「そんなことは絶対させない。米国を徹底的に支援する」と、米国債購入に積極的に取り組むと表明した。
　小沢一郎氏の辞任表明に伴う民主党代表選については「誰であろうと選挙協力、政策面で一緒にやっていける人でなくてはいけない」と語った。（ワシントン＝丸谷浩史） (11:31)

2009年05月14日(木)

新型インフルエンザ情報メモ

1、新型インフル「症状穏やか」一転　ＷＨＯが見解を修正
2009年5月12日10時59分朝日
2、新型インフル患者、大半は抗ウイルス薬不要＝ＷＨＯ
5月13日14時56分配信 ロイター
3、新型インフル、世界の感染者6000人に迫る　米で3000人突破
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経

4、「発熱外来」全国に793カ所　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
5、新型インフル、受診手順36％は知らず　日経ネット調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年5月13日　　日経
6、新型インフル、停留期間を７日間に短縮　厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年5月13日　　日経
7、新型インフルの治療指針作成へ　ＷＨＯ、耐性ウイルス発生警戒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年5月13日　　日経
8、新型インフルワクチン製造、6月初めにも着手―舛添厚労相
2009/05/12 キャリアブレイン

1、報道1～2の通りWTO内部で新型インフルの見解が異なっている。新型ウイルスへの感染が若年層に集中しているので警戒を要すると思う。

2、報道5のとおり新型インフルの受診手順を36％人が知らないことは問題である。

3、　新型インフルワクチン製造は報道8の通り早くて6ヵ月以上かかる
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1、新型インフル「症状穏やか」一転　ＷＨＯが見解を修正
2009年5月12日10時59分朝日
　
　【ジュネーブ＝玉川透】世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補は１１日の記者会見で、新型の豚インフルエンザの症状について「現段階で穏やかだと決めつけるのは早すぎる」と述べ、穏やかな症状が多いとしてきたＷＨＯの見解を事実上修正した。
　ＷＨＯはこれまで、重症者が多く出ているメキシコを除き、穏やかな症状が多いとの見方を示す一方で、新型ウイルスへの感染が若年層に集中しているのは「メキシコなど感染地域に若者が旅行に行きがちなことの反映」と説明していた。
　しかし、関係筋によると、最近になって米国の症例が多く集まり、分析の結果、季節性のインフルエンザでは重症化しにくい若い世代に、肺炎などの重症者が一定数、メキシコ以外でも見られることが分かってきたという。
　ＷＨＯは「感染が広がれば若い世代に重症者が増える可能性があり、社会的なインパクトが大きい」（同筋）と判断、軌道修正を余儀なくされた格好だ。フクダ氏はこの日「（症状は穏やかだという）当初の見方は変わりつつある」と発言。特にこれからインフルエンザの流行しやすい冬を迎える南半球では、若者の人口比率が高い途上国が多いことから、一層の警戒が必要だとの認識を示した。
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2、新型インフル患者、大半は抗ウイルス薬不要＝ＷＨＯ
5月13日14時56分配信 ロイター

　［ジュネーブ　１２日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は１２日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）感染者の大半は抗ウイルス剤による治療の必要がない、との見解を示した。しかし、将来的には薬剤耐性の問題もあるため、世界的大流行に対応するパンデミックワクチンの開発は依然重要だとしている。
　進藤医務官は、新型インフルエンザ患者のほとんどが休養と適切な水分補給で回復している事実を指し、すべての感染者がタミフル、リレンザといった抗ウイルス剤による投薬治療を受ける必要はないようだと述べた。
　同医務官によると、ＷＨＯでは近く、新型インフルエンザ患者の治療に関する新たな指針を発表する予定。

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3、新型インフル、世界の感染者6000人に迫る　米で3000人突破
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　【ワシントン＝弟子丸幸子】新型インフルエンザの世界での感染者数は日本時間13日午前10時半までには34カ国・地域で5940人となり、6000人に迫っている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、確認できた感染者は「氷山の一角」で、実際は大幅に上回っていると分析している。
　世界最多の感染者を抱える米国では現地時間12日に感染者が3000人を突破。前日から409人の大幅増となった。入院患者は116人。
　ＣＤＣのアン・シュカット医師は記者会見で、専門家は現在、新型と季節型の2種類のインフルエンザウイルスが人や豚の体内で交雑し、変異する事態を最も危惧していると明らかにした。治療薬に耐性を持つウイルスが出現しないようタミフルなどの抗ウイルス薬の使用は「必要な場合」に限るように求めた。(11:24)

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4、「発熱外来」全国に793カ所　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　厚生労働省は12日、新型インフルエンザの感染が疑われる患者を診察する「発熱外来」が11日までに全国に793カ所の医療機関に設置済み、または患者発生後すぐに設置できる状態になったと発表した。
　新型インフルエンザへの感染が疑われる患者は保健所などの発熱相談センターに電話した後、指示された発熱外来を受診する。国の行動計画は原則、全国を約350カ所に分けた「二次医療圏」単位で1つ以上発熱外来を整備すると規定。
　都道府県別で最も設置数が多いのは東京の64カ所で、医療圏数の約5倍。次いで長野（56カ所）、茨城（50カ所）が多かった。医療圏の数より発熱外来が少ないのは奈良、宮城、熊本の3県だった。(01:19)
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5、新型インフル、受診手順36％は知らず　日経ネット調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　日本経済新聞社が個人を対象にインターネットで実施した調査で、医療機関で二次感染を引き起こさないために政府が求めている受診手順について36.5％が「知らなかった」と答えた。医療体制への疑問や不満について複数回答で聞いたところ、医療機関の受け入れ態勢とワクチン・治療薬の供給に不安があるとの回答がそれぞれ5割を超えた。
　アンケートは調査会社マクロミルを通じ5月8、9日にインターネットで実施。全国の20歳以上の男女1030人が回答した。(07:00)
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6、新型インフル、停留期間を７日間に短縮　厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　厚生労働省は13日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染した患者から感染した可能性があるため宿泊施設に足止めする停留措置の期間を、10日間から7日間に短縮すると発表した。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会の報告を受けて判断した。現在停留されている48人の期限は15日午後となる。
　諮問委の尾身茂委員長は「海外の研究では潜伏期間は1―7日に収まる。病原性も弱い」と説明。感染が確認された高校生らの主治医から病状の説明を受け、委員全員一致で短縮を決めたという。(20:12)
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7、新型インフルの治療指針作成へ　ＷＨＯ、耐性ウイルス発生警戒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日　　日経
　【ジュネーブ＝古谷茂久】世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子メディカル・オフィサーは12日の記者会見で、医療関係者向けに豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの治療指針を近く公表することを明らかにした。治療薬タミフルが効かない薬剤耐性ウイルスの発生が心配されるため、抗ウイルス剤を適切に使用するなどの注意事項が盛り込まれる。
　進藤氏はＷＨＯで新型インフルエンザ対策の現場部門を統括する。同氏は現在の感染状況について「現場は深刻に受け止めている。世界的な流行を前提とした対策が必要」と語り、各国政府や医療機関に対し患者の治療や感染拡大防止に一層の努力を求めた。
　その上でタミフルの過度の反復投与は、新型インフルエンザウイルスが薬剤耐性を獲得するきっかけになる危険性を指摘。抗ウイルス剤は各国の情勢や患者の容体に応じて適切に使用するよう訴えた。(16:00)
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8、新型インフルワクチン製造、6月初めにも着手―舛添厚労相
2009/05/12 17:57　　 キャリアブレイン
　舛添要一厚生労働相は5月12日の衆院予算委員会で、新型インフルエンザのワクチンについて「6月初めぐらいには新しいワクチンの製造ができる」と述べた。

　季節性インフルエンザとのワクチンの配合比率については、米国疾病対策センター（CDC）から、ワクチンの製造により適したワクチン株が届いた段階で、ウイルスの毒性や感染の拡大を総合的に判断すると述べた。ワクチン株は今月末から6月初めごろに届く見通しだという。

　舛添厚労相は、ワクチンの製造には、従来の「鶏卵培養法」では１年半から2年間かかるが、「細胞培養法」を使えば約半年間に短縮できると説明。今年度当初予算でプレパンデミックワクチンの備蓄費用として計上した66億3900万円と、補正予算案で新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制強化の費用として計上している1279億円を活用したい考えだ。

2009年05月13日(水)

森光子さん：国民栄誉賞受賞へ

報道と資料
1、森光子さん：国民栄誉賞受賞へ　「放浪記」主演２０００回で
毎日新聞　2009年5月12日　
2、森光子さん、「放浪記」上演2000回　89歳の誕生日に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月9日　日経
3、森光子さん85歳で恋心
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年8月13日　　癒しの森
4、森光子さん実行の体操：スクワット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年6月29日　癒しの森
　

　女優の森光子さん（89）に国民栄誉賞を授与することになった。授与理由について河村長官は「2000回の大変な金字塔を立て、他人ではまねができない大事業、前人未到の業績だ。国民栄誉賞に十分値すると判断した」と述べた。森光子さんの国民栄誉賞の受賞は当然のことだろう。

　森光子さんのことを　2006年8月13日に「森光子さん85歳で恋心」、2005年6月29日「森光子さん実行の体操：スクワット」と2回記述した。今日はその時にまとめた以下の短歌を紹介します。関心のある方は、エンピツで本文をご覧になってください。

