『日々の映像』

2008年08月31日(日) 　豪雨　新たな都市災害の様相

　20年ほど前土木の専門家から雨量と土木設計の講義を受けたことがある。その後山林の開発関連の仕事に関わってきたので雨量の基本はよく記憶している。
この当時は次の基準であった。
時間当たり雨量　　50ミリ　　・10年確率・10年に1回降るかもしれない。
時間当たり雨量　 100ミリ　・・100年確率・100年に1回降るかもしれない。
　中小河川の設計は10年確率で設計されていると習った。特に都市部は10年確率（時間当たり雨量50ミリ）で設計されているのだ。ゆえに今回のように時間当たり100ミリを超える豪雨となると、まさに道路が河川に変わってしまう。

　それにしても以下の時間当たりの雨量は凄まじく昔の土木・都市設計の基本を根本から変える必要が出てきている。
・岡崎市で1時間当たり146ミリの雨量　観測史上７番目
・東京都町田市付近でも1時間当たり110ミリの雨量
・一宮で1時間当たり120ミリの雨量

　100年確率の猛烈な豪雨が毎年のように襲ってくるのである。アスファルトとコンクリートで覆われた都市の市街地で、行き場のない雨水が道路、低層の住宅や地下を襲う。庶民は新たな都市災害を明確に意識して行動する必要がある。ともかく、都市部で時間当たり50ミリ豪雨となったら、道路に水が溢れ出すのである。

東海の雨やまず　浸水１万棟超、川再び決壊も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日　朝日新聞
記録的豪雨、岡崎市で146ミリ　観測史上７番目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日　　日経
尾張地方でも被害甚大　一宮では記録的雨量
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日　中日新聞
記録的豪雨　水害の常識を捨てねば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日中日新聞　社説

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東海の雨やまず　浸水１万棟超、川再び決壊も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日22時12分　　朝日新聞
　東海地方は３０日、一日中雨が降り続き、愛知県蒲郡市では昼ごろに裏山の土砂が崩れ、住宅に入り込む被害があった。同日夜には名古屋市への災害救助法適用が決まり、家屋の損壊や浸水のあった世帯への貸し付けや、商工業者の運転資金の貸し付けなどで国の補助を得ることになった。
　３０日夜までの愛知県と名古屋市のまとめによる家屋の被害は、床上浸水が計２０３３棟、床下浸水が計８３１６棟になった。名古屋市の被害は２日近くたって全容がわかってきた形で、床上浸水が９３５棟、床下浸水が５８３９棟になったという。
　農林水産関係の被害は、愛知県のまとめで３億円を超える見通しになった。
　同県岡崎市では、行方不明の女性（８０）の捜索が続けられたが、川の増水で難航した。同市で捜索願が出されていた７９歳の男性は３０日昼ごろ、無事が確認された。
　愛知県幸田町では、町内を流れる広田（こうた）川が、２９日未明に決壊した地点で再び決壊した。町は県を通じて一時、陸上自衛隊に災害派遣要請を出したが、水位が下がったことから同日夜までに要請を解除した。
　名古屋地方気象台によると、降り始めから３０日夕方までの愛知県内の雨量は、岡崎市が４４８ミリ、蒲郡
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記録的豪雨、岡崎市で146ミリ　観測史上７番目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日　　日経
　気象庁によると、愛知県岡崎市で29日午前2時までの1時間に降った146.0ミリの雨量は観測史上全国7番目にあたる。気象レーダーによる解析では、東京都町田市付近でも1時間に約110ミリの雨が降ったとみられる。
　午前9時までの24時間雨量は岡崎市で302.0ミリ。関東地方でも埼玉県久喜市で225.5ミリ、東京都八王子市で212.0ミリに達した。
　北海道から本州にかけて延びた前線と南にある低気圧の間に湿った空気が流れ込み、積乱雲が発達。東日本を中心に大雨を降らせた。前線と低気圧の動きが遅いため、大気が不安定な状態は30日も続き、断続的に激しい雨が降る恐れがある。落雷や突風にも注意が必要という。(15:02)
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尾張地方でも被害甚大　一宮では記録的雨量
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日中日新聞

２８日から２９日にかけて東海地方を襲った豪雨は、尾張西部地方にも大きな被害を及ぼした。雷鳴が居座ったように長くとどろき、一宮市では観測以来初めてという記録的雨量を観測。

　記事中ほど省略

◆一宮で１２０ミリの時間雨量
　２８日夜からの記録的な豪雨で、尾張西部地方でも各地で住宅浸水や道路冠水などの被害が出た。特に一宮市では、千秋町地区で２８日午後１０時１０分からの１時間に、観測開始以来最高となる１２０ミリの時間雨量を記録した。
以下省略

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記録的豪雨　水害の常識を捨てねば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日中日新聞　社説
　
東海・関東地方を激しい豪雨が襲った。道路が川に変わり、いたるところで住宅が浸水、交通機関も不通となった。従来の水害対策を根底から見直す必要があるのではないか。
　雨で一寸先も見えない。愛知県岡崎市で最大時間雨量一四六ミリを記録、市内の全十四万世帯に避難勧告となった。東海豪雨の最大時間雨量九七ミリ、二〇〇四年九月に三重県宮川村（現・大台町）に土砂災害をもたらした台風２１号の一三九ミリを超える。
　停滞する前線を暖かく湿った空気が入り込んで刺激し、積乱雲の群れを発生させ、今回の大雨を降らせたとみられている。
　わが国では一九九六年から時間雨量五〇ミリ以上の集中豪雨の発生回数が急速に増えている。
　地球温暖化との関連を疑う声もあるが、確たる根拠はない。しかし、集中豪雨の頻発が当たり前になった今、これまで水害対策の常識とされたことを、徹底的に再検討しなければならない。
　七月下旬、神戸市・都賀（とが）川で児童が死亡した事故が示すように、集中豪雨で川は一瞬のうちに増水する。首都圏や名古屋圏などアスファルトとコンクリートで覆われた都市の市街地では、行き場のない雨水が道路、低層の住宅や地下施設にあふれた。
　市街地の雨水を下水やポンプで川へ流せば、川の水位をさらに上げ堤防決壊の危険を大きくする。また市街地を流れるのは中小河川が多く、治水安全度は低い。
　従来の治水の中心は、増水しても安全に川で流すことだった。このためダムによる洪水調節、河床しゅんせつで流水量を増加、堤防強化などを進めてきた。
　これらの整備だけでは壁に突き当たるのも明らかである。
　道路や公共施設の敷地に雨水の浸透施設や、豪雨が過ぎてから放流する一時貯留施設を設けるのは対策の一つである。東海豪雨を経験した自治体で施工済みだ。
　洪水や土砂災害の情報や警報はきめ細かく気象庁などが提供するようになった。浸水予想のハザードマップ整備も進んできた。これらを基に自治体は人命を第一に考え、空振り覚悟で早めに避難を呼び掛けるべきだろう。
　高度成長期以来、防災への配慮を無視した安易な市街化区域の指定も目立つ。これからの指定に慎重を期すのは当然だが、指定済みの区域でも浸水を繰り返したり、急傾斜地の近くなど危険個所は、見直しを急ぎたい。



2008年08月30日(土) 　大分教員汚職　21人　採用取り消しへ

　大分県教育委員会は29日、昨年の教員採用試験で、不正な点数操作により合格した教員40数名中約半数の21人を特定、採用を取り消す方針を決めた。不正は一昨年の試験でもあったとされるが、県教委は裏付けが不十分として取り消しを見送った。採用取り消しとなる教員はすでに教壇に立っており、過去に例を見ない大量の採用取り消しには、若者の人生がかかっているだけにこの顛末は深刻である。

　これだけの事件でありながら、データを改ざんした男性職員を停職4ヵ月▽校長・教頭昇任試験で点数操作した中学校長を減給2ヵ月にしたほか、監督者12人を減給や戒告、文書訓告程度の処分なのだ。これでは処分が甘いとまた問題になるのでは・・・。

　埼玉県教育委員会委員長の高橋史朗・明星大教授は「処分対象が２１人とは、絶句するほど多いが、不正が明らかになった限りは、やむをえない措置だ」と指摘。「一番心配なのは、教師がいなくなってしまう子供たちへの影響だ。どうやって信頼を回復するかを最優先で考える必要がある。大人の不正を中途半端にごまかせば、子供はかえって不信感を持つ。率直に話した上で、後の先生たちが必死になって子供たちにかかわり、時間がかかっても努めるしかない」と話す。果たして、教育界全体の腐敗の根を断ち切ることが出来るのか、日本の社会そのものに、ため息をする人が多いのではないだろうか。


大分教員汚職　２１人　採用取り消しへ　今春採用の不正合格者　前年分は見送り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日 西日本新聞
大分教員汚職、不正採用教員２１人採用取り消し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.8.29 21:03 産経新聞
教員採用取り消し　子供への影響不安、２学期目前…担任来ない？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.8.29 23:51 産経
大分教員汚職　採用取り消しを再生の契機に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月30日付・読売社説

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大分教員汚職　２１人　採用取り消しへ　今春採用の不正合格者　前年分は見送り
2008年8月30日 西日本新聞

　教員汚職事件を受け大分県教育委員会は２９日の臨時会で、２００８年度教員採用試験（０７年度実施）で２１人が不正な点数操作による不正合格だったと特定、採用を取り消す方針を決めた。一方で、不正な操作がなければ合格していた２１人については意向を確認し、１０月１日以降に採用する。文部科学省によると、教員採用での不正合格者の採用取り消しは全国でも異例。

　０７年度試験については「不正があったとみられるものの、データの信頼性が不十分で裏付けが弱い」として採用取り消しは見送った。ただ、同年度受験者の中には不当に不合格となった者もいる可能性があるため、特別試験を行って合格すれば０９年度に採用する。

　県教委の教育行政改革プロジェクトチームは、元県教委義務教育課参事江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝らのパソコンからデータを復元して調査。その結果、０８年度の不正合格者は小学校教諭１４人、中学校教諭６人、養護教諭１人の２１人と特定。点数操作前とみられる試験データが残っていたため、改ざん後のデータと照合、確認した。

　２１人は１週間以内に本人に説明した上で採用を取り消す。ただ、現場の混乱を避けるため、希望すれば臨時講師として雇用を続ける。２１人はいずれも採用１年目の試用期間中で、任用側は正式採用者に比べ処分をしやすいとされる。

　０５、０６年度の試験データも残っていたが、「破損がひどく解析できなかった」という。

　また、不正に関与した職員３人、高校教育担当教育審議監ら監督者１２人を同日付で処分した。江藤被告の指示でデータを改ざんした男性職員を停職４カ月▽０５、０６年度の校長・教頭昇任試験で点数操作した中学校長を減給２カ月にしたほか、監督者１２人を減給や戒告、文書訓告にした。

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大分教員汚職、不正採用教員２１人採用取り消し
2008.8.29 21:03 産経新聞
　教員汚職事件を受け、大分県教育委員会は２９日、昨年の教員採用試験で、不正な点数操作により合格した教員２１人を特定、採用を取り消す方針を決めた。不正は一昨年の試験でもあったとされるが、県教委は裏付けが不十分として取り消しを見送った。採用取り消しとなる教員はすでに教壇に立っており、過去に例のない大量の採用取り消しの異常事態に、教室の混乱を避ける対応が求められる。
　採用取り消しとなるのは、小学校教員が１４人、中学校が６人、養護教員が１人。採用取り消し対象の教員が希望すれば、臨時講師として雇用するとしている。
　不正のしわ寄せで本来の得点を減点されるなどし、不合格となった１９年の受験者についても希望を確認した上で、１０月以降に新たに採用する。
　１８、１９年の採用試験では、元義務教育課参事、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝が受験者の点数を改竄（かいざん）、計４０人近くが不正合格したとされ、県教委は江藤被告のパソコンのデータを分析し、１９年試験分は受験者の本来の得点や改竄の過程が特定できたという。
　１８年の不合格者には救済の機会を与えるため、特別試験を実施し、合格者を来春採用する。１７年以前は資料が廃棄され、不正が証明できないとしている。
　記者会見した小矢文則教育長は「取り消し対象者には丁寧に説明し、学校現場に混乱がないようにしたい」とし、自身の責任は「一連の不祥事の全体像がまだ見えていないので、それまで待ちたい」と述べた。
　また教員２１人の採用取り消し方針を受け鈴木恒夫文部科学相は２９日、「『清く正しく生きなさい』と教えるべき教育の責任者が不正をした。予想以上の数だ。取り返しがつかない。怒りを覚える。子供に悪影響を残すことだけは避けてほしい」と述べ、教委に調査結果の詳細な報告を求め、指導も辞さない考えを示した。
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教員採用取り消し　子供への影響不安、２学期目前…担任来ない？
2008.8.29 23:51 産経
　不正採用教員２１人の採用取り消しが決まった大分県。２学期が始まるが、担任がいなくなる可能性もあり、子供や保護者への説明はどうするのかを含め、不安視する声が出ている。
　県庁の教育委員室で記者会見した小矢文則教育長は苦渋の表情を浮かべた。
　採用取り消し者はいったん、職を失うことになるが、不正に関与した県教委職員については最も重い処分で停職にとどまった。「甘いのではないか」との質問も出たが、小矢教育長は小さな声で「過去の処分と比較してもかなり厳しいと思っている。採用取り消し者には十分丁寧に説明したい」と繰り返した。
　２学期からの教員の扱いについて、県教委は明確にしていない。
　大分市内の小学生の父親は、教員のこれまでの実績や子供への影響を考えて、取り消しを年度末まで待つなど配慮してほしいという。
　埼玉県教育委員会委員長の高橋史朗・明星大教授は「処分対象が２１人とは、絶句するほど多いが、不正が明らかになった限りは、やむをえない措置だ」と指摘。「一番心配なのは、教師がいなくなってしまう子供たちへの影響だ。どうやって信頼を回復するかを最優先で考える必要がある。大人の不正を中途半端にごまかせば、子供はかえって不信感を持つ。率直に話した上で、後の先生たちが必死になって子供たちにかかわり、時間がかかっても努めるしかない」と話す。
　また２３年間小学教員だった教育評論家の親野智可等（おやのちから）氏は「教委は今後の対応を通知１枚で学校に任せるのではなく、子供のショックを和らげるためのカウンセリングなど心のケアにも取り組むべきだ」と話す。
　１０年以上前からあったとされる不正採用。大分では秋の国体開催を控えており、「国体を前に、これで幕引きするかもしれない」（県関係者）との見方もある。信頼回復へ採用責任者として県教委の対応が問われる。
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大分教員汚職　採用取り消しを再生の契機に
2008年8月30日付・読売社説

