| 2008年12月31日(水) |
日々の映像：今日で４３８０回目の記述となる |
今日は大きな区切りの日である。１９９７年１月１日から書き始めた日々の映像が今日で４３８０回目の記述となった。書き始めたのは５７歳の時でそれから１２年の歳月が流れて６９歳になった。書き始めた頃から２０年間は書き続けようとのイメージが固まっていた。それから１２年が過ぎた今日になると、あと８年は書き続けられる感じである。
日々の映像を書き始めた動機の質問を受けることがある。今から12年前といえばバブル社会が崩壊し大手証券会社・銀行が破産した時代である。私の知人で破産に追い込まれた人が多くいた。これら激動の時代に身を置いて私なりに
「社会に関する基本認識に根本的な誤りがあると、企業であれば倒産、個人であれば破産に追い込まれる」と感じ取ったのである。
そこで書き始めたのが日々の映像と題する短文エッセイである。「日々の社会の動きに対してあなたはどう思いますか、わたしはこのように捉えます」という記述スタイルで書き続けて来た。次の目標は８年後で、２０年間で７３００回の日々の映像を書き終えた時は、なんとも言えない充実感に浸ることが出来ると思う。
ここでモナリザを描いたルネッサンスの偉人・万能の天才、レオナルド・ダ・ヴィンチの有名な言葉を引用したい。
「充実した人生は長い
充実した1日はいい眠りを与える
充実した人生は静寂な死を与える」
「あたかも良く過ごした一日が、安らかな眠りをもたらすように、
良く生きられた一生は、安らかな死をもたらす」
12月30日報道
１、保険料滞納１６万事業所超える
新潟日報2008年12月27日
２、滞納率平均１３・７％理解不足や経済的事情も
後期高齢者保険料
2008年12月28日 読売新聞
年末のせいでもないが、社会の厳しい報道が多い。健康保険料に関した2つの報道の要点を書き留めて置きたい。
報道1の通り厚生年金や旧政府管掌健康保険（政管健保）の保険料を滞納している事業所が、今年９月末で約１６万４５００カ所に上るという。この滞納事業所は全体の約１割を占めるというから大変なものだ。この数字が9月末の時点のもので、10月以降の金融危機以前のデーターなのである。経理担当経験のある私はよく分かるが、従業員の給料から保険料を預かっているのである。そこに１/2を加えて社会保険庁に納付しなければならないのだ。これを16万4500箇所の事業所が払っていないというから深刻である。
次は報道２の後期高齢者の健康保険料である。無年金者や年金が年額１８万円未満の人などは納付書などで自ら納める「普通徴収」の対象になっている。「普通徴収」での保険料滞納率が８、９月、県平均でともに１３・７％に上っている。報道の通り４割を超える町もあり、保険料を納められない人が相当数いることは間違いない。そもそも、無年金者や年金が年額１８万未満の７５歳以上の高齢者から健康保管料を徴収しようとする政治の姿勢に根本的な疑問を感じる。現行の制度では、健康保険料を納めないと保険証の発行がない。健康保険料を納めない人は、医者にも行けずあの世に旅立つしかないようだ。高速道路などはもう必要ない。政治家は高齢者が晩年を気持ちよく過ごせる社会にするために努力すべきである。高齢者の老後の視点に立つと日本の社会は実に貧しいと言わねばならない。
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１、保険料滞納１６万事業所超える
新潟日報2008年12月27日
厚生年金や旧政府管掌健康保険（政管健保）の保険料を滞納している事業所が、社会保険庁の今年９月末のまとめで約１６万４５００カ所に上ることが２７日、分かった。社保庁が集計を始めた２０００年以降で最悪となり、加入事業所全体の約１割を占める。
昨年の米サブプライム住宅ローン問題以降の景気後退で、業績が悪化し保険料を払えない企業が増えたことが一因とみられる。ただ、今回の集計は最近の急激な経済危機の前に行われており、滞納事業所はさらに増える恐れもありそうだ。
滞納事業所数は、今年７月末時点で保険料を一部でも納めていないケースを９月末に集計。今年５月末にまとめた約１２万３７００カ所に比べ約４万カ所増えた。
今年１０月、全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行した旧政管健保は、社保庁が運営主体で、中小企業の従業員らが加入する健康保険。滞納事業所もほとんどは中小零細企業とみられる。勤務先の企業が滞納しても、従業員が医療費の全額負担や年金給付の減額といった直接の不利益を受けることはないが、厚生年金や健康保険の財政にはマイナス要因となる。
社保庁は景気悪化以外の原因として、全国の社会保険事務所が滞納事業所数を年度末に減らすように対策を立てるため、年度途中では増加する傾向があることを指摘。
このほか、社保事務所の職員が年金記録問題の対応に追われ、督促や資産の差し押さえまで手が回らない結果、滞納事業所数が減らないという側面もある。
共同ニュース2008年12月27日
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２、 滞納率平均１３・７％理解不足や経済的事情も
後期高齢者保険料 2008年12月28日 読売新聞
後期高齢者医療制度の保険料は、「特別徴収」と呼ばれる年金 ７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、年金からの天引き以外で保険料を納める「普通徴収」での保険料滞納率が８、９月、県平均でともに１３・７％に上ったことが県保険医協会の調査でわかった。４割を超える町もあり、協会は制度の理解不足に加え、経済事情から保険料を納められない人が相当数いるとみている。
後期高齢者医療制度の保険料は、「特別徴収」と呼ばれる年金からの天引きが原則。無年金者や年金が年額１８万円未満の人などは納付書などで自ら納める「普通徴収」の対象になっている。
同協会は、県内全市町の担当部署に８、９月の普通徴収該当者数と滞納者数をアンケートした。その結果、県全体の普通徴収該当者は８月８万６５６人、９月１０万１９６０人。滞納者は８月１万１０５９人、９月１万４０１５人だった。
滞納率が最も高かったのは小山町。８月は該当者４１２人のうち滞納者１６６人で滞納率４０・３％、９月は該当者５５４人のうち滞納者２１７人で滞納率３９・２％だった。
磐田市で８月３６・４％、９月３６・２％、長泉町で９月３２・８％と、３市町で滞納率３割を超えた。滞納者が最も多かったのは浜松市で９月に６３００人（滞納率２３・８％）を数えた。
滞納率が最も低かったのは河津町の８月１・４％だった。
滞納が１年以上続くと、保険証が発行されず医療機関を受診した際、いったん医療費の全額を自己負担しなければならない。
同協会では「各市町で回答日が異なり、不確定な数値だが、市町でこれだけの差が出たことに驚いた。徴収方法の周知や督促の熱心さの差ではないか」としている。
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新型インフルエンザ発生時は企業倒産が激増する
コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178
の№１３３に厚生省の「『業務縮小や休止を』企業の新型インフル対策でガイドライン」を収録した。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38373752&comm_id=3544178
新型インフルエンザ発生時には「従業員の４割が１０日間程度欠勤する事態が複数回にわたって訪れること」を想定して企業ごとに、事前に対策を立てるよう要請している。 その中では企業に、「継続する業務を絞り込み、可能な範囲で業務の縮小や休止を積極的に行う」ように求めているのだ。業務の縮小や休止などが出来る企業は限られている。
今日の前段の日記に書いたように、従業員から預かった健康保険料を滞納している事業所が、今年９月末で約１６万４５００カ所もあるのだ。経理的な言葉を使えば、資金繰りがぎりぎりなのである。
１２月１１日「今年の上場企業倒産が戦後最多になる」と題して書いた。この中で「〈企業の〉財務担当者は常に売り上げ減などの変動にも耐えるだけの財務体質にしておく必要があるのだ。これは中小・個人企業にも言える絶対的な指針である」と書いた。「常に売り上げ減などの変動にも耐えるだけの財務体質」とは最低でも「月末の支払いが終わって、翌月の必要資金残高」を持つことである。
この最低限の財務体質を作っていない企業は、新型鳥インフルエンザの流行時は、上記１６万４５００カ所の事業所と共に倒産するしかないだろう。社会の情報交換会で「新型鳥インフルエンザ」の問題を3回取り上げた。「従業員の４割が１０日間程度欠勤する事態が複数回にわたって訪れる」この変化に対応できる中小企業は少ないのである。前記１６万４５００カ所の事業所は、ほぼ１００％資金繰りが行き詰まり倒産することになるだろう。
| 2008年12月29日(月) |
「震えが来る」高齢化社会 |
報道
１、保育所定員、４.５万人増へ＝第３子以降は無料に－厚労省
2008年12月27日時事通信
２、出産一時金４２万円に上げ＝少子化対策で来年１０月から－厚労省方針
2008年12月27日 日経
３、２０３５年には４人に１人が７５歳以上、人口問題研が推計
2008年12月24日 読売新聞
厚生労働省の方針によると、一定の条件を満たした第３子以降の保育料を無料化するという。若い世代の経済力と少子化という大問題を考えれば、第2子以降の保育料を無料化にすべきではないかと思う。日本は決定的な少子化対策を取らずに来たので、信じられないような老人大国となる。
報道３の通り２０３５年には市区町村の半数以上で７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上を占めるのだ。コミュニテイ「高齢者情報」で数人の専門家と意見交換をしたが、７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上の社会は想像できない程の困難さが待ち受けているのである。
金子クリニック〈浜松痴呆問題研究所〉
http://mkaneko.jp/
の解説
http://mkaneko.jp/taisaku/hindo_genin.html
に次のように書いてある。
「早期認知症を含めた年齢群ごとの全認知症頻度は加齢とともに増加し、５０歳代で５％、６０歳代で１２％、７０歳代で３０％となり、８０歳代で初めて５０％を越えます。９０歳代ではほぼ７５％に達し、そして１００歳を越えると９７％に達します。」
ここでは少なく70歳以上認知症患者を３０％と計算して2035年の認知症患者を計算してみよう。
75歳以上の人口 約１億１０００万人×２５％＝２７５０万人
認知症患者の推定 ２７５０万人×３０％＝８２５万人
福祉の専門家とこの数字についてを話し合ったが、この時代を考えると「震えが来る」と話していた。
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１、保育所定員、4．5万人増へ＝第3子以降は無料に－厚労省
12月27日10時2分配信 時事通信
厚生労働省は2009年度、保育所に入れない約2万人の待機児童を解消するため、民間保育所の定員を08年度の107万4000人から4万5000人増やし、112万人程度にする方針だ。さらに、一定の条件を満たした第3子以降の保育料を無料化する。09年度政府予算案に関連経費として前年度比3．8％増の3401億円が計上された。
保育所に入れない待機児童は08年4月1日時点で1万9550人。公私立を合わせた全国の保育所定員は同時点で212万889人と、実際の利用児童数202万2173人を上回っているが、待機児童は都市部などに集中しており、結果的に5年ぶりに増加。このため、少子化対策を強化するため、民間保育所定員を増やすことにした。
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２、出産一時金４２万円に上げ＝少子化対策で来年１０月から－厚労省方針
2008年12月27日 日経
厚生労働省は１２日、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金を、来年１０月から４２万円に引き上げる方針を明らかにした。緊急の少子化対策として、２０１１年３月末まで１年半、暫定的に実施する。
一時金は現在３５万円。厚労省は、出産時の医療事故で赤ちゃんが脳性まひとなった場合に補償金を支払う制度が来年１月にスタートするのに伴い、制度の保険料相当分として同月から３万円引き上げ、３８万円とすることを決めており、１０月からさらに４万円上乗せする。（2008/12/12-17:34
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３、２０３５年には４人に１人が７５歳以上、人口問題研が推計
2008年12月24日20時01分 読売新聞
２０３５年には市区町村の半数以上で７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上を占めることが、国立社会保障・人口問題研究所が２４日に公表した市区町村別の将来推計人口で明らかになった。
高齢者が４分の１以上の市区町村は０５年はわずか１・１％に過ぎず、今後の急速な高齢化がこうした形でも裏付けられた。
将来推計人口は０５年の国勢調査などに基づいて、同研究所が３５年の姿を推計したものだ。１２月１日現在の１８０５市区町村が対象だ。
７５歳以上の高齢者が４分の１以上を占める市区町村は、３５年には５０・１％に上る見込みだ。群馬県神流町（５６・０％）、福島県金山町（５４・３％）など５か所では、７５歳以上の人が５０％を超える。７５歳以上の人口の増加率は、千葉県浦安市が約４・６倍となるなど、大都市の周辺部が高い。
同時に、人口減少も進展し、０５年には２２８（１２・６％）だった人口５０００人未満の市区町村は、３５年には３６９（２０・４％）に上る。９１・９％の市区町村では０５年より人口が減少する見通しだ。
| 2008年12月28日(日) |
世界不況 非正規社員８万５０００人の解雇 |
資料
１、生活危機：０８世界不況 非正規社員８万５０００人、悲痛な叫び
2008年12月28日 毎日
厚生労働省の調査によると、１０月から来年３月までの半年間に失業する非正規社員は８万５０００人を超えるという。この数字は解雇予告をされた集計で、1－3月になると更に増加することは必至といわねばならない。今日は主な内訳を整理したい。
１、主な企業の非正規社員削減数
トヨタ自動車 ６０００
ホンダ １２５０
日産自動車 ２０００
マツダ １５００
スズキ ９６０
ダイハツ工業 ５００～６００
いすゞ自動車 １４００
ソニー ＊１６０００・・・正社員8000人を含む
キヤノン １７００
東芝 １２３０
ＴＤＫ １０００
ＹＫＫ ＡＰ １０００
２、雇用形態別の失業者
派遣 ５７３００
期間工 １５７３７
請負 ７９３８
その他 ４０３７
合計 ８５０１２
３、県別の失業者
◇都道府県別の非正規社員の失業状況
（合計人数の多い順に集計）
合計
愛知 １０５０９
長野 ４１９３
福島 ３８５６
静岡 ３４０６
栃木 ２９１２
岐阜 ２８１８
岡山 ２６２９
広島 ２６２０
神奈川 ２５３９
大分 ２５１１
滋賀 ２４６３
群馬 ２３８５
三重 ２２８１
山形 ２２３９
岩手 １９９６
山口 １８６３
福岡 １８６３
富山 １８２２
新潟 １８１８
宮城 １８０１
石川 １７９９
東京 １７３６
茨城 １７２０
北海道 １６６３
福井 １６６１
京都 １６３５
兵庫 １６１０
島根 １４００
埼玉 １３３２
大阪 １３１１
宮崎 １２００
鳥取 １１５９
佐賀 １１５９
秋田 １１４２
青森 １０１４
山梨 ７０２
鹿児島 ６６３
千葉 ５６２
長崎 ５３３
奈良 ５０５
愛媛 ４６６
熊本 ４３０
徳島 ４１０
和歌山 ３１３
香川 ２４５
高知 １０３
沖縄 １５
合計 ８５０１２
詳しくは以下をお開きください。
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１、生活危機：０８世界不況 非正規社員８万５０００人、悲痛な叫び
2008年12月28日 毎日
大不況が雇用を直撃している。厚生労働省の調査によると、１０月から来年３月までの半年間に失業する非正規社員は８万５０００人を超えそうだ。政府や自治体が短期の仕事や住宅を提供し始めたが、年明けには失業者がさらに増えるとの見方もある。不安を抱えたまま新年を迎える人々からは、さらなる支援を求める声が上がっている。どうすればこの危機を乗り越えられるのか。
◇９割「就職先なし」
◇景気・雇用の実態
発端は昨年夏、米国で顕在化した低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題だった。今年９月に米大手証券「リーマン・ブラザーズ」が破綻（はたん）すると一気に金融不安が高まり、急激な株安と円高が進んだ。輸出に依存してきた日本のメーカーは打撃を受け、競うようにして非正規社員削減に走り出した。
厚労省が２６日に発表した調査結果によると、今年１０月から来年３月までに削減される非正規社員は、８万５０１２人。企業に聞き取りをしてまとめた数字だが、「すべての事例を把握しているわけではない」としており、実態はさらに深刻とみられる。
このうち年内に職を失う労働者は５万２６８４人。１２月だけで、３万４３６８人が失業する見通しだ。派遣契約の途中で契約を解除される派遣労働者は２万９４５１人を数える。
再就職の状況が分かった１万７１７１人のうち、９割近くは「就職先なし」。就職先が決まっているのは１割程度にとどまっており、再就職の困難さが浮き彫りになっている。
◇国や自治体の対策
非正規社員の大量失業を受け、政府や自治体は、就業や住宅確保の支援に相次いで乗り出した。
トヨタ自動車のおひざ元の愛知県豊田市は失業した非正規社員約１００人を臨時雇用したり、最大４０万円を無利子で融資する対策を打ち出した。愛知県も約２００人を県職員として臨時採用する。
キヤノングループの製造拠点の大分市は、就職先や住居が決まるまで、市営住宅を月５０００円で貸し出している。別府市旅館ホテル組合連合会も、市内のホテルで７０人以上を雇用する方針。
富士重工業の群馬製作所がある群馬県太田市は、解雇や契約打ち切りとなった市内居住者を対象に、ホームヘルパー２級の資格取得に必要な研修費用の半額を助成する。
滋賀労働局は各地で週１日の「外国人出張行政相談コーナー」を新設。ポルトガル語やスペイン語で雇用保険の手続きを紹介するなど、外国人の生活相談にのる。
一方、国は、失職して会社の寮を出された派遣労働者らの住宅として、雇用促進住宅の空き室約３万室を活用する方針。来年１月には受け入れを開始する。
◆識者の処方せん
◇失業者は「被災者」だ－－浜松大准教授・柴崎孝夫さん（５７）
トヨタ自動車は、安い部品を効率的に調達する「カンバン方式」を徹底追求して生産性を高め、世界的な企業に成長した。日本の企業は人材確保にもこの方式を導入し、非正規社員を増やしてきた。それが、今回の不況で失業者の急激な増加を招いた要因だ。
企業はグローバル経済に対応するため、合理化に走った。中高年社員のリストラを進め、人材を派遣やパートのような労働力で補った。人件費が安い中国の経済発展で、より低コスト意識が強くなったことも大きい。規制緩和の影響もあり、非正規社員は労働者全体の３分の１に当たる１７００万人にまで増加した。
景気に関係なく、企業は繁忙期に多くの従業員を雇い、仕事が少ないと余剰人員をカットする。その調整弁の役割を、非正規社員は背負わされている。企業の意向一つで失業し、生活が不安定になる。失業と同時に住まいを失う人も珍しくない。人をモノとして扱う企業の姿勢が、労働者の生存権をも危うくしている。
企業の論理からすれば、商品が売れなくなった時に、大量の在庫を抱えないよう生産調整を行い、余剰人員を削減するのは当然かもしれない。
正社員が多かった時代は、給料カットや株主への配当金の引き下げなどで乗り切ってきた。いまは非正規社員の解雇で調整が利く。固定経費だった人件費は、流動的な費用になっている。
だが、目先の利益を確保することが、本当に企業の発展につながるのか。解雇された労働者は収入が断たれ、物を買わなくなる。企業の業績向上に不可欠な消費も冷え込む。結局、購買力を確保するには雇用を守るしかない。企業には先を見据えた対応を心がけてもらいたい。
失業者に対するセーフティーネットの構築には、膨大な資金がいる。大企業は雇用を守ることで、自らの社会的責任を果たすべきだ。失業者を生むことは反社会的な行為と考えてほしい。
失業者を臨時職員で採用する自治体も出始めた。大量の失業者が出ることは、大災害と同じだという心づもりで、支援策を拡充する必要がある。失業者一人一人が「被災者」という考えで取り組みを進めてもらいたい。
◇セーフティーネットを－－弁護士・中野麻美さん（５７）
政府は近年、民間活力を導入すれば雇用や福祉の向上にもつながるとして規制緩和を進めてきたが、それが裏目に出ている。派遣など非正規で働く人を中心に失業が続出し、今は最初の小爆発に過ぎないのではないか。生活を保障したり、次の職につなげるセーフティーネットが必要なのに、ほとんど整備されていない。
０６年に偽装請負が社会問題になり、多くの企業は請負を派遣に切り替えた。派遣期間は原則１年、特別な手続きを経ても上限は３年で、製造業派遣の多くが０９年で違法な状態となる。この「０９年問題」を前に、製造業の「派遣切り」は直接雇用を避けたい企業が不況を口実に進めているとの見方もできる。
期間従業員の契約期間中の解雇も相次いでいる。期間従業員も派遣社員も、最低でも残りの契約期間中の賃金が支払われるべきだ。多くの人々が職を失っている今、緊急的な対策として、まず生活の基本となる住居の確保が必要だ。だが転居は労働者の負担が大きい。継続して住まう保障があってこそ、安心や明日に向かうエネルギーが生まれる。
本来、派遣業者はハローワークと並んで働き手と仕事をマッチングし、生活の安定に寄与する役割を果たすからこそ、その存在が認められたはず。それが失業させたうえに住まいから追い出してしまうようでは本末転倒だ。失業給付も登録型派遣労働者にとって１カ月の待機期間が設けられるのは生き死ににかかわる問題で、迅速な受給体制が求められる。
中長期的には規制緩和政策の見直しが不可欠だ。市場原理に任せると、人間の労働は一般の商品より買いたたかれ、安い賃金で使い捨てにされる。市場原理にワンクッションおいてだれもが安心して働ける仕事を保障するためのルールやセーフティーネットの構築が課題だ。