・いとしいと　心の発露を　率直に　恋も現役　若さの秘訣

・森さんの　若さの秘訣は　スクワット　日々の鍛えに　感嘆あるのみ

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1、森光子さん：国民栄誉賞受賞へ　「放浪記」主演２０００回で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年5月12日　東京朝刊
　河村建夫官房長官は１１日の記者会見で、女優の森光子さん（８９）に国民栄誉賞を授与すると発表した。今月下旬に正式決定する。森さんは９日、主演する舞台「放浪記」（菊田一夫作、三木のり平潤色・演出、北村文典演出）で、上演回数２０００回を達成した。
　授与理由について河村長官は「２０００回の大変な金字塔を立て、他人ではまねができない大事業、前人未到の業績だ。麻生太郎首相も国民栄誉賞に十分値すると判断した」と述べた。
　森さんは１４歳でデビュー。初演の１９６１年以来演じ続ける「放浪記」の林芙美子役は、単独主演回数としては国内最高。公演回数は千秋楽の２９日で２０１７回に達する。
　１９７７年８月に創設された同賞は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった人」が対象で、森さんは１７人目。麻生政権では作曲家の故・遠藤実さんに続き２人目となる。【坂口裕彦】
【関連記事】
森光子さん：国民栄誉賞受賞へ　１７人目
森光子さん：「放浪記」上演２０００回　８９歳の誕生日に
森光子さん：放浪記２０００回　８９歳、６１年以来単独主演
放浪記：マッチ、ヒガシ…ジャニーズ勢１６人も祝福
放浪記：王さん、バカラのグラスで“鉄人女優”祝福
毎日新聞　2009年5月12日　東京朝刊

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2、森光子さん、「放浪記」上演2000回　89歳の誕生日に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月9日　日経
　女優の森光子さんが9日、東京の帝国劇場で舞台「放浪記」の上演2000回を達成した。代役を立てない単独主演としては前人未到の記録。「この舞台と巡り合えて、本当に幸せです」と喜びをかみしめていた。
　この日は森さんの89歳の誕生日。悲願の記録達成のため、毎日欠かさない屈伸運動のヒンズースクワットを150回から200回に増やし、体を鍛えてきた。観劇した中村勘三郎さんを「2年前に共演したときよりも元気だ」と驚かせた。
　「放浪記」は、極貧生活から流行作家になった林芙美子の自伝的小説を下敷きに、菊田一夫が劇化、初演は1961年。休憩を挟み4時間近い舞台で、芙美子役の森さんはほぼ出ずっぱり。この年齢で肉体を酷使する演技を日々こなすのは、世界でもあまり例がない。(09日　20:14)

森光子「放浪記」初演は61年10月
　◆森光子（もり・みつこ）本名・村上美津。１９２０年（大９）５月９日、京都市生まれ。尋常小６年時に伯父の嵐寛寿郎の芸能プロに属し、娘役や歌手として活動。戦後は大阪で喜劇女優となるが、５８年に劇作家菊田一夫に誘われ上京、芸術座「花のれん」に出演。５９年に演出家の岡本愛彦氏と結婚するが後に離婚。ライフワークの舞台「放浪記」は６１年１０月２０日が初日で「１人の女優による同一舞台」として最長記録を更新中。舞台では芦屋雁之助とコンビを組んだ「おもろい女」に出演。ドラマでは７０年にスタートした「時間ですよ」シリーズなどに主演した。７４年から１４年間、ワイドショー「３時のあなた」の司会も務めた。９８年文化功労者。０５年文化勲章。
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2005年08月13日(土) 森光子さん85歳で恋心
癒しの森734 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　昨日の「私幸せに見えるかしら！」に続いて今日も素敵な言葉を紹介出来る。 女優の森光子（85）と「少年隊」の東山紀之（38）が10日、2年ぶりの共演舞台「ツキコの月　そして、タンゴ」の製作発表会見を都内で行い、“蜜月”ぶりを見せたという。森光子さんは「（東山を）いとしいと思う気持ちを持ち続けたい」（スポニチから）と“恋心”をあらためて告白している。

　東山紀之（38）さんは政局に絡め「きょうは森派の決起集会。森さんとは地球と月のように切っても切り離せない、結婚の噂も出た関係ですから」と応じているのである。森光子は「灰になるまで恋心は持っていたい」と、恋でも生涯現役を宣言している。森光子さん若さの秘訣は、37歳年下の東山紀之さんに対する恋心と言っても過言ではないようだ。

　　　　・いとしいと　心の発露を　率直に　恋も現役　若さの秘訣


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4、森光子さん実行の体操：スクワット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2005年6月29日　癒しの森

2005年06月29日(水) 　森光子さん実行の体操：スクワット
癒しの森688 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　
　
　森光子さんが実行している体操はスクワットであることで有名だ。ほんとうかどうかは分からないが、ネットの情報によると７2歳の黒柳徹子さん、61歳の吉永小百合さんもスクワットをやっているという。スクワットは、しゃがんで、立って、をくり返すだけの運動である。　実際に行ってみると、中高年にとってはかなりハードな運動である。最初のうちは10回単位で1回30回行えば効果は十分と言われている。毎日行なうと太もも、お尻がキュッと締まってくるのが分かるという。

　消費エネルギーを比べてみると、同じ時間行った場合、エアロビクスや速足歩きよりも格段に上のようだ。おじさん体型、おばさん体型から、若々しい体型に変わるための最短コースがスクワットであるという。森光子さんは、朝夕75回ずつ、つまり１日に150 回行うというから大変な体力である。
スクワットは下半身を中心にバランスのとれた体づくりに適しているトレーニングといわれている。ここでスクワットのイロハをメモしたい。
1、腕を頭の後ろで組み、肩幅よりやや広めに足を開く。背筋は真直ぐに伸ばす。
2、背筋を伸ばしたままゆっくりと腰を下ろす。ふとももが水平地点に達したら直ぐ腰を上げこの動作を繰り返す。
3、最初は10回程度を目標に行なう。
4、初めから無理をすると筋肉痛に悩まされるので気を付けよう。
5、森光子さんの水準に行くには6ヵ月余りの時間をかける必要がある。

　・森さんの　若さの秘訣は　スクワット　日々の鍛えに　感嘆あるのみ
　　　　　

2009年05月12日(火)

完全水際対策に限界があるのだ

1、水際対策に限界　新型インフル国内感染４人目　『潜伏期間の患者難題』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月11日東京新聞
2、社説１　国内の二次感染に備え冷静な対応を(5/10)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月10日　日経
3、新型インフル、コスタリカでも感染者の死亡確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月11日　　日経
4、新型インフル、米の感染者数2500人超　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/05/11 11:15 日経　
5、「よくわかる新型インフル」正しい知識で新事態に備え　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月10日 読売新聞

　10日の米の感染者1639人であったが、11日11時時点では2500人の感染と
なっている。感染防止対策に限界があるのだ。時期は分からないが、日本も
米国と同じ状態になるだろう。このように悲観的な見方をする根拠は以下の通りである。

　成田空港検疫所の職員は「潜伏期間の患者が一番の難題」と指摘する。ウイルスの潜伏期間は10日ほどといわれている。水際対策を立てても潜伏期間中の人は把握できないのだ。一番厄介」なことは、発症の約１日前から感染力があるという。発症者を見つけて検査する今の方法では、完全に食い止めることはできないのだ。

　水際で少しでも見つけ、感染の広がりを遅らせる作業をしているのである。時間を稼ぐ間に、ウイルスの特徴を解明できるかもしれないし、病院への患者報道の通り検疫官は「発症した感染者を見つけて国内感染を抑え、予防や治療方法を確立するまでの時間を稼ぐ。それが役割と思っている」と本音を漏らしている。

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1、水際対策に限界　新型インフル国内感染４人目　『潜伏期間の患者難題』　　　　　　　　2009年5月11日東京新聞

　成田空港にカナダから帰国し、国内四人目の新型インフルエンザ感染が十日に確認された男子高校生（１６）は、三人目の感染者と同じく機内検疫では異常が分からなかった。潜伏期間の患者が検疫をすり抜ける可能性は当初から指摘され、水際対策の限界が浮き彫りになっている。
　厚生労働省などによると、男子生徒は機内検疫では異常がなかったものの、同行の生徒ら三人に感染の疑いがあったため、八日夜に停留措置になった。
　三人の感染が確認された九日、七人が体調不良を訴えて救急車で県内の三病院に搬送され、四十二人はホテルでの“隔離”状態が続いている。
　三人の感染者のうち一人は、機内検疫を終えて航空機を降りた後、国内線に乗り継ぐ前に感染の疑いが判明。厚労省の担当者は「たまたま同行者に感染の疑いが出たから分かった」と認めている。
　四人目の男子生徒も感染疑いの患者と無関係だったら、足止めされることなく入国していたとみられる。
　成田空港検疫所の職員は「潜伏期間の患者が一番の難題」と指摘。ある検疫官は「発症した感染者を見つけて国内感染を抑え、予防や治療方法を確立するまでの時間を稼ぐ。それが役割と思っている」と本音を漏らす。
　大量の応援要員で大型連休の帰国ラッシュをしのいだ検疫所だが、職員は「連休後も便数自体は変わらない」と疲れ切った表情。
　新型感染は三十の国と地域で確認され、増え続けている。世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準（フェーズ）を最高の「６」に引き上げる可能性もあるが、「休み返上で人をやりくりしている。機内検疫の対象便を増やすのは無理だ」との“悲鳴”も聞かれた。　（宮本隆康）
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2、社説１　国内の二次感染に備え冷静な対応を(5/10)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月10日　　日経
　米国やメキシコ、欧州などで新型インフルエンザの感染が広がっているなかで、日本国内でも初めて感染者が確認された。だが、新型といっても海外での状況をみる限り、症状は季節性インフルエンザと大差はない。早めに処置すれば治るとされ、極端にうろたえる必要はない。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒水準を先月27日にフェーズ４、同29日にフェーズ５へと相次いで引き上げた。この間に新型インフルエンザのもたらす症状や治療法もある程度わかってきた。

　今回、日本で感染が確認された高校生らの座席周辺にいた人の中にそのまま自宅に帰ったとみられる人がいる。この人たちを含め、乗り合わせた人は潜伏期間とされる10日ほどの間は普段以上に健康管理に注意を払ってもらいたい。できるだけ外出を控え、体調に気になることがあったらすぐに厚生労働省の電話相談窓口などに連絡をしてほしい。