　前例のない事態である。大分県の教員採用汚職事件で、同県教育委員会は、今年度採用した小中学校教員らのうち２１人が不正採用だったとして、採用の取り消しを決めた。
　学校現場が混乱しないよう、最大限の努力を尽くしてほしい。
　不正採用者は、収賄罪で起訴された県教委の元義務教育課参事・江藤勝由被告らが、得点を水増しして合格させていたものだ。
　県教委では、パソコンから復元したデータや江藤被告らの話から不正採用者を特定した。しかし、同様に疑惑が持たれた昨年度の採用者については、裏付け不十分として、取り消しを見送った。
　それ以前については特定が困難な見通しで、今回、採用を取り消されたのは氷山の一角だ。
　２１人の中には、自身が不正に合格したと知らなかった教員も含まれている可能性がある。採用を取り消された後、希望すれば臨時講師として雇用される。
　既に教壇に立つ２１人が、年度途中に一斉に教室から姿を消せば、多くの児童生徒は新学期から担任の先生が突然いなくなる。
　「不正採用」と認定されながら何人が再雇用を望むかどうかは不明だが、こうした事態を考慮した措置だろう。
　県教委は、スクールカウンセラーの派遣、児童生徒や保護者への丁寧な説明はもちろん、できる限りの対策を取らねばならない。
　一方、本来は合格していたのに、減点されて不合格になった今年度試験の受験者は、本人が希望すれば採用される。
　重要なのは、大量の一斉採用取り消しという異常事態を踏まえ、教育界が再発防止と信頼回復をどう図っていくかだ。
　県教委は事件を機に、教員採用試験を県人事委員会と共同で実施するなどの改善策を取っている。今後、２次試験の判定基準を一層明確化する。
　さらに、校長、教頭の昇任試験では市町村教委などの推薦を廃止する方向で検討するという。
　今回の事件は、教育委員が単なる“名誉職”であってはならないことも示した。
　６人全員が、不正に気づかなかった監督責任を認め、今後の報酬を自主返納する方針だが、当然だろう。お目付け役としての役割をしっかり果たしてもらいたい。
　間もなく江藤被告らの公判が大分地裁で始まる。裁判で明らかになった事実も含め、事件を教育界全体の教訓とし、腐敗の根を断ち切る決意が欠かせまい。


2008年08月29日(金) 　異常な残業体制が是正される方向だ

　自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％にすることなどで大筋合意したという。
長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構えというから、スムースにこの法案は成立するようだ。

　年間実労働時間の国際比較によりと、日本の勤労者の年間の労働時間は1784時間となっている。この統計が可笑しい。年間1784時間と言えば、223日間定時の8時間しか働いていないことになる。
1784時間÷８時間＝223日

　コナカ２店長は「管理職でない」という判決が出ている。管理職にして残業を払わない流れも止めて欲しいものである。

＜賃金割増率＞５０％に　月６０時間超の時間外労働
　　　　　　　　　　　　　　　　8月29日2時31分配信 毎日新聞

＜労働審判＞コナカ２店長は「管理職でない」　横浜地裁判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月22日20時31分配信 毎日新聞

　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080829

年間実労働時間の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html
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＜賃金割増率＞５０％に　月６０時間超の時間外労働
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月29日2時31分配信 毎日新聞
　自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。

　労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月８０時間超という基準が「月８０時間を超える残業が３カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年６月、政府案の修正では合意していた。

　しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。

　ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。

　民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。【堀井恵里子】

　◇ことば　時間外労働の賃金割り増し

　現行の労働基準法は通常の１時間当たり賃金に２５％割り増しした賃金を支払うよう定めている。政府が提出した改正案は（１）月に４５時間以下の部分は現行法と同じ２５％（２）月に４５時間を超え、８０時間以下の部分は２５％に労使で合意した割増率を加える（３）月に８０時間を超える部分は５０％割り増し−−などの内容で、自民、公明両党は政府案の８０時間を６０時間に修正することで大筋合意。
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＜労働審判＞コナカ２店長は「管理職でない」　横浜地裁判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月22日20時31分配信 毎日新聞

　紳士服大手コナカ（本社・横浜市）の店長２人が、店長としての権限や出退勤の自由などがない「名ばかり管理職」として扱われ、本来受け取れるはずの残業代をもらえなかったとして、同社に計１２８４万円の支払いを求めた労働審判で、横浜地裁は２２日、２人が管理職ではないと認める判断を示した。不払い残業については「３回の審議では残業時間の算定に至らなかった」として判断を避けた。このため、正式な裁判に移行する。

　審判を申し立てていたのは仙台市の佐藤光成さん（３５）と宮城県多賀城市の高橋勇さん（４３）。店長として扱われたため支払われなかった過去２年分の残業代の支払いを求めていた。【東海林智】






2008年08月28日(木) 　非政府組織はアフガンから撤退すべきである。

　フガニスタンで拉致された非政府組織「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）は、捜索が再開された２７日午前（現地時間）、遺体となって現地の渓谷で見つかった。５年にわたり、乾いたアフガンの大地に水と緑を与えてきた若者の善意に対するあまりにも非情な仕打ちである。しかし、これはこちらの理解の仕方で、反政府組織は「全外国人が標的」「前外国人がアフガンから出て行くまで戦う」という思考なのである。非政府組織「ペシャワール会」は、意義深い事業から今後も撤退する意思のないことも強調している。しかし、これは余りにも無謀である。犠牲者の増やすだけの結果に終わると思う。
　
アフガン邦人拉致：伊藤さん遺体確認（その２止）　アフガン５年、無残
◇ 中村医師「状況認識甘かった」
2008年8月28日　毎日新聞
アフガン邦人拉致：伊藤さん遺体確認（その１）　「大地に緑を」、志半ば
　◇「善意」に仕打ち非情　ペシャワール会「撤退せぬ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月28日　毎日新聞
伊藤さん殺害　打ち砕かれた「善意」　父親沈痛「まだ受け入れられない」
　8月28日8時　　産経新聞
アフガン邦人男性拉致】タリバン「殺害した」　全外国人が標的　
　08/27 23:38 i　　共同通信
いずれ狙われる…不安は的中した　アフガン拉致・殺害
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月27日　　Iza


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アフガン邦人拉致：伊藤さん遺体確認（その２止）　アフガン５年、無残
◇ 中村医師「状況認識甘かった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月28日　毎日新聞
　【バンコク藤田悟】伊藤和也さんが所属したペシャワール会の現地代表、中村哲医師（６１）は２７日夜、滞在先のバンコクから、伊藤さんが被害に遭った現地へと向かった。中村さんは「伊藤君は現地の人たちに好かれ、住民に完全に溶け込んでいた。彼は大丈夫だと思っていたが、私の状況認識が甘かった」と肩を落とした。
　中村さんによると、伊藤さんは頭と足に銃弾を受けており、「犯人が彼を連れて逃げる途中、銃で撃って殺害したようだ」と言う。伊藤さんは現地に滞在する約１０人の日本人スタッフのうち、農作物担当のリーダーで、乾燥に強い作物の栽培を試行。サツマイモの普及に見通しをつけたところだったという。
　同会では治安悪化を受けて、２０人いた日本人の半分を４月までに帰国させ、伊藤さんら残る１０人も年内に帰国する予定だった。事件を受けて、早ければ月内に帰国するという。会の事業は現地のアフガン人だけで続ける方針で、「骨を埋めてもいいという決意だった彼の遺志を継ぎたい」と話した。中村さんは犯人グループについて「外部から来た強盗のようなグループではないか」と述べた。
以下省略
http://mainichi.jp/select/world/news/20080828ddm041040099000c.html


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アフガン邦人拉致：伊藤さん遺体確認（その１）　「大地に緑を」、志半ば
　◇「善意」に仕打ち非情　ペシャワール会「撤退せぬ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月28日　毎日新聞
　アフガニスタンで拉致された非政府組織「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）は、捜索が再開された２７日午前（現地時間）、遺体となって現地の渓谷で見つかった。５年にわたり、乾いたアフガンの大地に水と緑を与えてきた若者の善意に対するあまりにも非情な仕打ち。無事救出を祈ってきた仲間は深い悲しみに包まれたが、意義深い事業から今後も撤退する意思のないことも強調した。【朴鐘珠】
　２７日午後２時過ぎ。「伊藤君をよく知る現地の村人が身元を確認しました」。ペシャワール会の本部が入る福岡市中央区のマンションで、そう切り出した事務局長の福元満治さん（６０）は両手を握りしめ、怒りで顔がこわばっていた。
　会見は約１時間に及び、現地のスタッフから、現地代表の中村哲医師（６１）を通じてもたらされた情報が明らかにされた。福元さんは「最悪のことが、起こってほしくないことが、やっぱり起こった」と語り、中村医師が静岡県掛川市の伊藤さんの実家に「遺体発見」を知らせたことも告げた。
　事件が報じられた２６日午後から繰り返された記者会見。それまで冷静さを失うことのなかった福元さんの声が一段と大きくなったのは、政情不安が高まるアフガンで、活動を続ける是非を問われた時だった。「ここで挫折しては絶対にだめだ。非難の声は甘んじて受けますが、これでやめると日本人はだめになる」。ほおには悔し涙がこぼれていた。
　伊藤さんの訃報（ふほう）を伝えてきた中村医師は電話口で「良くない方の推測になった」とつぶやいたという。誤報であってほしいと願う半面、遺体を確認したのが現地の村人だったと聞き、希望は絶たれた。５年間、共に畑で汗を流した伊藤さんの顔を、村人が間違えるはずはない。その後、ペシャワール会のスタッフも身元確認をしたという情報も入り、望みは打ち砕かれた。
　現地スタッフは、拉致された伊藤さんを捜索するため、１０００人もの村人が山を登ったことを伝えてきた。その話をした福元さんは「伊藤君、つらかったなと。でも君はやったなと、そう言ってやりたい」と語り、一瞬救われた表情を見せた。
　◇「まだ受け入れられない」−−静岡の実家
　「正直、家族はまだ受け入れられない」。アフガニスタンで活動中に拉致された静岡県掛川市杉谷の伊藤和也さん（３１）の父正之さん（６０）は２７日夜、外務省から遺体確認の連絡を受けた後、コメントを発表した。妻順子さん（５５）とともに自宅で息子の無事を祈り続けたが、かなわなかった。
　正之さんは午後４時半ごろ、自宅近くで会見に応じ、「（和也さんは）向こうの国のために一生懸命やってきたのに、何でこういう結果になるのか。やりたいことの心半ばにも行っていないだろうに。本人も悔しいと思う」と肩を落とした。だが、この時点で外務省は現地で発見された遺体の身元を確認しておらず、「あきらめてはいない。家族としては当然だ」と気丈な面も見せた。
　夢だった途上国での農業指導。その途中、突然の拉致事件に遭った和也さん。犯人グループについて正之さんは「自分の国のため、一生懸命良い国にしようとやってきた人間に、本当にこんなことをするのか……」と絶望の表情も浮かべた。
　午後２時半ごろに正之さんを訪ねた戸塚進也・掛川市長によると、順子さんは２６日夜にいったん「無事解放」との誤報があったため、大きく落胆していると聞いたという。【大西量、稲生陽】
　◇高校卒業時に「夢」−−生徒会誌に一言残す
　夢−−。伊藤和也さん（３１）が９５年春に静岡県立磐田農業高校を卒業する際、記念として作った生徒会誌に残した一言だ。寡黙でまじめだったという伊藤さん。どんな夢を思い描いていたのだろう。
　同級生だった男性（３１）は「将来は青年海外協力隊に入って、外国で活動したいと話してくれたことがあった。進学も決め、海外研修にも参加していた。それが夢だったのかな」と振り返る。
　アフガニスタンに渡って地道な農業支援を続け、現地の子どもたちに慕われるまでになった伊藤さん。夢は実現したのだろうか。
　２、３年時の担任だった青島一弘教諭（４４）＝同県磐田市＝は「『農業をもっともっと勉強したい』という意欲を感じる生徒だった。その先にきっと夢があったんだろう。帰ってきてほしい……」とうなだれた。【平林由梨】
毎日新聞　2008年8月28日　東京朝刊

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伊藤さん殺害　打ち砕かれた「善意」　父親沈痛「まだ受け入れられない」
8月28日8時　　産経新聞

　「この国を緑豊かな国に戻すお手伝いをしたい」。そんな夢を抱いて海を渡った青年の「善意」が、無残に打ち砕かれた。アフガニスタンで非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（本部・福岡市）の伊藤和也さん（３１）が拉致された事件は２７日、山中で射殺された伊藤さんの遺体が発見されるという最悪の結末を迎えた。「万に一つでも…」と息子の無事を祈っていた両親の願いはかなわず、現地の同僚たちは泣き崩れた。

　「正直、家族はまだ受け入れられない。顔を見たい」。伊藤さんの遺体確認を受けて、父の正之さん（６０）は２７日夜、報道陣の前には姿を見せず、「ただ本人には家族みんなで『頑張ったね』と言ってあげたい。家族で認めてあげたい」とコメントだけを出した。

　静岡県掛川市の実家に外務省から連絡が入ったのは午後１０時１０分ごろだったという。しかし、心労を重ねてきた家族の体調や現地のリスクなどを考え、アフガニスタンには行かず、国内の空港で家族で出迎えたいとしている。

　これに先だつ同日午後、伊藤さんとみられる遺体が発見されたとの情報を受けた際、正之さんは「１００分の１でも、万分の１でも生きていてくれれば…」と、錯綜（さくそう）する安否情報の中で、生存へ懸けるいちるの望みを語っていた。

　その後、伊藤さんの自宅には、親族とみられる女性らが車で駆けつけ、悲鳴を上げながら家の中へ走り込んだ。

　「どうして」。静まりかえっていた自宅からは、たびたび悲しみに暮れる叫び声が響いた。

　和也さんは、母の順子さん（５５）に「おれが死んだらアフガンの地に埋めてくれ」と話したこともあった。

　順子さんはショックで「本当に疲れてしまい、体調がよくない」（正之さん）状態で、自宅で横になり休んでいるという。

　正之さんは犯行グループに対し、「アフガニスタンのために和也はよい国を作ろうと頑張っていたのに、現実を感じた。和也も悔しいと思う」と怒りをにじませた。
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【アフガン邦人男性拉致】タリバン「殺害した」　全外国人が標的　
　08/27 23:38 i　　共同通信
　アフガニスタンで日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（本部・福岡市）の伊藤和也さん（３１）が拉致され死亡した事件で、関与を認めていた反政府武装勢力タリバンのムジャヒド報道官は２７日、遺体発見後に共同通信の電話取材に応じ「日本人を殺害した。すべての外国人がアフガンを出るまで殺し続ける」と述べた。

　報道官は「このＮＧＯが住民の役に立っていたことは知っている。だが、住民に西洋文化を植え付けようとするスパイだ」と主張。「日本のように部隊を駐留していない国の援助団体でも、われわれは殺害する」と訴えた。