派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」を認めてしまった労働者派遣法には基本設計上の欠陥があった。常用雇用を原則とすべきだ。また「ワークシェアリング」が本格的に目指されるべきだ。そのためにも、政治がリーダーシップをとって新しい時代にふさわしいルールを作ること。今は厳しくても頑張ろうという社会に、きっとなるはずだ。
◇米国の負の側面露呈－－エコノミスト・門倉貴史さん（３７）
今回の不況は、日本だけにとどまらない世界同時のものだ。９０年代初頭のバブル崩壊や、その１０年ほど後のＩＴ（情報技術）バブル崩壊の状況とは明らかに異なる。景気が悪くなると、しばらくして雇用が悪化するのが従来のパターンだったが、今回は景気と雇用の悪化がほぼ同時に進んでいる。
日本は長年、終身雇用・年功序列を守ってきた。高い経済成長率とピラミッド型の人口構造が崩れてきたこともあり、近年はそうした制度を見直す企業が目立ち、雇用調整をしやすい構造に変化した。今は企業で働く人たちの３人に１人が非正社員という状況だ。これが、景気悪化による急速な人減らしを可能にしている。
今後は消費が減るため、小売業などにリストラの波が及ぶ可能性がある。影響はサービス業にも広がり、レジャー消費を控える志向が強まるだろう。来春からは、非正規社員だけでなく正社員の雇用調整が本格化する可能性すらあるだろう。
こんな状況にもかかわらず、日本の政局は依然不安定で、有効な雇用対策を打ち出せずにいる。現在までに打ち出されている対策は、比較的年代の若い非正社員向けのものだ。中高年の失業者向けの対策としては不十分と言わざるを得ない。
もし本気で雇用を安定させるつもりなら、政府が急激な円高を阻止するとか、派遣労働の規制を強めるような形を取るべきだ。定額給付金では、景気の浮揚効果は期待できない。将来の消費税増税を約束している以上、必ずしも追加的な消費には回らないだろう。
２０１０年春卒業の大学生の就職戦線も厳しい。新卒採用は相当絞り込まれ、１０年ほど前の氷河期に近くなるだろう。業績がいい企業が、ずっと好業績を維持するとは限らない。かなり長い目でどの企業が伸びるか見極める必要がある。転職すればキャリアアップできると言われるが、統計を見れば実態はダウンしている。今は控えた方が無難だろう。
結局、日本は米国に追従して雇用の規制を緩和してきた。年俸制を導入したりして米国の体質に近づいた。今回の不況で米国的体質の負の側面が明らかになったと思う。伝統的な日本の雇用慣行が世界的に見直される契機になるかもしれない。
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この特集は、木戸哲、工藤哲、町田徳丈、山本太一が担当しました。
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◇主な企業の非正規社員削減数
トヨタ自動車 ６０００
ホンダ １２５０
日産自動車 ２０００
マツダ １５００
スズキ ９６０
ダイハツ工業 ５００～６００
いすゞ自動車 １４００
ソニー ＊１６０００
キヤノン １７００
東芝 １２３０
シャープ ６４０
ＴＤＫ １０００
ＹＫＫ ＡＰ １０００
日立建機 ９００
三菱マテリアル ３００
日産ディーゼル工業 ２００
＊正社員を含む
……………………………………………………
◇都道府県別の非正規社員の失業状況
（合計人数の多い順に集計）
派遣 期間工等 請負 その他 合計
愛知 ３９８３ ４８３４ １６７５ １７ １０５０９
長野 ３３６０ ３０９ １７０ ３５４ ４１９３
福島 ３２１３ ２８７ ４ ３５２ ３８５６
静岡 ２７６６ ４９０ １２５ ２５ ３４０６
栃木 １２６３ ７５３ ８７８ １８ ２９１２
岐阜 ２１１９ ２７９ ４２０ ０ ２８１８
岡山 ２１４３ ４６０ ０ ２６ ２６２９
広島 ２２５２ ３０６ ０ ６２ ２６２０
神奈川 ２１６２ ２８５ ８０ １２ ２５３９
大分 ６７１ ３８５ １４５５ ０ ２５１１
滋賀 １７１３ ０ ３７４ ３７６ ２４６３
群馬 １４３１ ８６８ ８０ ６ ２３８５
三重 １８４９ ２３６ １５０ ４６ ２２８１
山形 ２０２５ １１１ ６６ ３７ ２２３９
岩手 １３９６ ４７８ ７４ ４８ １９９６
山口 １５３３ ２００ ６０ ７０ １８６３
福岡 １５９２ ６２ １７１ ３８ １８６３
富山 １６１２ １８２ ２７ １ １８２２
新潟 １２０９ ４３６ ５６ １１７ １８１８
宮城 １５５７ １１９ １１１ １４ １８０１
石川 １１６０ ６１３ １５ １１ １７９９
東京 １０４ ８１９ ０ ８１３ １７３６
茨城 １４０１ ８４ ２３５ ０ １７２０
北海道 １１８３ ２１９ ０ ２６１ １６６３
福井 １３７１ ０ ０ ２９０ １６６１
京都 １３３６ ２６０ ０ ３９ １６３５
兵庫 １３５０ ３９ ２１５ ６ １６１０
島根 ６２９ １１７ ４６１ １９３ １４００
埼玉 ６５３ ５９９ ８０ ０ １３３２
大阪 ５８８ ５６７ １４ １４２ １３１１
宮崎 ８０６ ６４ ３１０ ２０ １２００
鳥取 １０７３ ４６ ０ ４０ １１５９
佐賀 ９８２ ９２ ８５ ０ １１５９
秋田 ５３４ ４１８ １１ １７９ １１４２
青森 ８７５ ８２ ５７ ０ １０１４
山梨 ４１１ ２３６ ３７ １８ ７０２
鹿児島 ５４２ ２４ ４４ ５３ ６６３
千葉 １７９ １７５ ２０８ ０ ５６２
長崎 ４４０ １０ ０ ８３ ５３３
奈良 ２７６ ０ ２３ ２０６ ５０５
愛媛 ４６６ ０ ０ ０ ４６６
熊本 ３１０ １２０ ０ ０ ４３０
徳島 ２５２ ０ １５８ ０ ４１０
和歌山 ２４８ ０ ９ ５６ ３１３
香川 ２４３ ２ ０ ０ ２４５
高知 ３９ ６１ ０ ３ １０３
沖縄 ０ １０ ０ ５ １５
合計 ５７３００ １５７３７ ７９３８ ４０３７ ８５０１２
| 2008年12月27日(土) |
教員：心の病での休職教員、１０年間で３倍の４９９５人 |
１、教員の病気休職、8000人 07年度は過去最多
２００８年１２月２６日 日経
２、ベテランの挫折、増加 指導通用せず孤立深める
毎日新聞 2008年12月26日 東京朝刊
３、心の病で休職教員、１０年間で３倍 ０７年度、５千人
2008年12月26日1時0分 朝日
１９９７年１月１日から書き始めた日々の映像〈ミクシイ上は日記〉は、今年１２月３１日で満１２年４３８０回の記述となる。この間に教職員の精神疾患による休職の問題は、毎年記述してきた記憶がある。先生たちはなぜ簡単に
精神疾患の患者になってしまうのだろう。それは、生きる哲学の貧弱さではないかと思う。
生涯青春に会で、この生きる哲学の一つとしてアインシュタインの「人は自分以外のもののために生きられるようになって、初めて生のスタートを切る」言葉を会報に何回も引用した。この概念を東洋的（仏教の考え方）に言えば「利他の実践」すなわち自分以外の他人を利する生き方・実践である。このような生きる基本哲学が明確な先生は、少々のストレスでうつ病になることは絶対にないと思う。
それにしても病気休職者と精神疾患の休職は大変な人数である。
１、国の公立小中高校や特別支援学校などの教員計約９２万人を対象に調査。２、病気休職者全体の数は８０６９人（４１４人増）と過去最多。92万人の０.８７％に当たる。日本の勤労者は６０００万人である。同じ比率で病気休職者が出ると５２万人になる。
３、うち、うつ病などの精神疾患で休職した人は４９９５人（前年度比３２０人増）で過去最多。９２万人の０.５３％に当たる。同じ比率でうつ病などの精神疾患で休職者が出ると３２万人になる。
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生涯青春の会会報1号（４）に収録した内容。
(4) 百歳まで元気でいるには （2004年2月13日）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10179281205.html
2月10日から百歳に関することを書くのは4回目となった。百歳になって元気でいることが、いかに大変なことかを考えてみよう。2003年9月13日の日々の映像で、百歳以上2万人の実情を書いた。詳しくは省略するが、食事など基本的動作を介助なしで行なえる割合は、男性30・9％に対して女性は僅か13・6％しかいないのである。
それゆえ、飯田深雪さんや平山直八さんの存在は、驚嘆すべきことなのである。少なくとも、活力がこんこんと湧き出るような生き方をしないと、百歳になって社会で活躍することは不可能なことだ。
アインシュタインが含蓄のある言葉を残している。「人は自分以外のもののために生きられるようになって、初めて生のスタートを切る」と。私は1998年1月18日に日々の映像の結びで次のように書いた「自分以外のもののために生きられるようになる・・これを我が人生の最大の課題にしようと思った。そこに初めて気力が溢れる充実の日々が待っているような気がする」と。
・活力が こんこん湧き出る 生き方は 自分以外の 利他の実践
（下の句は今回修正）
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１、教員の病気休職、8000人 07年度は過去最多
２００８年１２月２６日 日経
文部科学省は25日、2007年度の教員の処分に関する調査結果をまとめた。病気による分限処分（休職）者は前年度より414人増の8069人、このうち精神疾患による休職は320人増の4995人で、いずれも過去最悪を更新した。一方、わいせつ行為で懲戒処分を受けた教員（監督責任での処分除く）は139人で31人減った。
調査は約91万6000人の公立小中高校の教員について、都道府県と政令市の教育委員会を通じて実施。(07:02)
教職員の病気休職：精神疾患、４９９５人に １５年連続で増加－－昨年度公立校
０７年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は４９９５人（前年度比３２０人増）で過去最多だったことが、文部科学省の調査で分かった。１５年連続の増加で、０１年度（２５０３人）の約２倍。病気休職者に占める割合も１３年連続で増え、過去最高の６１・９％（前年度比０・８ポイント増）に達した。文科省は「重大な結果。教員のメンタルヘルス保持の取り組みを充実させたい」とコメントした。
全国の公立小中高校や特別支援学校などの教員計約９２万人を対象に調査。病気休職者全体の数も８０６９人（４１４人増）と過去最多で、１４年連続で増えた。精神疾患の大多数はうつ病で、適応障害やパニック障害、統合失調症なども含まれる。年齢別では４０代（３７・５％）と５０代以上（３５・２％）で７割以上。文科省によると（１）従来の指導法が通用しなくなり自信を失う（２）保護者との関係が変化し説明を受け止めてもらえず悩む（３）業務の多忙化や複雑化（４）家庭の事情－－など複数の要因が絡んだケースが目立つ。
◇懲戒処分は１万２８８７人に
調査では０７年度に懲戒処分（監督責任を除く）を受けた教員が１万２８８７人だったことも判明。前年度比１万１７２８人の大幅増だが、１万１８９３人は北海道で、査定昇給制度に反対する争議行為で処分された教員だった。
処分の理由別では▽酒気帯びを含む飲酒運転８１人（前年度比２０人減）▽わいせつ行為１３９人（３１人減）▽体罰１２４人（４５人減）▽公費不正執行または手当などの不正受給４０人（２４人増）などだった。【加藤隆寛】
◇地方公務員全体、最多の２万３２６人
教員、警察官を含む地方公務員全体で０７年度に懲戒処分を受けたのは２万３２６人と、過去１０年間で最多となったことが２５日、総務省のまとめで分かった。２万人を超えたのは８４年度以来。問題がある職員を免職・休職させる「分限処分」を受けた地方公務員も２万２６８６人で、記録のある６０年度以来最多となった。【石川貴教】
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２、ベテランの挫折、増加 指導通用せず孤立深める
毎日新聞 2008年12月26日 東京朝刊
心を病む先生が増え続けている。精神疾患で休職する教員数が過去最高となった文部科学省の調査結果。ベテランの先生でも手のかかる児童生徒に立ち往生し、多忙の中、孤立を深めている。
「最近多いのは、４０代後半から５０代のベテラン教員の挫折」と話すのは、北九州市教育委員会内で教員の相談にのる保健師だ。「立って騒ぐ子に注意しても、これまでの指導が通用しない。授業が成立せず、保護者のクレームが入り始めると対処が難しい。夜間の家庭訪問など時間外の仕事も続き、精神的な病に陥る例がある」
最長期限の３年休職して復職したものの、辞めていく教員もいる。休職期間が長いほど復帰は難しい。
学年主任として生徒間トラブルの処理に奔走した関西地方の５０代の男性教員は、自律神経失調症と診断され今春から休職した。きっかけは肩の重い痛みと右腕のしびれ。脳血栓の前兆と思い受診したが異常はなかった。「授業後に口が乾き強い疲労に襲われるようになった。休む理由を探す自分にがくぜんとし、心療内科でストレスが原因とわかりました」
東京都教職員互助会の三楽病院で、年９００件近くの相談に対応する臨床心理士の溝口るり子さんは「悩みがあっても同僚は忙しそうで相談できず、抱え込んでしまう教員も多い」と話す。
団塊世代の大量退職で、経験の浅い若手教員も増えている。教員の相談にのる東京メンタルヘルス・アカデミーの武藤清栄所長は「子ども同士のトラブルにどう介入していいかわからない教員が増えている。受験、受験で教員採用に至った人も多く経験不足。相談すれば楽になるのに、『余計なことを話せば自分が傷つく』と孤立しがち」と指摘する。
０７年度に精神的な病で休職した教員は全教員の０・５５％。だが武藤さんは、時々休んだり、抗うつ剤を服用したりして働く教員はその５倍程度に上ると推測、休職予備軍のすそ野は広いとみる。【山本紀子】
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３、心の病で休職教員、１０年間で３倍 ０７年度、５千人
2008年12月26日1時0分 朝日
小中学校、高校などの教職員で、病気休職した数が昨年度８千人を超え、過去最高となったことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。うち、うつなどの精神疾患は１５年連続の増加で約５千人と１０年前の３倍に達した。
調査の対象者は約９１万６千人。病気休職者は８０６９人で前年度より４１４人増え、精神疾患は４９９５人で前年度より３２０人増だった。精神疾患は休職者の約６２％を占め、いずれも、これまでで最も多かった。
文科省によると、各教育委員会が挙げた休職者増の要因として、（１）児童生徒や親との関係が変化し、以前の指導や対応では問題が解決できなくなった（２）職場での支え合いが以前より希薄になった（３）業務が多くなって忙しい（４）本人の家庭事情などを挙げ、「複雑に絡み合っている」とした。
また、文科省は懲戒処分についても発表。北海道で今年１月にあった査定昇給制反対のストに対する大量処分の影響で、昨年の１０倍に増えた。
訓告と諭旨免職を含めた懲戒処分は、１万７４８２人で、うち北海道のストは１万３６１７人。総数は前年より約１万３千人増。飲酒運転が８１人（前年１０１人）、わいせつ行為は１６４人（前年１９０人）だった。日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐる処分は５４人（前年９８人）だった。（上野創）
| 2008年12月26日(金) |
東芝、リチウムイオン電池の新工場柏崎に建設 |
報道
１、東芝、リチウムイオン電池の新工場建設を発表 10年秋から量産
2008年12月24日 日経
２、東芝：新型リチウムイオン電池工場、新潟・柏崎に建設
毎日新聞 2008年12月24日
３、太陽光発電、標準機器１割安く 住宅向け補助制度1月13日開始
2008年12月24日 日経
既存の製造業は３０％減産の様相である。景気を引っ張る新たな産業の勃興がない限り、景気の上昇はない。この主役となるのは、エネルギー関連産業ではないかと思う。
東芝は、リチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設すると正式に発表した。２００９年秋に着工し、フォークリフトなど産業機器や電気自動車の動力源となるリチウムイオン電池の量産を１０年秋から始める。新工場は１５年をめどに月間１０００万個の生産体制を築くという。
経済産業省は住宅向けの太陽光発電補助制度を来年１月１３日に開始すると発表した。補助は出力１キロワットあたり７万円で、家庭向けの標準的な機器を約１割安く買えるようにするという冴えない対策だ。太陽光発電をドイツ並みの方針を取れば、爆発的な設備投資が誘発されるのであるが、利害関係者の大手電力会社の圧力で出来ないのだろう。
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１、東芝、リチウムイオン電池の新工場建設を発表 10年秋から量産
2008年12月24日 日経
東芝は24日、リチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設すると正式に発表した。2009年秋に着工し、フォークリフトなど産業機器や電気自動車の動力源となるリチウムイオン電池の量産を10年秋から始める。投資額は200億―300億円とみられる。
「ＳＣｉＢ」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。新工場は15年をめどに月間1000万個の生産体制を築く。工場の人員は稼働時で100人程度を見込んでいる。(12:23)
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２、東芝：新型リチウムイオン電池工場、新潟・柏崎に建設
毎日新聞 2008年12月24日
東芝は２４日、新型のリチウムイオン電池を生産する新工場を新潟県柏崎市に建設すると発表した。０９年秋の着工予定で、投資額は約３００億円とみられる。リチウムイオン電池は今後、電気自動車向けなどで市場が急拡大すると見込まれていることから、大型投資に踏み切る。世界的な景気悪化の影響で、国内自動車、電機メーカーが設備投資を抑制する姿勢を強めている中、成長が見込まれる分野に選別投資する動きが鮮明化してきた。
新工場では、５分程度で急速充電できる「ＳＣｉＢ」と呼ばれる新型電池の量産を１０年秋に始める計画。ＳＣｉＢは従来のリチウムイオン電池より発火する危険性が低く、１０年以上使うことができる特徴がある。
東芝は現在、佐久工場（長野県佐久市）で電動自転車向けなどのリチウムイオン電池を月１５万個生産しているが、新工場建設で生産能力を約７０倍の月１０００万個に高める。これにより、１５年度にはリチウムイオン電池の売り上げを年間約２０００億円に拡大するとともに、世界シェア１０％超を目指す。
東芝は来年１月から、携帯電話機の記憶媒体などに使われるフラッシュメモリーの生産を現在より約３割削減するなど減産を加速している。しかし、リチウムイオン電池については「１０年以降、需要が大幅に拡大する可能性が高く、今から準備すべきだと判断した」という。
リチウムイオン電池は現在、主にパソコンや携帯電話機の電源として使用され、三洋電機、ソニー、パナソニックなどが高いシェアをもっている。すでに、パナソニックが事業強化のため三洋買収を決めているが、東芝が生産体制を強化することで今後、シェア争いが一段と激化しそうだ。【宇都宮裕一】
【ことば】▽リチウムイオン電池▽ 充電式電池の一種。現在、ハイブリッド車などで一般的に使われているニッケル水素電池と比べ、電池の重量や体積を半分以下にできる。製造コストが高く、現在は小型の携帯電話やパソコン向けが主流だが、自動車に搭載すれば燃費向上につながるとして、０９年市販化予定の電気自動車向けの開発も進みつつある。過去にパソコンや携帯電話向けで発火事故が起きており、安全性が課題になっている。
（最終更新 12月24日 20時43分）
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太陽光発電、標準機器１割安く 住宅向け補助制度1月13日開始
2008年12月24日 日経
経済産業省は住宅向けの太陽光発電補助制度を来年1月13日に開始すると発表した。補助は出力1キロワットあたり7万円で、家庭向けの標準的な機器を約1割安く買えるようにする。一定の品質や設置後のサポートなどがメーカーなどに保証されている機器が対象。補助制度の導入で家庭での普及を促し、新エネルギーの普及を柱とする地球温暖化対策を加速する。
標準的な家庭用の太陽光発電機器の出力は約3―3.5キロワットのため補助額は一世帯あたり21―25万円程度になる。機器の設置を決めた人は各都道府県にある受付窓口に販売店との契約書類などを提出し、補助金の交付を申請。機器の設置工事が終わると補助金が交付される仕組みだ。
経産省は2008年度補正予算ですでに90億円を確保。09年度予算でも約200億円を計上しており、09年度末までに12万世帯の利用を見込んでいる。(21:54)
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| 2008年12月25日(木) |
最強企業トヨタでも生産出荷が２５％減 |
報道
１、トヨタ：国内販売２７％減 ３８年ぶりの低水準－－１１月
毎日新聞 2008年12月24日
２、トヨタ：デンソーなどグループ大手４社、営業赤字に転落
毎日新聞 2008年12月24日
３、トヨタ：渡辺社長「底が見えない」
毎日新聞 2008年12月24日
トヨタ自動車が２４日午前発表した１１月の生産・販売・輸出実績によると、トヨタ単体の国内販売は前年同月比２７・６％減の１０万８４８４台であるという。最強のトヨタがこの数字であれば、その他の輸出産業はこれ以上に落ちていると判断しなければならない。再度数字を確認しておきたい。
＊国内販売は前年同月比２７・６％減の１０万８４８４台
＊国内生産は前年同月比２７・２％減の２８万８１３８台
＊輸出は前年同月比 ２３・９％減の１９万１１９４台
という凄まじさである。昨日の米国発金融危機関連情報では「外需急減：日本の経済『未曾有の危機』」と題して情報をまとめたので、関心のある方は以下を開いてください。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10182625172.html
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１、トヨタ：国内販売２７％減 ３８年ぶりの低水準－－１１月