　今回の感染確認がどう波及していくかは予断を許さない。今後、国内で感染がある程度の広がりを示すのは避けられないかもしれない。

　すでに世界各地にウイルスが拡散し、水際の検疫で押しとどめ続けるには限界があるからだ。

　肝心なことは、感染が広がる速さを今の日本の医療態勢で対処できる程度に抑えられるかどうかだ。水際対策はまさにそれが目的だ。

　季節性インフルエンザでも毎年国内で人口の約1割が感染し、1万人以上が亡くなる年もある。新型インフルエンザの病原性がこれと大差ないとしても、多数の感染者を出してしまえば重症者も出かねない。

　感染が急に広がって医療機関がパンクするなどの社会的混乱は避けたい。感染者を早めに把握し、二次感染を防ぐ地域的な封じ込めがこれから大事になってくる。

　政府は新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）の幹事会を開き、水際対策の徹底や国内での二次感染を想定した準備を進めることを申し合わせた。

　これまでのところ情報は早めに開示され、対策は適切にみえるが、気になる点もある。

　一部の病院で発熱を訴える人が診察を断られる事態が起きた。これは発熱外来の機能など大切な情報が医療提供者の間に正確に浸透していないことを意味してはいないか。

　無関心も困るが、過剰な恐怖感も禁物だ。行政や医療関係者が緊張感を持ちながらも、的確な情報を共有して動いてこそ、国民に冷静な対応を求めることができる。
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3、新型インフル、コスタリカでも感染者の死亡確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月11日　　日経
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米西部のワシントン州政府は9日、先週死亡した同州在住の男性を新型インフルエンザによる死者と認定したと発表した。米国での死者は3人目。米国で死亡したのは30代で心臓に疾患のあった男性だった。コスタリカでも政府が感染者の男性の死亡を確認。死亡者が確認された国は米、メキシコ、カナダ、コスタリカの4カ国に増えた。ＡＰ通信社などによれば死者数は計53人となった。(01:32)
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4、新型インフル、米の感染者数2500人超　
　　　　　　　　　　　　　　　　2009/05/11 11:15 日経　
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は10日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの米国での感染者数が2532人に達したと発表した。死者数は3人。全50州のうち43州と首都ワシントンの特別区で患者が出ており、ほぼ全米に感染が拡大してきた。
　前日との比較では278人の増加だった。1日あたり500人以上、増えてきた過去数日と比較すると増加ペースは落ちているが、10日の発表は週末の検査結果の集計だったことが理由とみられる。ＣＤＣは今後さらに感染者が広がると予測、警戒を強めている

5、「よくわかる新型インフル」正しい知識で新事態に備え　　
　　2009年5月10日 読売新聞

　著書に「新型インフルエンザ　世界がふるえる日」（岩波新書）がある長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授（国際保健学）＝写真＝に話を聞いた。
　　　　　◇
　国内の空港で新型インフルエンザの感染者が確認された状態は、国の行動計画上、実質的な「国内発生早期」ともいえる。だが、国内で感染したものではないとして、１段階低い現状の「海外発生期」にとどめた国の判断は理解できる。
　行動計画は、強毒性の鳥インフルエンザを想定したもので、様々な行動制限が含まれる。しかし新型は弱毒性とされ、国は行動制限に伴う社会経済への影響の大きさに配慮したとみられる。仮に強毒性であれば「国内発生早期」で対応したのではないか。
　水際対策は今後も続けるべきだ。発症の約１日前から感染力があり、発症者を見つけて検査する今の方法では、完全に食い止めることはできない。しかし、水際で少しでも見つけ、感染の広がりを遅らせることが大切だ。時間を稼ぐ間に、ウイルスの特徴を解明できるかもしれないし、病院への患者集中や欠勤者続出による極端な社会機能の低下を防ぐこともできる。
　また、航空機の同乗者の追跡調査が行われているが、毒性からみれば、同乗者全員の厳重な隔離は必要ない。同乗者は、しばらく外出を控え、体調が変化すればすぐ関係機関に連絡してほしい。今のところ、国内で深刻な事態になる可能性は低い。感染が広がる前に正しい知識を深め、次なる事態に備えることが大切だ。
（2009年5月10日 読売新聞）






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森光子さん：国民栄誉賞受賞へ　１７人目　
　河村建夫官房長官は１１日の記者会見で、女優の森光子さん（８９）に国民栄誉賞を授与すると発表した。今月下旬に正式決定する。森さんは９日、主演する舞台「放浪記」（菊田一夫作、三木のり平潤色・演出、北村文典演出）で、上演回数２０００回を達成した。
　授与理由について河村長官は「２０００回の大変な金字塔を立て、他人ではまねができない大事業、前人未到の業績だ。麻生太郎首相も国民栄誉賞に十分値すると判断した」と述べた。
　森さんは１４歳でデビュー。初演の１９６１年以来演じ続ける「放浪記」の林芙美子役は、単独主演回数としては国内最高。公演回数は千秋楽の２９日で２０１７回に達する。
　１９７７年８月に創設された同賞は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった人」が対象で、森さんは１７人目。麻生政権では作曲家の故・遠藤実さんに続き２人目となる。【坂口裕彦】


森光子さん、「放浪記」上演2000回　89歳の誕生日に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月9日　日経
　女優の森光子さんが9日、東京の帝国劇場で舞台「放浪記」の上演2000回を達成した。代役を立てない単独主演としては前人未到の記録。「この舞台と巡り合えて、本当に幸せです」と喜びをかみしめていた。
　この日は森さんの89歳の誕生日。悲願の記録達成のため、毎日欠かさない屈伸運動のヒンズースクワットを150回から200回に増やし、体を鍛えてきた。観劇した中村勘三郎さんを「2年前に共演したときよりも元気だ」と驚かせた。
　「放浪記」は、極貧生活から流行作家になった林芙美子の自伝的小説を下敷きに、菊田一夫が劇化、初演は1961年。休憩を挟み4時間近い舞台で、芙美子役の森さんはほぼ出ずっぱり。この年齢で肉体を酷使する演技を日々こなすのは、世界でもあまり例がない。(09日　20:14)
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森光子「放浪記」初演は61年10月
　◆森光子（もり・みつこ）本名・村上美津。１９２０年（大９）５月９日、京都市生まれ。尋常小６年時に伯父の嵐寛寿郎の芸能プロに属し、娘役や歌手として活動。戦後は大阪で喜劇女優となるが、５８年に劇作家菊田一夫に誘われ上京、芸術座「花のれん」に出演。５９年に演出家の岡本愛彦氏と結婚するが後に離婚。ライフワークの舞台「放浪記」は６１年１０月２０日が初日で「１人の女優による同一舞台」として最長記録を更新中。舞台では芦屋雁之助とコンビを組んだ「おもろい女」に出演。ドラマでは７０年にスタートした「時間ですよ」シリーズなどに主演した。７４年から１４年間、ワイドショー「３時のあなた」の司会も務めた。９８年文化功労者。０５年文化勲章。
　［2009年5月9日21時12分
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2009年05月11日(月)

米国発　金融危機影響の代表例2題

1、トヨタ、前期は最終赤字4369億円　販売急激、円高も響く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月8日　日経
2、トヨタ連続営業赤字へ　10年3月期、8500億円に拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月8日　毎日
3、米国の凄まじい失業者の増加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月10日　金融危機関連情報

　米国発金融危機が如何に経済に大きな影響を与えているか、その指標の第一が米国に失業者の激増である。就業者数の減少は16カ月連続となり昨年1月からの減少数は574万人に達している。今年1－4月のみで266万人で、1ヵ月の66万人が失業している。何時になったら、失業者の増加が止まるのか。はなはだ悲観的といわねばならない。

　次に事例を挙げるとすれば、トヨタ自動車の販売減少・赤字の拡大だろう。
テータを拾って置きたい。

2008年3月期　売り上げ26兆3220億円　　　　　　最終損益1兆7178億円
2009年3月期　売り上げ20兆5295億円　△22％　　最終損益が△4369億円　
2010年3月期　売り上げ16兆5000億円　△20％　　最終損益　△8500億円

　売り上げ26兆円のトヨタの売り上げ26兆円から16兆円になると言うのである。2008年3月期を基準にすると63％の規模に落ち込むのである。
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1、トヨタ、前期は最終赤字4369億円　販売急激、円高も響く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月8日　日経
　トヨタ自動車が8日発表した2009年3月期の連結決算（米国会計基準）は最終損益が4369億円の赤字だった。世界的な景気悪化で自動車販売が急減したほか、為替の円高が収益を圧迫。過去最高益だった08年3月期（1兆7178億円の最終黒字）から一転し、59年ぶりの赤字となった。10年3月期も販売減が続き5500億円の最終赤字を見込む。
　前期の連結売上高は20兆5295億円と22％減少した。北米、日本、欧州、アジアなどほぼすべての地域で販売が減少。連結販売台数は756万台と前の期に比べ15％減った。
　10年3月期は連結販売台数が650万台と約100万台減少するとみており、売上高は16兆5000億円と前期比で20％減る見通し。営業損益も8500億円の赤字を見込む。(08日　20:33)
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2、トヨタ連続営業赤字へ　１０年３月期、８５００億円に拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月8日　毎日
　トヨタ自動車は８日、２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想で、営業損益が８５００億円の赤字になる見通しだと発表した。創業期の１９３８年以来、７１年ぶりの営業赤字に転落した０９年３月期に続く、史上初の２年連続赤字。赤字幅は前期の約１・８倍に拡大する。トヨタは今後、固定費削減などの収益改善を進めるが、自動車の世界的な販売不振は深刻で、短期での業績回復は困難な情勢だ。
　１０年３月期の売上高は前期比１９・６％減の１６兆５０００億円を予想。営業赤字は前期から３８９０億円拡大して８５００億円、純損失は１１３０億円拡大して５５００億円となる見通し。子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む連結販売台数（中国合弁などを除く）は前期を約１００万台下回る６５０万台とし、北米、欧州、アジアなど海外全地域での販売減を見込んでいる。
　為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円を想定、前期比でそれぞれ６円と１９円の円高を予想した。
　同日会見した渡辺捷昭社長は「市場や為替の問題はあるが、１１年３月期に向けて収益改善策を続ければ（黒字化が）見えてくるのではないか」と説明。自動車市場の見通しについて「将来にわたって縮小することはない。各国の強力な政策が市場の拡大につながるだろう」と述べた。
　トヨタが同日発表した０９年３月期連結決算は、売上高が前期比２１・９％減の２０兆５２９５億円。営業損益は前期の２兆２７０３億円の黒字から一転、４６１０億円の赤字となった。
　純損益も前期から２兆１５４８億円減少し、４３６９億円の赤字。純損益の赤字は５０年以来、５９年ぶり。
　トヨタは当初、０９年３月期に１兆６０００億円の営業利益を見込んでいたが、昨秋のリーマン・ショック後に、自動車市場が世界規模で縮小。連結販売台数は７５６万台で、売上高、収益とも過去最高を更新した０８年３月期の８９１万台から１３５万台の大幅減となった。