　報道官は伊藤さんの拉致後、「日本人は政府側との戦闘に巻き込まれて死んだ。政府側の流れ弾に当たった」と責任を回避する発言をしていたが、一転して意図的に殺害したことを認めた。（共同）

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いずれ狙われる…不安は的中した　アフガン拉致・殺害
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月27日　　Iza
アフガニスタン東部ジャララバード近郊で非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（本部・福岡市）の伊藤和也さん（３１）が、旧政権タリバン系武装勢力とみられるグループに拉致された事件。地元に溶け込んだ支援活動で定評のあったＮＧＯメンバーが被害にあったことの衝撃は大きい。長年の積み重ねで勝ち取った住民からの信頼をよりどころに、用水路建設など大掛かりな事業を手掛けてきた同会。スケールの大きい活動が金目当ての犯行を誘発したとの見方も出ている。

　《自信と過信》
　「記者だと分からないように、必ずシャルワルカミーズ（民族服）を着て来てください」。ペシャワール会は現地取材に訪れる報道機関に対して、いつもこう呼び掛ける。ワーカーと呼ぶボランティアと同じ宿舎に記者を泊め、ワーカー同様、単独行動は厳禁だ。

　１９９１年にジャララバード近郊のダラエヌールに診療所を開設して以来、井戸掘りや農業指導、用水路建設などを手掛けてきたペシャワール会には、地元に根差してきた自信と誇りがにじむ。

　一時「伊藤さん無事解放」と誤って流れた情報について、地元警察は「身柄を確保した拉致犯の一人と間違えた」と釈明。ワーカーはみな日焼けしてひげを生やし、シャルワルカミーズを着ており、現地人と見間違えられても不思議でないほど地元に溶け込んでいる。

　朝晩の現場への行き帰りも車列を連ね、警戒は怠らないが、伊藤さんは運転手と２人でいるところを拉致された。事業に多くの住民を雇用し地元に歓迎されてきたペシャワール会で、現地滞在が４年近い伊藤さん。地元記者は「住民の歓迎ぶりを過信し、すきをつかれた可能性も否定できない」と指摘する。

　《報復？金目当て？》
　最近のアフガンは急速に治安が悪化している。米軍の死者数は２００１年の攻撃開始以来、最多のペース。米軍などの空爆で民間人が巻き込まれるケースも後を絶たず、アフガン国民の反米感情は高まる一方だ。

　ペシャワール会が活動するアフガン東部は、タリバンの活動が活発な地域。ダラエヌールは特に活発なコナル州に近く、伊藤さん拉致は武装勢力による「日本への報復」との見方がある。タリバン報道官は関与を認めているが、実行部隊が実際にタリバンの支配下にあるかは不明で、山岳地帯のコナル州には山賊も多い。

　地元住民の一人は「ペシャワール会の活動は目立ちすぎた」と指摘。重機やダンプカーを使って２０キロ以上の用水路を完成させており「金を持っているのは明らかで、狙われる恐れはあった」と話し、金目当ての犯行との見方を示す。

　《不安的中》
　「夏までには日本人を全員撤退させたい」。ペシャワール会現地代表の中村哲医師は繰り返しこう語っていた。「アフガンは今、ほとんどの地域が無政府状態にあり、いずれ日本人が狙われる」。中村氏の不安は的中したが、伊藤さんらの撤退は先延ばしになり、具体的な期日は決まっていなかった。

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朝日新聞社説
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月28日

アフガン拉致―青年の志を無にしない　アフガニスタン東部で武装グループに拉致されたＮＧＯの伊藤和也さんが遺体となって発見された。

　何と痛ましい知らせだろう。無事の帰還を願っていた家族や同僚たちにとっては最悪の事態だ。戦乱の地で民生支援に汗をかく日本の青年の志が、凶弾によって打ち砕かれてしまった。

　伊藤さんはＮＧＯ「ペシャワール会」の一員として、５年前に現地に入った。サツマイモやコメの栽培、灌漑（かんがい）施設づくりに取り組んできた。炎天下、５０度近い暑さの中で続く用水路工事を見守る人々の姿に、「小さい子まで、水が来るのを待っているんだなと思います」と会報に記した。

　そんな伊藤さんの命を奪った犯行に、心の底から怒りを覚える。紛争地の人道援助ＮＧＯは、どの武装勢力からも中立的な立場を取ろうとする。なのに、なぜ襲われたのだろうか。

　ペシャワール会は中村哲医師がパキスタンで創設し、アフガンでは８０年代から医療や農業支援の活動を続けてきた。９・１１同時テロの前から、この国に根を下ろしてきたＮＧＯだ。

　伊藤さんも現地語を習い、地元の人々と同じ衣服をまとうなど、共に生きているとの思いがあったに違いない。

　紛争地での活動は、常に危険と隣り合わせだ。それだけに、民生支援に入るＮＧＯは現地の事情や治安情勢を入念に把握し、住民との信頼関係を築くことで身の安全を確保する。ペシャワール会はその点で長い実績があっただけに、それでも完全な安全はあり得ないことを改めて実感させられる。

　拉致された伊藤さんたちを奪い返すため、大勢の村人たちが捜索に加わったと伝えられる。厚い信頼と友情がはぐくまれていたのだろう。

　ちょうど１０年前の夏、中央アジアのタジキスタンで、国連政務官として紛争解決にあたっていて凶弾に倒れた秋野豊・元筑波大助教授の事件を思い起こす。１５年前にはカンボジアで、選挙監視の国連ボランティアだった中田厚仁さんが襲われて命を落とした。

　こうした人々に共通するのは、紛争に苦しむ人々を助けたい、支援したいという人道主義の熱い思いと志である。軍事によらない平和的国際貢献を担ってくれる、日本の貴重な財産だ。

　アフガンの治安はかなり悪化している。７年前にいったん崩壊したタリバーンが勢力を盛り返し、国際治安支援部隊だけでなく、各国のＮＧＯにも犠牲が相次いでいる。

　アフガンではペシャワール会をはじめ、１０近くの日本のＮＧＯや国際協力機構（ＪＩＣＡ）が活動している。事業継続のためには、要員の一時退避もやむをえまい。

　悲しみを乗り越え、出来る範囲でねばり強く活動を続ける。それが伊藤さんたちの志を生かす道だ。



2008年08月27日(水) 　国交省概算要求、18％増の6.9372兆円

　今日は昨日示した「鳥インフルエンザ情報」(A-4/4ページ）を題材とする「社会の情報交換会」を開く。意見交換をしながら進めると、4ページの資料を消化するに1時間30分を要した。細部省略。

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福祉・医療の予算削減は大変なものである。福祉は高齢者の増加に伴っての自然増がある。この自然増部分の2000億円をカットする政策が小泉政権から続いている。1年2000億、5年で1兆円ものカットを行なっている。

このような背景の中での国土交通省予算要求には驚いた。国土交通省の概算要求は、今年度当初予算に比べ18％増の6兆9372億円、うち公共事業関係費は同19％増の6兆2629億円であるという。
計算してみよう。
今年の概算要求　　　前年予算ｘ×1.19=6兆9372億円
前年予算ｘ＝6兆9372億円÷1.18=5兆8790億円
概算要求の増加額　　6兆9872億円−5兆8790億円＝1兆1082億円

　療養病床削減で地域医療が崩壊しようとしているのに、概算要求といいながらも前年比で1兆円を超える予算要求をする国交省の感覚・それを強力にバックアップする政治が分からない。皆さんのご意見を伺えればと思います。

国交省概算要求、18％増の6.9兆円
　　　　　　　　　　　　 　2008年8月27日　日経
０９年度予算：国交省、公共事業費１９％増要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月27日　

「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34410190&comm_id=2437079
「療養病床削減」で地域医療は崩壊
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34410049&comm_id=2437079

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国交省概算要求、18％増の6.9兆円
　　　　　　　　　　　　　2008年8月27日　日経
　国土交通省は27日、2009年度予算の概算要求をまとめた。総額は今年度当初予算に比べ18％増の6兆9372億円、うち公共事業関係費は同19％増の6兆2629億円とした。09年度から道路特定財源を一般財源化する方針が決まっている中で、道路事業は道路整備関係の予算に同14％増の2兆4079億円を盛り込んだ。
　同時に公表した09年度の税制改正要望では、今年度で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長するとともに、減税対象の借入額の上限を2000万円から3000万円に引き上げるよう求めた。今の制度は1―6年目までは借入額の1％、7―10年目までは0.5％を所得税から差し引けるが、09年度は「10年間・1％」への拡充を要望。税額控除の最大額は現行の計160万円から300万円に増える。
　長い期間住み続けられる「200年住宅」、断熱材が厚い省エネ住宅ではさらに減税対象の借入額の上限を高めるよう求めた。ただ財務省は一般住宅向けのローン減税拡充に慎重で、どこまで実現するか不透明だ。(13:40)
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０９年度予算：国交省、公共事業費１９％増要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月27日　
　国土交通省は２７日、０９年度予算の概算要求をまとめた。総額は前年度当初予算比１８％増の６兆９３７２億円で、うち公共事業費は同１９％増の６兆２６２９億円と、要求段階で認められる上限まで積み上げた。
　公共事業費は、今年度当初予算から、３〜５％削減される方針が決まっており、予算編成の過程で圧縮される。
　道路関係の要求額は同１４％増の２兆４０７９億円。整備新幹線は同１５％増の８１２億円で、未着工区間は要求額に含めず「安定的財源が確保でき次第、追加要求する」と異例の文言を入れた。羽田空港の新滑走路建設費は、資材価格高騰に伴う上積み分（７１９億円）を含む１５５９億円を計上した。



2008年08月26日(火) 　鳥インフルエンザ情報の概要

　鳥インフルエンザの怖さを出来るだけ啓蒙したいと思っている。鳥インフルエンザは過去の常識を根底から否定している。その一例を説明すると、インドシナの例のとおり、タミフルを服用しなかった33人は全員死亡している。このような感染症は過去にあっただろうか。タミフル服用開始時期と生存率のコメントは「早期に服用しない限り、死の覚悟が必要。 タミフルを服用しない場合は全員死亡。これはインフルエンザではない。死の病だ。」と説明している。国立感染症研究所の第3部長は、以下に引用の通り「人に感染した場合の症状は、既に我々が過去の経験で知っているインフルエンザではありません。いままで人類が経験したことがない強力な感染症です』と表現しています。

　8月27日の第1グループの社会の情報交換会で以下の資料に基づいて鳥インフルエンザの概要の情報交換も行います。以下の資料は生涯青春の会のトピックに掲示してありますが、啓蒙の意味で日記にも掲載させていただきます。

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鳥インフルエンザの概要説明

　6月11日に第1回のサバイバル研究会を開いた。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
直前になって第1回の中心テーマが「鳥インフルエンザ」になった。この話が出るまではサバイバル研究会中心テーマは「日本の財政」「自然災害」〔特に東南海地震〕であった。6月11日以降サバイバル研究会資料054で「未知の脅威　新型インフルエンザ」として情報の集録を開始したが、とても資料054で収録できる分量でないことを知り、7月26日コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」
　http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178
を設置して主要情報33項目（ A-4で約50ページ)余りを収録した。現代の我々は情報の密林の中にいると思う。焦点を絞るとおびただしい情報がある。

034、新型インフルエンザと産業医　　　　　　　　　　　　　　　 8月01日　
035、パンデミックが起こった場合の、社会全体の影響　　　　　　 8月01日
036、パンデミック〔感染爆発〕が起こった場合の、社会全体の影響 8月01日
037、新型鳥インフルエンザが大流行したら…未曾有の事態　　　　8月08日　　
038、国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビュー　　　　8月09日　
039、国立感染症研究所　第3部長のインタビュー（縮刷版）　　　 8月09日　
040、鳥インフルエンザニュースの収録〔1〕 　　　　　　　　　　 8月11日　
041、鳥インフルエンザニュースの収録〔2〕 　　　　　　 　 　　 8月11日　
042、鳥インフルエンザニュースの収録(3) 　　　　　　　　　　　 8月16日　
043、新型インフルエンザ　職場や学校の対応が鍵を握る 　　　　　8月16日　
045、鳥インフルエンザニュースの収録(4) 　　　　　　　　　　　 8月17日　
046、感染症情報センターの主な情報 　　　　　　　　　　　　 　 8月18日 　　　　　　　
047、国立感染症研究所　感染症情報　　　　　　　　　　　　　　 8月18日
048、感染症情報センターの主な情報 　　　　　　　　　　　　　　 8月18日
049、鳥インフルエンザニュースの収録 　　　　　　　　　　　　　 8月19日
050、タミフル服用開始時期と生存率 　　　　　　　　　　　　　　 8月20日
051、書籍　新型インフルエンザの学　　　　　　　　　　　　　 　　8月22日　
052、中国における鳥インフルエンザ 　　　　　　　　　　　　　　 8月22日　

インフルエンザのイロハ
１、インフルエンザ・・・・毎年流行している。体力のない高齢者は死亡することがある。
2、鳥インフルエンザ・・・・主に鳥から感染する猛毒のインフルエンザ。世界の死亡率に平均は60%になっている。ウイルス名H5N1
3、新型鳥インフルエンザ・・鳥インフルエンザが変異して人から人の感染するインフルエンザ。高病性鳥インフルエンザとも言う。

038、国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビューの一部
3、強毒型のインフルエンザ・ウイルスに感染するということの意味を示す写真をお見せしましょう。H5N1にやられた鶏舎の中の写真です。お分かりでしょうか。中央に写っている鶏の下に鶏の死骸が写っています。死骸が溶けているのです。強毒型ウイルスは全身感染を起こします。全身の細胞を破壊しますから、鶏の体は元の形を維持することができずに溶けたようになって死ぬのです。

039、国立感染症研究所　第3部長のインタビューの一部
1、人に感染した場合の症状は、既に我々が過去の経験で知っているインフルエンザではありません。いままで人類が経験したことがない強力な感染症です。
2、現在の致死率60％が、例えば20％に下がるとかえってパンデミックとしては危ないのです。膨大な被害を出した1918年のスペインインフルエンザの致死率が２％だったことを考えれば、致死率がたとえ20％程度にまで下がったとしても、過去に類を見ない大災害になる危険性があると言わねばなりません。
3、専門家の間では、ヒトに感染する新型ウイルスの出現は、「ほんとうに起きるかどうか」は既に問題ではなく「いつ起きるのか」が問題だということで認識が一致しています。
4、感染率を中間の30％として、日本では768万人が死亡するという数字が出てきます