毎日新聞 2008年12月24日
トヨタ自動車が２４日午前発表した１１月の生産・販売・輸出実績によると、トヨタ単体（ダイハツ工業と日野自動車を含まず）の国内販売は前年同月比２７・６％減の１０万８４８４台で、１１月としては７０年以来、３８年ぶりの低水準に落ち込んだ。前年同月を割り込むのは４カ月連続。急速に進む景気悪化により、消費者の買い控えが強まったことが響いた。
トヨタは市場低迷により、減産を拡大しており、国内生産は２７・２％減の２８万８１３８台と、１１月としては０１年以来７年ぶりの低水準にとどまった。輸出も、世界的な販売不振から、２３・９％減の１９万１１９４台と、２カ月連続で減少した。【森有正】
毎日新聞 2008年12月24日 東京夕刊
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２、トヨタ：デンソーなどグループ大手４社、営業赤字に転落
毎日新聞 2008年12月24日
トヨタ自動車が０９年３月期連結決算で営業赤字に転落するとの見通しを受け、トヨタグループ大手４社は２４日、業績予想を下方修正した。トヨタなどからの受注減と、円高進行で為替差損が膨らむためで、デンソーが単体の営業損益で５８年ぶりの赤字となるなど、４社とも単体か連結で営業赤字に転落する。
デンソーは、従来予想で３６０億円の黒字だった単体の営業損益が４９０億円の赤字に、４２０億円の黒字予想だった最終（当期）損益も１００億円の赤字になる見通し。アイシン精機は連結営業損益が１００億円の赤字、豊田自動織機も連結営業損益が１００億円の赤字となる見込み。トヨタ紡織も単体の営業損益が６０億円の赤字に転落する。【鈴木泰広】
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３、トヨタ：渡辺社長「底が見えない」
毎日新聞 2008年12月24日
トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は事実上、史上初の営業赤字見通しを発表した２２日の記者会見で、「（自動車市場の）底が見えない」と厳しい認識を示した。主なやりとりは次の通り。【米川直己】
－－１１月の下方修正から１カ月半で再度修正した理由は？
渡辺社長 市場の落ち込みが急で速く、幅広い。為替相場も下期の想定は１ドル＝１００円、１ユーロ＝１３０円だったが、現在の円高が続いた場合、（業績への影響は大きく）大幅な下方修正は避けられない。
－－世界の自動車需要はいつごろ回復するとみているか。
渡辺社長 見通しが立てば来年の生産・販売計画ができた。社内ではすべての地域の市場をチェックしているが、日、週を追って変わっている。どこが底かというのが残念ながら見えない。世界市場をどう見るかは大変難しい。
－－厳しい中で成長戦略をどう描くか。
渡辺社長 必ず需要は起きる。（世界の自動車市場は）半年前まで、２０１０年には１０億台に達するとの予測だった。達成時期が遅くはなるが、長期的には新規需要も必ずある。ただ、環境やエネルギー、ダウンサイジングなど技術、商品開発をする必要はある。今は弾を込めるというか、しっかり技術開発をしていくことが大事だ。
－－雇用の見通しは？
木下光男副社長 期間従業員は１１月末で４７００人。来年３月末で３０００人になる。途中の解約はしていないし、数十万円の満了金も支給している。正社員は国内では手を付けていないし、予定もない。
－－営業赤字を出す経営責任は？
渡辺社長 反省はあるが、今はこの難局をどう乗り越えていくかが大事だ。
| 2008年12月24日(水) |
新型鳥インフルエンザの報道が続いている |
新型鳥インフルエンザに関するニュースを2008年7月31日かららコミュニティ「新型鳥インフルエンザ情報」に集録しているが、月を追うごとに報道が増えている。以下は12月の報道（22項目）で、7月31日から№１２６項目の収録となった。新年に入ってから「新型鳥インフル情報の整理№１」「№２」
という形で重要な情報の整理を行う予定を立てている。
104、新型インフル大流行でも「水道水は安全」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37659972&comm_id=3544178
105、支局長からの手紙：新型インフルエンザ ／京都
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37660039&comm_id=3544178
106、「ダチョウ抗体」 新型インフルエンザ対策で注目
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37887888&comm_id=3544178
107、新型インフルエンザニュース3件
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37888079&comm_id=3544178
108、新型インフルを瞬時に検査 診断時間３～５分
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37888149&comm_id=3544178
109、外出を６割に抑えれば、感染者数は１５分の１に 国立感染研試算
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37888275&comm_id=3544178
110、香港政府が市場での鶏処分を開始、鳥インフル検出で
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37888573&comm_id=3544178
111、新型インフルエンザの火種：インドネシア
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37929918&comm_id=3544178
112、香港当局、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザ感染を確認
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37929935&comm_id=3544178
113、新型インフルエンザ・生き残るための最新Q＆A
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37929959&comm_id=3544178
114、インド北東部で鳥インフル拡大、人への感染懸念高まる
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37994268&comm_id=3544178
115、インフルエンザ対策：万能ワクチンできないか
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=37994340&comment_count=0&comm_id=3544178
116、新型インフルの対応マニュアル作成―都病協
http://mixi.jp/edit_bbs.pl?id=38018261&comm_id=3544178
117、新型インフルＱ＆Ａ：原因ウイルスはどう発生？
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38018357&comm_id=3544178
118、中国・江蘇省鳥インフルエンザで１２０万羽が死んだ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38092894&comm_id=3544178
119、発生後では手遅れ!? 企業の新型インフルエンザ対策
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38092980&comm_id=3544178
120、各地の新型インフルエンザ：大流行訓練
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38116451&comm_id=3544178
121、新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38213926&comm_id=3544178
122、鳥インフル感染 今冬もアジア各地で拡大
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38214022&comment_count=0&comm_id=3544178
123、新型インフル対策で実験＝地下鉄車両使い－国交省研究所
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38214071&comm_id=3544178
124、＜鳥インフル＞元朗地区で大流行、9万羽を処分へ―香港
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38214146&comm_id=3544178
125、新型インフル（上） 危機への備えを急げ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38214239&comm_id=3544178
126、新型インフル（下） 暮らしの中で対策を
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38214381&comm_id=3544178
| 2008年12月23日(火) |
１１月貿易統計：輸出額２６％急減 過去最大 |
2008年12月23日
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10182006111.html から
報道
１、貿易統計：輸出額２６％急減 過去最大、１１月
毎日新聞 2008年12月22日
２、トヨタ、営業赤字1500億円 今期、戦後初の赤字へ
2008年12月23日 日経
３、トヨタ：営業赤字１５００億円 通期予想を大幅下方修正
毎日新聞 2008年12月22日
昨日の長野でのセミナーで「過去に経験したことのない不況がやってくる」という画像の追加を行なった。以下の報道はまさに経験したことのない不況のデータである。
財務省が２２日発表した１１月の貿易統計（速報）によると、世界的な景気悪化を受けて、輸出額は前年同月比２６・７％減の５兆３２６６億円となった。
昨年１１月の輸出 ７兆２３３８億円
今年１１月の輸出 ５兆３２６６億円
差し引き １兆９０７２億円の減
報道されてきたように自動車の輸出が急減となっている。対米自動車輸出前年同月比４４％、対欧も３７％の急減でとなっている。多くの報道に基づけば、自動車の輸出は更に減少することは必至である。過去に経験したことのない大不況の全容はその顔を出し始めている。
| 2008年12月22日(月) |
麻生内閣支持、１７％に急落 |
報道
「党首力」小沢氏が逆転・時事世論調査
この記述を読む人は不快に思うだけであるが、社会全体にとってはかなり重要なテーマであるので記述しておきたい。
時事通信社が１２―１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減した。これでは政権末期に見本のようなものである。１１月の輸出が前年同月比で２６％急減（１兆９０７２億円の減）という異常事態になっているのに、機能不全の内閣ではどうにもならない。
次期衆院選の比例代表で投票する政党については、前月は自民、民主両党が約３０％で拮抗（きっこう）していたが、今回、自民は２２．５％に減少。民主党は３２．２％に増加した。麻生内閣は解散の出来ずずるずると任期まで行くのでないか。このような事態になれば、自民党は惨敗することになるだろう
ともかく、円高に対して、日銀を含め政治的な強力な動きがないのが異常だと思う。現在の為替基準で日本の製造業が企業として生き残るには、ホンダ社長のインタビューの通り生産拠点の総てを海外の移転する必要があるのだ。このような異常時に政治の力を何も発揮していないことは悲しい限りである。
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「党首力」小沢氏が逆転・時事世論調査
2008年12月2１日 時事通信
時事通信社が１２―１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減、不支持は前月比２８．２ポイント増の６４．７％に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は２３．９％にとどまり、３４．８％の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が２割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．３％だった。
政党支持率、自民５ポイント減少
＝民主も微減、「受け皿」にならず
政党支持率では、自民党は前月比５．２ポイント減の１８．６％。一方、民主党も同０．９ポイント減らして１３．４％にとどまり、同党が依然として麻生政権に代わる受け皿になっていないことを示した。このほか、公明４．３％（同０．１ポイント増）、共産２．０％（同０．６ポイント増）、社民１．１％（同０．３ポイント増）。支持政党なしの無党派層は、同６．０ポイント増えて５８．２％となった。
内閣支持率を支持政党別に見ると、自民支持層は同２６．０ポイント減の５０．４％に下落。公明支持層も同５１．９ポイント減の２８．１％に落ち込み、与党支持層の「麻生離れ」が顕著になった。無党派層は同１７．４ポイント減の９．３％。
不支持とした人に理由を聞いたところ、「期待が持てない」４０．２％（前月２０．８％）が最も多く、「政策が駄目」２７．６％（同１０．１％）、「リーダーシップがない」２６．５％（６．５％）、「信頼できない」２６．０％（同９．８％）の順。政策課題をめぐる政府・与党内の迷走に加え、失言や漢字の誤読など首相としての「資質」が問われる場面が続いたことが反映されたようだ。
次期衆院選の比例代表で投票する政党については、前月は自民、民主両党が約３０％で拮抗（きっこう）していたが、今回、自民は２２．５％に減少。民主党は３２．２％に増加した。
首相にふさわしい政治家、小沢氏が逆転
首相にふさわしい政治家の質問では、前月、「麻生首相」は４６．５％と「小沢氏」の２３．６％を凌駕（りょうが）していたが、逆転された。「麻生首相」を挙げた人は、自民支持層、無党派層でともに２０ポイント以上減少した。 一方、衆院解散・総選挙の時期については「国民の審判を経た政権をつくるためにも急ぐべきだ」が４６．０％で、「景気対策など政策を優先すべきで急ぐ必要はない」の４２．０％を上回った。
※記事などの内容は2008年12月19日掲載時のものです
| 2008年12月21日(日) |
21日・22日長野に行って来る |
一日遅れの日記です。
21日・22日長野に行って来る。
長野県で情熱に燃える起業クループがあって、法人でスタートするか、NPO法人にするかとの相談があって行ってくる。詳しくは後日の報告にさせていただきます。
| 2008年12月20日(土) |
労働環境を直視しなければならない |
報 道
１、住宅の悩み、４日間で５０００件＝非正規労働者の特別相談－厚労省
2008年12月19日 時事通信
２、派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ
2008年12月19日読売新聞
３、社説：雇用崩壊 一体政治は何をしているんだ
毎日新聞 2008年12月19日
４、社説１ 政策総動員し雇用対策さらに充実を
2008年12月19日 日経
年の瀬に押し寄せる未曾有の雇用悪化が進んでいるのに、この問題で与野党が激しく対立している。全国で上がる悲鳴をよそに与野党で批判合戦をしている時ではないとおもう。こんな時こそ与野党が歩み寄り、雇用の具体策を実施するのが政治の責務のはずだ。
民主、社民、国民新の野党三党提出の雇用対策四法案が１８日の参院委員会で可決された。１９日の本会議で可決後、衆院に送付される。野党が「政府は無策だ」と批判すれば、与党は「国会閉会間近に出したのはパフォーマンスにすぎない」と強く反発。成立の見込みはない。誰のために政治をやっているのかを考えて欲しいものだ。
昨日鉄鋼加工会社の幹部社員と懇談したが、仕事の減り方が恐怖に近いという。
今まで経験したことのない労働環境になるのは必至であり、今後の動向を直視しなければならない。
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１、住宅の悩み、４日間で５０００件＝非正規労働者の特別相談－厚労省
2008年12月19日 時事通信
厚生労働省は１９日、非正規労働者を対象に全国の主要ハローワークなどで今週開始した特別相談の実績を発表した。１５－１８日の４日間に寄せられた相談は延べ７５００件を突破。このうち、「失業によって寮から退去を迫られた」など住宅の確保に関するものは４９３９件に上った。職業相談は２５６６件あった。
住宅関係の相談件数を都道府県別に見ると、上位は(1)愛知（１１０７件）(2)東京（４１０件）(3)岡山（３９４件）(4)広島（３４１件）(5)岐阜（２４３件）－の順。自動車メーカーが拠点を置く地域が目立ち、自動車産業を取り巻く環境の厳しさを示した。（2008/12/19-16:46）
ハローワーク：３０日まで仕事納め延期 全国５３カ所、解雇者の住居問題に対応 毎日新聞 2008年12月19日 東京夕刊
厚生労働省は１９日、契約途中で解雇された派遣労働者などの住居問題の相談に応じているハローワークを２９、３０日も開庁することを決めた。２６日が官庁の仕事納めだが、仕事を失った労働者の住居問題が深刻化する中、「担当官庁が御用納めとはいかない」と急きょ対応を決めた。
ハローワークでは、住居を失った労働者に雇用促進住宅のあっせんや生活資金の貸し付けなど、政府の支援策に沿った相談業務を行っている。１５～１８日に約５０００件の住宅相談があり、雇用促進住宅への入居が１６７件決まっている。
２９、３０日は全国の主だった５３カ所のハローワークを午前１０時から午後５時まで開庁。土曜日の２７日も１４８カ所が業務を行う。年明けは１月５日から業務を再開する。ハローワークの開庁に伴い、資金貸し付けの引き受けを表明している全国の労働金庫も２７～３０日は支店で貸し付け対応を行う。
ハローワークはこれまで、２７日～１月４日の９日間は閉庁することになっていた。
これに対し非正規労働者を組織する労働組合から「年末に寮を追い出される労働者が多い。その時に役所が開いていないのでは命にかかわる事態になる」と相談業務を行うよう求める声が強く出ていた。ハローワーク職員からも「今、やらなければ存在意義を問われる」との意見も出ていた。
ハローワークと共に賃金不払いや解雇問題に対応する労働基準監督署も、全国４７カ所で対応する。問い合わせは各ハローワークへ。【東海林智】
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２、派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ
2008年12月19日14時47分 読売新聞
厚生労働省は１９日、契約を打ち切られる派遣労働者や期間従業員らが急増していることに対応するため、契約打ち切り後も寮などの住宅を無償提供する企業に対し、労働者１人当たり月４万～６万円を助成する制度を創設すると発表した。
２次補正予算で対応する方針で、実施されれば１２月９日にさかのぼって適用するという。助成期間は最長６か月。
また、舛添厚労相は１９日の閣議後記者会見で、閉庁日の今月２９、３０日も全国の主要なハローワークで非正規労働者からの職業相談や住宅相談に応じることも明らかにした。対象は、全国５３か所のハローワークと、東京都新宿区、名古屋市、大阪市に開設した非正規労働者専用の窓口「キャリアアップハローワーク」。解雇などに絡み、法令違反の問題に対応するため、全国４７か所の労働基準監督署でも相談を受け付ける。
◇
厚生労働省は１９日、全国１８７か所のハローワークに今月１５日に設置した住宅相談窓口と、１８日に東京都新宿区に開設した非正規労働者専用窓口「キャリアアップハローワーク」に、派遣労働者らから合わせて計４９３９件の住宅相談が寄せられたと発表した。仕事を失い、住む場所をなくすなどの相談が目立つ。都道府県別では、愛知県が１１０７件で最も多かった。
相談件数のうち５４８件で雇用促進住宅への入居が決まったという。
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３、社説：雇用崩壊 一体政治は何をしているんだ
毎日新聞 2008年12月19日 0時06分
師走の日本列島に雇用破壊の嵐が吹き荒れている。多くの派遣社員や期間従業員が契約を突然打ち切られ、仕事を失っている。職場ばかりか、住む所までも奪われ、寒空に放り出されていく。自動車メーカーをはじめ、日本経済をけん引してきた大企業が一斉に人員削減に走る姿はかつてなかった異様な光景だ。
日産自動車がすべての派遣社員の契約を来年３月末までに打ち切ると発表した。トヨタ自動車やホンダをはじめ多くの自動車メーカーなども大幅な人員削減を打ち出し、社会不安が広がっている。非正規社員から始まったリストラの波は正社員にまで及び始めた。すでに系列や下請けに波及しており、どこまで拡大するかは予断を許さない。
「暮らしていけない」「次の仕事がない」。こうした失業者の悲痛な声が聞こえない政治家はいないはずだ。暮らしの糧としてきた仕事を会社の都合で打ち切られた人たちを救済するのは政治の仕事であるのに、動きは鈍い。「こんな時に政治は何をやっているのか」。多くの人が怒り、そして悲嘆にくれている。
参院厚生労働委員会では１８日、民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した雇用対策関連法案が可決された。雇用対策を盛り込んだ２次補正予算案を来年の通常国会に出すことを決めている自民、公明党は「（法案の中身は）すべて政府がやろうとしている。民主党のアリバイ作りだ」などとして採決に反対した。相も変わらぬ光景だが、これを見せられる国民はたまったものではない。
野党３党案は与党案と重複した内容もある。国会の会期は残り少ないが、必要なのは早急に雇用対策で合意を形成して実行に移すことだ。与野党の肩には失業者の暮らしがかかっている。直ちに議論を始め、法案の成立を図ってもらいたい。生活ができないという失業者への生活支援金貸与や住宅対策はすぐにでも行うべきだ。雇用対策を来年の通常国会に先送りにしてはならない。