　【トヨタ自動車の連結決算】　２００９年３月末現在の連結子会社はトヨタ車体など５２９社、出資比率に応じて純損益を連結決算に反映させる持分法適用会社は５６社。デンソーやアイシン精機などは持分法適用会社に含まれる。トヨタは２０００年３月期から米国会計基準の連結決算を開示（０３年３月期まで日本会計基準と併用）しているが、日本基準に比べ連結対象会社が少なくなるなどの違いがある。
　「課題（解決）の徹底度やスピードが十分ではなかった。率直に反省している」
　トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は８日の決算発表の席上、７１年ぶりとなる営業赤字をこう振り返った。
　渡辺社長が会見で業績悪化に対する自身の責任について、「反省」との表現で心情を吐露したのは初めて。６月下旬の退任を控え、社長として臨んだ最後の決算会見を反省の言葉で締めくくった。
　「足元を固めながら成長していこうと、社内に言い続けてやってきたつもりだったが、結果として今回の決算が出た」と渡辺社長。「もっと対応を徹底し、スピードを上げられていればここまでは至らなかったかもしれない」とも語り、対応の遅れを事実上認めた。
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3、
2009年05月10日(日) 米国の凄まじい失業者の増加
報　道
1、４月の米雇用53万人減、減少ペースやや鈍化　失業率は8.9％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月￥8日　　日経
2、米雇用統計：失業率、8.9％に　25年7カ月ぶり高水準－－４月
毎日新聞　2009年5月9日　東京朝刊
3、米雇用統計：4 月の失業率は8.9％　3月から大幅悪化
毎日新聞　2009年5月8日　
4、3月の失業率8.5％に悪化、15ヵ月で510万人失業
　　　　　　　　　　　　　　　 2009年4月5日　金融危機情報から

米国は凄まじい失業者の増加が続いている。
1月の米失業率、7.6％に悪化　　　　　　　　　　　 失業者 1253万人
2月の米失業率、8.1％に悪化　　　　　　　　　　　 失業者　1335万人
3月の失業率　　8.5％に悪化　　　　　　　　　　　 失業者　1401万人
4月の失業者　　8.9％に悪化　　　　　　　　　　 　失業者　1468万人
今後の予想　　 10.3％　　　　　　　　　　　　　　失業者　1698万人

　上記のうち1－4月に失業した人は、報道3のとおり266万人で、第二次世界大戦後では最悪の雇用悪化が続いている。就業者数の減少は16カ月連続となり昨年1月からの減少数は計573万8000人に達している。数ヶ月まえの予想の通り最終的に失業率が10％を超えると思う。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090510

2009年05月10日(日)

1週間後に2万人の感染者になるか

報道

1、国内初の新型インフル感染者確認　カナダから帰国の男性３人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月9日　　日経
2、新型インフル、カナダで初の死者　感染者3420人に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月9日　日経
3、米の感染者、1639人に急増…メキシコ抜き最多
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月9日01時03分　読売新聞
4、「最大限の注意払い判断」＝大流行宣言の決断で－WHO事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　5月8日19時46分配信 時事通信

　8日に成田空港に帰国した大阪府内の男子高校生2人と40代の男性教諭の計3人が豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染していることが分かった。1組の感染で接触にあった100人以上が隔離される。

　100人発生すると10000人近い人を隔離観察しないと、水際作戦にはならない。米の感染者が1639人になっていることは、もはや医学的な隔離観察は出来ないだろう。パンデミックの「フェーズ6」の宣言は時間の問題だろう。

　人類に新型インフルエンザの免疫が出来るまで、感染が続くのである。恐れないで新型インフルエンザウイルスに感染して体内に免疫を作るしかない。香港型・ソ連型などのインフルエンザに感染、体力のない人はこれが原因死に至る。その数は年間世界で20万人と言われている。

以下に感染スピードからすると、1週間後の世界の感染者は2万人を超えるのではないか。
4月3日　　 575人
4月5日　　 700人
4月7日　　2000人
4月9日　　3420人

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1、国内初の新型インフル感染者確認　カナダから帰国の男性３人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月9日　　日経
　カナダに滞在後、米デトロイト経由で8日に成田空港に帰国した大阪府内の男子高校生2人と40代の男性教諭の計3人が豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染していることが9日、国立感染症研究所の検査で分かった。日本国内で新型インフルエンザの感染が確認されたのは初めて。
　厚生労働省は同じ便の乗客で停留の対象にならなかった乗客についても、発症する乗客がいないか電話などで確認する積極的な健康監視を実施する。
　日本人の感染者は8日に判明した米国イリノイ州シカゴ在住の男児（６）に続き、計4人となった。 (09:38)

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2、新型インフル、カナダで初の死者　感染者3420人に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月9日　日経
　カナダ政府は8日、同国内で新型インフルエンザの感染による初の死者を確認したと発表した。同日、イタリア政府は同国内で初の二次感染を確認したと発表し、9日には日本国内で初の感染を確認。日本時間9日午前までに27の国・地域で感染が確認され、感染者数は3420人と8日から770人増えた。
　ロイター通信などによると、カナダで死亡したのは30歳代の女性で、メキシコを訪れたことはなかったという。カナダの感染者数は200人以上おり、メキシコと米国に次いで感染者数が多い。
　イタリアで二次感染が確認されたのは70歳の男性。メキシコを旅行した孫から感染した可能性が高いという。米国や欧州でも感染者は増加しており、二次感染の拡大などが懸念されている。 (09:48)
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3、米の感染者、１６３９人に急増…メキシコ抜き最多
2009年5月9日01時03分 読売新聞

　【ワシントン＝山田哲朗】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、米国の新型インフルエンザ感染者が４３州で１６３９人に達したと発表した。

　７日時点の４１州８９６人から急増、１３６４人のメキシコを抜いて最多となった。世界の感染者は２６か国・地域で計３４２１人となった。
　ＣＤＣのリチャード・ベッサー所長代行は記者会見で、感染者が米国で急増傾向にあることについて「各州で検査態勢が整い、本格的な検査が始まったことが大きな原因だ」と説明。また「同時に新たな感染が全土で出ているのも確かで、今後は感染者数や重症患者がさらに拡大する」との見通しを明らかにしていた。当面は、検査数が増えるにつれ、感染者数も増加するとみられる。
（2009年5月9日01時03分 読売新聞）

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4、「最大限の注意払い判断」＝大流行宣言の決断で－WHO事務局長
5月8日19時46分配信 時事通信
　【ジュネーブ8日時事】世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン事務局長は8日、世界各地に感染の広がる新型インフルエンザに関連し、「世界的な大流行（パンデミック）を宣言する決断は、最大限の注意と責任感を持って行う」と述べ、感染拡大を慎重に見極める姿勢を示した。タイのバンコクで同日開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓（ASEANプラス3）の保健担当相らによる会合に寄せたビデオメッセージでの発言。
　WHOによる新型インフルエンザへの警戒レベルは現在、世界的な大流行の一歩手前の「フェーズ5」。地域社会レベルでの持続的な感染拡大が既に確認された米州に続き、欧州など他地域で広範囲に感染が拡大すれば、パンデミックの宣言を意味する「フェーズ6」の要件が満たされることになり、WHOは警戒を強めている。　

2009年05月08日(金)

増えるうつ病

報　道

1、抗うつ薬パキシルなど「攻撃性」注意喚起　厚労省審議会
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　2009年5月8日20時18分　　朝日
2、抗うつ薬服用で攻撃性増す症状、厚労省が注意改訂へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月8日21時42分 読売新聞
3、環境の変化で増えるうつ病
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　2009年5月8日　読売新聞
4、うつ病とは


　5月10日に開催される佐藤務先生の「栄養と心の関係」の講演会の啓蒙活動を行う。3年前に乳がんの手術をした妻の知人を訪ねる。目的はこの講演会と6月14日に開催される「ガン患者の集い」のお誘いであった。以前は月に一回は我が家に来ていた人で、ここのところ全くのご無沙汰なのである。ガンの後遺症に悩んでいるのではないかと思っていたが、全く予想外の「うつ病」であった。50代のその人は、私を精神病院に入れてくれと騒いだことがあったという。今でも薬を服用しているようであった。

　介護疲れを癒す会の準備を進めている。精神科の先生が傾聴ボランティアに参加いただけることになった。懇談の時に次の質問した。「うつ病などは薬で治るのですか」先生は黙って首を横に振っていた。最高の薬は「信じあえる人との対話」でないかと思っている。