045、鳥インフルエンザニュースの収録(4) 　　　　　　　　
新型インフルＱ＆Ａ：感染どう広がる？ ２週間で36万人にも

050、タミフル服用開始時期と生存率
2008/3/4 　インドネシア事例の集計
服用開始時期 生存者 生存率
１日以内 2/2 　　　100% ・・・　 2人中2人が生存
２〜４日 4/9 　　　 44% ・・・・ 9人中4人が生存
５〜６日 7/26　　 27% ・・・・　26人中7人が生存
７日以降 9/49 　　 18% ・・・・　49人中9人が生存
服用せず 0/33 　　 0% 　・・・ 33人全員が死亡
全服用者 22/86　　 26% 　・・・・86人中22人が生存
もう少し効くかと思っていた。早期に服用しない限り、死の覚悟が必要。 タミフルを服用しない場合は全員死亡。これはインフルエンザではない。死の病だ。

1、鳥インフルエンザの公式発表にもとづく分布
2008/7/25の分布
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/toriinf-map.html
2007/12/19の分布
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/map-ai2007/tori071219.gif
補足　鳥インフルエンザの公式発表にもとづく分布は2007年12月19日と比較すると2008/7/25現在で爆発的に拡大している。

1、鳥インフルエンザ−インドネシアにおける状況43
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月19日　WHO（原文） インドネシア保健省は、新たに2例のH5N1鳥インフルエンザ感染症例を発表した。これらの症例は疫学的に関連していない。第1例目はジャカルタ首都特別州南ジャカルタの16歳女性であり、5月7日に発症し、5月12日に入院し、5月14日に死亡した。女性の感染源に関する調査によると、病鳥と死鳥への曝露が示唆されている。
第2例目は34歳女性であり、5月26日に発症し、6月2日に入院し、6月3日に死亡した。女性の感染源に関する調査は現在行なわれている。インドネシアで現在までに確認された135例のうち、110例が死亡している。

3、鳥インフルエンザ−ベトナムにおける状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月18日　WHO（原文） ベトナム保健省は、H5N1鳥インフルエンザの新たなヒト感染症例を確認した。症例は国立衛生疫学研究所（NIHE）によって確認された。男性は3月4日に発症し、3月9日に入院し、3月14日に死亡した。症例は発症前に病鳥や死鳥との接触があった。ベトナムで現在までに確認された106例のうち、52例が死亡している。

＊家きんの高病性鳥インフルエンザの発生状況・・2008年6月16日現在
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/hassei_map.pdf
輸入停止国　55ヵ国・地域
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026、鳥インフルエンザ：１０億人が死亡　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（海外メディア論説） 　　　　　　　　　　http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html
我々は鳥インフルエンザのような公衆衛生学上の新しい危機に対して最大の注意を払う必要がある。もし世界でこのH5N1ウイルスが（人々の間）で大流行を起こすとしたなら、それは一度に米国も含めて世界中で発生すると考えられるので、その結果については私には想像を絶する”、とコロンビア大学公衆衛生学部国立災害対策センターのIrwin Redlener博士は語る。
　ＡＢＣニュースでは、鳥フルは世界中で１０億人もの人を犠牲にする可能性もあると言う。　”現在H5N1ウイルスは感染した人々の５５％を死亡させる”、と「外務委員会世界健康対策（global health policy at the Council on Foreign Relations）」の上級委員のLaurie Garrett氏は語る。このウイルスは我々が地球上で初めて遭遇するもっとも致死率の高いインフルエンザだ”。
　英国の関係当局では、H5N1ウイルスによって死亡する人々のための死体公示所を密かに探している。このウイルスは人類にとって全く新しいタイプなのだ。
　それはアジアで始まった。ガチョウ、白鳥、そしてアヒルがウイルスを拡大させる”犯罪者”となっている。鳥達は肺炎で死亡するが、彼等の肺は血液を含んだ貯留液で満ちあふれていると、野生動物保護協会の獣医であるWilliam Karesh氏が語っている。
　ウイルスは野鳥達の間から鶏、そして人々に感染してくる。中国の広東省の市場では様々な生きた動物が取り引きされていて、それらは積み重ねられたケージに入れられている。病原体はお互いに感染し合っている”、とKaresh氏は説明する。
　この状況に付け加えるに、パンデミック対策の医薬品が準備されていないことが指摘される。広範な流行の発生は防止できない可能性がある。それは多くの人々がワクチンがないために死亡する可能性を意味している。科学者達は現在不眠不休の状態で、世界的パンデミック発生を阻止すべくこのウイルスの研究をしている。
　病気は鼻水の風邪症状で始まる。続いて咽頭痛、続いて肺がウイルスの攻撃を受けて重症肺炎と進展する。これまで感染は鳥からやってきたが、一度鳥から離れ人人感染が生じだしたなら、世界的パンデミックが起きる。それは１９１８年のスペイン風邪以上の流行となるかも知れない。鳥フルは地球上をジェット機のスピードで広げるだろう。
　人々はウイルスを手に付けたまま運ぶだろう。だから握手で簡単にウイルスは広がる。ドアノブもそうであろうし、接触した場所は全て汚染される。
　対策は無限にある。さらに重要な問題として、鳥フルが発生したとしても、人々は従来型のインフルエンザとして考える可能性がある。それ故、それが非常に危険であると悟る前に人々の間で広がってゆく可能性が高い。
　（026の記録の60%余りを転載した）






2008年08月25日(月) 　北京五輪が閉幕

　17日間にわたって熱戦を繰り広げた北京五輪が昨日幕を閉じた。五輪史上最大の規模で開催された今大会は、開催国の中国が51個の金メダルを獲得し、米国を抑えて世界トップに躍り出る。この背景は18種目を外国人コーチが指導していたことが挙げられよう。日本の反省点の一つではないだろうか。

　日本のメダルは金9を含む25個にとどまったものの、2種目2連覇を達成した競泳界エース北島康介や32年ぶりに日本のチーム競技に金メダルをもたらした女子ソフトボールなどの優勝シーンは観る人の心に熱い感動を与えた。これに対して超プロ級が出場した野球・サッカーのメダルが遠く届かなかったことは残念である市原則之副団長は「野球やサッカーはリーグ優先というエゴが優先されチームジャパンになっていなかった」と批判されても仕方がないようだ。

　オリンピック憲章は「人間の尊厳保持に重きをおく、平和な社会を推進する」と掲げているという。北京五輪に「合格」の評価を与えるには、いくつかの疑問点が残った。五輪開催国が最優先すべきである報道・言論の自由と人権が完全に保障されていたかどうか。この視点で言うのであれば、中国は開催地としては不適格であると思う。一番の違和感は軍・武装警察などの保安要員が11万人も配置されたことである。これほどまでの警備体制を敷かないと、問題の起こる国と理解した。



北京五輪が閉幕、日本は金９を含むメダル２５個を獲得
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年 08月 24日 22:55 JST
北京五輪が閉幕 厳重警備で運営は順調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年08月24日(日) 21時54分 共同通信社
五輪閉幕へ―北京に刻んだ歓喜と涙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月24日　朝日社説
北京五輪閉幕　疑問残した中国流運営
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.8.24 02:51 産経新聞
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北京五輪が閉幕、日本は金９を含むメダル２５個を獲得
2008年 08月 24日 22:55 JST
　［北京　２４日　ロイター］　１７日間にわたって熱戦を繰り広げた北京五輪が２４日幕を閉じた。五輪史上最大の規模で開催された今大会は、開催国の中国が５１個の金メダルを獲得し、米国を抑えて世界トップに躍り出るなど活躍が目立った。
　日本のメダルは金９を含む２５個にとどまったものの、２種目２連覇を達成した競泳界エース北島康介や３２年ぶりに日本のチーム競技に金メダルをもたらした女子ソフトボールなどの優勝シーンは観る人の心に熱い感動を与えた。　
　懸念されたテロや大気汚染などの大きな問題もなく北京五輪は全ての競技を終了した。
　＜新星乏しく＞　
　日本代表選手団の上村春樹総監督は２４日に会見し、「当初掲げていた金メダル２ケタ、メダル総数３０個以上という目標には届かなかったが、選手達はよく戦い、頑張ってくれた」と総括。福田富昭団長も男子１００メートル平泳ぎを世界新記録で２連覇した北島はもちろん、女子レスリング、ソフトボール、男子フェンシング、男子体操などの成果をたたえた。
　北京でのメダル獲得数は、アテネでの金１６を含む３７個に比べ大きく減少した。９個の金メダルのうち７個はアテネの覇者が獲得したもの。４年の間のケガや敗戦を糧にし「経験」を力に換え、再び栄冠を手にした選手が活躍する一方で、ケガで十分な練習が出来なかった選手、年齢をかさね力を維持するのが難しくなった選手もいた。
　半面、それらの者にとって代わる「若い力」が表れなかったのも事実。金メダリストの新顔は柔道１００キロ超級の石井慧と女子ソフトボールだが、準決勝、決勝の死闘を投げ続けたソフトのエース上野由岐子はアテネ大会でも投げており、まったくのニューフェイスというわけではない。フェンシングの太田雄貴などを除けば全体的に「新顔」に乏しい北京五輪となった。
　この点について上村総監督は「五輪は世界のレベルがきっ抗し、ハイレベルな戦いになっている。負けた理由をよく分析し、世代交代をきちんとやっていかないとロンドンでは勝てない」と語った。
　ただ、同総監督によれば４─６位に入った３３の競技のなかには、ロンドンに通じる幾つかの光も見えた。福田団長も女子サッカー、バドミントン、カヌー、卓球などで「将来金を狙える人材が新戦力として現れた」とみている。
　準決勝で韓国に敗れ、３位決定戦でも米国に敗退しメダルを逃した野球のようにプロリーグがある男子チーム競技で期待された結果が出なかったのも今大会の特徴。代表団幹部もこの点を問題視している。
　市原則之副団長は「野球やサッカーはリーグ優先というエゴが優先されチームジャパンになっていなかった」と批判。今後は早い時期に選手を選び、チームとしての集中練習を行うことで連帯感を強めることが必要だと訴えた。
　今大会では危機管理の問題も浮上した。
　男女のマラソン代表選手６人のうち２人が故障でレース直前に不参加を表明する異例の事態となった。手続きの遅れや補欠選手の準備不足で補欠を出すこともできず、貴重な３つの枠を使い切れなかった。福田団長によると「マラソンは陸連の中でも特別な管理になっており、選手の状態や情報の管理がよくない。今後はそういう特別扱いのない仕組みに変えていくべきだ」と強調した。
　＜アジア勢の躍進＞
　金メダルの獲得数では中国が米国を上回りトップになったほか、韓国もアテネを上回る金メダルを獲得するなど、アジア勢の活躍が目立った。
　上村総監督は「日本の柔道と同様に、中国の飛び込みや韓国のテコンドーなどアジア人に合った、民族性にあった競技をより強くしたことが成果につながった」と分析している。
　また福田団長は、中国の選手は国から大きな支援を受けているほか、韓国もナショナルトレーニングセンターの施設を毎年充実させて、集中した合宿などを行っており、日本のように「食費や宿泊費を選手たちが取られることなく、選手も指導者も練習に集中できる体制をとっているところが大きな成果を挙げた」と指摘した。
　ただ、体格の大きい欧米選手の方が優勢だとみられてきた競泳で、日本の北島だけでなく韓国や中国の選手も表彰台に上ったほか、セーリング、カヌー、アーチェリー、フェンシングなど欧米勢が得意としてきた分野でも中国や日本などアジア人の健闘がみられた。
　この背景には各国が海外の有能なコーチを迎えて選手の強化に取り組んでいることがある。「今回は指導者の重要性を改めて認識させられた」という市原副団長。「今後は日本もさらに外国人コーチを招へいしたり、それらのコーチをうまく活用するための管理能力を各競技連盟が強める必要がある」とみている。
　国の威信をかけメダル数で大きく躍進、世界一に上り詰めた中国。経済成長とともにスポーツでもこの国の勢いが今後も続くのか。五輪はこの巨大な国の何かが変わるきっかけになるのか。そして日本はアスリートの底上げを図ることができるのか。
　聖火は２０１２年ロンドンに渡る。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀大記記者　大林優香記者）
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北京五輪が閉幕 厳重警備で運営は順調
2008年08月24日(日) 21時54分 共同通信社
【北京２４日共同】中国がアジアの大国としての威信を懸けて開催した第２９回夏季オリンピック北京大会は２４日午後８時（日本時間同９時）から「鳥の巣」の愛称を持つ北京市北部の国家体育場で閉会式が始まった。
過去最多の２０４カ国・地域が参加した大会は、開幕直前に新疆ウイグル自治区で発生した警官隊襲撃事件の影響などが懸念され、厳重な警備が敷かれた。大会運営はほぼスムーズで、地元中国が金メダル５１個を獲得して国別で初の１位となり、１７日間のスポーツの祭典は幕を閉じる。
史上最多の５７６人の選手団を編成した日本のメダルは金９、銀６、銅１０で総数は２５個だった。「金２けた、総数３０個以上」の目標は達成できず、前回アテネ五輪の金１６個、総数３７個からも後退。次回２０１２年ロンドン五輪へ向けて世代交代が急務となった。閉会式では競泳男子平泳ぎで史上初の２大会連続２冠を獲得した北島康介（日本コカ・コーラ）が旗手を務め、２３番目に行進。
競泳男子のマイケル・フェルプス（米国）が１大会個人史上最多の８個の金メダルを獲得し、陸上男子短距離ではウサイン・ボルト（ジャマイカ）が３種目をすべて世界新記録で制し、この大会の２大ヒーローとなった。

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五輪閉幕へ―北京に刻んだ歓喜と涙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月24日　朝日社説
　どんな華やかな祭りにも終わりが来る。蒸し暑さに秋の気配も感じられる北京の五輪はきょうが最終日だ。
　競技会場とその周辺に限れば、心配されたテロや大きな混乱はなかった。大会の主役はまさに２００を超える国や地域から集まった選手たちだった。そのことにまず胸をなで下ろす。
　「どれほど記録を伸ばせるか、わからないわ」。そう笑ったのは陸上女子棒高跳びで連覇したロシアのエレーナ・イシンバエワ選手である。屋外で重ねた世界記録の更新は１４度目だ。
　日本にとっては、王者米国を倒したソフトボールが後半戦のハイライトだった。上野由岐子投手が２日で３試合、４００球を超える熱投。「体力だけでなく、頭がパンクする」ような疲れをねじ伏せ、球技で３２年ぶりの金メダルをもたらした。「まだまだ投げられる」という鉄腕ぶりが頼もしい。
　陸上男子のトラック種目としては史上初のメダルとなった４００メートルリレーの「銅」も忘れがたい。
　敗者にも心に残る姿があった。柔道男子で２大会連続の金メダルを狙った日本選手団の主将、鈴木桂治選手は初戦で敗れた。「今は何も残っていない。やり残したこともない」
　人の強さと弱さ、勝利への執念と敗北の無念さ。勝負のあやと非情。そうしたことが選手の姿と言葉からにじみ出て、片時も目を離せなかった。
　五輪はナショナリズムを呼び起こす。そんな中で印象的だったのは、女子バレーの米国を銀メダルへ導いた郎平監督と、シンクロナイズド・スイミングで中国に初のメダルをもたらした井村雅代コーチだ。中国の元スター選手と日本を代表する指導者が母国を離れて献身的に指導する姿は、国境を軽やかに超える新鮮さを感じさせた。
　女性でいえば、中東イスラム圏からの参加が目を引いた。長く宗教的な理由でスポーツへの道を閉ざされてきた人たちだ。地味だが、着実な変化を実感した大会でもあった。
　視線を中国に移せば、「百年の夢」だった五輪開催の気負いが目立った。開会式での独唱の少女の「口パク問題」など過剰な演出がたて続けに明らかになった。大会の成功を願うあまりとはいえ、少々やりすぎだったろう。
　観客席では中国選手の活躍には五星紅旗が乱舞したが、他国の選手へ拍手する余裕は乏しかったようだ。露骨なブーイングがあったのも残念だった。今回の五輪の体験をスポーツを楽しむきっかけにしてほしい。
　競技施設を惜しみなく建て、人を大量に動員する。そんな豪華な五輪は今回の中国が最後だろう。質素で中身の濃い祭典をどうつくるか。その課題は４年後のロンドン大会へ引き継がれる。それは１６年の五輪に立候補している東京が解くべき問題でもある。