当面の雇用対策に加え、労働者派遣法を抜本的に見直すことも緊急の課題だ。今回、人員削減が激しく行われているのは主に製造業だ。派遣法改正によって、０４年に製造業派遣が解禁されて以降、もの作りの現場で正社員から派遣への切り替えが進んだ。しかし、不況となれば非正規社員は真っ先に解約され、ポイと捨てられた。非正規社員は「使い捨て」労働者だったことが、だれの目にも明らかになった。
製造業派遣を再び禁止すべきだという意見も強くなっている。現在、国会には日雇い派遣を原則禁止とする派遣法改正案が提出されているが、これでは不十分だ。製造業派遣の禁止や登録型派遣の是非をも含めて、派遣法を全面的に見直す時がきている。
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４、社説１ 政策総動員し雇用対策さらに充実を(12/19)
2008年12月19日 日経
雇用情勢の悪化は急速に深刻の度を深めている。自動車、電機などの大手メーカーが次々と人員削減を発表し、非正規労働者だけでなく正社員にも影響が及び始めた。大手製造会社の下には膨大な中小の関連企業が存在する。雇用不安がさらに加速することも考えられる。政府、与野党は政策を総動員し、雇用対策の充実を図ることが重要だ。
政府・与党は先ごろ3年間で2兆円にのぼる新雇用対策をまとめた。雇用保険制度を見直し、非正規労働者への適用基準の緩和や地域で安定雇用をつくるための特別交付金の増額などを打ち出した。だが雇用情勢が予想以上に悪化する中で果たしてこれで十分なのか。状況を冷静に判断し、必要な対策があれば追加をためらうべきではない。
対策の多くは予算措置や法律改正が必要だ。政府・与党は来年1月からの通常国会に雇用保険法改正案や今年度第2次補正予算案を提出し、その成立を待って対策を実施する方針だが、まず法改正なしにできるものは早く実行すべきである。
厚生労働省は通達をだして、相談業務の充実や雇用促進住宅への入居あっせんなどを始めているが行政の判断・権限で実施できる対策はほかにもあるのではないか。一般会計や労働保険特別会計の予備費を活用するなど知恵をだして機動的に対応する必要がある。
雇用対策をめぐっては野党3党が提出した4法案に与党が猛反発している。4法案の中には期間社員などの契約期間中の解雇を基本的に無効とするものなど企業の手足を縛りすぎないかと懸念される法案も含まれている。しかし政府・与党の対策案と共通する措置もある。
例えば非正規労働者の失業保険の受給要件緩和や、再就職が困難な人への給付日数の延長など、与野党ともに必要と認め、かつ急がれる政策については今国会の会期内に審議を進められないものだろうか。国民の目線に立ちあらゆる可能性を探る必要がある。
雇用削減の痛みは、大手企業の工場が立地する特定の地域により大きくでている。キヤノン子会社の工場がある大分県杵築市などは失職した従業員を市の臨時職員として雇う試みを始めた。国の支援を待っていては住民の生活を守れないとのせっぱ詰まった判断だろう。
麻生太郎首相は2009年度予算で積み増す地方交付税の1兆円を雇用対策に使うよう指示したが、自治体とすれば今使えるお金がほしいはずだ。雇用対策は待ったなしである。
| 2008年12月19日(金) |
米国・借金付けの砂上の楼閣に映る |
報道
ホームレスが12％増＝金融危機の余波で－米主要都市
12月13日10時47分配信 時事通信
10年ほど前日本とドイツの住宅ローンを含む借り入れを比較したことがある。詳しくは記憶にないが、ドイツ国民の借入れ残高は日本の１/５であった。今問題になっている米国住宅ローンの残高は、１，３００兆円。日本の住宅ローン残高は２００兆円で、米国の約7分の1である。人口比で考えても、日本の３倍のローンを抱えていることになる。
米国 １３００兆円・・・
日本 ２００兆円・・・
ドイツ ４０兆円・・・１０年前の記憶に基づく推定
１３００兆円のローン１割でも未払いになれば、金融機関の損失は１３０兆円なり金融危機が発生する。この数字を眺めると、米国社会が砂上の楼閣に映る。楼閣の周辺には夜露をしのげないホームレスが１８０万人もいる。自由主義社会の象徴であるアメリカ社会が崩壊するような恐怖を感じるのは私だけでないだろう。長い道のりであるがアメリカ社会は生活文化の再考が求められる時代に入ったと思う。
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１、ホームレスが12％増＝金融危機の余波で－米主要都市
12月13日10時47分配信 時事通信
【ワシントン12日時事】全米市長会が12日公表した主要25都市の調査結果によると、住宅ローン焦げ付きに伴う差し押さえを主因に、各都市のホームレス数が今年10月までの1年間に平均で12％増加した。
米政府は7月、全米のホームレス数は2007年9月末時点で約160万人と、1年前に比べ15％減少したと発表していた。金融危機で住宅差し押さえや失業が急増し、ホームレスの減少傾向が反転した可能性がある。
| 2008年12月18日(木) |
派遣切のおびただしい報道 |
報 道
１、派遣切り無情、５０歳元教師はホームレス同然 「屈辱と寒さで…」
2008.12.10 産経
２、日産が国内工場で追加減、派遣社員はゼロへ
2008.12.17 産経
３、「泣いてる市民見過ごせない」 派遣切りや解雇に救いの手続々
2008.12.18 産経
４、解雇された派遣社員ら対象のハローワーク、１カ月前倒し開設
2008.12.18 産経
５、派遣会社団体が寮の空き室提供 雇い止めの労働者に、愛知
2008.12.17 産経
派遣切りに関するおびただしい報道がある。このような社会の姿を直視しなければならない。ここでは報道の一部を引用しておきたい。日産の派遣社員は約２０００人在籍していたが、全員が解約されることになった。次は正社員の解雇・希望退職の動きが出てくるのではないかと思う。米国同様日本も経験したことに無い労働環境になることは必至と言わねばならない。
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１、派遣切り無情、５０歳元教師はホームレス同然 「屈辱と寒さで…」
2008.12.10 13:55 産経新聞
世界的な金融危機の影響で増加を続ける“派遣切り”。「このままでは平成２１年を迎えられない」…契約を解除され、仕事を失った派遣労働者の窮状を訴える声は、年の瀬が近づくとともに大きくなっている。
学生も悲痛 内定取り消し「年末に通告…なぜ」
三重県の駅構内には、蓄えもないまま派遣先の寮から立ち退きを求められ、ホームレス同然の生活を余儀なくされた５０歳の男性の姿があった。
「屈辱感と寒さで…」
体の震えはなかなか止まらなかった。
「申し訳ないが、今回の契約満了をもって終了とさせていただきたい」
木枯らしが街を吹き抜けた１１月半ば。三重県四日市市の大手メーカー半導体工場に勤務していた男性（５０）は、登録していた派遣会社から今月末で終わる雇用契約を更新できないと告げられた。
工場では秋ごろから業績が急速に悪化、約８０人いる派遣労働者との契約を打ち切る方針が打ち出されたのだ。
ほんの数カ月前までは、“次”の職場を斡旋（あっせん）してもらえた。だが、派遣会社の担当者は、無情にこう続けた。
「こちらでも探してはみますが、なにぶんこの情勢ですから…ご自分でも探してください」
事実上の解雇通告だった。
男性は、ハローワークで紹介された約２０社を回った。
「年はいっていますが体は丈夫です。使ってください」
必死に訴えたが、どこの採用担当者も判で押したように同じ反応だった。
「３５歳ぐらいまでならなんとかなるけど、その年齢ではね…」
すべて冷たく断られた。
工場の寮からは退去を余儀なくされた。所持金はおよそ８万円。身の回りの品を詰め込んだスポーツバッグ２つを手に、駅構内で雨露をしのぐ生活が始まった。
初めて野宿をした夜は、「寒さと恥ずかしさ、屈辱感で思わず涙がこぼれた」。
× ×
鹿児島県出身。大学卒業後、福岡市の市立中学校で社会科教諭をした。
学校の管理職と保護者の板挟みに悩み、平成元年に退職。情報技術系の専門学校に講師として再就職したが、少子化の波が押し寄せ、１６年に閉鎖。妻とも離婚した。
この年、当初は専門性の高い職種に限られていた労働者派遣法が製造業にも解禁され、大勢の派遣労働者が市場に生まれた。
４０代半ばになっていた男性も「一から仕事を始めてもある程度の収入が見込める」と、「派遣の世界」に飛び込んだ。
最初の勤務先は大分の自動車工場。残業も含めて１日約１２時間、重い部品を運ぶ重労働だったが、「手取りで４０万円近い月収があった」。
教師時代に故郷の鹿児島に一戸建てを購入しており、毎月返済を続けてきた。
まだ３００万円ほど残っているという。しかし、今の状態では、とても支払えない。この家には８４歳になる母親が今も暮らしている。
毎月少ないながらも続けていた仕送りも、できなくなった。心配をかけたくないから、工場を解雇されたことは告げていない。
面接の交通費代がかさみ、所持金は約３０００円まで減った。
「どんな仕事でもいいから働きたい。母には決まったときに連絡するつもりです」
そう力ない言葉を発した男性は、恨めしそうに冬空を見上げた。
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２、日産が国内工場で追加減、派遣社員はゼロへ
2008.12.17 23:46産経
このニュースのトピックス：自動車産業
日産自動車は１７日、今年度内に国内工場で約７万８０００台の追加減産に踏み切ると発表した。９月以降の減産幅は約２２万５０００台。今期の国内生産台数は当初１３８万８０００台の予定だったが、計画比で約１６％の減産となる。世界的な新車販売の不振が続くなかで、ホンダも同日に追加減産の方針を決定しており、大幅減産の動きがさらに加速しそうだ。
日産は栃木工場（栃木県上三川町）や九州工場（福岡県苅田町）などで追加減産を行う。減産に伴い、派遣社員の削減計画も見直す。１１月時点では、来年１月時点で在籍する派遣社員を約５００人とする計画だったが、さらに中途解雇を含め３月末までに段階的に削減する。同社の派遣社員は期初時点で約２０００人在籍していたが、今回の追加策で全員が解約されることになる。
ホンダも四輪車の国内３工場で、今年度内に５万４０００台の追加減産を決めた。来年２月までにさらに期間従業員４５０人の契約を解除する。
国内自動車メーカー主要各社が今年度中に国内外で行う減産は計２２０万台以上となった。国内の非正規従業員（期間従業員と派遣社員）の削減は計１万５０００人を超えた。
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３、「泣いてる市民見過ごせない」 派遣切りや解雇に救いの手続々
2008.12.18 20:30 産経
急速な景気後退で解雇や契約打ち切りが進むなか、自治体が仕事や住居を失った人を支援する動きが活発になっている。臨時職員としての採用や、県営住宅への入居を通じ、数カ月間をひとまず安心して過ごしてもらう緊急措置だが、契約が打ち切られる派遣社員らの人数と比較すると“救済”は限定的で、多くの人には厳しい年末年始が控えている。
神奈川県の松沢成文知事は１８日、解雇や契約終了で社員寮からの退去を余儀なくされた求職者８３人を、県営住宅４０戸に期限付きで入居させると発表した。松沢知事は「市町や住宅供給公社に働きかけて同様の手法を広げたい」としている。愛知、山口の両県でも同様に、県営住宅の一部を、契約打ち切りで退寮に追いやられた派遣労働者らに優先的に提供する方針を公表している。
また、新潟県長岡市と上越市は、解雇対象となった派遣社員や契約社員を短期間の臨時職員として計１３０人雇用すると発表。福岡県も、内定取り消しなどで就職先が決まらない高卒者を、臨時職員として採用する方向で検討を始めた。
緊急雇用対策として約２０人の臨時職員を採用するとともに、ホームヘルパー研修費用の助成を実施することを表明した群馬県太田市の清水聖義市長は「将来的に安定して生活できる場を作りたいと検討を重ねてきた。泣いている市民を見過ごすわけにはいかない」と話す。
民間でも、進学塾経営の学究社（東京）が、１０月以降に倒産、契約打ち切りなどに遭った失業者を対象に、首都圏の塾で軽作業などに従事する臨時職員の募集を始めた。採用するのは最大１００人で、雇用期間は今月２４日から最長４カ月としている。
河端真一社長は「対策は限定的で“貧者の一灯”に過ぎないかも知れないが、報道でクリスマス、正月を無業で迎える人を見るのが忍びなく、『助け合い』のつもりで、できる範囲の支援をすることにした。塾の子供たちは社会に出ることに怖い印象を持ち始めており、教育的な面も考慮した」と話している。
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４、解雇された派遣社員ら対象のハローワーク、１カ月前倒し開設
2008.12.18 19:46 産経新聞
東京労働局は１８日、解雇された派遣社員、期間従業員らを正社員として就職できるよう支援する「東京キャリアアップハローワーク」を、１カ月余り予定を前倒して東京都新宿区に開設した。雇用情勢の悪化を受けた緊急対策としている。
当面は８人の職員が求職者の希望に応じ、職業の相談や紹介などきめ細かい就職支援を行う。契約解除で寮を退去させられた派遣社員らに住宅を確保するための相談も受ける。
解雇され、公園で寝泊まりしたこともあるという２０代男性は「手元に現金がないので早く再就職したい」と話した。
幹部職員は「年末を控え、職を失い困っている人が多い。短期の求人を約１０２０人用意しているので、とにかく早く面接に来てもらいたい」と話した。
来年１月下旬から２月上旬に職員を増員し本格的に運用を開始。１９日には名古屋市と大阪市でも前倒しして開設する。
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５、派遣会社団体が寮の空き室提供 雇い止めの労働者に、愛知
2008.12.17 18:37 産経
企業の人員削減で契約を打ち切られた派遣労働者に対し、中部地方の派遣会社でつくる「中部アウトソーシング協同組合」は愛知県豊橋市などの寮空き部屋３５室を１月末まで無料提供することを１７日、明らかにした。１８、１９日に電話で受け付け、先着順で入居してもらう。組合加盟の派遣会社は５０社。これまで契約打ち切りになった労働者に退寮まで数カ月の猶予を設けるよう努めてきた。しかし予想外に「派遣切り」が広がり、組合加盟社以外の労働者にも空き室を提供する。
組合によると、対象は愛知県内の事業所で派遣労働者や請負労働者として働き、１０～１２月に雇い止めや解雇になった人。光熱費などの実費負担は必要だが、保証人はいらない。入居後、１月以降の住居が決まらない場合は相談に乗るという。組合の高橋丈二副理事長は「人材派遣で利益を得ながら、不況で予測外の事態になった。派遣労働の方の現状を何とかしたい」と話した。
1月11日（日）第5回発芽玄米炊き方講習と健康セミナー
http://mixi.jp/view_event.pl?id=37723118&comm_id=695969
1月17日（土）脳いきいきスピーチの会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=37723371&comm_id=695969
1月20日（火）社会の情報を題材とするスピーチの会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=38082313&comm_id=695969
2月8日 (日) 第6回発芽玄米炊き方講習と健康セミナー
http://mixi.jp/view_event.pl?id=38081179&comm_id=695969
2月21日（土）脳いきいきスピーチの会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=38080288&comm_id=695969
2月24日（火）社会の情報を題材とするスピーチの会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=38082439&comm_id=695969
| 2008年12月16日(火) |
吉田町で健康セミナーを開く |
今日は燕市吉田町で初めての「発芽玄米ごはんと健康セミナー」を開く。参加者は予定より5名少なかったが、参加した皆さんに1時間20分ほど私の話を聞いてもらう。健康セミナーのテーマは次の2点である。
・認知症になるな！〈ボケ老人になるな！〉
・がんになるな！（がん回避法を学ぼう）
燕市吉田町「第一回発芽玄米ごはんと健康セミナー」資料
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38036147&comm_id=695969
| 2008年12月15日(月) |
１２月１７日iximで「米国発 金融危機情報」をお話します |
１２月１７日iximにおいて「米国発 金融危機情報」の講演を２０時から１時間することになった。関心のある方はご参加下さい。講演は以下の１５日間の情報を中心にお話します。お話しする情報は総て配信されていますので、一読されてご参加いただければ幸いです。当日は以下の目次コピーを配布いたします。
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米国発 金融危機関連情報資料 №５
・資料期間 ２００８年１２月１日～１２月１５日
・資料 №７３～№８７まで
・配信 ブログ http://ameblo.jp/syougai3/
・本資料は新聞情報の目次のみです。
・作成 NPO法人生涯青春の会 理事長 石田ふたみ
目 次
１２月１日 №７３ 不況のデーター
１２月２日 №７４ 米国 戦後最悪のリセッションになるか
１２月３日 №７５ 米新車販売、１１月は前年比３６．７％減
１２月４日 №７６ ＦＲＢ：ただのドル紙幣の印刷に動くか
１２月５日 №７７ 民主主義社会改め企業主義社会
１２月６日 №７８ ドル紙幣印刷機がフル回転のＦＲＢ
１２月７日 №７９ ビッグ３救済の可否次期政権に丸投げ
１２月８日 №８０ オバマ氏 ２５０万人雇用創出・お金の出所は
１２月９日 №８１ 金融システムのもろさを予見できなかったのか
１２月１０日 №８２ 工作機械受注前年同月比６２％減
１２月１１日 №８３ 金融危機による世界の損失は
１２月１２日 №８４ 米国の今年の財政赤字は1兆ドルを超える
１２月１３日 №８５ ＧM・クライスラー破綻の瀬戸際に
１２月１４日 №８６ 経営破たんはシナリオに無いドラマ
１２月１５日 №８７ 米政府『ビッグ３支援』金融救済資金転用というが
| 2008年12月14日(日) |
GM前年比4割の生産計画 |
GMの生産計画が前年比６割という空前の減産に追い込まれている。
０８年１～３月期の生産実績 ８８万５０００台
０９年１～３月期当初計画 ６０万台・・・・・ここから25万台の減産
０９年1－3月期修正計画 ３５万台・・・・・前年比6割の減産
この３５万台も「今後の市場動向次第でさらに減産に追い込まれる可能性もある」(CNN) という状況なのだ。大衆がGMの車を買わなければ、政府がいくら支援すると言ってもどうにもならない。GMの命運は消費者〈国民〉が握っていると言わねばならない。これだけの生産の落ち込みで会社を維持出来るわけが無い。
詳しくはブログを開いてください。
http://ameblo.jp/syougai3/
明日14日12時から、32名の参加で爆笑忘年会を開く。
進行内容をご紹介しよう。
忘年会式次第
１、乾杯の音頭 勝沼好孝理事(副理事長の斉藤信夫さまの名代)
２、今日の主役 映画「降りていく生き方」主演 森太熊さんのスピーチ
３、朗読 花咲き山 語りやヒロさんこと加藤博久さん
４、けん玉 塚口真穂登さん
５、踊り 小山清子さん
６、歌 セミプロ軍団
佐藤 修さん「千の風に乗って」
石田道子 「サントアマミー」
勝沼好孝さん「恋の町ハバロスク」
・・・・・
７、歌謡ショー わかこ劇団 「麦畑」
| 2008年12月12日(金) |
米国でなのが起こっているか |
資料
米国株、大幅反落 ダウ196ドル安、失業保険申請件数の急増嫌気
2008年12月12日 日経
２００８年１０月３日から書き始め、１０月３０日からブログamebloに掲載している「米国発金融危機関連情報」の記述は今日で８４回目となった。金融危機は米国の出来事として、関心が薄い人も多い。米国で起こっていることは日本でも必ず起こることであり、押し寄せてくる大津波を明確に意識すべきではないかと思う。
２００８年１２月１０日に米国の失業者が１９３０万人になったことを書いた。１２月１２日の日経記事〈エンピツに引用〉に目が釘づけになった。
「週間の新規失業保険申請件数が前週比５万８０００件増の５７万３０００件と急増し、市場予想を大きく上回った。労働市場の一段の悪化が警戒され、金融株を中心に売りが膨らんだ」
これは
先週の失業保険申請件数 ５１万５０００件
今週の失業保険申請件数 ５７万３０００件 ・前週比５万８０００件増
を意味している。日経の報道が誤りでなければ、2週間で１０８万８０００人の失業者が出ているという異常事態なのである。
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米国株、大幅反落 ダウ196ドル安、失業保険申請件数の急増嫌気
2008年12月12日 日経
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。前日比196ドル33セント安の8565ドル９セント（速報値）で終えた。週間の新規失業保険申請件数が前週比５万8000件増の57万3000件と急増し、市場予想を大きく上回った。労働市場の一段の悪化が警戒され、金融株を中心に売りが膨らんだ。自動車救済を巡る不透明感からゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが軟調だったことも株価指数を押し下げた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では「金融」が８％安と大きく下げたほか、最近買われていた「素材」などが売りに押された。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比57.60ポイント安の1507.88（同）で終えた。
| 2008年12月11日(木) |
今年の上場企業倒産が戦後最多になる |
報道・資料