　抗うつ薬よりも副作用が少ないとされ、国内でも100万人以上が使用していると推定されている。しかし薬である以上、報道の通り副作用は否定できない。やる気が出ない、朝早く目覚める、疲れやすい・・・これらは以下の通り「うつ病」のサインなのである。
1　人に会うのがおっくうだ
2　テレビや新聞を見なくなった
3　疲れやすく、すぐ横になりたくなる
4　自己嫌悪になり、将来が不安
5　ささいなことをクヨクヨ考える
6　眠れない。または朝早く目が覚める
7　食事がおいしく感じなくなった
※診断／該当項目が3つ以上あれば、うつ病の可能性がある
（野田恭平医師作成）

　うつ病になりかけている人にとっては「対話の機会こそが最大の良薬」と思っている。NPO法人生涯青春の会のブログテーマ31に「人：五十嵐和子さん」
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10012656253.html
がある。昨日五十嵐和子さんと意見交換してきたのであるが、「生き抜くための寺子屋」(仮称)を開設する方向で細部の意見交換をすることになった。６月末にはスタートしますので、やる気が出ない、朝早く目覚める、不安で眠れない、疲れやすいような方は遊びに来てください。詳しくは後日。



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1、抗うつ薬パキシルなど「攻撃性」注意喚起　厚労省審議会
2009年5月8日20時18分　　朝日
　抗うつ薬「パキシル」などＳＳＲＩ（選択的セロトニン再取り込み阻害剤）の副作用が疑われる症例が相次いだ問題で、厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は８日、服用により他人への攻撃性が増したり、激高したりする場合があることを添付文書に盛り込み、医師や患者に注意喚起することを決めた。
　対象は４種類の成分で、製品名ではパキシルやルボックス、デプロメール、ジェイゾロフト、トレドミンなど。このうちパキシルは、国内のＳＳＲＩ市場の約半分を占め、００年の発売以後、推定１００万人超が使用した。
　厚労省などには今春までに、攻撃性などの副作用報告が２６８件あった。うち実際に他傷行為などに至ったのは３５件。分析すると、４件で服用が行為につながる可能性を否定できず、残りは、他の病気によるものか副作用のためか区別できなかった。部会に参考人として参加した樋口輝彦・国立精神・神経センター総長は「典型的なうつ病以外での処方で、攻撃性を示す例が多い印象だ」という。
　日本うつ病学会も、患者や医師に適正使用を呼びかける委員会を新設することを決めた。（権敬淑）
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2、抗うつ薬服用で攻撃性増す症状、厚労省が注意改訂へ
2009年5月8日21時42分 読売新聞

　抗うつ薬を服用した患者に、他人に突然、暴力をふるうなど攻撃性が増す症状が表れたとの報告が約４０件寄せられたため、厚生労働省は８日、「調査の結果、因果関係が否定できない症例がある」として、使用上の注意を改訂することを決めた。

　対象となるのは５製品で、うち４製品はＳＳＲＩ（選択的セロトニン再取り込み阻害剤）。
　厚労省などは、ＳＳＲＩを服用し、他人を傷つける行為が実際にあった３５件と、傷害などにつながる可能性があった４件の副作用について詳しく調査。ＳＳＲＩのパキシルなど３製品を服用した４件について、「他人を傷つける行為との因果関係を否定できない」と評価。ほかの２製品も含め、改訂を決めた。
　そううつ病のうつ症状やアルコール依存症などがある場合、その多くは薬を処方されたことで、症状が進んで攻撃性が増し、傷害に結びついた可能性があることが分かった。
　新しい使用上の注意では、症状の悪化があった場合には、薬を増やさず、徐々に減らして中止するなどの慎重な処置を行うよう求める。
　ＳＳＲＩは、従来の抗うつ薬よりも副作用が少ないとされ、うつ病治療に広く使われている。国内でも１００万人以上が使用していると推定されている。
（2009年5月8日21時42分 読売新聞）

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3、環境の変化で増えるうつ病
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月8日　読売新聞
　新生活を張り切ってスタートしたのに、最近やる気が出ない、朝早く目覚める、疲れやすい。それは「うつ病」のサインかもしれません。何事も完璧にやり遂げようと頑張り過ぎていませんか？　気がつかないうちに進行していくので注意しましょう。

　心身の警鐘に早く気づくことが大切。自分に厳しくなり過ぎず、今日が終わればそれでよし?という気楽さを持つことも必要です。
　生活の変化などをきっかけに気分が憂うつになる、体がだるくなる。こうしたことは、多かれ少なかれ誰もが経験していると思います。いわゆる「五月病」もそのひとつですが、たいていは、時間の経過とともに回復していくものです。
　しかし、いつまでもつらい症状が続き、何もする気になれない、人に会いたくないなど、日常生活に支障をきたすようになると「うつ病」の可能性があります。
　うつ病は青年期から高齢期まで幅広い年代で起こり、中年期以降で発症が増えます。女性は月経や妊娠・出産、更年期などで女性ホルモンの変動があるため男性よりも発症しやすく、家事や仕事、子育てなどの悩みが重なれば、リスクはより高まります。最近は、急激な社会情勢の変化からか男性の発症も増加傾向にあり、うつ病で病院を受診する人（躁うつ病※を含む）は、この10年で約2倍となっています。
　うつ病患者の4分の3は、食欲不振や体のだるさを訴えています。もっとも大切なのは、そうした?心身の警鐘?に早く気づくこと。「そのうち治る」と安易に見過ごしていると、どんどん悪化していきます。原因不明の体調不良などつらい症状が続く場合は、早めに精神科や心療内科などを受診しましょう。
　うつ病の治療は心と体の休養が基本ですが、抗うつ薬による薬物療法を行う場合もあります。その人に合う薬を症状などに従って少しずつ変えていくので、服薬期間が数か月になることが稀ではありません。性格や生活状況が深く関わっている場合には、認知行動療法などの心理療法を行い、環境を調整するために数年の通院が必要になることもあります。あせらずじっくり治していくことが、再発を防ぐうえでも大切です。
うつ病にならないために
　うつ病は「心のかぜ」と言わるように誰でもかかり得る病気です。発症しやすい性格としては、完璧主義、他人に気を使いすぎる、物事に熱中するがちょっとしたことで落胆するなどがあげられます。こうした人は、自分に厳しくなり過ぎる傾向にあるものです。時には?今日が終わればそれでよし?という気楽さを持つことも必要です。手に余ること、悩み事などがある場合は、一人で抱え込まず家族や友人に相談しましょう。
　うつ病の人が周囲にいる場合は、その人は怠けているわけではないことを理解し、休養を取れる環境を整え、決して「頑張れ」と励まさないことが重要です。
　（野の花メンタルクリニック（東京・武蔵野市）院長　野田恭平さん）
うつ病の自己診断　1週間のなかでほぼ毎日ある項目をチェックする
1　人に会うのがおっくうだ
2　テレビや新聞を見なくなった
3　疲れやすく、すぐ横になりたくなる
4　自己嫌悪になり、将来が不安
5　ささいなことをクヨクヨ考える
6　眠れない。または朝早く目が覚める
7　食事がおいしく感じなくなった
※診断／該当項目が3つ以上あれば、うつ病の可能性がある（野田恭平医師作成）
（2009年5月8日 読売新聞）
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4、うつ病とは
　気分が落ち込む、考えが進まない、やる気がしない、睡眠障害――など感情、思考、身体面で様々な症状が出る。学校や家庭生活に支障をきたし、重症の場合、自分を傷つけたり、命を絶ったりすることもある。

2009年05月07日(木)

新型インフル：高齢者は免疫を持っている？

1、新型インフル感染者、2000人突破　ＷＨＯ、ワクチン製造体制協議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月7日　　日経
2、新型インフル、米感染者が642人に急増　１日で1.5倍以上に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月7日　　日経
3、新型ウイルス、数か月前にメキシコで誕生？…ＷＨＯ委員が見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月7日10時43分 読売新聞
4、新型インフル：６０歳以上の感染まれ…ＷＨＯ委員指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2009年5月7日　13時15分

　報道2の通り感染者が1日で1.5倍のなるのだから、1週間少々で感染者は1万人を超える可能性が出てきた。これが致死率60％前後の強毒性の鳥インフルエンザであったら世界はどうなっているだろう。

　４の「新型インフル：６０歳以上の感染まれ」は注目のニュースである。
「高齢者は、以前に今回の新型インフルエンザウイルスと抗原的に似たウイルスに感染していた可能性がある」として、何らかの免疫を持っている可能性があるという。

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1、新型インフル感染者、2000人突破　ＷＨＯ、ワクチン製造体制協議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月7日　　日経
　【ジュネーブ＝藤田剛】新型インフルエンザの感染者は北米や欧州を中心に一段と増加し、日本時間7日午前までに2100人を突破した。発生国メキシコでは一部で沈静化の兆しも出てきたが、世界的には感染が広がっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は6日の記者会見で、感染を予防するワクチンの開発を急ぐため14日に製造体制を協議する専門家会合を開くと発表した。
　ＷＨＯは既存の設備をすべて新型インフルエンザ用ワクチンに切り替えれば、年10億―20億人分の生産が可能との試算を明らかにした。ただ、季節性インフルエンザ用のワクチンも一定量は製造を続ける必要があるため、専門家会合では生産能力の配分を専門家会合で話し合う。
　ＷＨＯは5日、新型インフルエンザの警戒水準を最高度の「６」（世界的大流行＝パンデミック）に上げる是非に関して本格的に論議したが、結論が出なかった。フクダ事務局長補代理は6日、記者団に「まだ欧州で地域レベルの持続的な感染が起こっていると判断できない」と語り、今後さらに分析を重ねる方針を示した。 (10:28)
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2、新型インフル、米感染者が642人に急増　１日で1.5倍以上に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月7日　　日経」
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は6日、新型インフルエンザの米国内の感染状況について、死者が2人、感染者が前日比で約240人増の642人になったと発表した。米テキサス州が5日に発表した30代の米国居住者の女性の死亡も連邦政府として正式に確認した。新型インフルエンザでメキシコ人以外の死者が出るのは初。
　ＣＤＣは1日1回、集計結果を公表している。前日5日の感染者数は403人で、1日で1.5倍以上に増えた。オバマ米大統領の地元のイリノイ州で感染が急増している実態が発覚。イリノイ州の感染者数は前日比で40人増の122人となり、これまで最多だったニューヨーク州を上回った。また、観光地として人気の高いハワイ州で初めて感染者（3人）が出た。 (00:33)