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北京五輪閉幕　疑問残した中国流運営
2008.8.24 02:51 産経新聞
　■この経験をどう生かすのか
　世界の注目を集めた北京五輪が閉幕する。
　参加選手の総数でも、競技場・関連施設の規模でも史上最大級の大会だが、これまでのところ、運営自体に支障をきたす大きな混乱はなかった。中国政府や五輪関係者の努力を評価したい。
　競技面では世界中を沸かせた場面が数多くあった。北京最大のスターは、やはり競泳男子で７つの世界新記録を更新し、８種目制覇の偉業を達成したフェルプス選手（米国）だろう。
　陸上百、二百メートルで２冠のボルト選手（ジャマイカ）は、長い間米国が君臨してきた陸上短距離界に吹いた新風である。金メダル獲得競争を独走した中国選手団の活躍も五輪史に刻み込まれた。
　≪よく踏ん張った日本≫
　金メダル９の日本選手団も、よく踏ん張った、とねぎらいたい。なかでも、五輪２大会連続で男子百メートル、二百メートルの平泳ぎを制した北島康介選手の奮闘が光る。
　ソフトボールでは過去３大会連続覇者の米国を抑えて日本チームが金をもぎとった。エース上野由岐子選手の３試合連投４１３球は特筆に値する。北京が五輪公式競技としてのソフトボールの最後の大会となったが、復活への希望をつなぐ熱投だった。
　多くの感動的な場面を生んだ北京五輪は、競技運営の面では「成功」といえよう。
　しかし、「人間の尊厳保持に重きをおく、平和な社会を推進する」との理想をうたうオリンピック憲章に照らしてみるとき、北京五輪に「合格」の評価を与えるには、いくつかの留保をつけざるをえない。
　まず、五輪開催国が最優先すべきである報道・言論の自由と人権が完全に保障されていたかどうか。これは疑わしい。
　開会式の前後に新疆ウイグル自治区で少数民族の過激派による武装警察などへの襲撃やテロがあり、多数が死傷した。現地に飛び事件の取材にあたった産経新聞記者を含む複数の邦人記者が短時間とはいえ拘束された事実は、民主主義社会における常識からすれば、異常だ。これについて、中国当局から納得できる回答はまだ得られていない。
　競技施設が集中する北京の五輪公園周辺では数回にわたり、欧米の人権活動家らが「チベットに自由を」などと書いた横断幕を広げ、そのたびに警官に排除された。中国当局が五輪取材の報道陣に対して公言したインターネット規制の全面解除は、五輪終盤になっても実現していない。
　言論の自由や人権については、北京五輪組織委員会の定例会見で毎回のように欧米メディアが質問したが、組織委側からは「デモは問題解決のためであって、デモのためのデモであってはならない」など紋切り型の回答が目立った。これでは、国際協調を打ち出した北京五輪のスローガン「一つの世界　一つの夢」が泣く。
　≪効果の定着を期待する≫
　胡錦濤政権は北京五輪の開催を「中華民族百年の夢」とした。豪華絢爛（けんらん）たる開会式に続きメダル獲得競争を制することで一党独裁による改革・開放路線の正しさを内外に誇示しようとした。
　しかし、国際社会の評価を異常に気にするあまり、五輪施設周辺だけで軍や武装警察を含めて１１万人もの治安要員を駆り出した。過剰な警備網は異様である。
　多くの外国人には奇異に見えたことはまだある。開会式の舞台に登場した少女が歌った革命歌曲は吹き替えだった。「中国の５６民族を代表して」と紹介され、色とりどりの民族衣装姿で行進した子供たちもじつは大半が漢民族だった。五輪組織委はすべてが「最高のパフォーマンスを提供するため」の演出だという。
　五輪にあたり中国当局は対外イメージの悪い中国人のマナー改善教育に躍起だった。テレビの人気番組が「正しい応援のしかた」という特番を組んだほどだ。
　実際には日本の相手チームばかりを大声で応援する試合もあり、当局の思惑通りにはならなかったが、市内の地下鉄では年配の外国人に積極的に席を譲る学生の姿も見られた。五輪効果の定着に期待したい。
　政治、経済の両面で今後も影響力を強めるであろう中国（人）がどう変わっていくか。「百年の夢」の後を生きる五輪後世代が、中国の命運を握っている。



2008年08月24日(日) 　日本の輸出国首位は中国


　中国をどのような視点で捉えるかは実に難しいテーマだと思う。日本の短期的な景気という面で捉えれば、日本の景気は明らかに中国への輸出に依存している。7月度の輸出のトップは、貿易統計の通り中国なのである。

７月の貿易統計（速報値）から国別輸出実績を記録したい。
中国向け　　　　　　　　　　1兆2864億円　　　　16.8％増
米国向け　　　　　　　　　　1兆2763億円　　　　11.5％減
中国を含めたアジア向け輸出　3兆8567億円　　　　12.7％増　50％
7月の輸出総額　　　　　　　7兆6321億円　　　

チベット自治区の視点から見ると、中国は強権政治の見本のようだ。
「18 日にチベット自治区東部のカム地区で抗議行動を繰り広げていたチベット系住民に中国軍が発砲した」と言明、「死者数は確認する必要がある」と前置きしながらも、死者数が140人に達した可能性があるとの認識を示した。」という。一連の暴動が始まった今年3月以降、死亡した住民が400人に達し、遺体が家族の元へ返されていない上、「1万人の（チベット系）住民が当局に逮捕され、どこに投獄されているのかわからない」という。

　中国は強大な経済大国の側面があり、中国の動向が日本及び世界経済に少なからずの影響を与える段階になっている。その一例として鉄鋼の生産量を取り上げたい。米国・日本、ロシア、ドイツなどの主要国の鉄鋼生産量は1億トン前後〔日本1億2000万トン〕である。それに対して中国の粗鋼生産は5億トン前後に急拡大している。この影響に関心のある方はエンピツを開いて下さい。鉄の生産量という側面では、先進国5カ国分の生産をしている強大な国家という見方もあると思う。

貿易統計：新興国頼み今後も…中国向け輸出首位
毎日新聞　2008年8月21日
チベットで中国軍発砲、１４０人死亡か」ダライ・ラマ発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月22日01時　読売新聞
止まらぬ中国の鋼材輸出、鉄鋼業界は日本への流入増など懸念
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-27511920070822

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貿易統計：新興国頼み今後も…中国向け輸出首位
毎日新聞　2008年8月21日
　２１日発表の７月の貿易統計（速報値）は、中国向け輸出が戦後初めて米国向け輸出を上回るなど、日本経済の成長が新興国に支えられていることを浮き彫りにした。景気減速が続く先進国向け輸出の落ち込みを新興国向け輸出が補っている構図だが、核となる中国経済について「北京五輪後は減速が避けられない」（米投資会社）との見方もあり、日本経済の先行きは楽観できない。
　国別輸出実績では、米国向けが前年同月比１１．５％減の１兆２７６３億円に落ち込み、住宅バブル崩壊が表面化した昨年９月以降、１１カ月連続で減少。対照的に、中国向けは同１６．８％増の１兆２８６４億円に拡大し、３年２カ月連続で増加した。また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けも同１８．１％増と堅調で、中国を含めた７月のアジア向け輸出は同１２．７％増の３兆８５６７億円となり、日本の輸出総額（７兆６３２１億円）の半分を占めた。
　ただ、原油価格が高止まりし、欧米など先進国経済の減速が世界経済全体に波及し始めた中、頼みの中国・アジア経済の好調がいつまで続くかは不透明。市場では「７月の対中輸出の大幅な伸びは北京五輪や四川大地震復興による特需効果が大きい」との見方もある。米経済の復調が見込めない中、日本経済は今後も中国など新興国向け輸出に頼らざるを得ない不安定な状況が続きそうだ。
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チベットで中国軍発砲、１４０人死亡か」ダライ・ラマ発言
　　　　　　　　　　　　　　　　 　2008年8月22日01時　読売新聞
　【パリ＝林路郎】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は、２１日発行の仏紙ル・モンドが掲載したインタビュー記事で、「（今月）１８日にチベット自治区東部のカム地区で抗議行動を繰り広げていたチベット系住民に中国軍が発砲した」と言明、「死者数は確認する必要がある」と前置きしながらも、死者数が１４０人に達した可能性があるとの認識を示した。
　ダライ・ラマ事務所は２１日、声明を発表、「ル・モンド紙とのインタビューでダライ・ラマは犠牲者数は口にしていない」と釈明しているが、事件の存在、犠牲者の大まかな規模が事実なら、北京五輪の開催期間中に中国政府が弾圧行為に及んでいたことになり、国際的な反発は必至だ。
　ダライ・ラマは、一連の暴動が始まった今年３月以降、ラサ地区だけで、当局の発砲を受けて死亡した住民が４００人に達し、遺体が家族の元へ返されていない上、「１万人の（チベット系）住民が当局に逮捕され、どこに投獄されているのかわからない」と語った。また、中国軍の駐屯地がチベット自治区内で次々建設されていることを明らかにし、「長期にわたって弾圧が続くことになる」との見通しを示した。
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止まらぬ中国の鋼材輸出、鉄鋼業界は日本への流入増など懸念
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-27511920070822

　［東京　２２日　ロイター］　中国から世界に向けた鋼材輸出が高止まりし、鉄鋼業界の好調な事業環境を脅かす要因として注目を集め始めた。２００７年の中国の輸出量は過去最高だった２００６年の４３０１万トンを大きく上回り、７０００万トンを超える見通し。今のところ、日本向け輸出は微増で推移しているものの、中国からの輸入が急増している欧米との間で通商摩擦が火を噴けば、日本を含むアジア地域に対し中国が安価な輸出攻勢を振り向ける可能性もあり、今後、需給が崩れて市況混乱につながる懸念が国内鉄鋼業界で出ている。
　＜７月の輸出も高水準、抑制策は効果みせず＞
　中国の鋼材輸出は、今年４月に７１６万トンと月間ベースでの過去最高水準を付けた後、５月が６１７万トン、６月が６３６万トン、７月が５９４万トンとなった。７月は前月比でやや水準が下がったものの、前年同月比では６５％増と「依然としてレベルは高い」（鉄鋼連盟国際経済本部）。
　この間、中国政府も輸出抑制の手立てを矢継ぎ早に打っている。４月に厚板など一部鋼材について実質減税措置だった輸出増値税還付を撤廃したのに続き、５月に輸出許可制度を導入。６月に５―１０％の輸出関税付加、７月にパイプなどでも輸出増値税還付を撤廃した。鉄鋼業界関係者によると、一連の措置で中国の鉄鋼輸出のコスト増は１５―２０％程度に上る。７月から輸出抑制効果が出ることが期待されていたものの「効果はほとんど出ていない」と業界関係者は話す。
　「このまま続くと、中国の世界向け輸出量は年間７０００万トンを超える」と馬田一鉄連会長は指摘。２００７年度には過去最高を更新する勢いで増加している日本の粗鋼生産量が１億２０００万トン程度であり、その規模の大きさがうかがえる。
　コストアップにもかかわらず輸出の勢いが止まらないのは、中国の粗鋼生産が落ちていないからというのが、業界関係者の一致した見方だ。粗鋼生産は、０６年の４億２０００万トンから０７年は５億トンが視野に入る勢いで増加しており、「旧設備が廃棄されても、新しい設備が立ち上がっている。生産抑制に対しては、有効な手立てが打たれているとは言えない状況だ」（経済産業省関係者）という。
　＜欧米との通商摩擦が現実味＞
　中国の鋼材輸出先で、月間１００万トンを超えているのは韓国、ＡＳＥＡＮ、ＥＵ向け。特に韓国は５０％以上、ＥＵ向け２倍以上と今年に入って急増している。
　米国はすでに、中国製鋼管についてアンチダンピング提訴をしており、現在調査中。今年上半期で前年比２．４倍の中国製鋼材が輸入されている欧州でも、アンチダンピング提訴に向けた動きがあるという。ある業界関係者は「欧米と中国の間で通商摩擦が強く懸念される状況になれば、欧米向けの輸出は減少し、中近東や東南アジアに向かうことになる」と予想する。
　今のところ、日本への輸出増加は見られない。ユーザーの品質要求が高く、欧米に比べて価格メリットが乏しい日本向け輸出が急増すると見る向きは少ない。
　しかし、「為替が円高に振れてきており、状況が変わるかもしれない」（別の経済産業省関係者）との警戒感も出ている。「（中国から）日本への輸出が増加するようならば、何らかの手を打つ必要が出てくる」（馬田一鉄連会長）と、中国からの安価な鋼材輸入が急増すれば、日本もアンチダンピングなどの措置を辞さない構えだ。
　また、「中国発の市況混乱はいつ起きてもおかしくない」（業界筋）との懸念も強まっている。中国の輸出鋼材は建設向けなどの汎用品が中心。大手鉄鋼メーカー関係者は、日本国内の市況にも影響が出てくれば、減産に踏み切る必要性も出てくる、と述べる。さらに「汎用鋼の市場が軟化すれば、高級鋼の市況も間接的に影響を受けることになる」（ＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)の林田英治専務執行役員）とし、日本の高炉メーカーが得意とする高級鋼の需要や市況にも影響が生じる可能性を懸念する声もある。
　２００８年３月期の鉄鋼各社の業績は、需要増に支えられた粗鋼生産増と価格の上昇で上方修正基調にある。需給を見通す上での唯一の懸念材料とも言える中国の輸出動向については、各社が目を凝らす状況が続いている。