１、2008年（平成20年）11月度 全国企業倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179330_807.html
２、社説：倒産急増 資金繰りが会社を追いつめる 読売社説
不況になれば企業倒産が出るのは当然であるが、今年はやたらと上場企業倒産が多く疑問である。社説を引用しよう。
「黒字経営の上場企業が資金繰りに行き詰まり、またたく間に倒産する例が増えている。景気後退で企業業績が急速に悪化し、金融機関の融資姿勢は慎重さを増している。倒産と金融の収縮が連動して経済が落ち込む「負の循環」を食い止めねばならない。上場企業の倒産は３０件を上回り、戦後最多を更新した。しかも、その６割は直前の決算が黒字の好業績企業だった」
ポイントは倒産した３０社の６割は「直前の決算が黒字の好業績企業だった」という事実である。１５年余り中堅企業の経理を担当してきた経験から言うと、銀行の姿勢を甘く見ていた財務担当者の責任が問われると思う。財務担当者は常に売り上げ減などの変動にも耐えるだけの財務体質にしておく必要があるのだ。これは中小・個人企業にも言える絶対的な指針である。
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１、2008年（平成20年）11月度 全国企業倒産状況
東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179330_807.html
倒産件数 1,277件
負債総額 576,052百万円
前月比（件数） －10.6%（前月1,429件）
前月比（負債） －42.8%（前月1,007,715百万円）
前年同月比（件数） ＋5.2%（前年同月1,213件）
前年同月比（負債） +16.9%（前年月月492,568百万円）
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同月比5.2％増の1,277件、今年の上場企業倒産が戦後最多になる。
2008年（平成20年）11月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,277件、負債総額が5,760億5,200万円となった。
倒産件数は、前年同月比64件増、5.2％増で6カ月連続で前年同月を上回った。9月（1,408件）、10月（1,429件）と1,400件台が続いたなかで一服感があるものの、11月としては、2003年以降の最近6年間で最も多い水準である。
政府が総合経済対策で中小企業支援として実施した信用保証協会を通じた緊急保証制度の利用効果も踏まえて今後の動向が注目される。
負債総額前年同月比834億8,400万円増､16.9％増で、3カ月連続で前年同月を上回った。
このほか上場企業倒産（上場廃止後の倒産は除く）は3件発生した。この結果、今年は11月時点で累計30件に達し、2002年（29件）を上回って年次（1～12月）ベースで戦後最多を更新した。
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倒産急増 資金繰りが会社を追いつめる（12月10日付・読売社説）
黒字経営の上場企業が資金繰りに行き詰まり、またたく間に倒産する例が増えている。
景気後退で企業業績が急速に悪化し、金融機関の融資姿勢は慎重さを増している。倒産と金融の収縮が連動して経済が落ち込む「負の循環」を食い止めねばならない。
今年の倒産はすでに１万件台にのせ、１１月中に前年の年間件数を超えた。特に、上場企業の倒産は３０件を上回り、戦後最多を更新した。しかも、その６割は直前の決算が黒字の好業績企業だった。
都市部の局地的な地価上昇に踊り、甘い計画でつまずいた不動産会社などの“突然死”が少なくない。だが、こうした「バブル組」に限らず、本業低迷に資金繰りの悪化が追い打ちとなり、追いつめられる企業も増えている。
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率が速報の年率マイナス０・４％から同１・８％へ下方修正され、内需もプラスからマイナスへ落ち込んだ。
景気悪化を受け、倒産の８割は販売不振など「不況型」が占め、運輸や卸売りなど内需関連の業種で件数が大幅に増加している。
自動車や電機など輸出関連の大企業も、海外経済の減速を受けた業績悪化で、大幅な減産を打ち出している。下請けの部品工場など中小・零細の製造業に、受注減の大波が押し寄せつつある。
こうした時、業績の回復まで資金をつなぐ“命綱”を繰り出してくれるはずの金融機関は、金融危機や株安、不良債権の増加で財務体力が落ち、期待に十分応えられていないようだ。
１１月の倒産原因に、「運転資金の欠乏」を挙げた企業は前年同月より４割も増えた。さまざまな調査で、金融機関の貸し出し態度が厳しくなったと答える中小企業の割合が急上昇している。
政府は第１次補正予算で、緊急保証枠と政府系金融で計９兆円の中小企業金融対策を講じたが、その効果は限定的だ。２１兆円の追加措置を盛り込んだ第２次補正予算案の成立を急ぎ、資金難による倒産の連鎖を防がねばならない。
ただし、対策はあくまでも緊急措置である。金融機関は「貸せる企業には自ら貸す」のが本来の姿だ。金融検査などによる、貸し渋りの監視も欠かせまい。
金融機関は、必要な融資に応じられるように、自力増資はもちろん、近く成立する見通しの金融機能強化法改正案による公的資金注入も含め、自己資本の強化に努めるべきだ。
（2008年12月10日01時51分 読売新聞）
| 2008年12月10日(水) |
失業者の増加は避けられない |
報道
１、ソニー、１万6000人削減 世界でリストラ、正社員8000人含む
2008年12月9日 日経
２、10月の失業率、3.7％
2008年11月28日/日本経済新聞
３、正社員のもリストラが拡大・・・明日はわが身か？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0812/05/news008.html
内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査によるまでもなくと、製造業で減産の動きが拡大し雇用調整が広がっている。その象徴的なニュースがソニーの正社員８０００人を含む１万６０００人のリストラ計画の発表だろう。
問題はソニーが人員削減のさきがけを切っただけである。報道３の一部を引用したい。「日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。」という具合である。
１０月までの日本の失業率は３．７％で１１月からの上昇は避けられない。参考までに１２月８日の米国発融危機関連情報（８０）からアメリカの凄まじい失業率を引用しょう。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10175493480.html
１、２００７年１１月の失業率は４.７％であった。この時の失業者は８４０万人
２、２００８年１１月の失業率は６.７％であった。この失業者は１０３０万人である。１年で失業者が１９０万人増加する。
（失業率０.１％当たりの失業者・・・１０３０÷６.７＝約１６万人）
３、失業率が９％になるとの予想もある
１６万人×指数２３（９－６．７）＝３７０万人の新たな失業者が生まれる可能性。
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１、ソニー、１万6000人削減 世界でリストラ、正社員8000人含む
2008年12月9日 日経
ソニーは9日、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス（電機）部門のリストラ計画を発表した。人員削減には約8000人の正社員を含み、生産拠点は5、6カ所減らす。設備投資の圧縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。世界的な景気後退や円高で同社の業績は急速に悪化している。大規模リストラで収益構造の抜本的な見直しに取り組む。
同社は2005年のハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任以降、1万人の人員削減や生産拠点11カ所の統廃合などのリストラを進め収益は回復傾向にあった。だが液晶テレビなど主力製品の需要急減や価格下落を受け再度の構造改革を迫られた。電機大手の収益力は軒並み低下しており、リストラの動きが他社に広がる可能性が高い。
人員削減は10年3月末までに実施する。正社員が電機部門の総人員の約5％に相当する8000人、派遣社員など非正社員が8000人以上にのぼる見通し。57カ所ある生産拠点は10年3月期末までに約1割減らす。(09日 20:59)
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2、10月の失業率、3.7％
2008年11月28日/日本経済新聞
雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは９カ月連続で、2004年5月以来、４年５カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は3.7％と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」（職業安定局）と判断している。
有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人１人あたりに何件の求人があるかを示す。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の１倍割れは11カ月連続で、１倍割れの道府県も39に拡大した。
景気の先行指標である新規求人数を産業別に見ると、医療・福祉以外の分野すべてで減った。とくに製造業（マイナス30.7％）の落ち込みが大きく、製造業の集積が多い愛知県の有効求人倍率は1.38倍と4年9カ月ぶりに群馬県（1.51倍）にトップを明け渡した。
完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職についていない人の割合を示す。10月の失業率が下がったのは職探しをやめ労働市場から退出してしまう人の数が増えたためだ。完全失業者数は前年同月比16万人減の255万人と7カ月ぶりの減少。
総務省によれば、景気後退期には一時的に完全失業率が低下する局面がある。ただ職探しをやめた非労働力人口が職探しを始めれば、完全失業者が計算上増えるため、失業率は上向き始める。
麻生太郎首相は新たな雇用対策をとるよう与党に指示を出しており、厚生労働省も省内に緊急雇用対策本部を設置した。
[11月28日/日本経済新聞 夕刊]
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２、正社員のもリストラが拡大・・・明日はわが身か？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0812/05/news008.html
本格的な冬の訪れを前に、国内の産業界ではリストラの嵐が吹き荒れている。日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。景気低迷が続くなか、いつ、わが身に災難が降りかかってきてもおかしくない状況にある。
非正規従業員は来年3月までに3万人
産業界やサラリーマンを震撼させたのは、トヨタ自動車のケースだ。
2008年3月期に約1兆7000億円もの連結最終利益を稼ぎ出し、日本最強の企業とうたわれたトヨタが一転、今期の連結最終利益が前年同期比68％減の5500億円にまで落ち込む見通しとなったのだ。
11月6日の決算発表会見で、トヨタの木下光男副社長は「いまだかつて経験したことのない厳しい環境だ」と指摘。今年3月時点で8800人いた期間従業員が、「来年3月には3000人前後になる」との見通しを示した。同社ではすでに、工場勤務の期間従業員の新規雇用をストップしているという。
自動車各社が相次いで人員削減の方針を明らかにしているのは、世界的な景気後退で国内外で自動車が売れなくなっているため。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は「米国市場の販売台数（昨年1610万台）は今年、1400万台も厳しいという状況。中国や欧州もマーケットが弱くなってきている」としている。
このほか、景気後退や円高の影響をモロに受けている電機業界でも人員削減が相次いでいる。
マンション販売の不振など逆風が吹き荒れる不動産業界では、「ライオンズマンション」で知られる大京が11月に入り、希望退職などで正社員450人を削減する方針を発表。経営再建中のアパレル大手レナウンも、正社員300人、嘱託社員100人規模の人員削減を行う。
経営危機に直面している米金融大手、シティグループ傘下の日興コーディアル証券は40歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。
シティは今後、米サブプライム問題とその後の世界的な金融危機で巨額損失を被り、全世界で5万人規模の追加リストラを実施。欧米に比べて被害が少ない日本でも、事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。
人員削減のターゲットになりやすいのは、正社員よりも非正規従業員。厚生労働省は、雇用契約が更新されなかったり、契約を途中で打ち切られたりする非正規従業員は10月以降、来年3月までに3万人に上るとみる。
また、同省調査で、採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は331人に上ることも判明。マンション分譲大手、日本綜合地所が11月17日に53人の大学生の内定を取り消したケースでは、学生側が労働組合の支援を受けて会社側に金銭補償を求めている。
サラリーマンにとって再び、地獄のような日々がやってくるのか。高木勝・明治大政治経済学部教授はこう指摘する。
「海外の景気後退に伴う輸出減少が企業業績の悪化につながり、人員削減や賃金抑制を引き起こしている。こうした状態は国内消費の冷え込みを呼び、これがまた企業業績を悪化させる。この冬のボーナスもダウンするだろうし、来年の春闘も期待できない。雇用情勢が悪化するのはむしろこれからだ」
明日はわが身のリストラの嵐。どのように対処すればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のようにアドバイスする。
「家庭によっては必要以上の生命保険で保険料が負担になっていたり、あまり乗る機会がない自動車や電話料金などの通信費が負担になっているケースがある。こうした保険や電話の契約を見直したり自動車を売却したりすれば、支出を大幅に減らすことができます」
自分がリストラにあう前にまず、家計のリストラを断行すべしというわけだ。
さらに「実際にリストラにあう前に、教育ローンや教育訓練給付金といった制度を利用して資格を身につけたり、再就職につながるような人脈があるかどうかをチェックしておくことが大切」という。
| 2008年12月09日(火) |
迷走麻生首相への三くだり半 |
社説
１、社説：支持率急落―政治の刷新を求める民意 朝日
２、社説：内閣支持率急落 麻生自民党は立ち直れるか 読売
３、社説：麻生首相は世論の批判にどう応えるか 日経
４、社説：政権失速 大局読めぬ当然の帰結 中日新聞
５、社説：内閣支持率急落 迷走首相への三くだり半 新潟日報
昨日に引き続き麻生首相の支持率急落に関することを記述したい。日本の社会が100年に1回といわれる金融危機の大津波に襲われようとしているのに、政権末期の支持率ではどうにもならない。
麻生太郎首相の発言が二転三転、支えるべき与党も一枚岩に程遠い。こんな体たらくでは、政権から国民の気持ちが離れるのは当然だろう。共同通信社の世論調査で、麻生内閣の支持率が２５・５％と前回１１月の調査から１５．４ﾎﾟｲﾝﾄも急落した。逆に不支持率は１９・１ﾎﾟｲﾝﾄ増え６１・３％に達した。国民の３人に２人が「この政権には任せられない」と思っている数字だ。ほかの報道各社調査でも支持率は同じように急降下した。
衆院解散・総選挙を控えて自民党内では「麻生首相では戦えない」という声がさらに強まり、今後「麻生離れ」の動きが本格化するとみられる。就任からわずか二カ月半で政権末期ともいえる状態だ。立て直しの道は極めて厳しく不可能に映る。浮足立つ自民党の姿も情けない。９月の総裁選では麻生首相を圧倒的多数の支持で選出した。だが議員からは早くも首相を批判し、離党や政界再編に含みを持たせる発言が相次いでいる。まさに「一寸先は闇」である。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20081209
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１、社説：支持率急落―政治の刷新を求める民意
2008年12月9日 朝日
低迷していた麻生内閣の支持率が急降下した。朝日新聞の世論調査では２２％、読売新聞、毎日新聞ではともに２１％。逆に不支持率はどの調査でも６割前後に跳ね上がった。
朝日新聞の調査では、麻生首相に実行力があるとは思わないという人が６８％に達した。麻生氏と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいかの評価も、小沢氏に逆転された。相当な不信感の広がりである。
いま、政治が立ち向かわねばならない最大の課題は何か。押し寄せる世界的な不景気の大波から、国民の暮らしや経済を守っていくことだ。
そのためには、ふたつの選択肢がある。ひとつは、衆院の解散・総選挙による「政治空白」を避け、補正予算案を通したり、来年度の当初予算案を編成したりして緊急対策を急ぐことだ。もうひとつは、危機だからこそ、一日も早く総選挙で日本の政治を仕切り直し、必要な施策を実現できる強力な態勢をつくることである。
麻生首相は前者の道を選択した。解散を先送りして、就任以来２カ月あまり、定額給付金などの対策づくりに取り組んできた。その評価が今回の世論調査にあらわれたと見るべきだ。
朝日調査で、これまでの首相の仕事ぶりについて「期待外れだ」「もともと期待していない」と答えた人が合わせて８割を超えたのは象徴的だ。まさに落第ということである。
３社の世論調査とも、早期の総選挙を求める声が多数を占めた。やはり総選挙で政治を刷新しない限りこの危機には対応しきれない。世論はそう感じている。雇用などの急速な悪化が不安と不満を膨らませているのだろう。
自民党内にも、公然と首相を批判する声が出始めた。新しいグループを旗揚げする動きもある。こんな状態で予算案づくりや税制改正などの仕事をこなせるのか、疑問に思えてくる。
首相にひとつ提案がある。
年明けの解散を約束し、それと引き換えに、野党に第２次補正予算案への協力を求めることだ。
野党がこぞって反対する定額給付金は撤回せざるを得ないかもしれない。だが、中小企業の資金繰り支援や雇用のセーフティーネット整備など、野党も賛成できる緊急対策はある。
それを実現させたうえで、総選挙で与野党が経済対策を競い合う。選挙後は、その民意に基づいて敗者は勝者の案の実現に協力する。来年度予算の成立が少し遅れたとしても、政治が対応力を回復することこそ有権者は望んでいるのではないか。
永田町では、首相交代論や政界再編論もささやかれている。だが、政治が混乱すればそれこそ「空白」が長引くことになる。首相はこの行き詰まりを打開するために決断すべきだ。
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２、社説：内閣支持率急落 麻生自民党は立ち直れるか
2008年12月9日 読売
麻生首相と自民党にとって、きわめて厳しい事態である。
読売新聞の１２月世論調査で、麻生内閣の支持率が２０・９％に低落した。前月の調査に比べると、ほぼ半分に減った。政権維持がおぼつかなくなる水準の数字だ。
支持率急落の原因は、この１か月間の「麻生政治」にある。
第一は、追加景気対策を盛り込む第２次補正予算案の延長国会への提出を見送ったことだ。
第二は、定額給付金の所得制限をめぐる首相発言の揺らぎである。約２兆円の巨費を投じる政策で閣内不統一も露呈した。
第三は、「医師は社会的常識が欠落している人が多い」といった首相の失言や、漢字の誤読だ。
実際、今回の調査で国民の３人に２人は予算案提出先送りを「妥当ではない」とし、７割の人が定額給付金を評価していない。
内閣を支持しない理由では、「首相に指導力がない」という回答が急増した。首相は、こうした国民の批判を深刻に受け止めなければならない。
２００９年度予算編成も税制改正も、今が正念場だ。首相がここで指導力を発揮できなければ、政権の立て直しは、ますます困難になるだろう。
今回、自民党にとっても、ただならぬ結果が出ている。
まず、政党支持率が、民主党に逆転された。福田前内閣以降、自民党は、政党支持率で第１党を譲ったことはなかった。
次の衆院比例代表選で、どの政党に投票するかでも、民主党が自民党を大きく引き離した。麻生政権下では、初の逆転だ。
いずれも、自民離れした層が民主党にシフトしているようだ。自民党への不信、不満の増大が背景にある。自民党に猛省を促す数字とみることもできるだろう。
小選挙区比例代表並立制という現行選挙制度では、「党首力」がものをいう。首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいかという質問で、今回、小沢氏が首相を初めて上回った。
「選挙の顔」として期待していた「麻生人気」の低下に、自民党内には焦燥感が深まっている。首相や党執行部を批判したり、選挙対策に走って歳出圧力を強めたりする動きも出ている。
しかし、首相を選んだのは、ほかならぬ自民党だ。その責任を棚上げしてはなるまい。金融危機下、当面なすべきは、首相とともに、有効な景気・雇用対策の立案と遂行に全力をあげることだろう。
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３、社説１ 麻生首相は世論の批判にどう応えるか（12/9）
2008年12月9日 日経
世論調査で麻生太郎内閣の支持率が急低下している。景気や雇用情勢が急速に悪化しているのに、麻生政権は第2次補正予算の提出を先送りし、景気対策が後手に回っていると見られているためだ。政権の求心力低下によって予算編成や税制改正も官僚・族議員主導に戻りつつあり、改革逆行の動きが目に付く。迷走する政治の現状は憂慮に堪えない。