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3、新型ウイルス、数か月前にメキシコで誕生？…ＷＨＯ委員が見解
2009年5月7日10時43分 読売新聞
　感染が世界に広がっている新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について、国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は６日、「ウイルスは数か月前にメキシコで誕生し、一気に世界中に広まった可能性が高い」との見解を示した。
　遺伝子の解析から、アジアを中心に被害の出ている高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のような強毒性を獲得する可能性は低いとの見通しも改めて強調した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会の委員でもある田代センター長によると、世界各地で採取され、遺伝子が分析された約３０株の新型ウイルスを比較したところ、９９・５％から１００％の遺伝子配列が一致した。インフルエンザウイルスは、遺伝子が変化しやすいことが知られており、まだ変異が少ないことから、このウイルスが最近誕生したことが予想されるという。
　また、新型ウイルスは、人と鳥と豚（２種類）の計４種類のインフルエンザウイルス由来の遺伝子を持っていることが分かった。豚の体内で、ウイルスの遺伝子が混ざった結果、新型のウイルスが出来たと考えられるという。

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4、新型インフル：６０歳以上の感染まれ…ＷＨＯ委員指摘
読売新聞　2009年5月7日　13時15分
　世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会委員を務める国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は６日、記者会見した。高齢者が重症化しやすい季節性インフルエンザと違い、メキシコや米国、カナダなど新型インフルエンザウイルスの感染が確認されているほとんどの国で「患者は１０代半ばから５０歳くらいまでで、６０歳以上はほとんどいない」と指摘した。
　現時点で結論を出すのは早急で、理由はよく分からないとしながらも、「高齢者は、以前に今回の新型インフルエンザウイルスと抗原的に似たウイルスに感染していた可能性がある」として、何らかの免疫を持っている可能性を示唆した。【河内敏康】
読売新聞　2009年5月7日　13時15分

2009年05月06日(水)

5日間の新型インフルエンザ情報

　今回の新型インフルエンザは、警戒されてきた高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の変異ウイルスではなかった。目の前に現れた新型インフルエンザは、通常のインフルエンザとして毎年流行していたＡソ連型と同じ「Ｈ１Ｎ１型」だ。鳥由来のものでないのでそれほど怖くないようだ。

　日に日に感染報告数が増え、世界を覆う空気は不安に満ちているが、鳥インフルと異なり「死のウイルス」がやってきたのではないので、さほど心配でないようだ。しかし、引用した報道の通り「死のウイルス」といわれる鳥由来の新型インフルエンザウイルスが何時発生するか分からない状況なのである。
その意味で№239の新型インフルエンザ：基礎知識
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254671479.html
に目を通すことを薦めます。


235、ＷＨＯ、新型インフルの警戒水準上げ「数日で判断」　5月1日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254602294.html
236、感染症と人の戦い
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254609615.html
237、3分の1がメキシコ渡航歴 米国内の感染確認例
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254616426.html
238、カナダで人から豚に感染
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254642222.html
239、新型インフルエンザ：基礎知識
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254671479.html
240、新型インフルエンザ：ウイルス、１０年かけて混合
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254687277.html
241、新型インフル、感染確認1200人超す　　　　　　　　5月5日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10255176222.html

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インドネシア豚から鳥インフル、体内で変化「新型」の恐れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月29日03時05分 読売新聞

　インドネシアの豚が高い確率で、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を持っていることが、神戸大感染症センターの調査でわかった。

　Ｈ５Ｎ１型は、アジアを中心に鳥から人への感染例が相次ぎ、２５０人以上が死亡しているウイルス。豚の体内で変化し、人から人へ感染する能力を獲得すると、今回の豚インフルエンザを上回る大きな被害を人類に及ぼす危険がある。

　同大は、インドネシアの４州で４０２頭の豚を調査。１割を超える５２頭の豚からＨ５Ｎ１型を検出した。

　豚は、鳥と人のウイルスにも感染するのが特徴。世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｈ５Ｎ１型が豚の体内で変化するパターンを、人から人へ大流行する新型インフルエンザ出現の有力な筋書きとして警戒している。

　実際に、５２頭の豚から検出されたＨ５Ｎ１型ウイルスを詳しく調べると、人への感染力を一部獲得したタイプが１株見つかった。

　理化学研究所感染症研究ネットワーク支援センターの永井美之センター長は「驚くべき結果だ。新型インフルエンザが感染力を獲得する過程を見ているのかもしれない。注視する必要がある」と指摘している。

2009年05月05日(火)

新「癒しの森」の紹介

3月にスタートした新「癒しの森」も23回目となった。癒しも森はコピーを希望する人がいるので、10ページ単位で№を付けてプリンターしている。今回で3回目と成った。

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新「癒しの森」のまとめ　3
2009年5月1日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254992247.html


17、心をゆたかに（感性ゆたかに）　　　　4月13日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10242037356.html　
18、素晴らしい婦人との交流　　　　　　　4月17日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10244084578.html
19、癒しの空間　宿泊費1000円の宿　　　　4月17日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10244102483.html　
20、りゅうぞう ぎゃらりー　　　　　　　　4月17日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245306533.html
21、赤塚充良さんの24歳の決心　　　　　　4月20日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245817899.html
22、どんな心で見るか　　　　　　　　　　　4月20日　　
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245876456.html
23、人生の質＝コミュニケーションの質　　　4月24日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10248175443.html

2009年05月04日(月)

新型インフル二次感染、世界各地に拡大

報　道
1、新型インフル二次感染、欧州で拡大　英やスペイン
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月3日　　日経
2、香港のホテルで日本人８人隔離　新型インフル感染者が宿泊
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月3日　12：10　
3、新型インフルのワクチン、ＷＨＯも開発本格化へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月3日 読売新聞

　欧州で新型インフルエンザAの二次感染が広がり始めた。2日までに新たに英国の感染者のうち1人にメキシコ渡航歴がないことが判明したほか、ドイツでも新たに二次感染の疑いのある患者が発生。欧州ではすでに英国、スペインで2次感染が確認されている。3次感染が確認された段階でパンデミック（世界的大流行）が宣言されるが時間の問題のようだ。

　新型インフルエンザの感染者が確認された香港で、日本人旅行者8人が宿泊先のホテルで隔離されていることが2日分かった。このホテルは感染者のメキシコ人男性が宿泊していた。衛生当局がホテルを封鎖したものだ。ホテルに感染者が発見されると、封鎖されるのだから新型インフルエンザの経済的な被害者となる。

　イタリアで2日、メキシコ帰りの初の感染患者が確認された。感染が確認された国・地域は17で、感染者は700人を超えた。現地報道によるとインドにも感染は広がっているもよう。世界保健機関（ＷＨＯ）幹部は2日、記者会見で「パンデミック（世界的大流行）が迫っている状況は変わらない」と指摘している。

　新型インフルのワクチンの開発が本格化している。ＷＨＯの分析で、「新型」と同じＨ１Ｎ１型のソ連型ウイルス用ワクチンが「新型」に効く可能性が否定されたという。よって、専用ワクチン開発の必要性が一段と増している。

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1、新型インフル二次感染、欧州で拡大　英やスペイン
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月3日　　日経

　【ジュネーブ＝古谷茂久】欧州で豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの二次感染が広がり始めた。2日までに新たに英国の感染者のうち1人にメキシコ渡航歴がないことが判明したほか、ドイツでも新たに二次感染の疑いのある患者が発生。欧州ではすでに英国、ドイツ、スペインで2次感染が確認されている。
　一方、イタリアで2日、メキシコ帰りの初の感染患者が確認された。感染が確認された国・地域は17で、感染者は700人を超えた。現地報道によるとインドにも感染は広がっているもよう。世界保健機関（ＷＨＯ）幹部は2日、記者会見で「パンデミック（世界的大流行）が迫っている状況は変わらない」と指摘。欧州での人から人への感染については「病院内や家族内など限られた範囲にとどまっている」などと述べた。 (01:30)

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2、香港のホテルで日本人８人隔離　新型インフル感染者が宿泊
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月3日　12：10　
　【香港＝吉田渉】1日に新型インフルエンザの感染者が確認された香港で、日本人旅行者8人が宿泊先のホテルで隔離されていることが2日分かった。このホテルは感染者のメキシコ人男性が宿泊していた。衛生当局がホテルを封鎖、日本人を含む宿泊客と従業員300人の健康状態を調べている。在香港日本総領事館によると、日本人の感染は確認されていない。
　香港当局はインフルエンザの警戒度を最上級の「緊急」に引き上げ、感染拡大防止に向けて厳戒態勢を敷いている。封鎖されたホテルは香港島中心部に立地、当局による封鎖は1週間続く見通しだ。
新型インフル、ＷＨＯに初動遅れ批判　「報告に対応せず」 (12:10)
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3、新型インフルのワクチン、ＷＨＯも開発本格化へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月3日 読売新聞
　【ジュネーブ＝大内佐紀】新型インフルエンザのワクチン開発が５月中旬にも本格化する見通しとなった。世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者が１日、明らかにした。
　ＷＨＯの分析で、「新型」と同じＨ１Ｎ１型のソ連型ウイルス用ワクチンが「新型」にも効く可能性が否定され、専用ワクチン開発の必要性は一段と増している。
　ＷＨＯによると、協力研究機関の米疾病対策センター（ＣＤＣ）が４月下旬、新型インフルエンザウイルス株分離に成功しており、これを使ってワクチン製造に適するウイルスの「種」の作製にあたっている。５月中旬に完成する見込みという。