2008年08月23日(土) 　陸上男子四百メートルリレー・五輪初の3位

男子四百メートルリレーで日本が、38秒15で銅メダルを獲得した。トラック種目で日本勢がメダルを獲得するのは、1928年アムステルダム大会の女子八百メートルで人見絹枝が銀メダルに輝いて以来、80年ぶり2度目で、男子では初めてだという。五輪の長い歴史の中で初の銅メタルに輝いたのだから日々の映像の記録に残しておきたい。

　この初の快挙を成し遂げたのは、塚原直貴（２３）＝富士通、末続慎吾（２８）＝ミズノ、高平慎士（２４）＝富士通、朝原宣治（３６）＝大阪ガス＝の男たちで、見事なバトンパスで悲願を成就させた。

3位が決まった瞬間を引用して置きたい。
「アンカーの朝原はすぐに電光掲示板を見据えた。手応えはある。でも分からない。まだか、まだか…。浮かび上がったのは『３・ＪＡＰＡＮ　３８・１５』。確認すると朝原はバトンを高く空中に放り投げ、そして駆けつけた第３走者・高平とガッチリ抱き合った。４人の男たちが夢を叶えた瞬間だった。」デリースポーツから

快挙！日本男子がリレーで銅メダル獲得　陸上男子四百メートルリレー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月22日　　デリースポーツ
日本やった！男子400リレーで銅／陸上
＜北京五輪：陸上＞◇２２日◇男子４００メートルリレー決勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月22日　日刊スポーツ

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快挙！日本男子がリレーで銅メダル獲得　陸上男子四百メートルリレー
　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月22日　　デリースポーツ
北京五輪の陸上男子４００メートルリレーで、３位に入り日の丸を広げて喜ぶ日本チームの左から塚原直貴、末続慎吾、朝原宣治、高平慎士の各選手＝22日、北京の国家体育場（共同）
　「北京五輪・陸上男子」（２２日）
　男子四百メートルリレーで日本が、３８秒１５で銅メダルを獲得した。トラック種目で日本勢がメダルを獲得するのは、１９２８年アムステルダム大会の女子八百メートルで人見絹枝が銀メダルに輝いて以来、８０年ぶり２度目で、男子では初。塚原直貴（２３）＝富士通、末続慎吾（２８）＝ミズノ、高平慎士（２４）＝富士通、朝原宣治（３６）＝大阪ガス＝が見事なバトンパスで悲願を成就させた。３７秒１０の世界新を出したジャマイカが優勝。ウサイン・ボルト（２２）が百メートル、二百メートルに続き、３冠を達成した。
　　◇　　◇
　ゴールを駆け抜けた後、アンカーの朝原はすぐに電光掲示板を見据えた。手応えはある。でも分からない。まだか、まだか…。浮かび上がったのは『３・ＪＡＰＡＮ　３８・１５』。確認すると朝原はバトンを高く空中に放り投げ、そして駆けつけた第３走者・高平とガッチリ抱き合った。４人の男たちが夢を叶えた瞬間だった。
　号砲から第１走者の塚原が一気に仕掛けた。果敢に先頭争いに加わると、第２走者の末続へ。エースも本来の加速を見せ、ジャマイカ、トリニダードトバゴの先頭集団に喰らいつく。第３走者の高平は、今大会で百メートル、二百メートルの世界新を樹立したボルトに一気に離されたが、それでも粘りの走りでメダル圏内に踏みとどまった。
　そして最後は朝原。「体がどこまで持つか不安もあったけど、絶対気持ちで負けたくなかった」。百メートルでの失速が頭をよぎる。それでも、ここでやらなきゃ男じゃない。卓越したコーナーリングで４位以下を引き離すと、最後の直線では一時２位に上がる快走。自らの最高の走りをトラックに刻み込んだ。
　みんな個人競技では結果が出なかった。塚原が百メートルで準決勝進出した以外は予選落ちの連続。それでも、だからこそメダルのかかるリレーに向けて、気持ちを切り替えてきた。ここ３日間は夕食後、世界との差をどう埋めるかを５時間も議論した。その場にいた為末大は「パンパンに張り詰めて割れそうな風船みたい。でもそういう状況が一番力が出る」と説明。悲願のメダルに向けて、男たちは一丸となった。
　１年前、大きな決意で臨んだ大阪世界陸上ではアジア記録を塗り替えての５位。悔し涙を流した朝原は北京だけを見つめた。「もう最高です。最高に気持ちよかった。言うことないです」と。これが集大成のレースと決めていた。日の丸を身にまとい、メダル獲得国とともにウイニングラン。９万人から降り注ぐ歓声を浴びながら、“鉄人スプリンター”はただ、うれしそうに笑っていた。

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日本やった！男子400リレーで銅／陸上
＜北京五輪：陸上＞◇２２日◇男子４００メートルリレー決勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月22日　日刊スポーツ
　日本が４００メートルリレーで３８秒１５で３位に入り初のメダルを獲得した。米国、英国、ナイジェリアの有力候補が準決勝のバトンミスで姿を消した決勝の舞台で、千載一遇のチャンスをモノにした。１走塚原が「ぶっとんだ」というスタートを決め末続にバトン。第３走でジャマイカのボルトが突き放す中、高平が２番手で朝原につないだ。「夢の空間を駆け抜けた」朝原はトリニダード・トバコに交わされるも３位でゴールを駆け抜けた。トラック種目での五輪メダルは、１９２８年アムステルダム五輪女子８００メートルで人見絹枝が銀メダルを獲得して以来８０年ぶりの快挙となった。

2008年08月22日(金) 3連投431球　女子ソフト悲願の金

昨日は多忙で日記を書く時間がなかった。1日遅れであるが、日本に感動の渦を巻き起こしたソフトボールのことを書きたい。ソフトボール決勝はテレビ観戦をしていた。米国を3-1で勝利した瞬間を見ることが出来た。まさに歓喜のドラマであった。

　球技での金メタルは1976年バレーポール女子以来32年ぶりの快挙となった。2日間で431球を一人で投げぬいたエース上野のことは、長く語り草になることだろう。2008年8月22日の新聞に、不動のエース上野の大きな写真が踊っていた。

上野「まだ疲れ感じない」　喜びのソフトボール代表会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月22日　　朝日新聞
エース上野「金の重さ」を実感
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月22日日刊スポーツ
ソフト日本代表が会見　上野メダル実感
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年08月22日　スポニチ
ソフト日本　感動の「金」視聴率30％超
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年08月22日スポニチ

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上野「まだ疲れ感じない」　喜びのソフトボール代表会見
2008年8月22日　　朝日新聞
悲願の金メダルを獲得したソフトボール代表が２２日、北京市内のホテルで記者会見した。主戦の上野由岐子は「思っていたよりも、いろんな意味ですごく重いメダル」。山田恵里主将も「メダルをもらって本当に勝ったんだと実感した」と喜びをかみしめた。
　２日間で３試合を投げ抜いた上野は「３連投は覚悟していた。うれしさの方が大きくて、まだ疲れは感じていない。五輪で最初だろうが、最後だろうが、米国を倒して金メダルを取るという思いしかなかった」と振り返った。「これからは心の底から思い切ってソフトボールを楽しみたい」と笑顔を見せた。
　会見に先立つイベントで、北京日本人学校の児童から祝福の歌を贈られると、大粒の涙をぬぐう選手も。「うれし涙は初めて」という斎藤春香監督は「五輪のソフトはこれで一つの区切りとなるが、この選手１５人が復活に向け、頑張っていく」と語った。
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エース上野「金の重さ」を実感
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月22日日刊スポーツ
　北京五輪で悲願の金メダルを獲得したソフトボールの日本代表が２２日、北京市内のジャパンハウスで記者会見し、準決勝からの３試合を投げ抜いたエース上野由岐子投手（ルネサス高崎）は「多くの人の思いを背負ってマウンドに立った。思っていたより、いろんな意味ですごく重い」と金メダルの実感を表現した。
　決勝の米国戦から一夜明け、金メダルを胸に下げた選手は晴れやかな表情。山田恵里主将（日立ソフトウェア）は「勝った瞬間は実感がなかったが、メダルをもらって勝ったと思った。最終的に米国に勝てる自信はあった」と笑顔でコメント。上野は「疲れよりうれしさの方が大きい。次は２０１６年五輪にソフトボールがカムバックできるように貢献していきたい」と力強く話した。
　会見前には北京の日本人学校との交流イベントで児童の合唱を聴き、多くの選手が涙ぐむ場面もあった。
　斎藤春香監督は「１５人全員でつかんだ金メダル。みんなの思いを選手が体と心で感じ、４回目の五輪で悲願を達成できた。五輪のソフトボールは一区切りになるが、選手が復帰へ向けて１歩前進させてくれた」と感慨深そうに振り返った。

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ソフト日本代表が会見　上野メダル実感
2008年08月22日　スポニチ
　【北京五輪・ソフトボール】悲願の金メダルを獲得した日本代表が２２日、北京市内のジャパンハウスで記者会見し、準決勝からの３試合を投げ抜いたエース上野由岐子投手（ルネサス高崎）は「多くの人の思いを背負ってマウンドに立った。思っていたより、いろんな意味ですごく重い」と金メダルの実感を表現した。

　決勝の米国戦から一夜明け、金メダルを胸に下げた選手は晴れやかな表情。山田恵里主将（日立ソフトウェア）は「勝った瞬間は実感がなかったが、メダルをもらって勝ったと思った。最終的に米国に勝てる自信はあった」と笑顔でコメント。上野投手は「疲れよりうれしさの方が大きい。次は２０１６年五輪にソフトボールがカムバックできるように貢献していきたい」と力強く話した。

　会見前には北京の日本人学校との交流イベントで児童の合唱を聴き、多くの選手が涙ぐむ場面もあった。

　斎藤春香監督は「１５人全員でつかんだ金メダル。みんなの思いを選手が体と心で感じ、４回目の五輪で悲願を達成できた。五輪のソフトボールは一区切りになるが、選手が復帰へ向けて一歩前進させてくれた」と感慨深そうに振り返った。 （共同）

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なでしこ佐々木監督、晴れ晴れ「いい五輪だった」
2008年08月22日　スポニチ
　【北京五輪・サッカー】惜しくもメダルに届かなかった女子日本代表の佐々木監督は、ドイツとの３位決定戦から一夜明けた２２日、今大会を振り返り「いい五輪だった。スタッフにも恵まれ、選手を元気な姿でクラブに帰せる」と、晴れ晴れとした表情だった。同日午後に１８選手とともに帰国する。

　息つく間もなく２３日からは女子のＵ―２０（２０歳以下）日本代表候補合宿で指揮を執る。「この五輪での思いや経験を若い選手にも伝えていきたい」と意欲的に話した。

　攻守の要としてチームを引っ張った沢（日テレ）は「みんなに注目してもらったのはうれしい。２０代最後の夏は、最高の夏だった」と充実感を漂わせた。 （共同）
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ソフト日本　感動の「金」視聴率３０％超
2008年08月22日スポニチ
　日本が米国を破り金メダルを獲得した北京五輪ソフトボールの決勝を中継した番組（ＮＨＫ総合、２１日午後７時半から）の平均視聴率は、関東地区で３０・６％、関西地区で２５・０％だったことが２２日、ビデオリサーチの調べで分かった。

　瞬間最高視聴率は、関東が試合終了直後の午後９時４７分、同５４分の４７・７％、関西が同５４分の４１・０％だった。

2008年08月21日(木) 　キューバ「輸入代金払えぬ」デフォルト（債務不履行）

　独立行政法人・日本貿易保険は１８日、キューバ国立銀行から、「輸入代金の支払いが出来なくなった」と通告を受けたという。日本企業約１０社で計約２００億円の債権が回収できなくなった。キューバ国立銀行は日本企業とキューバ企業などの間の貿易資金をやりとりする窓口で、当面はキューバ向けの輸出がほぼ停止することになる。

　報道の通り原油高や食糧高が深刻な打撃を与えているのだろう。1国の輸入が停止するような事件なのに、このニュースの扱いが小さいのに驚く。世界経済からすれば人口1120万人のキューバは、規模が小さいからニュースにならないのだろうか。これからキューバだけでなく連鎖的に支払い不能の国が出てくるのではないか。


キューバ「輸入代金払えぬ」　原油高影響、日本に通告
2008年8月18日朝日新聞
キューバ、決済資金不足に…「輸入代金の支払いできない」
2008年8月18日読売新聞
キューバ向け貿易保険停止　日本への輸入代金滞る恐れ
　　　　　　　　　　　　2008年8月19日　　日経
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キューバ「輸入代金払えぬ」　原油高影響、日本に通告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月18日朝日新聞
　独立行政法人・日本貿易保険は１８日、国営大手のキューバ国立銀行から、「輸入代金の支払いが出来なくなった」と通告を受けたことを明らかにした。貿易保険は「非常事故」と認定し、債権を持つ日本企業に保険金の支払いを始めることを決めた。原油と食糧価格の高騰で資金繰りが急速に悪化したとみられる。
　日本貿易保険によると、キューバの国立銀と中央銀行の幹部が今月来日。「国の資金繰りが短期的に悪化し、輸入代金が支払えなくなった。支払う意思はある」として協議の申し入れがあったという。
　国立銀は対日輸入代金の決済窓口で、日本企業約１０社で計約２００億円の債権があるという。支払いは６月中旬から滞り、延滞分はすでに数十億円。残る債権も延滞になる公算が大きい。１８日には、中堅商社の明和産業が、医療機器などの代金約８億７千万円について「取り立て不能の恐れが生じた」と発表した。ただ、国債の償還が不能になるデフォルト状態に陥るのかは不透明だ。
　キューバは８０〜９０年代にも対日輸入代金の支払いが延滞。００年に総額約１３０億円を分割払いすることで日本側と合意し、貿易保険が保険の引き受けを再開した経緯がある。今回の事態を受け、貿易保険などが持つ残債６０億円余の支払いも再び遅延する。
　外務省によると、キューバ経済はここ数年、観光業などを先導役に順調だったが、輸入に頼る原油や食糧の価格高騰で国の財政状態が急速に悪化。７月末にはラウル・カストロ国家評議会議長が、国民に節制を呼びかけた。
　　　　　◇
　〈デフォルト（債務不履行）〉　国債や社債の利払いが遅れたり、元本の償還が不能になったりすること。アルゼンチンは０１年１２月、対外債務支払いの一時停止を宣言し、デフォルト状態に陥った。日本では、総額約１９００億円の円建て外債（サムライ債）を購入した個人や公益団体が、損失を被った。
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キューバ、決済資金不足に…「輸入代金の支払いできない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月18日読売新聞
　独立行政法人・日本貿易保険は１８日、キューバ国立銀行から１１日に「国全体の決済資金が不足し、期日までに輸入代金の支払いができなくなった」と通告を受けたことを明らかにした。
　キューバ経済は原油高や食料高で打撃を受けていると見られ、今後、回収不能になる債権が増える可能性もある。キューバは国際通貨基金（ＩＭＦ）に加盟していないため決済資金の状況は不明だが、国際金融から切り離されているため影響は限定的と見られる。
　キューバの債務不履行に関連して、中堅商社の明和産業は１８日、医療機器などの売掛債権８億７２００万円の回収ができない恐れが生じたと発表した。ただ、日本貿易保険の適用で焦げ付いた債権の９７・５％が補てんされるため、業績への影響は軽微としている。
　日本からキューバへの２００７年の輸出額は２０９億円。医療機器、精密機械などが主な輸出品で、大部分が貿易保険の対象だ。日本貿易保険は数社のキューバ向け輸出債権に対して貿易保険を適用したが、詳細は公表していない。
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キューバ向け貿易保険停止　日本への輸入代金滞る恐れ
　　　　　　　　　　　　 　　　 2008年8月19日　　日経
　独立行政法人の日本貿易保険が、キューバ向けの貿易保険の新規引き受けを停止していることが明らかになった。キューバ国立銀行が期日までに、輸入代金を支払えないと通告してきたため。キューバ側は対外債務の支払いに必要な外貨が不足していると説明しており、新たに貿易保険を供与しても代金の回収ができなくなる恐れがあると判断した。
　新規引き受けの停止は5日から。キューバ国立銀行は日本企業とキューバ企業などの間の貿易資金をやりとりする窓口で、当面はキューバ向けの輸出がほぼ停止する公算が大きい。(07:00)
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2008年08月20日(水) 　第3回サバイバル研究会を開く