日本経済新聞が今月1日に公表した世論調査では麻生内閣の支持率が31％に急低下。「次の首相はどちらがふさわしいか」では、小沢一郎民主党代表に倍以上の差をつけていた麻生首相が小沢氏に並ばれる結果が出て、政界に衝撃が走った。
8日に公表された読売新聞や朝日新聞の世論調査では支持率がさらに落ち込んで21―22％まで下落。「どちらが首相にふさわしいか」では、麻生首相が小沢氏に逆転される結果が出た。いまや「景気の麻生」の看板は色あせ、「選挙の顔」としての期待感も吹き飛んだ格好だ。
麻生政権の失速は、首相の資質を疑わせるような問題発言が相次いだこともあるが、最大の要因は「政局より政策」「景気最優先」と言いながら、今国会に景気対策を具体化する第2次補正予算の提出を見送ったことだろう。首相が補正見送りを決めた11月25日以降、派遣や期間社員の契約打ち切りが相次ぎ、雇用情勢の悪化が急速に進んでいることが明らかになった。対策が後手に回った面は否めない。
麻生首相は「非常に厳しい数字だ。私への評価だと受けとめている。景気対策、雇用対策の期待に十分応えていないという批判だと思う。しっかりした対策を進めていくしかない」と述べた。民主党は麻生政権を揺さぶって早期解散に追い込むとしているが、仮に来年の通常国会で予算審議を引き延ばすような行動に出れば、世論の批判の矛先が民主党に向かうことを覚悟すべきである。
与党内では「麻生おろし」の目立った動きは出ていない。後継者が見あたらないことに加え、与党内の政権のたらい回しはすでに限界にきている事情があるからだ。この低支持率では解散に打って出ることもできず、八方ふさがりに陥っている。
前回世論調査では、金融危機の広がりで衆院解散の時期は「来年春以降」「9月の任期満了」がよいとする意見が多かったが、今回の調査では「できるだけ早く」「来年の通常国会冒頭」と答える声が多かった。「景気対策を先送りするなら、早く解散して政治は出直せ」という声に首相はどう応えるのだろうか。
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４、政権失速 大局読めぬ当然の帰結
2008年12月9日中日新聞
目を覆う内閣支持率の急落である。早期に民意を問うはずが、ためらった揚げ句、政策面での迷走劇を次々と露呈。有権者の心は離れ、麻生政権は失速した。大局を読めない政治の当然の帰結だ。
内閣支持率が３０％を割り込むと、政権は危険水域に入るとの見方が政界では定着している。
各種世論調査で麻生内閣支持率は２０％台前半から中盤にとどまり、発足後三カ月足らずで福田前内閣の末期の状況にまで落ち込んだ。退場を求めるレッドカードのような警告が、国民から麻生太郎首相に突きつけられた事実は重い。
就任以降、首相の政権運営は迷走を重ねてきた。自ら至上命令と課した臨時国会冒頭での衆院解散は、総選挙勝利のメドが立たずに先送り。代わりに、米国発の金融危機の対処へ景気対策を最優先する姿勢を打ち出したが、対策を盛り込んだ第二次補正予算案の今国会提出を見送るという不可解極まりない対応をとった。
「百年に一度の金融災害」といいながら、政権内から危機感が全く感じられない。露見するのは、定額給付金や道路特定財源の一般財源化などで首相指示の迷走に伴う混乱ばかり。首相の失言はまさに自滅に近い。機能不全に陥った政権のもと、政治空白が延々と続く。そんな失望感が支持率急落に込められているのだろう。
冷たい視線にさらされているのは何も首相だけではない。責任の一端は与党にもある。
自民党内では早くも「麻生離れ」が加速。幹部からは「ポスト麻生」論の言及すらある。選挙の顔として、二カ月余前の総裁選で首相を圧勝させたのは自分たちではなかったのか。選んだ責任はどこへいったのか。無節操すぎる。
二代続けての政権投げ出しの後の政権が、同じ轍（てつ）を踏みかねない状況に追い込まれている。人材の枯渇も含め、政権党たる党の能力に限界が訪れている。その現実を甘く考えるべきではない。
公明党も総選挙に向け定額給付金に固執するが、国民に不評であることを直視すべきだ。
政権失速の中、衆院三分の二勢力を背景に居座りを決め込むまねは避けるべきだろう。有権者へのさらなる裏切りになるからだ。
民主党は雇用対策に絞った二次補正を年内に提出するよう求めている。年末に向けて募る雇用不安や失業対策に与野党が協力した上で、速やかに信を問う。それが首相の取るべき道ではないか。
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５、社説：内閣支持率急落 迷走首相への三くだり半
新潟日報12月9日（火）
麻生内閣の支持率が急降下した。共同通信の世論調査によると、前回より１５ポイントも落ち込んで２５・５％になった。一気に「危険水域」といわれるレベルにまで滑り落ちた。
「ねじれ国会」で追い込まれたというよりも麻生太郎首相自らが招いた窮地だ。政策決定は迷走を重ね、失言を繰り返した。前回調査より不支持率が拡大し六割強に上ったことがそれを物語る。国民が不信任を突き付けている。首相はそう受け止めるべきだろう。
政権末期と思われるような状況が現出している。自民党内では若手が公然と反旗を翻し、財政をめぐる路線の対立などで政界再編も辞さずとする動きが先鋭化してきた。
ポスト麻生があからさまに語られ始めている。「泥舟麻生丸」と一緒に沈没したくないならば、首相の退陣を求めて動いたらいい。そのエネルギーもなく、首相を批判するだけでは政権党としてぶざまというしかない。
「百年に一度の非常時」が現実味を増してきた。企業は売り上げの急激な減少への対策に追われ始めた。倒産や減産による雇用の悪化は深刻な社会不安になりつつある。
そんなときに政治が緊張感を持って対応できない。異例ともいえる支持率急落の背景は政治不信にある。
不支持の中身をみると、「指導力がない」が６・５％から１８・７％と急増したのが目を引く。党内の造反に手をこまねいている麻生首相の鼎（かなえ）の軽重が問われる。首相も与党も強い政治の実現のために全力を尽くすべきだ。
与党税制改正大綱が近くまとまる。これを基に来年度予算案が固められていく。国民に辛抱を訴えながらも、将来に希望を見いだせる予算案に仕上げる必要がある。にもかかわらず、予算編成作業は混乱し政府の意思決定システムまでが崩壊したように映る。
第二次補正予算案は来年早々に召集予定の通常国会で提案される。二次補正予算、本予算とも民主党は「慎重審議」で抵抗する構えだ。論議を尽くすのは当然だが、経済対策で後手に回る事態は回避すべきだ。
支持率急低下で首相の解散権は事実上封じられたとみるべきだろう。だが経済危機への対処をはじめ国内外には課題が山積している。弱体内閣では世界の激流に耐えられまい。総選挙による本格政権づくりを急ぐ必要がある。
恐慌とも呼べる大不況時に政治が無力であれば、国そのものが漂流しかねない。これほど危険なことはない。いまはまさにその瀬戸際にある。
挙党一致体制で政策を推し進めることができないのなら、潔く進退の覚悟を固めることだ。それが「景気の麻生」の務めである。
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| 2008年12月08日(月) |
内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ |
報 道
１、支持急落「わたしへの評価」＝麻生首相、厳しい認識示す 時事通信
１、麻生内閣：支持率急落 ／民主・鳩山氏「総辞職ありうる」 毎日
２、麻生内閣の支持率急落 もはや「政権末期症状」 J-CAST
３、社説：内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ 日経
「選挙の顔」を期待されて就任した首相支持率急落の自民党内での求心力が一段と低下する気配である。「政治の1寸先は闇」という言葉を残した政治家がいた。政局に先が分からなくなってきた。民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日午前、「今年中に大きな変化がある。内閣総辞職も視野に入れる必要がある」と述べている。麻生首相が年内に退陣する可能性があるとの見方を示している。ともかく、どの調査でも「支持率急落、不支持率急上昇」ではどうにもならない。
就任1か月で支持率が半減し、不支持率が66.7％で約25ポイント跳ね上がるなど、政権末期の様相である。麻生首相の「問題発言」や漢字の読み間違えなどで「資質」に失望感が広がったことは明らかである。読売新聞の調査では、「首相が問題発言や失言を繰り返していることが政権運営に悪影響を及ぼしていると見る人は77％に上った」となっている。毎日オバナ新大統領の語録に接しているが、指導者の資質に天と地ほどの違いがあることは寂しい限りである。毎日新聞の社説のとおり「もう任せられない」が世論なのである。
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１、支持急落「わたしへの評価」＝麻生首相、厳しい認識示す
2008/12/08-13:33 時事通信
麻生太郎首相は８日昼の政府与党連絡会議で、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「非常に厳しい数字で、これがわたしへの評価と受け止めている。景気・雇用対策への期待に十分応えていないとの批判だと思う」と述べ、厳しい認識を示した。
支持率の激減により、「選挙の顔」を期待されて就任した首相の自民党内での求心力が一段と低下することは確実。首相は会議で「危機に対応する政策をしっかり進めなければならないので、（与党は）協力してほしい」と結束を要請した。
一方、公明党の太田昭宏代表は「政府・与党が結束して危機を乗り切らなければならない。雇用をつくるメッセージを国民に発しなければならない」と強調。同党の北側一雄幹事長も「麻生内閣が着実に実績を上げていくことが大事だ」と述べた。（了）
（2008/12/08-13:33）
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２、麻生内閣：支持率急落 ／民主・鳩山氏「総辞職ありうる」
2008年12月8日 毎日
麻生太郎首相は８日昼、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、毎日新聞などの世論調査で、麻生内閣の支持が激減したことについて「非常に厳しい数字。私への評価と受け止める。景気、雇用対策に十分にこたえていないことへの批判と思う。危機に対応すべくしっかりした政策を進めていかなければならない」と語った。
河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、「どちらが首相にふさわしいか」とする世論調査の質問で、民主党の小沢一郎代表が首相を上回ったことについて、「本来の麻生首相らしく、前向きに明るく強く取り組めば、支持を取り戻すことができる」と強調した。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日午前、「今年中に大きな変化がある。内閣総辞職も視野に入れる必要がある」と述べ、麻生首相が年内に退陣する可能性があるとの見方を示した。【坂口裕彦、佐藤丈一】
毎日新聞 2008年12月8日 東京夕刊
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３、麻生内閣の支持率急落 もはや「政権末期症状」？
2008/12/ 8 J-CAST
新聞各社の世論調査で麻生内閣の支持率が急落し、「危険水域」とされる3割を大きく割り込んだ。民主党の小沢一郎代表と「どちらが首相にふさわしいか」とする質問でも、小沢氏が麻生氏を大きくリードするなど、国民的人気が高いとされていた麻生氏の求心力が地に墜ちたかたちだ。
どの調査でも「支持率急落、不支持率急上昇」
共同通信が2008年12月6～7日に実施した全国電話世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比で15.4ポイント減の25.5％と大幅に急落、不支持率は61.3％と前回から19.1ポイント急増した。朝日新聞が同時期に実施した全国世論調査では、支持率は同比15ポイント減の22％、不支持率は同比23ポイント増の64％まで伸びた。
読売新聞が12月5～7日に実施した全国世論調査でも、支持率は19.6ポイント減って、20.9％となり、1か月でほぼ半減、「福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ」（読売）。不支持率が66.7％で約25ポイント跳ね上がるなど、支持率が急落し、不支持率が急上昇する傾向は変わらない。
毎日新聞の世論調査でも、支持率は10月調査から15ポイント減の21％、不支持率は17ポイント増の58％という結果になった。産経新聞の世論調査（12月4日実施）でも、支持率22.6％、不支持率69.2％とほぼ同水準になっている。
問題発言や失言が響く？
また、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」とする各社の調査でも、小沢代表が麻生首相を逆転する現象が出てきている。産経新聞では、麻生氏とするのが31.2％であるのに対し、小沢氏は35.6％と一歩リード。共同通信の調査でも、小沢氏が前月調査から10.1ポイント伸ばして34.5％であるのに対し、麻生氏が33.5％（17.5ポイント減）と、初めて逆転した。朝日新聞の調査でも、麻生氏とするのは19ポイント減らして30％、小沢氏は12ポイント伸ばして35％となった。
支持率低下の背景は、麻生首相の「問題発言」や漢字の読み間違えなどで「資質」に失望感が広がったことにありそうだ。読売新聞の調査では、「首相が問題発言や失言を繰り返していることが政権運営に悪影響を及ぼしていると見る人は77％に上った」。共同通信は「景気対策を優先すると強調していた首相の政策のぶれ、一連の失言を世論が厳しく評価した結果といえそうだ」と分析している。
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４、社説：内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ
2008年12月8日 毎日
発足以来３カ月足らずで麻生内閣の支持率が２１％に落ち込んだ。毎日新聞が６、７日に実施した全国世論調査によると支持率は１０月から１５ポイントもダウンし、不支持は５８％に達した。麻生太郎首相の下で現実に行われている政治の迷走ぶりも深刻で、もはや政権は末期的症状を呈し始めているといっていい。
雇用不安など経済状況が一段と厳しくなる中、国民の支持を得られない首相が今後も漫然と政権を担当し続けることを私たちは憂慮する。改めて早期の衆院解散・総選挙を求めたい。
支持率２１％は政権を投げ出した福田前内閣の最低水準１８％（今年５月）にほぼ匹敵する。これまでは「麻生首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」の質問では、麻生首相が倍以上、上回っていたが、今回は小沢氏がわずかながら逆転した。これも首相には痛手だ。
支持激減の理由は定額給付金や道路特定財源の一般財源化などの方針や発言がぶれたり、ふらついたりしていることだろう。それに他者への配慮を著しく欠いた失言や漢字の誤読が拍車をかけていると思われる。
実際、調査では定額給付金を「評価しない」と答えた人が７０％に達し、第２次補正予算案提出を通常国会に先送りした点も６１％が「支持しない」と答えた。多くの国民は首相が掲げる政策や政権運営そのものに疑義を抱き、「もはや、この内閣に任せておけない」と不安すら感じ始めているのではなかろうか。
自民党内でも既に「麻生離れ」が進んでいるが、責任は首相にだけあるのではない。次期衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかとの質問では、民主党も伸びてはいないものの、自民党はさらに差をつけられた。首相の人気が落ちると一転、政権を支えなくなる党側の無責任さにも国民の厳しい目が向けられている表れといえるだろう。
今回の結果により麻生首相はますます衆院選を遠ざけようとするのだろうか。一方、自民党には再度、総裁選を行い首相交代でしのごうという動きが出てくるのだろうか。いずれにせよ政権与党は混乱し、思い切った経済対策どころではなくなる可能性が大きい。
だが、これまで「選挙より景気対策」との首相の姿勢に一定の理解を示していた世論に変化が出ている点を重く受け止めた方がいい。衆院選の時期について今回は「直ちに解散」と答えた人が最も多く、遅くとも来春までにとの声が大半だった。
それは迷走を続ける今の状況こそ政治空白だと少なからぬ国民が考えているからだろう。首相も与党もこの悲鳴に近い声に耳を傾けるべきである。この際、与野党で一致できる経済対策を第２次補正に盛り込んで早急に成立させたうえで、解散し、有権者の信を仰ぐのが一番有効と考える。
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| 2008年12月07日(日) |
ドル紙幣印刷機がフル回転のＦＲＢ |
米国で信じられない事態が展開されている。今回の事例は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の証券化商品（不良証券）などの買い入れである。金融危機発生僅か2ヵ月余りで200兆円ものドル札をばら撒いている。少なくとも予想を遥かに超える金融危機なのである。この衝撃波が月を追って日本に押し寄せてくることは必至といわねばならない。
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米国発 金融危機関連情報 （７８）から
http://ameblo.jp/syougai3/
報道・コラム
１、ＦＲＢ、最大8000億ドルの新金融対策発表
2008年12月5日 日経
２、[米経済コラム] 融資促進に３兆（約300兆円）ドルを賭けるＦＲＢ
Ｊ・ベリー 2008/12/05 15:06 JST
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日、個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に、最大で８０００億ドル（約８０兆円）に上る新たな金融対策を発表した。ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れるのが柱である。
・住宅ローン関連で６０００億ドル、
・自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンで2000億ドル
ポイントは８０兆円のドル紙幣を印刷して証券化商品を買い入れるのである。
コラムを引用しよう。
「ＦＲＢのバランスシートの規模は少なくとも３兆ドル（約277兆円）に膨れ上がっている。 金融システムへの流動性供給で積み上がった資金がインフレを引き起こす恐れがあることを考えれば、このアプローチはリスクが大きい。とはいえ、伝統的な利下げに頼る方法では、米市場と経済が泥沼から抜け出すまで時間がかかり過ぎる」
資産担保証券（ＡＢＳ）の買い取りで、バランスシートは約３兆ドルに達する見通しなのだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融危機が発生してから僅か２ヵ月間で、２００兆円ものドル札をばら撒くことになった。ＦＲＢは、金融市場の安定化と経済成長の回復を目指す戦いに、持てるすべてをつぎ込んでいるのである。詳しく把握したい人はＪ・ベリー氏のコアム（情報７８に引用）を読むことを薦めます。
| 2008年12月06日(土) |
イベント情報の整理を行なう |
12月9日 第3回「米国発 金融危機情報交換会」
http://mixi.jp/view_event.pl?id=37341580&comm_id=695969
12月14日 忘年会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=36794466&comm_id=695969
12月16日 燕市吉田 発芽玄米ごはんと健康セミナー
http://mixi.jp/view_event.pl?id=37722938&comm_id=695969
1月11日 第5回 発芽玄米ごはんと健康セミナー
http://mixi.jp/view_event.pl?id=37723118&comm_id=695969
1月17日 第35回 脳いきいきスピーチの会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=37723371&comm_id=695969
備考
１、米国発 金融危機情報交換会は専門的な報道・コラムなどを参考にした情報交換会です。この交換会は生涯青春の会の基本活動（認知症にならない習慣を付ける啓蒙運動）と離れた内容になりますので、会主催の「米国発金融危機情報交換会」は今回で終了とします。今後は特定の個人・グループとのコラボレーションで開催いたします。
２、12月16日のセミナーは定員に達しましたので新規の参加は出来ません。
３、11月27日にご案内した「ネットワークを作ろう」の講座
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1006924072&owner_id=3230765
は開催しますが、定員が4名の講座ですので、ミクシイでの案内は致し
ません。関心のある方はお問い合わせ下さい。
| 2008年12月05日(金) |
民主主義社会改め企業主義社会 |
http://ameblo.jp/syougai3/から
報道
１、米主要企業11月18万人削減 １２月４日 日報
２、 製造業 非正規社員、主要３８社２万１０００人削減 日経
３、日本ＩＢＭが社員１０００人規模の削減か、労組が抗議 読売新聞
４、社説：雇用不安拡大 非正規から対策を急げ 中日新聞
１２月４日の新潟日報によると、米国に主要企業は１１月のみで１８万人の社員の削減をしている。一方報道2の通り日本の主要企業３８社で２万１０００人の非正規社員の削減をしている。改めて非正規社員が企業の安全弁の位置にいることを証明している。問題は非正規社員の勤労者が３８％にも達していることである。このような流れを作った政治の責任は大きい。民が中心の社会でなく、企業が中心の社会になっている。この後遺症がどのような形になって社会に表れていくか。
| 2008年12月04日(木) |
米国発 金融危機関連情報72項目のご案内 |