2009年05月03日(日)

新型インフルエンザ：世界の患者575人に

1、新型インフル　米国で感染地域が首都圏に拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　　16：14　日経

2、新型インフル、世界の患者575人に　香港やデンマークで感染確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　　01：32　日経
3、警戒水準「6」に上げるには「3次感染が条件」　田代感染研センター長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　11：46　日経
4、新型インフル、韓・仏で感染確認　16カ国・地域、600人に迫る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　00：20　　日経


　報道1の通り新型インフルエンザの世界の患者が575人に広がる。患者の出た国・地域は14に拡大している。ドイツ、英国ではメキシコへの渡航経験のない患者の感染が確認されるなど二次感染が始まっている。

　新型インフルエンザの発生国に渡航した人が現地で感染するのが「1次感染」、帰国した感染者と接触した人が感染するのが「2次感染」。その感染者が第三者に感染させるのを「3次感染」と呼ぶ。

　報道2の通り田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を最高度の「6」（世界的大流行＝パンデミック）に上げるには、「3次感染」が米国とメキシコ以外でも広がることが条件との見方を示している。新型インフルエンザの厄介なことで、3次感染は必死と認識するしかない。

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1、新型インフル　米国で感染地域が首都圏に拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　　16：14　日経
　【ワシントン＝弟子丸幸子】豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザを巡り、米国の感染地域が1日、首都圏まで拡大した。感染者を抱える州は前日から8州増え19州に増加。オバマ米大統領は同日、緊急閣議を招集して「長期化に備える必要がある」と各閣僚に指示した。米教育省は同日、公立・私立を合わせて約430校が休校したと発表した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表によると1日現在の米国の感染者数は141人。首都ワシントンに隣接するバージニア州、ニューヨーク市近郊のニュージャージー州などで新たに感染が発覚した。首都ワシントンでは感染者が出ていないものの、米政府や世界銀行の職員が感染した疑いが出ている。

　大統領は同日、政権発足から2回目となる閣議を開き、各省庁で明確なガイドラインを作成するよう要請。病欠が無給扱いとなる労働者を支援するなど社会と産業への影響を考慮した政策をまとめるよう指示した。

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2、新型インフル、世界の患者575人に　香港やデンマークで感染確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　　01：32　日経
　【ジュネーブ＝古谷茂久】新型インフルエンザは2日未明までに新たに香港とデンマークで感染を確認した患者が見つかった。アジアでの感染確認は初めて。患者数は世界で575人となり4月30日に比べて316人増えた。患者の出た国・地域は14に拡大した。ＡＰ通信はデンマークの患者について「海外で感染したもようだ」と伝えた。
　新華社などの報道によると、香港での感染者はメキシコ人の旅行者。4月30日に上海経由で香港入りし、既に隔離措置がとられているという。ドイツ、英国ではメキシコへの渡航経験のない患者の感染が確認されるなど二次感染が広がる恐れも高まっている。 (01:32)

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3、警戒水準「6」に上げるには「3次感染が条件」　田代感染研センター長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　11：46　日経
　田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は1日夜（日本時間2日未明）の会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」（世界的大流行＝パンデミック）に上げるには、3人にわたって感染が続く「3次感染」が米国とメキシコ以外でも広がることが条件との見方を示した。
　田代氏は警戒水準の変更を協議するＷＨＯ緊急委員会の委員を務めている。
　新型インフルエンザの発生国に渡航した人が現地で感染するのが「1次感染」、帰国した感染者と接触した人が感染するのが「2次感染」。その感染者が第三者に感染させるのを「3次感染」と呼ぶ。 (11:46)
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4、新型インフル、韓・仏で感染確認　16カ国・地域、600人に迫る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月2日　00：20　　日経
　【ソウル＝島谷英明、ジュネーブ＝古谷茂久】新型インフルエンザは2日午前までに新たに韓国とフランスで感染を確認した患者が見つかった。アジアでは香港に次いで2番目で、人が激しく行き交う欧州でも感染域が広がりつつある。感染が確認された国・地域は16に拡大、世界の患者数は600人近くにのぼる。
　韓国保健福祉家族省は2日、メキシコから帰国していた51歳の韓国人女性について、感染を確認したと明らかにした。女性はメキシコ南部を旅行して4月26日に帰国。せきや発熱の症状があり、韓国政府は28日に女性を新型インフルエンザ感染の疑いが濃い「推定患者」と診断し、精密な検査を進めていた。女性の病状は回復しているという。
　一方、フランスのバシュロナルカン保健・スポーツ相は1日、メキシコ渡航歴のある2人の患者について、新型インフルエンザの感染が確認されたことを明らかにした。患者は49歳の男性と24歳の女性で、いずれもパリの病院に入院し治療を受けている。容体は安定しているという。 (11:43)
新型インフル、香港とデンマークでも感染確認　世界の患者493人
　【ジュネーブ＝古谷茂久】豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザは1日までに新たに香港とデンマークで感染を確認した患者が見つかった。東アジアでの感染の確認は初めて。患者数は世界で493人となり、前日に比べて234人増えた。患者の出た国・地域は14に拡大した。
　新華社などの報道によると、香港での感染者はメキシコ人の旅行者。上海経由で香港入りし、4月30日に発熱し検査を受けていた。すでに隔離措置がとられているという。ＡＰ通信はデンマークの患者について「海外で感染したもようだ」と伝えた。
　新型インフルの二次感染の恐れも高まっている。ドイツではメキシコへの渡航歴のない女性の感染が確認されたほか、韓国でも感染の疑いの濃厚な「推定患者」の2人が国内で感染した可能性が出ている。 (00:20)

2009年05月02日(土)

3月の失業者4.8％・失業者335万人（前年同月67万人増）

1、３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　日経
2、失業率4．8％、42年ぶり悪化幅＝求人倍率、7年ぶり低水準－3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月1日8時40分配信 時事通信
3、雇用情勢、急激な悪化　３月の失業者67万人増、失業率4.8％に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　　マネーマーケット
4、3月の米失業率8.5％に悪化、15カ月で510万人失業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国発金融危機情報

　金融危機で米国は資料４の通り15ヵ月で510万人が失業している。日本は12ヵ月で67万人が失業している。少ないようであるが、雇用調整を申請対象となった数は200万人を超えており、企業が米国と同じ雇用体制であると、250万人の失業者となっているのだ。
人口比で見ると失業者は以下の通りで日本も少ないとはいえないと思う。
3月現在の米国の失業者数　　　　335万人
3月現在の日本の失業者数　　　 1401万人

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1、３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　日経
　雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。 (10:15)

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2、失業率4．8％、42年ぶり悪化幅＝求人倍率、7年ぶり低水準－3月
5月1日8時40分配信 時事通信
　総務省が1日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率（季節調整値）は4．8％となり、前月比0．4ポイント悪化した。年度末に企業による解雇が膨らんだためで、悪化幅は1967年3月以来42年ぶりの大きさ。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率（同）は、前月を0．07ポイント下回る0．52倍で、2002年4月以来約7年ぶりの低水準に落ち込んでおり、雇用情勢は一段と厳しさを増している。
　現在の経済情勢は、3月の鉱工業生産指数がやや上向いた数値を示しているが、厚労省は「実態経済はマイナス成長で、雇用情勢の悪化にはまだまだ歯止めが掛かっていない」（職業安定局長）と警戒している。　
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2、雇用情勢、急激な悪化　３月の失業者67万人増、失業率4.8％に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月1日　　マネーマーケット
　雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。
　失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8％に乗せたのは04年8月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。
　単月での悪化幅は0.5ポイント上昇した1967年3月以来の大きさ。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。
(5/1 15:54)

2009年04月05日(日) 3月の米失業率8.5％に悪化、15カ月で510万人失業
報道
1、3月の米失業率8.5％に悪化　雇用、15カ月で510万人減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月3日　毎日
2、3月米雇用者数は‐66.3万人、失業率は8.5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年 04月 4日 01:00 JST
3、3、バーナンキ議長、将来のインフレ抑制に配慮　当面は金融安定に全力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月4日　日経

　米国は凄まじい失業者である。2ヵ月を振り返ってみると
1月の米失業率、7.6％に悪化　34年ぶり減少幅　　失業者1253万人
2月の米失業率、8.1％に悪化雇用は65万人減　　　失業者　1335万人
3月の失業率　　8.5％に悪化　　　　　　　　　　失業者　1401万人
今後の予想　　10.3％　　　　　　　　　　　　　失業者　1698万人

　北朝鮮の人口は推定2500万人であるといわれている。米国で食料品購入券を政府から支給される国民は昨日引用したように3200万人に達している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長の講演は注意深く読んでいる。3日、ノースカロライナ州で「ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）」との演題で講演した。おびただしい量のドル札をばら撒いてFＲＢのバランスシートが肥大化している。

　ベン・バーナンキ議長は、10年ほど前「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と発言して、「ヘリコプター・ベン」と揶揄されたことがある。今回ＦＲＢの議長となって、ヘリコプターから現金をばら撒くような金融緩和を行ったが、失業率増加防止には何の役にも立っていない。金融システムが崩壊した国が、金融政策で立ち直ることは考えられない。

　昨日引用した一部を再度引用したい。
「ここまでアメリカ経済がおかしくなってしまった背景にはアメリカ産業の空洞化という問題が深くかかわっている。アウトソーシングという美名の下、アメリカ企業は物を作るという生産現場を次々と海外に移転させてしまった。その結果、アメリカ国内において、働く場所が消滅してしまうという取り返しのつかない状況に陥ってしまったのである 」
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090405