　今日は以下の1〜2の資料を題材としたサバイバル研究会を開く。ここでは、タミフル服用開始時期と生存率を引用します。インドネシア事例の集計 ですが、驚くことは、タミフルを服用しなかった33人は全員死亡していることです。このデータに基づけば、鳥インフルエンザに罹って助かる望みがあるのは、24時間以内にタミフルを服用することである。これはなかなか難しいことである。よって、以下の補足説明は胸に迫ってくる。

「もう少し効くかと思っていた。早期に服用しない限り、死の覚悟が必要。 タミフルを服用しない場合は全員死亡。これはインフルエンザではない。死の病だ。」

１、タミフル服用開始時期と生存率について
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34200814&comm_id=3544178
２、コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ」の情報の集録
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=906335635&owner_id=3230765
　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、タミフル服用開始時期と生存率について
http://homepage3.nifty.com/sank/index.html
１−２、タミフル
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%BF%A5%DF%A5%D5%A5%EB
1-3、タミフルの安全性について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0710-1.html
1-4、タミフルの安全性について〔2〕
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0710-1.html
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タミフル服用開始時期と生存率
　http://homepage3.nifty.com/sank/index.html

タミフル服用開始時期と生存率
2008/3/4 　インドネシア事例の集計

服用開始時期　　　　　生存率
１日以内 　　2/2 　　　100%
２〜４日 　　4/9 　　　 44% ・・・9人中4人が生存
５〜６日　　 7/26　　　 27%
７日以降 　　9/49 　　　18%
服用せず 　　0/33 　　　 0% ・・・33人中33人が死亡
全服用者 　　22/86　　 26%

もう少し効くかと思っていた。早期に服用しない限り、死の覚悟が必要。 タミフルを服用しない場合は全員死亡。これはインフルエンザではない。死の病だ。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34200814&comm_id=3544178

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8月27日の予定
今日の参加者の中に第1グループの人たちが3名いた。皆さん全員が「鳥インフルエンザ」の情報に接するのは始めてであった。よって、8月27日〔水〕の社会の情報交換会で今日と同じテーマで学習と意見交換をすることになった。

2008年08月19日(火) 　明日は鳥インフルエンザを題材とするサバイバル研究会

8月20日は鳥インフルエンザの情報を題材とするサバイバル研究会です。
ここでは当日配布する資料の案内をさせていただきます。
（コミュニテイ　サバイバル研究会には掲示済み）
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コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ」の情報の集録
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月18日日記の一部拡大編集

6月11日に第1回のサバイバル研究会を開いた。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
直前になって第1回の中心テーマが「鳥インフルエンザ」になった。この話が出るまではサバイバル研究会中心テーマは「日本の財政」「自然災害」〔特に東南海地震〕であった。6月11日以降サバイバル研究会資料054で「未知の脅威　新型インフルエンザ」として情報の集録を開始したが、とても資料054で収録できる分量でないことを知り、7月26日コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178（どなたでも登録出来ます）
を設置して主要情報30項目（ A-4で約50ページ)余りを収録した。現代の我々は情報の密林の中にいると思う。情報収集の焦点を決めないと巨大な密林の迷路にいるようなものである。前記の通り7月末で34項以外にも、鳥インフルエンザの危険性を伝える情報が多いのに驚く。以下は8月に入ってから収録した鳥インフルエンザ情報である。

〇国立感染症研究所　ウイルス第3部長のインタビュー　8月9日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=896563989&owner_id=3230765
　　　　　　　　　　　　　　〔夜の部にコピーを配布〕　　　　　　　　　　　　
〇国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビュー　　8月9日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=896556015&owner_id=3230765
　　　　　　　　　　　　　　（昼の部にコピーを配布）
〇鳥インフルエンザニュースの収録〔1〕　　　　　　　8月11日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33958614&comm_id=3544178
・北スマトラで１３人が高熱・呼吸困難 　　　　2008年8月7日 読売新聞
・新型インフル行動計画改定へ 　　　　　　　　2008年7月9日中国新聞
・鳥インフル、集団感染か＝インドネシア 　　　2008年8月7日 時事通信
・広東省、また鳥インフル＝中国 　　　　　　　2008年6月17日時事通信

〇新型インフルエンザ家庭でできるパンデミック対策　8月13日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=900485788&owner_id=3230765
・＜新型インフルＱ＆Ａ＞早期発見への取り組みは？ 　
2008年を8月12日（火）毎日新聞
・家庭でできるパンデミック対策 　　ケンコーコム薬剤師　中山美紀
http://blog.kenko.com/kenkotopics/2008/02/post-5a12.html
・新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定
　社員の４割欠勤・病院業務中断も 　　　　　　2008年7月30日 読売新聞
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/diary.html

〇鳥インフルエンザニュースの収録〔2〕　　　　　　2008年8月15日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34047548&comm_id=3544178
新型インフル流行したら…企業が対策マニュアル
泊まり込み　通勤回数減、家族が３８度超　出社自粛 　　
　2008年8月13日 読売新聞
〇鳥インフルエンザニュースの収録〔3〕　　　　　　8月16日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34076388&comm_id=3544178
・診断や治療の遅れで鳥インフル患者の80％が死亡　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インドネシア研究チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/08/16共同通信社
・新型インフルエンザ：流行段階別の対処法　具体的なマニュアル　／茨城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月6日11時1分配信 毎日新聞

〇新型インフルエンザ　職場や学校の対応が鍵を握る（毎日社説）　
ンチャさんのトピック　8月16日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34088818&comm_id=3544178

〇鳥インフルエンザニュースの収録〔4〕 　　　　　　　　　 8月17日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34100388&comm_id=3544178
・新型インフルエンザ：対策の予定ない３７％−−県内企業意識調査　／大分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月15日毎日新聞
・新型インフルＱ＆Ａ：早期発見への取り組みは？
　国への報告体制整備、地域超えて拡大防ぐ 　毎日新聞　2008年8月12日　
・新型インフルＱ＆Ａ：どう備えたらいいの？
　万能ではないマスク、外出避け食料備蓄を 　　毎日新聞　2008年8月5日　
・新型インフルＱ＆Ａ：感染どう広がる？
　交通機関、地域で拡大−２週間で３６万人にも 毎日新聞　2008年7月29日　
まだ発生していない新型インフルエンザは毒性など不確定な要素が多く、どこまで被害が深刻化するのか予測は難しい。だが、せきやくしゃみで飛沫（ひまつ）感染する特徴をいかし、患者数やその拡大時期などをある程度予測できる。そこで、活用されているのがコンピューターを使った「シミュレーション」だ。
　国立感染症研究所は、海外で新型インフルエンザウイルスに感染した男性会社員が帰国し、通常の通勤生活を始める想定で計算した。半径１メートル以内に近づいた人々に感染するとした。
　会社員は帰国翌日、東京都八王子市の自宅から東京・丸の内に電車通勤し、勤務先で発症する。８日目には首都圏だけで患者は約８６００人、９日目に約３万３０００人に急増する。人が新幹線や航空機で移動し、２週間後には全国で約３５万８０００人に広がった。
　一方で、約３２万人の患者を占めた首都圏で外出自粛による対策効果を検討した。３日目にすべての小中学校を閉鎖、職場の４割が通勤を自粛すると、１０日目には何もしない場合の約１２万７０００人に比べ、８０００人と９割以上患者が減った。
　学校閉鎖の効果は、英仏の研究チームも今春、発表している。仏の小中高校では、インフルエンザが流行する冬季に約２カ月間の冬休みがあり、これを学級閉鎖とみなして試算した。ただ、外出自粛まで規制は強化していない。このため、患者総数は閉鎖しない場合に比べて１３〜１７％減、１８歳未満で１８〜２３％減にとどまった。
　感染研の大日（おおくさ）康史主任研究官は「今後、医療や救急体制の負担を軽減する対策も検討し、社会機能の破綻（はたん）を回避したい」と話す
・新型インフルＱ＆Ａ：どんな症状なの？
せき、くしゃみで感染　肺炎、脳症など合併か 　毎日新聞　2008年7月22日

〇国立感染症研究所　感染症情報センター　
高原性鳥インフルエンザの3月以降の主な情報
元情報　　http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
編集情報　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34153866&comm_id=3544178

1、鳥インフルエンザの公式発表にもとづく分布
2008/7/25の分布
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/toriinf-map.html
2007/12/19の分布
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/map-ai2007/tori071219.gif
補足　鳥インフルエンザの公式発表にもとづく分布は2007年12月19日と比較すると2008/7/25現在で爆発的に拡大している。

２、鳥インフルエンザ−インドネシアにおける状況43
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月19日　WHO（原文） インドネシア保健省は、新たに2例のH5N1鳥インフルエンザ感染症例を発表した。これらの症例は疫学的に関連していない。第1例目はジャカルタ首都特別州南ジャカルタの16歳女性であり、5月7日に発症し、5月12日に入院し、5月14日に死亡した。女性の感染源に関する調査によると、病鳥と死鳥への曝露が示唆されている。
第2例目はBantan州Tangerang地区の34歳女性であり、5月26日に発症し、6月2日に入院し、6月3日に死亡した。女性の感染源に関する調査は現在行なわれている。インドネシアで現在までに確認された135例のうち、110例が死亡している。

3、鳥インフルエンザ−エジプトにおける状況ー更新10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月17日　WHO（原文）
エジプト保健・人口省は、鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の新たなヒト症例を発表した。症例はSharkea行政地区Al-Honsanyaの2歳の男児である。男児は4月13日に発症し、4月14日に入院し、現在入院中である。症例は中央公衆衛生研究所およびカイロにあるアメリカ海軍医学研究ユニット3（NAMRU-3）によってA（H5N1）に感染していると確認された
男児の感染源に関する調査によると、病鳥や死鳥との接触歴があることが示唆されている。エジプトでこれまでに確認された50例のうち、22例が死亡している。

4、鳥インフルエンザ−ベトナムにおける状況ー更新5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月18日　WHO（原文） ベトナム保健省は、H5N1鳥インフルエンザの新たなヒト感染症例を確認した。症例は国立衛生疫学研究所（NIHE）によって確認された。症例はHa Nam省Thanh Liem地区の11歳男性である。男性は3月4日に発症し、3月9日に入院し、3月14日に死亡した。症例は発症前に病鳥や死鳥との接触があった。
制圧のための方策が講じられ、濃厚接触者が同定されている。全員が健康であり、監視が続けられる。
ベトナムで現在までに確認された106例のうち、52例が死亡している。

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〇家きんの高病性鳥インフルエンザの発生状況・・2008年6月16日現在
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/hassei_map.pdf
輸入停止国　55ヵ国・地域
です。
ここでは当日配布する資料の案内をさせていただきます。
（コミュニテイ　サバイバル研究会には掲示済み）
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コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ」の情報の集録
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月18日日記の一部拡大編集

6月11日に第1回のサバイバル研究会を開いた。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
直前になって第1回の中心テーマが「鳥インフルエンザ」になった。この話が出るまではサバイバル研究会中心テーマは「日本の財政」「自然災害」〔特に東南海地震〕であった。6月11日以降サバイバル研究会資料054で「未知の脅威　新型インフルエンザ」として情報の集録を開始したが、とても資料054で収録できる分量でないことを知り、7月26日コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178（どなたでも登録出来ます）
を設置して主要情報30項目（ A-4で約50ページ)余りを収録した。現代の我々は情報の密林の中にいると思う。情報収集の焦点を決めないと巨大な密林の迷路にいるようなものである。前記の通り7月末で34項以外にも、鳥インフルエンザの危険性を伝える情報が多いのに驚く。以下は8月に入ってから収録した鳥インフルエンザ情報である。

〇国立感染症研究所　ウイルス第3部長のインタビュー　8月9日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=896563989&owner_id=3230765
　　　　　　　　　　　　　　〔夜の部にコピーを配布〕　　　　　　　　　　　　
〇国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビュー　　8月9日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=896556015&owner_id=3230765
　　　　　　　　　　　　　　（昼の部にコピーを配布）
〇鳥インフルエンザニュースの収録〔1〕　　　　　　　8月11日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33958614&comm_id=3544178
・北スマトラで１３人が高熱・呼吸困難 　　　　2008年8月7日 読売新聞
・新型インフル行動計画改定へ 　　　　　　　　2008年7月9日中国新聞
・鳥インフル、集団感染か＝インドネシア 　　　2008年8月7日 時事通信
・広東省、また鳥インフル＝中国 　　　　　　　2008年6月17日時事通信

〇新型インフルエンザ家庭でできるパンデミック対策　8月13日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=900485788&owner_id=3230765
・＜新型インフルＱ＆Ａ＞早期発見への取り組みは？ 　
2008年を8月12日（火）毎日新聞
・家庭でできるパンデミック対策 　　ケンコーコム薬剤師　中山美紀
http://blog.kenko.com/kenkotopics/2008/02/post-5a12.html
・新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定
　社員の４割欠勤・病院業務中断も 　　　　　　2008年7月30日 読売新聞
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/diary.html

〇鳥インフルエンザニュースの収録〔2〕　　　　　　2008年8月15日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34047548&comm_id=3544178
新型インフル流行したら…企業が対策マニュアル
泊まり込み　通勤回数減、家族が３８度超　出社自粛 　　
　2008年8月13日 読売新聞
〇鳥インフルエンザニュースの収録〔3〕　　　　　　8月16日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34076388&comm_id=3544178
・診断や治療の遅れで鳥インフル患者の80％が死亡　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インドネシア研究チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/08/16共同通信社
・新型インフルエンザ：流行段階別の対処法　具体的なマニュアル　／茨城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月6日11時1分配信 毎日新聞