12月9日米国発金融危機情報交換会を開きます。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=37341580&comm_id=695969
に関連して9月18日リーマンの破綻以降の金融危機関連情報を11月30日までに72項目収録いたしました。交換会に見参加の人でこのテーマに関心のある方はお開きください。
米国発 金融危機関連情
・資料期間 ２００８年月９日18日～11月30日
・資料 №１～№７２
・配信 ブログ http://ameblo.jp/syougai3/
・作成 NPO法人生涯青春の会 理事長 石田ふたみ
目 次
米国発 金融危機関連情報 №１
９月１８日 （１） リーマンの破綻
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=935509409&owner_id=3230765
９月１９日 （２） 各社の見解・論説
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158107901.html
９月２１日 （３） 米政府想定は最大75兆円
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158111158.html
９月２２日 （４） 強欲の錬金術の顛末
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158112791.html
９月２３日 （５） 社員持ち株が紙くずに「天国から地獄」
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158114228.html
９月２３日 （６） 田中宇の国際ニュース リーマンの破綻、米金融の崩壊
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158571895.html
９月２４日 （７） AIGとニューヨーク連銀の驚く金利
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158572508.html
９月２５日 （８） アメリカの不況はもはや避けられない
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158578903.html
９月２６日 （９） 単純な原則に支配されている
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158580299.html
９月２７日 （１０）銀行破産の連鎖が起こるか
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158581317.html
９月２８日 （１１） 米金融安定法案の骨格固まる
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158582094.html
９月２９日 （１２） ヨーロッパで2行が破綻
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158582928.html
９月３０日 （１３） 金融危機は深刻な事態
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158583663.html
１０月１日 （１４） 米金融法案否決 深まる危機
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158585298.html
１０月２日 (１５) 自動車メーカーへの融資250億ドル
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158600725.html
１０月３日 （１６） 金融安定化法案可決する可決するか
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158601458.html
１０月４日 （ １７） ＡＩＧがアリコ売却方針
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158601998.html
米国発 金融危機関連情報 №2
１０月５日 （１８） 自動車ローンも貸し渋り
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158602681.html
１０月６日 （１９） 金融と景気の悪循環スパイラル
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158607400.html
１０月７日 （２０） ４日間で１２００円安
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158607901.html
１０月８日 （２１） 東証暴落９５２円安
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158608646.html
１０月９日 （２２） 世界損失１４３兆円
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158609275.html
１０月１０日 （２３） 大和生命が破綻
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158610044.html
１０月１１日 （２４） 子供だましの演説
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158610777.html
１０月１２日 （２５） 混乱の火はますます広がる気配
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158611410.html
１０月１３日 （２６） 銀行の損失計上、６３兆円に
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158612125.html
１０月１４日 （２７） 不況が長く続くことは間違い
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158613001.html
１０月１５日 （２８） 中国政府系ファンドも巨額損失
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158613882.html
１０月１６日 （２９） 巨大なマネーゲームの世界
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158614944.html
１０月１７日 （３０） お金の規模を確認しよう
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158616262.html
１０月１８日 （３１） 恐怖ＣＤＳの保障残高
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158616933.html
１０月１９日 （３２） 「自由という名の宗教」
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158617818.html
米国発 金融危機関連情報 №３
１０月２０ 日 （３３）ネット証券人気上昇 株暴落後
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158620432.html
１０月２１日 （３４） 米企業：人員削減を加速
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158621207.html
１０月２２日 （３５） 日本 公的資金投入時間の問題
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158622616.html
１０月２３日 (３６) 国内景気まだ軽傷の段階
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158634971.html
１０月２４日 （３７）パニック的な売りと円買い
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158635539.html
１０月２６日 （３８）金融危機が経済危機に発展か
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158636281.html
１０月２７日 （３９）株価底を打ったと言えない
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158637268.html
１０月２８日 （４０）米市場、9月に劇的な変化
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158638004.html
１０月２９日 （４１）まだまだ出てくる負の遺産
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158638521.html
１０月３０日 （４２）株式の空売り、30日から禁止
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158639307.html
１０月３１日 （４３）本格的な消費減は10～12月だ
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158640167.html
１１月１日 （４４）日本の企業は実に健全である
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10159505293.html
１１月２日 （４５）米株価で２４５兆円吹き飛んだ
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10159502987.html
１１月３日 （４６）自由が作った狂暴な暴れ馬
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10159645527.html
１１月４日 （４７） 米国の不況はどの程度か
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10160112527.html
１１月５日 （４８）ゼネラル・モーターズの命運――――
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10160562572.html
１１月６日 （４９） オバマ氏当選、アフリカ系大統領誕生
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10161085539.html
１１月７日 （５０） オバマ氏当選をどう評価するか各紙の論説
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10161389037.html
１１月８日 （５１） 米自動車産業実態と失業者の増加
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10162237117.html
１１月９日 （５２） ビッグ３、国にすがる
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10162688934.html
１１月１０日 （５３） 金融危機：実態経済はどうなるか
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10163108064.html
米国発 金融危機関連情報 №４
１１月１１日 （５４） ＡＩＧに関する情報
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10163197514.html
１１月１２日 （５５） オバマ氏米自動車業界の支援を要請
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10163966528.html
１１月１３日 （５６） 金融危機の影響 企業倒産増加の方向に
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10164137520.html
１１月１４日 （５７） 米国の資本注入はノンバンクまで
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10164559754.html
１１月１５日 （５８） GM・クライスラーのXデー
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10165278036.html
１１月１６日 （５９） GMのXデーの具体的な指摘
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10165727558.html
１１月１７日 （６０） 金融サミット首脳宣言の骨子
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10166103627.html
１１月１８日 （６１） 世界的な不況の指標マイナスＧＤＰ
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10166425632.html
１１月１９日 （６２） 米の失業率は何処まで上昇するか
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10167061440.html
１１月２０日 （６３） 米国のダウ平均株の下落３９％
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10167413942.html
１１月２１日 （６４） ビッグ３支援…上院が法案採決断念
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10167813197.html
１１月２２日 （６５） ＧＭ取締役会、破産法申請も検討
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10168299698.html
１１月２３日 （６６） アリコとAIGの行方
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10168744096.html
１１月２４日 （６７） 米銀行大手シティ 不良資産２９兆円
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10169253141.html
１１月２５日 （６８） 金融危機第2幕の主役はビッグスリー
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10169571726.html
１１月２7日 （６９） 米政府、潜在リスクは７６０兆円
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10170327242.html
１１月２８日 （７０） 農林中金含み損１兆５千億円
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10170712097.html
１１月２９日 （７１） 日・米 新車販売台数３０％以上の激減
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10171359179.html
１１月３０日 〈７２〉 米ビッグ３の公的救済、世論冷ややか
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10171877485.html
| 2008年12月03日(水) |
各自治体は福祉の競争をしてほしい |
日本の自治体が福祉の競争を出来る環境になってほしいと思う。
地方にはゼロに近い土地がある半面に、深刻な高齢が進んでいる。結論から言えば福祉政策で人が集まる自治体が出てもいいと思う。
東京都日の出町が来年４月から７５歳以上の医療費無料化を打ち出した。日の出町議会は１日の本会議で、７５歳以上の高齢者の医療費を無料化するための「お年寄りにやさしい福祉基本条例案」などを賛成多数で可決した。実施時点での対象住民は１８７０人で、町の初年度の支出額は６５００万円程度であるという。
神奈川県藤沢市は、１００歳以上のお年寄りの医療費の自己負担分を無料化する「福寿医療費助成制度」を来年度から始めると発表した。同市内の１００歳以上は、９月１日現在で１０９人。予算規模としては約１１００万円を見込む。１００歳 以上のお年寄りを抱える家庭にとっては、福寿医療費助成制度は大いに助かると思う。
報道
75歳以上の医療費無料化＝来年４月から－東京都日の出町
１２月１日 時事通信
１００歳以上の医療費を無料化 藤沢市、来年度から
１１月２１日 朝日
| 2008年12月02日(火) |
第4回 発芽玄米ごはんと健康セミナー資料 |
第4回 発芽玄米ごはんと健康セミナー資料編集する 2008年12月02日21:22 以下の内容で1時間のセミナーを開催します。参考までに日記でご案内いたします。
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第4回 発芽玄米ごはんと健康セミナー資料
２００８年１２月２日作成
＊今までのセミナーでの説明
１、栄養バランスに優れている玄米 第２回セミナーで説明
２、玄米と白米の栄養価の比較 第２回セミナーで説明
３、玄米には有害物質の排泄作用 第２回セミナーで説明
４、玄米は理想的なダイエット食 第２回セミナーで説明
５、玄米は良く噛んで食べる。 第３回セミナーで説明
６、玄米の栄養の９割以上を含む米ぬか 第３回セミナーで説明
７、米ぬかはビタミンＢ群の宝庫 第３回セミナーで説明
８、ごはんが作る日本女性の美しい肌 第３回セミナーで説明
９、米ぬかを食べて治った「江戸わずらい」 第３回セミナーで説明
上記は以下に配信されています
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/30290/diary.html
＊４回以降のセミナーでの説明 発芽玄米ごはん特集号目次〈会報６号から〉
１、発芽玄米の炊き方
２、ごま塩の作り方
３、発芽玄米ダイエット
４、発芽玄米ごはんの素晴らしさ 2004年 7月23日の癒しの森から)
５、栄養バランスに発芽玄米ごはんを 2003年 12月24日の癒しの森から)
６、発芽玄米食の補足 2004年 1月14日の癒しの森から)
７、発芽玄米ごはんの薦め 2004年 5月30日の癒しの森から)
８、発芽玄米ご飯の栄養素 2004年 8月15日の癒しの森から)
９、カドミウム汚染 省略 2000年 3月11日の日々の映像から)
１０、カドミウム汚染農地 省略 2002年 6月24日の日々の映像から)
１１、カドミウム汚染米 省略 2002年 7月27日の日々の映像から)
１２、いつもの玄米の注文 2004年8月12日の日々の映像から）
１３、発芽玄米おにぎりの注文 2005年1月6日癒しの森から
１４、発芽玄米ごはんの威力 2005年1月13日癒しの森から
１５、ヘルシーライフの活動に自信 2005年1月14日癒しの森から
１６、玄米の食物繊維の効用 2005年1月18日癒しの森から
１７、玄米の栄養素 2005年1月19日癒しの森から
１８、日本人の食のふるさと：おこげ 2005年1月22日癒しの森から
１９、発芽玄米 病気にならない体を作る 2005年1月23日癒しの森から
２０、発芽玄米ごはんで糖尿病にならない 2005年1月25日癒しの森から
1、発芽玄米の炊き方
ここでは炊き方の要点を箇条書きにする。
玄米５カップを軽く洗い発芽器に入れる。
発芽時間のおおよそのめどは以下の通りである。
・外気温 １℃前後 ２４時間 １０℃以上２２時間（２４時間でも良い）
・発芽が終わったら3回ほど手でもみながら洗浄する。
・水加減は好みにのよるが標準は６５％である。
例 ５カップの場合は５カップ×・６５＝３．２５カップ
・圧力釜に入れて火をつける。火力は強火にする。
・沸騰して重りが動き出したら、圧力釜の圧力が下がらない範囲まで弱火にする。かすかに蒸気が「シュー・シュー」と出る程度弱火にして２０分加熱して火を止める。最高品質のアサヒ軽金属工業株式会社の圧力釜であれば１０分でよい。
・火を止めてから２５分間蒸らす。
これが終わったら、満遍なくかきまぜる。ベストに炊けたかどうかの目安は「釜のそこにうす茶色になったオコゲ」が出来ること。このオコゲが薫りを出して発芽玄米ごはんをいっそう美味しくする。
発芽玄米ごはんは栄養価が高いので雑菌の繁殖が早い。よって、次の方法で保管するのがベストです。
・ごはんが熱く無菌状態のときサランラップでおにぎりを作る。
・２４時間以内で食べる場合は、常温で保管。（セラミックのおひつが最適）
＊アサヒ軽金属工業株式会社 大阪市中央区瓦町1-4-16 アサヒ軽金属ビル
お電話 ０６－６２２２－２２２２ http://www.asahi-kitchen.jp/」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２、ごま塩の作り方(１号から)
(１)用意するもの
・ゴマ５００グラム・塩３０ｇ（好みにより３５～４０グラム）・水１/２C
(２)作り方（１づつ塩水でコーテングする作り方）
・フライパンで多少焦げが感じられる程よく炒る。
・火を止めて塩水をふりかける。
・弱火でかき混ぜて水分を蒸発させる。
３、発芽玄米ダイエット(会報1号から)
２０００年８月１７日の日々の映像で「発芽玄米でダイエット」と題して、その要点を記述した。ここでは、初歩的な説明をしたい。
（１）玄米に含まれる食物繊維