2009年05月01日(金)

「いつ起きてもおかしくない」が現実となった

報道
1、新型インフル「弱毒性」でも警戒必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日12時03分 読売新聞
2、米国の感染地域、急速に拡大　新型インフル、首都近郊に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日　11:21　日経
3、メキシコ、政府業務停止へ　新型インフル「民間も一時休業を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日　　13:03　　日経
4、厚労相「世界的大流行、確実性高まる」　新型インフル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日　１３：２２　日経
5、ロスからの到着便、日本人女性が新型インフル感染の疑い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日21時41分 読売新聞


「いつ起きてもおかしくない」といわれてきたことが現実となった。舛添要一厚生労働相は世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を引き上げたことに関連し、「誤解を恐れずに明確に申し上げれば、パンデミック（世界的大流行）になる確実性が極めて高くなっているということだ」と述べた。現在はパンデミック（世界的大流行）前夜といったところだろう。

　私の理解の範囲で記述させていただければ、今回の新型インフルエンザの致死率はスペイン風邪と同等の印象である。政府はこのデータを踏まえて、新型インフルエンザの発生時全世界で数千万人、日本でも60万人前後の死者が出ると予測していた。これが現実となると社会は大混乱になることは必死である。

　いまは各国が水際で防ぐしか方法がないのである。日本の官組織挙げてウイルスの侵入阻止に総力を挙げてもらいたいものだ。スペイン風邪では世界で4千万人から5千万人死亡したといわれる。スペイン風邪以降一世紀近くを経た現在、また数千万人もの犠牲者を出す事態となれば、科学技術の進歩が何であったかと疑われると思う。

　今回の新型インフルエンザは毒性が弱いとしても、新型ウイルスは、ほとんどの人が経験したことがなく、免疫を持っていない。よって世界各地で、爆発的に感染が広がる恐れがある。厄介なのは「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で強毒性に変化したタイプだったという。今回の新型インフルエンザも強毒性変化する可能性があるのだ。

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1、新型インフル「弱毒性」でも警戒必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日12時03分 読売新聞
　今回の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）のウイルスについて、専門家の間では、当初想定していた強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に比べて、感染しても比較的軽症で済む「弱毒性」との見方が強まっている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会のメンバーでもある国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は２９日、今回のウイルスが鳥と人、豚由来のウイルス遺伝子が混ざったもので、「強い病原性を示唆する遺伝子はなかった」と「弱毒性」との見解を明らかにした。
　強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスは、のどや肺などの呼吸器だけでなく、内臓など全身に感染が広がるのが特徴で、感染者の免疫機能が過剰反応して、重症化すると考えられている。しかし、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の遺伝子解析によると、今回のウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型と異なり、呼吸器にしか感染できない構造だったという。
　東北大の押谷仁教授（ウイルス学）も、「感染者の症状から、Ｈ５Ｎ１型に比べて、毒性ははるかに弱いと考えられる。国内で流行しても感染者が重症で死亡する割合は低いのではないか」と指摘する。
　しかし、たとえ毒性が弱いとしても、今回の新型ウイルスは、ほとんどの人が経験したことがなく、免疫を持っていない。今後、世界各地で、爆発的に感染が広がる恐れがある。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「毒性が弱く、重症化率が低くても、多くの人が感染すれば死亡者数は増える。弱毒性の方が感染に気づかないうちに周囲に広げる危険性が高い。マスクをするなど、感染拡大を抑えることが大事」と指摘する。
　さらに、インフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすい。大流行して人間の間で感染を繰り返すうちに、弱毒性が強毒性に変わることも考えられる。１９１８年から１９年にかけて世界で４０００万人以上の犠牲者を出した「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で変化したタイプだった。
　外岡立人・元小樽市保健所長は「弱毒性と安心せず、毒性がどう変化するか、今後も、注意する必要がある」と強調する。

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2、米国の感染地域、急速に拡大　新型インフル、首都近郊に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日　11:21　日経
　【ワシントン＝弟子丸幸子】新型インフルエンザによる初の死者が29日に出た米国で、感染地域が急速に拡大している。米東部メーン州でも同日午後、州内初の感染者を確認。前日はカリフォルニア、ニューヨークなど５州にとどまっていた感染地域が計11州に広がった。感染の疑いがある例も増加しており、首都ワシントンに隣接するメリーランド州は同日、６人の疑いがある例が発覚したと発表した。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内で見つかった感染者91人のうち、64％が18歳未満だった。学校で感染しているとみられている。ＡＰ通信によると、既に100近くの学校が休校を決定した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は治療薬「タミフル」を1歳以下の乳児にも使用できるよう規定を変更して乳幼児の対策にあたっている。
　米軍でも初の感染者が発生した。米国防総省は29日、カリフォルニア州南部の海兵隊基地で、海兵隊員１人が感染したと発表。 (11:21)
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3、メキシコ、政府業務停止へ　新型インフル「民間も一時休業を」
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日　　13:03　　日経
　【ニューヨーク＝米州総局】メキシコ政府は29日夜（日本時間30日午前）、同国内での新型インフルエンザの感染拡大を受け、連邦政府の業務を国民生活に必要不可欠な部分を除いて原則５月１日から５日まで休業すると発表した。民間企業にも一部業種を除いて一時休業を呼び掛けた。ロイター通信によると、メキシコのカルデロン大統領は、政府が活動を休止する期間、国民に自宅での待機を求めた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザに対する警戒水準を引き上げたことを受けた措置。業務を停止するのは、保健関係や交通など生活基盤にかかわる部分を除く大部分の政府業務。政府関係機関や地方政府などにも同様の対応を求めている。企業には休業の対象外の業種として「金融やスーパー、マスコミ、ガソリンスタンド」などを例示。市民生活に支障が生じないように配慮する考えを示した。
　メキシコ政府は同日、メキシコでの新型インフルエンザによる死者数が176人に達したことを明らかにした。
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4、厚労相「世界的大流行、確実性高まる」　新型インフル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日　１３：２２　日経
　舛添要一厚生労働相は30日午前の衆院厚生労働委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を引き上げたことに関連し、「誤解を恐れずに明確に申し上げれば、パンデミック（世界的大流行）になる確実性が極めて高くなっているということだ」と述べた。検疫体制の強化で水際対策を徹底するとともに、ワクチンの製造・備蓄などを急ぐ考えを強調した。
　厚労省は抗ウイルス薬のタミフル、リレンザの備蓄状況を説明。タミフルは現在、3380万人分が用意されており、さらに830万人分が製造済みという。
　国内の空港で着陸後に検疫官が機内に入って乗客の健康をチェックする機内検疫について厚労相は「（対象国を）メキシコ、米国、カナダの３便から拡大することも検討する」と表明した。この日の衆院厚労委は新型インフルエンザ問題に関する現状や政府の対応を聴取し、質疑した。 (13:22)
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5、ロスからの到着便、日本人女性が新型インフル感染の疑い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日21時41分 読売新聞

　厚生労働省などに入った連絡によると、３０日午後３時半過ぎに成田空港に到着した米ロサンゼルス発のノースウエスト便の機内検疫で、発熱を訴えた日本人女性が簡易検査で陽性反応を示した。
　女性は新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）を含むＡ型インフルエンザに感染している疑いがあり、午後７時ごろから遺伝子検査を実施。同検査は最大約８時間かかる見通しで、周辺座席にいた乗客ら約２０人は空港周辺に留め置かれた。２８日に機内検疫が始まってから、簡易検査の陽性反応は初めて。新型インフルエンザ上陸阻止に全力を挙げる同省や空港などの関係者に緊張が走った。
　成田国際空港会社によると、同機は到着後、２１番スポットにとどまり、発熱した女性と周囲の席の客が機内に残された。午後７時半過ぎ、青い防護服にマスクとゴーグル姿の検疫官２人が機内から出てきた。同８時ごろ、救急車がノースウエスト機に横付けされ、布を頭からかぶった乗客１人が検疫官に付き添われてタラップを降り、救急車に乗り込んだ。救急車は赤色灯をつけ、サイレンは鳴らさずに走り、病院に着くと、女性は検疫官に支えられ、新型インフルエンザ患者の専用口から歩いて入った。
　簡易検査は迅速診断キットを使い、結果は約１５分で判明する。ここで陽性が出ると、Ａ香港型、Ａソ連型、新型インフルエンザのいずれかのＡ型インフルエンザに感染している可能性がある。遺伝子検査はＡ香港型かどうかを調べるもので、遺伝子検査でも疑いが晴れない場合、Ａソ連型か新型インフルエンザに感染していることになり、厚労省ではここで初めて新型インフルエンザの「疑い症例」として扱うことになる。
　最終診断には、国立感染症研究所（東京）でさらに詳しい検査が必要で、３日程度かかる見通しだ。
　遺伝子検査の結果が出るのは１日未明とみられ、ここで「疑い症例」と判断されると、女性の周辺座席の乗客や同行者らは「停留措置」となり、成田空港周辺の施設に最長１０日間留め置かれて経過を観察される。
　厚労省では３０日午後９時２０分過ぎから、塚原太郎・大臣官房参事官が記者団に説明を行い、「ＰＣＲ（遺伝子）検査を行っている。明日（１日）午前７時から会見する。初めてなので慎重を期したい」と述べた。
　米国の新型インフルエンザの感染者は１０州で９１人と、世界でメキシコに次いで多く、２９日にはテキサス州で１歳１１か月の幼児が死亡したことが明らかになっている。現地時間２９日午前１１時現在の米疾病対策センターまとめによると、女性が搭乗していた便の出発地・ロサンゼルスがあるカリフォルニア州の感染者は１４人に上り、米国ではニューヨーク、テキサス州に次いで３番目に多い。