８月１７日は白米と玄米の差を「発芽玄米は、白米・玄米に比べビタミン・ミネラル・アミノ酸・食物繊維が豊富に含まれており、人間にとって必要な栄養素がぎっしりつまった理想的な低カロリーダイエット食品なのです」と書いた。ダイエット面で言えば玄米の中に含まれている食物繊維が大きな役割を果たすのです。ダイエットと並んで便秘解消に決定的な役割を果たすのが、やはり玄米に含まれる食物繊維なのです。白米を食べておかずとして、食物繊維やミネラルを補おうとすることはなかなか大変なのです。伝統的な日本食を食べないと、食物繊維がすぐに不足してしまいます。食物繊維には水溶性（ワカメや昆布などに多く含まれている）不溶性（サツマイモやゴボウなどに多く含まれている）の食物繊維がある。白米や食パンなどにも食物繊維は多少含まれているが、その量はごく僅かなのです。玄米と白米の食物繊維を比べると以下の通りです。水溶性・不溶性ともに、白米の中には水溶性の食物繊維は含まれていない。
白米(１４５g) 玄米(１４５g)
水溶性食物繊維 ０ ０・２９
不溶性食物繊維 ０．４３ １・７９
糖尿病になると医師からミネラルを補うため発芽玄米を食べるようにと指導される。このミネラルは、水溶性・不溶性の食物繊維中に含まれているのである。すなわち、白米では捨てられている糠の部分に、ミネラルを含んでいるのです。玄米は水溶性・不溶性の両方がバランスよく含まれているのが最大の特徴なのです。
（２）胃の中で水溶性の植物繊維のパワー
不溶性食物繊維は、唾液や胃液などの水分をたっぷり含み胃の中で膨張するので、少量で満腹になり、食べ過ぎを抑えることが出来るのです。私は発芽玄米ごはんを食べ始めてから１０ヵ月余りになるが、一番ダイエット効果があると思われるのは、白米の時より食べる量が確実に減ったことです。水溶性食物繊維は、水分を吸うと溶けて、ドロドロとした粘り気のある 「ゲル」という液体に変化します。
そして胃から腸へゆっくりと送りだされるため、消化・吸収のスピードが白米よりも格段に遅くなります。消化が早い白米の場合は、糖質が一気に取り込まれるため、全てをエネルギーとしてためこんでしまうのです。玄米は消化が遅く、少しずつ糖質が取り込まれるため、ほとんどがエネルギーとして消費され、脂肪がたまりにくい現象となっていくのです。 さらに、胃に長時間食べ物が残っているため、満腹感が持続するためダイエット効果が出てくるのです。
（３） 空腹感を感覚的に比較すれば
これ以上体重を増やせない人は、粉食（パン・そば・うどん）を出来るだけ控えたほうがよい。その理由はここで書くまでもなく、粉食は同じカロリーでも消化が早いのです。ここで、例を示すので関心のある人は、試してほしい。粉食の消化が早いことを理解することが、体重を増加させないための大切なキーワードになります。
(１)比較の条件
・ざるうどん 200グラムとつゆとお茶
・白米ごはん 200グラムと漬物少々とお茶
・発芽玄米ごはん 200グラムと漬物少々とお茶
（２）どのぐらいで空腹感を感じるか
これは人により多少の違いがあると思いますが、私の体験では次のようなイメージです。
ざるうどん ４時間
白米ごはん ５時間
発芽玄米ごはん ７時間
ざるうどんを２００グラム食べると満腹を感じます。しかし、４時間程度で空腹感を感じるのです。それに対して、白米ごはん、発芽玄米ごはんは上記の空腹感となります。ここで多くの説明は必要ないでしょう。ほぼ同じ量を食べて、一方は4時間で空腹を感じ、一方は7時間になるのです。発芽玄米ごはんによる満腹感の持続で、必要以上のカロリーを取らなくなるのです。
４、発芽玄米ごはんの素晴らしさ （２００４年７月２３日の癒しの森から）
発芽玄米ごはんを食べ初めて８ヶ月目に入った。現象面で一番驚くのは、便の状態が劇的に変わったのある。ここで言うまでもなく、米本来の栄養成分は、ヌカや胚芽に多く含まれており、白米は胚乳のみでエネルギー源にしかならない。玄米は非常に栄養成分が豊富な状態になっている。ここに発芽という現象によって、玄米中に眠っていた各種酵素が一斉に活性化し、玄米内部に劇的な変化が起こるのである。重要な点としては、メモ欄、過去の記述に書いてあるが、発芽させることにより玄米中にはほとんど存在しなかった新たな成分が生成されることである。
これらの成分に関する専門的な記述を引用したい。
「発芽玄米に豊富に含まれている成分としては、動植物など自然界に広く分布するアミノ酸の一種で神経伝達物質であるYーアミノ酪酸、活性酸素の害を防ぐ物質として知られるイノシトール、フェルラ酸、トコトリエノール、フィチン酸のほか、食物繊維、カリウム、カルシウム、亜鉛、マグネシウム、鉄などの各種栄養成分があり、また、痴呆症の予防、治療効果 が期待されるPEP阻害物質も発見されている」
詳しくは割愛したが、発芽玄米の栄養面の内容は、すばらしいものがある。そして何よりも美味しいのである。発芽玄米を白米と同じような食感にするには、圧力釜で煮沸してから２０分（弱火で圧力がかかっている状態）蒸らしで25分がベストである。
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健康セミナーの話の要点
演題「認知症も食（血液）が原因 」
１、生涯青春の会の設立の動機（会報第1号 2005年5月10日号から）
最初にお話ししたいことは、このような会を作ろうとした動機であります。会報１号の事務局長の挨拶にありますとおり、日本では１５０万人の痴呆老人がいるのです。１０年後には何と２５０万人に達するのであります。この増える１００万人をどこで収容すればよいのでしょう。１年で１０万人も増加する認知症（痴呆症）のお年寄りを収容するだけの病院・老人ホームはないのであります。３月末の報道によれば厚生労働省は、お年寄りが共同で暮らすグループホームに入居させようとの方針を立てています。著しい徘徊や混乱症状がある人でも介護保険の規定を改め、グループホームの利用を認めようとしています。それほど収容する場所がないのです。この現実が「呆け老人になるな！」をキャッチフレーズにする生涯青春の会を立ち上げようとした動機であります。
第２の動機はボケ老人を抱える家族の厳しい精神的な負担であります。ボケ老人になるということは、表現はいろいろあろうかと思いますが、人間でなくなることを意味します。詳しくは省略しますが、ボケ老人になることは、家族に深刻な負担をかけるのであります。家族がお手上げであれば後は公的な施設に入る。ここであらゆる迷惑と負担をかけて死んで行く、これほど哀れな晩年はないと思います。人生は晩年の５～１０年が最も大切といわれています。この晩年・最終章を「ボケ老人に成らないにしよう」とするのが、会の骨格となる目的であります。
第３の動機はボケ老人が出た時の家計の経済的な負担であります。厚生年金の平均的な受給額は１５４０００円であります。夫婦の一方が痴呆になって施設に入ると、現在の負担額は９００００円前後が、まもなく改正されて、負担増になるのです。１５４０００円の年金で、１１００００円の負担が出ると残り４４０００円ですから、家計は完全に破産するのです。平穏な老夫婦の家庭が一遍に生活弱者になってしまいます。それゆえ「痴呆老人なるな！」と声を大にして叫びたいのであります。
次に第４の動機として、ボケ老人は生活習慣病によるものであるという現実であります。会報１号で専門家の指摘を引用しました。結論として、これら老人性痴呆は、脳を使わないという生活習慣病なのであります。平たく言えば感性の乏しい生き方をしている人は、ほぼ１００％ボケ老人になってしまうのです。サルエル・ウルマンが言うように何かに燃える情熱を持っていれば、ボケ老人などは無縁なのであります、この会で呆け老人にならない生活習慣を啓蒙して行きます。ボケ老人にならない習慣を付ければ、痴呆にならないのであります。
２、健康とは
・精神面（心のあり方）
・肉体面（日常の栄養と運動）
３、健康・精神面の参考
走り始めたランナーさんの日記の書き込み
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1001887201&owner_id=1242643
「自信とは、字のごとく自分の可能性を信じることであり、『行動』を起こすには一番必要なこと」
まさにご指摘の通りであります。
自信とは行動の中から生まれると思います。
生涯青春の会の会合で「静」ではなく「動」を呼びかけてきました。
ポイントは何のために「動」すなわち「行動」を起こすかであります。
参考までに以下を引用します。
人に役立つ意識とパワー （２００４年２月１１日の癒しの森から、）
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20040211
２月１０日「人のために役立とうという意識があると、人間としてのパワーが増していく」と書いた。今日はこのことに付いて1998年１月１８日に記述した日々の映像から引用したい。
「今年１月１０日のアン安全大会で(財)日本心身医学協会所属の飯田国彦氏（心理学博士）の講演を聞く。講演のテーマは「健康と安全の基本」であった。社会に貢献するという意識が人間としてのパワーを増して行くとの論旨であった。・・・・このような生き方をすると、次のようなパターンになるというのだ。
社会貢献の意識と行動――有効ホルモンの分泌――免疫力の向上――体調良好――能力が顕在化していく。
自分のことしか考えていない生活のパターンでは、免疫力の向上は弱いし、能力も顕在化して来ないというのである。講演の骨子は、６０兆個の細胞の活性化も３０億のDNA情報の顕在化も、その人の生活のパターンによって決まるというものであった。これと同じ視点、論旨を昨年１１月３０日（この癒しの森では２月８日）「心の働きと生命の暗号」に書いたので、飯田氏の論旨はよく理解できた」
・行動の 理念がパワーの 母なるか 細胞次元に 意識が届く
４、健康 食の事例
（１）玄米の効用
「薬を止めれば病気は治る」・・・１５６Pの紹介
５、認知症も食（血液）が原因
血液さらさら効果抜群のジェイソン・ウィンターズ・テー〈本の紹介〉
６、今後のセミナーの参考資料
・「抗ガン剤で殺される」 船瀬俊介著 共栄書房
・「『薬をやめる』と病気は治る」 安保徹著 マキノ出版
・「ガンは自分で治せる」 安保徹著 マキノ出版
・「免疫革命」 安保徹著 講談社
・「 ジェイソン・ウィンターズ・ストーリー」ジェイソン・ウィンターズ著
・「発毛・ミネラル検査のすすめ」 大森隆史著 株コスモトゥーワン
・「NPO法人ガンの患者学研究所」 http://www.naotta.net/index.html
神奈川県から認証された非営利の団体です。一切の宗教、政治、商業主義とは関係ない団体。
・健康セミナーのテーマは次の2点です
*認知症になるな！〈ボケ老人になるな！〉
*がんになるな！（がん回避法を学ぼう）
| 2008年12月01日(月) |
年金記録改ざん 国民だましの「国家の犯罪」である |
報 道
１、年金改ざん：裏金で滞納穴埋め 元職員が証言 毎日
２、年金改ざん：組織的改ざん認める…厚労相調査委が報告書 毎日
３、年金運用損４．２兆円 赤字幅は過去２番目 ７～９月 朝日
４、社説：年金記録改ざん 国民だました「国家の犯罪」 毎日
何回も怒りの記述をしてきたので。このテーマに関しては記述する気力が湧かない。今回は報道３の年金運用損４.２兆円のことに触れたい。国民の年金積立金であるので、国内債権中心の運用をしておけば4.2兆円などという膨大な赤字は出ないのである。
年金積立金管理運用独立行政法人が国民から預かっている年金資産額は９２兆９２７３億円である。これを次のように運用《資産構成》している。
１、 国内債券６５．２％ ６０兆５８８５億円・・・多少のプラスあり
２、 国内株式１３．５％ １２兆５４５１億円
３、 外国債券１０．６％ ９兆８５０２億円
４、 外国株式１０．７％ ９兆９４３２億円
１００％ ９２兆９２７３億円
２・３・４の合計３２兆２２８５億円
４．２兆円の赤字は７～９月の第２四半期のことであり、１０～１２月株価が大暴落しており第３四半期は上記３２兆円の内かなりの額の損失が発生するのではないか。繰り返すが、国債などの国内債権に運用しておけば損失などは出ないのである。約９３兆円もの資金を官僚組織に任せておいて良いのだろうか。
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１、年金改ざん：裏金で滞納穴埋め 元職員が証言
毎日新聞 2008年11月30日
厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（年金記録）の改ざん問題で、改ざんしても滞納分が穴埋めできない場合、各地の社会保険事務所長が主導して「裏金」で補てんしていたことが分かった。首都圏や関西の社保事務所に勤務していた複数の元職員が毎日新聞に証言した。裏金は、社保庁職員らの天下り先でもある公益法人「社会保険協会」が会員企業から集めた会費が原資だったという。不正隠ぺいのため組織的に裏金まで使った実態が判明した。
複数の元職員らによると、滞納した保険料を圧縮するため、さかのぼって標準報酬月額を下げたり企業を年金から脱退させても、徴収すべき額に足りない場合が生じる。首都圏の元社保事務所幹部は「１０００円程度の不足なら徴収課長がポケットマネーから出したりしたが、万単位になると『裏金』を使った」と証言した。
証言によると、裏金の原資を提供したのは各都道府県に厚生労働省所管の財団法人として設立されている社会保険協会。協会には健康保険と厚生年金の適用事業所が加入し、会費を任意で集めて被保険者の健康増進事業などを行っている。この会費の一部が裏金となったという。
関西の元社保事務所職員によると、改ざんが多かった９０年代は、協会の通帳を社保事務所の庶務課長が管理し所長の判断で使えたという。裏金は４０人規模の社保事務所で１カ月に約１０万～２０万円。この元職員は「近県の職員から『所長に言われ（改ざんで）足りない時に裏金から出す』と言われた。本庁幹部の接待費にも使われた」と証言した。
首都圏の元社保事務所幹部も「協会から回る裏金で９０年代は所長に月５万円の『手当て』があった」と話し、裏金の一部は社保事務所での飲食費やアルバイトの人件費などにも使われたという。
各地の社会保険協会が会員として加盟する社団法人「全国社会保険協会連合会」の常務理事２人のうち１人は社保庁ＯＢが務め、理事長には元厚労省局長が就いている。
社会保険庁企画課は「把握していない話だ。事実関係が具体的に出てくれば調べる必要がある」と話している。【野倉恵】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
２、年金改ざん：組織的改ざん認める…厚労相調査委が報告書
毎日新聞 2008年11月28日 22時16分
厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額（年金記録）の改ざん問題で、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大学法科大学院教授）は２８日、社会保険庁の職員が組織的に改ざんに関与したと初めて認める報告書を公表した。社会保険庁本体の関与は確認できなかったが、社会保険事務所（全国３０９カ所）を中心に改ざんが行われたとし、社保庁の業務体制と厚労省の監督不足を「国民への重大な裏切り行為」と批判。関与した職員・幹部を再度調べて懲戒処分するよう求めた。
調査委は、従業員で年金記録が改ざんされた可能性があるのは最大２万８０００人に上るとしている。
調査委は、記録が大幅に引き下げられているなど社保庁が「改ざんの可能性が高い」とした約６万９０００件を分析。社保庁元長官１５人に陳述書を提出させたほか、社保庁職員ら約１万５０００人へのアンケート、厚労省・社保庁幹部６９人への事情聴取を行った。
その結果、さかのぼって引き下げた標準報酬月額の総額が、当該事業所の過去の滞納保険料額と一致していたケースが複数見つかった。このことから、事業主の記録改ざんについては、「少なくとも一部では（社保庁の）仕事のやり方として定着していた」と認定。社保事務所などの現場が組織的に改ざんにかかわったと判断した。
６万９０００件の記録の訂正時期をみると、９３～９５年が年間６０００件台と多く、９８年は最高の７３１５件。９９年は４０００件台に減った。調査委は、９８年に発覚した社保庁職員による巨額横領事件の影響とみている。地域別では埼玉、東京、愛媛の都県で目立つ。
改ざんが疑われた６万９０００件の年金記録は、約４万２０００社分の記録。記録が訂正された人数が２人以上いる社は約１万３０００社（総数４万１０００人）で、事業主数（１万３０００人）を除いた従業員数は２万８０００人。
今回の調査では、時効にかからなければ刑事告発の対象となる例が２件あった。職員の証言には、「不正の手法を先輩から指導された」との趣旨の証言もあった。
職員へのアンケートの結果、１５３人が不正に「関与したことがある」と回答。１９０人は「他の職員が不正をしたのを知っていた」と回答した。ただ「報道で知った」とか、保険料を徴収する職場にいただけで「関与した」と回答した例も多数含まれるという。
【堀井恵里子】
◇解説…本庁関与の解明が急務
厚生年金記録の改ざん問題に関する舛添要一厚生労働相直属の調査委員会が２８日、社会保険事務所職員の組織的関与を認めたことで、問題を不問にしてきた社会保険庁への批判が高まるのは必至だ。
調査からは、届け出書類を改ざんした職員が書類の控えをシュレッダーで廃棄したり、事業主が行方不明になったのに三文判を使って書類を偽造したりした手口も明らかになった。これまで多くの職員や元職員が、事務所長を含めて情報を共有していたと証言している。
一方で調査委は「本庁の関与は認められなかった」と結論付けた。調査は社保庁ＯＢを対象にしておらず、限界は明白だ。本庁職員は恒常的に出先機関に出向しており、改ざんの最大の動機とされる「徴収率の維持」は本庁の予算確保が目的との指摘もある。舛添厚労相は本庁による関与の解明を続けるべきだ。【野倉恵】
（最終更新 11月29日 1時44分）
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３、年金運用損４．２兆円 赤字幅は過去２番目 ７～９月
2008年11月28日22時20分 朝日
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、７～９月の第２四半期の市場運用で、４兆２３８３億円の運用損が出たと明らかにした。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以来、２番目の損失の大きさ。収益率はマイナス４．４％で、３番目の低さだった。
１０月に株価が大暴落しており、第３四半期は運用損がさらに膨らむ可能性が高い。
第１四半期の運用実績は、円安の影響などで４四半期ぶりのプラスだったが、今期は再度マイナスに転じた。米国のリーマン・ブラザーズ証券破綻（はたん）に端を発する金融不安で、株価が世界的に大幅下落したことや、ユーロに対する円高が要因。運用資産額は９２兆９２７３億円。
運用先別に収益率を見ると、国内株式がマイナス１７．３％、外国株式がマイナス１４．８％と、マイナス幅が大きかった。外国債券はマイナス４．４％、国内債券はプラス０．９％だった。
資産構成は、国内債券６５．２％、国内株式１３．５％、外国債券１０．６％、外国株式１０．７％など。
４～９月の損失は２兆９３４１億円で、収益率はマイナス３．１％。厚生労働省は、株式運用が５割の米国や６割のカナダで、同時期の収益率がそれぞれマイナス１１．４％、マイナス７．５％だったことなどと比較し、「日本は国内債券を中心とした安全重視の運用」とする。
さらに、「年金積立金の運用状況は長期的に見ることが必要。すぐに年金支給に影響が出るようなことはない」と説明。ただ、収益率が長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可能性もある。
これまで損失が最大だったのは、０８年１～３月で５兆４７６億円。このときの収益率はマイナス５．４％だった。
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社説：年金記録改ざん 国民だました「国家の犯罪」
2008年11月30日 毎日
驚きより、強い怒りがこみ上げてくる。
厚生年金記録の改ざんに社会保険庁職員が組織的に関与していた事実が明らかになった。しかも、不況などで滞納となった年金保険料を帳消しにするための手段として、報酬月額の改ざんが「（社保庁の）仕事の仕方として定着してきた」というではないか。決してあってはならないことだ。
この結果、国民の年金が減額される。それを一番知っている公務員が、改ざんを行うというのは、一体どういうことなのか。組織的な改ざんは、国民をだます許し難い「国家の犯罪」と厳しく指摘しておきたい。
舛添要一厚生労働相の調査委員会が、改ざんの疑いがある６万９０００件の年金記録について調べ、社会保険事務所での組織的な改ざんを初めて認定した。短期間で、膨大な数の事案を調べることは不可能で、調査委は「不祥事の全容はとらえ切れていない」と指摘し、社保庁に対して「速やかに個別事案の調査を行い、被害者の救済を早急に行うよう強く求める」と厳しい注文をつけている。
社保庁だけでなく、厚労省も、この指摘を正面から重く受け止め、直ちに動き出すべきだ。今後の対応について４点を指摘しておきたい。
第一は、全容の早急な解明だ。６万９０００件に限定せず、すべての疑わしい記録について調べるのは当然だ。失墜した国の信用を回復し、年金不信を解消させるためにも全容解明は絶対条件だ。
次に、社保庁の本庁と厚労省の関与についても徹底調査が必要だ。同省、同庁の元現幹部らは、調査に対して社保庁の関与を認めていないが、現場だけに責任をなすりつけて収拾を図ろうとすれば、信頼を失うばかりである。
第三は被害者の救済だ。改ざんで年金が減額となる被害者の救済に一日も早く着手する必要がある。事実解明と救済作業の事務量は膨大なものになると予想されるので、特別チームを編成して対応することも検討してもらいたい。
最後に指摘したいことは責任の問題だ。組織的な改ざんを放置し、公務員の信頼を失墜させ、さらに年金不信を一層強めてしまった責任は重い。調査委も「国民への重大な裏切り行為」と批判し、職員・幹部を再度調べて懲戒処分するよう求めた。組織的関与を指摘されたからには、幹部が「知らなかった」では済まされない。現場にすべての責任を負わせるだけでは、国民は納得しない。調査に基づいて厳正な処分を行わない限り、年金不信解消はできない。
「組織的な改ざん」が放置されてきたことの衝撃は大きい。それは年金だけでなく、国家に対する信頼を根底から揺さぶっている。これを軽くみてはならない。問題の闇は、まだ深い。
毎日新聞 2008年11月30日 0時04分
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