〇新型インフルエンザ　職場や学校の対応が鍵を握る（毎日社説）　
ンチャさんのトピック　8月16日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34088818&comm_id=3544178

〇鳥インフルエンザニュースの収録〔4〕 　　　　　　　　　 8月17日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34100388&comm_id=3544178
・新型インフルエンザ：対策の予定ない３７％−−県内企業意識調査　／大分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月15日毎日新聞
・新型インフルＱ＆Ａ：早期発見への取り組みは？
　国への報告体制整備、地域超えて拡大防ぐ 　毎日新聞　2008年8月12日　
・新型インフルＱ＆Ａ：どう備えたらいいの？
　万能ではないマスク、外出避け食料備蓄を 　　毎日新聞　2008年8月5日　
・新型インフルＱ＆Ａ：感染どう広がる？
　交通機関、地域で拡大−２週間で３６万人にも 毎日新聞　2008年7月29日　
まだ発生していない新型インフルエンザは毒性など不確定な要素が多く、どこまで被害が深刻化するのか予測は難しい。だが、せきやくしゃみで飛沫（ひまつ）感染する特徴をいかし、患者数やその拡大時期などをある程度予測できる。そこで、活用されているのがコンピューターを使った「シミュレーション」だ。
　国立感染症研究所は、海外で新型インフルエンザウイルスに感染した男性会社員が帰国し、通常の通勤生活を始める想定で計算した。半径１メートル以内に近づいた人々に感染するとした。
　会社員は帰国翌日、東京都八王子市の自宅から東京・丸の内に電車通勤し、勤務先で発症する。８日目には首都圏だけで患者は約８６００人、９日目に約３万３０００人に急増する。人が新幹線や航空機で移動し、２週間後には全国で約３５万８０００人に広がった。
　一方で、約３２万人の患者を占めた首都圏で外出自粛による対策効果を検討した。３日目にすべての小中学校を閉鎖、職場の４割が通勤を自粛すると、１０日目には何もしない場合の約１２万７０００人に比べ、８０００人と９割以上患者が減った。
　学校閉鎖の効果は、英仏の研究チームも今春、発表している。仏の小中高校では、インフルエンザが流行する冬季に約２カ月間の冬休みがあり、これを学級閉鎖とみなして試算した。ただ、外出自粛まで規制は強化していない。このため、患者総数は閉鎖しない場合に比べて１３〜１７％減、１８歳未満で１８〜２３％減にとどまった。
　感染研の大日（おおくさ）康史主任研究官は「今後、医療や救急体制の負担を軽減する対策も検討し、社会機能の破綻（はたん）を回避したい」と話す
・新型インフルＱ＆Ａ：どんな症状なの？
せき、くしゃみで感染　肺炎、脳症など合併か 　毎日新聞　2008年7月22日

〇国立感染症研究所　感染症情報センター　
高原性鳥インフルエンザの3月以降の主な情報
元情報　　http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
編集情報　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34153866&comm_id=3544178

1、鳥インフルエンザの公式発表にもとづく分布
2008/7/25の分布
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/toriinf-map.html
2007/12/19の分布
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/map-ai2007/tori071219.gif
補足　鳥インフルエンザの公式発表にもとづく分布は2007年12月19日と比較すると2008/7/25現在で爆発的に拡大している。

２、鳥インフルエンザ−インドネシアにおける状況43
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月19日　WHO（原文） インドネシア保健省は、新たに2例のH5N1鳥インフルエンザ感染症例を発表した。これらの症例は疫学的に関連していない。第1例目はジャカルタ首都特別州南ジャカルタの16歳女性であり、5月7日に発症し、5月12日に入院し、5月14日に死亡した。女性の感染源に関する調査によると、病鳥と死鳥への曝露が示唆されている。
第2例目はBantan州Tangerang地区の34歳女性であり、5月26日に発症し、6月2日に入院し、6月3日に死亡した。女性の感染源に関する調査は現在行なわれている。インドネシアで現在までに確認された135例のうち、110例が死亡している。

3、鳥インフルエンザ−エジプトにおける状況ー更新10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月17日　WHO（原文）
エジプト保健・人口省は、鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の新たなヒト症例を発表した。症例はSharkea行政地区Al-Honsanyaの2歳の男児である。男児は4月13日に発症し、4月14日に入院し、現在入院中である。症例は中央公衆衛生研究所およびカイロにあるアメリカ海軍医学研究ユニット3（NAMRU-3）によってA（H5N1）に感染していると確認された
男児の感染源に関する調査によると、病鳥や死鳥との接触歴があることが示唆されている。エジプトでこれまでに確認された50例のうち、22例が死亡している。

4、鳥インフルエンザ−ベトナムにおける状況ー更新5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月18日　WHO（原文） ベトナム保健省は、H5N1鳥インフルエンザの新たなヒト感染症例を確認した。症例は国立衛生疫学研究所（NIHE）によって確認された。症例はHa Nam省Thanh Liem地区の11歳男性である。男性は3月4日に発症し、3月9日に入院し、3月14日に死亡した。症例は発症前に病鳥や死鳥との接触があった。
制圧のための方策が講じられ、濃厚接触者が同定されている。全員が健康であり、監視が続けられる。
ベトナムで現在までに確認された106例のうち、52例が死亡している。

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〇家きんの高病性鳥インフルエンザの発生状況・・2008年6月16日現在
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/hassei_map.pdf
輸入停止国　55ヵ国・地域

2008年08月18日(月) 　コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ」の情報の収録

　6月11日に第1回のサバイバル研究会を開いた。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
直前になって第1回の中心テーマが「鳥インフルエンザ」になった。この話が出るまではサバイバル研究会中心テーマは「日本の財政」「自然災害」〔特に東南海地震〕であった。6月11日以降サバイバル研究会資料054で「未知の脅威　新型インフルエンザ」として情報の集録を開始したが、とても資料054で収録できる分量でないことを知り、7月26日コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178（どなたでも登録出来ます）
を設置して主要情報30項目（ A-4で約50ページ)余りを収録した。

　現代の我々は情報の密林の中にいると思う。情報収集の焦点を決めないと巨大な密林の迷路にいるようなものであると思っている。前記の通り7月末で34項以外にも、鳥インフルエンザの危険性を伝える情報が多いのに驚く。以下は8月に入ってから収録した鳥インフルエンザ情報である。

国立感染症研究所　ウイルス第3部長のインタビュー　8月9日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=896563989&owner_id=3230765

国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビュー　8月9日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=896556015&owner_id=3230765

鳥インフルエンザニュースの収録〔1〕　　　　　　　8月11日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33958614&comm_id=3544178

新型インフルエンザ家庭でできるパンデミック対策　8月13日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=900485788&owner_id=3230765

鳥インフルエンザニュースの収録〔2〕　　　　　　8月15日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34047548&comm_id=3544178

鳥インフルエンザニュースの収録〔3〕　　　　　　8月16日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34076388&comm_id=3544178

新型インフルエンザ　職場や学校の対応が鍵を握る（毎日社説）　
ンチャさんのトピック　8月16日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34088818&comm_id=3544178

鳥インフルエンザニュースの収録〔4〕 　　　　　 8月17日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34100388&comm_id=3544178

国立感染症研究所　感染症情報センター　
高原性鳥インフルエンザの3月以降の主な情報
元情報　http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
編集情報　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34153866&comm_id=3544178



2008年08月17日(日) 　火葬船構想


　2006年10月24日の高齢者福祉情報に「この数字が時代の流れだ」と題して年度別の死亡者を書いた。2009年から年間死亡者が120万人台に乗る。
2007年　　108万人
2009年　　122万人
2015年　　138万人
2021年　　151万人
2027年　　162万人
2033年　　168万人
2039年　 170万人
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=11720941&comm_id=698599

　全国の火葬場数は、平成2年の2万6089カ所をピークに、一貫して減少を続けて、直近の18年度調査では、4899カ所まで落ち込んだという。そのため、東京都や福岡市、横浜市では、需要が処理能力を超えている状態が続き、死亡から火葬まで数日間待たされるケースが続出しているという。平時である現在で火葬が間に合わないということは、新型鳥インフルエンザの感染が広がると場合、完全なパニックになることが必至である。

　以下に新規火葬場の案が記述されているが、その整備には迷惑施設として周辺住民の反対の的となる。よって、火葬船構想が最も早い解決策のようだ。

地中・海中に火葬場−三井住友建設が構想
8月15日8時33分配信 日刊工業新聞
火葬場不足時代に「火葬船」構想　自治体の同意と資金投入が不可欠
2008.4.7 産経新聞
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地中・海中に火葬場−三井住友建設が構想
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月15日8時33分配信 日刊工業新聞
　三井住友建設は地中や海中に埋設する火葬施設「ジオ・フロント・ホール」の構想をまとめた。施設上部を公園や緑地、森林とするなど自然に溶け込むように構成。火葬施設がひっ迫する都市部で積極的に提案する。

　人口が１０万―３０万人程度の都市・地域を対象に、火葬炉１０基程度を設置する。立地条件に応じて、３タイプを用意した。都市部の平地に向く「地下型」と、近郊丘陵地における「トンネル型」、沿岸部に設ける「海底設置型・洋上浮体型」。施設のほとんどが地中か海中にあるため、存在が目立たず、地中構造物になるため地震に強い。地中熱を有効に活用することで、省エネルギー化が可能としている。

　火葬場は高齢化で今後急速に需要が増えると考えられるが、その整備は迷惑施設として周辺住民などの強い反対の的となることが多く、都市部ほどその立地が困難なのが実情。同社では、火葬施設の立地に苦慮している自治体に新構想を提案していく考え。
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火葬場不足時代に「火葬船」構想　自治体の同意と資金投入が不可欠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.4.7 産経新聞
　船で火葬と葬儀を行う「葬斎・火葬船」構想を日本財団がまとめ、７日に報告書を発表した。平均寿命を迎える団塊世代の人数がピークとなる将来、自治体の火葬場不足が深刻化することに着目。土地の確保や住民との調整を回避できる利点がある。公共火葬場の設置建設を行う地方自治体の資金投入が不可欠だが、財団では「技術的には可能」として、実現に期待を寄せている。
　厚生労働省によると、平成１８年の年間死亡者数は１０８万４４５０人と４０年前の約２倍に増加。一方、全国の火葬場数は、調査開始の昭和２７年の２万６０８９カ所をピークに、増減を繰り返しながら揺るやかに減少し、平成２年以降は一貫して減少を続けている。直近の１８年度調査では、４８９９カ所まで落ち込んだ。
　特に東京都や福岡市、横浜市では、需要が処理能力を超えている状態が続き、死亡から火葬まで数日間待たされるケースが続出している。減少傾向について厚労省は「火葬場の集約・広域化が進んでいるからではないか」としている。
　報告書は、日本環境斎苑協会や国交省ＯＢなどで構成される「葬斎・火葬船構想調査委員会」が約２年の調査を経てまとめた。それによると、年間死亡者は、団塊世代が平均寿命を迎える平成４８年にピークを迎えて１７６万人に達し、火葬場の需要は現在の約１.５倍となる
また陸上で新たに火葬場を建設した場合、年間死亡者数がピークを過ぎて以降は余剰施設が出てしまうという問題も生じる。だが、船ならば解体して鋼材にリサイクルできる。
　接岸する岸壁が限定されないことや参列者の車利用を考え、２６００トン級のカーフェリーを想定し、新たに船を建造した場合は約２０億円かかると予想。自治体が所有し、運行や葬儀運営は民間委託する。船酔いする参列者や天候の荒れを考慮し、湾内の海で浜辺から１０キロ程度の海上に停留して葬儀を行うという。
　財団では、報告書を全国の自治体に送付し、具体的要請があれば財団が船の建造で協力する方針。



2008年08月16日(土) 　無宗教の追悼施設

　無宗教の追悼施設を作るべきだと思う。
　15日に開かれた戦没者追悼式で河野議長は「わが国と近隣諸国との関係においていまだに歴史に背景を持つ未解決の問題がトゲとなり、摩擦を引き起こしている」として東京裁判でのＡ級戦犯を合（ごう）祀（し）している靖国神社を取り上げ、「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる追悼施設の設置に真剣に検討を進めることが求められる」と述べている。この国立の無宗教である恒久的な追悼施設の設置が、国民の支持を多く得られると思う。

　なぜ、国の権力者である国会議員が大挙して靖国神社を参拝すると、中国・韓国を刺激するかという基本的な問題点を2005年から2006年にかけて3回記述したので引用しました。要点は世界に通用する普遍的な宗教感にもとづく必要があるのである。

今年も日本の「加害責任」強調　戦没者追悼式で衆参両院議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.8.15 12:39 産経新聞

終戦記念日：無宗教の追悼施設を　河野衆院議長、政府に検討求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月15日

小泉首相バンドン会議で異例「反省、おわび」演説
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年4月25日の日々の映像から
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20050425

小泉首相、靖国神社参拝を強行するか　
　　　　　　　　　　　　　　　　2005年6月13日日々の映像から
　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20050613

普遍的な宗教観　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　2006年8月17日日々の映像から
　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20060817


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今年も日本の「加害責任」強調　戦没者追悼式で衆参両院議長
2008.8.15 12:39 産経新聞
　河野洋平、江田五月の衆参両院議長は、１５日に開かれた戦没者追悼式で、先の大戦における日本の「加害責任」を昨年に引き続き今年も強調した。
　江田議長は、「わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめ広い地域の人々にも、多大な苦しみと悲しみを与えた」と明言した。
　一方の河野議長は「非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでおられる方々に、改めて心からなるお見舞いの気持ちを申しあげたい」と述べた。昨年の追悼式では「日本軍の一部による非人道的な行為によって」と発言。今年は「日本軍の一部による」を削除したものの、お見舞いの気持ち」を「改めて」表明したことで昨年と同様の考えを伝えた。
　河野議長はまた、「わが国と近隣諸国との関係においていまだに歴史に背景を持つ未解決の問題がトゲとなり、摩擦を引き起こしている」として東京裁判でのＡ級戦犯を合（ごう）祀（し）している靖国神社を取り上げ、「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる追悼施設の設置に真剣に検討を進めることが求められる」と、国立で無宗教の恒久的な追悼施設の設置を積極的に提言した。
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終戦記念日：無宗教の追悼施設を　河野衆院議長、政府に検討求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月15日
　河野洋平衆院議長は１５日、全国戦没者追悼式の「追悼の辞」で、「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる施設の設置について真剣に検討を進めることが強く求められている」と述べ、政府に対して、無宗教の新たな戦没者追悼施設の建設が望ましいとの考えを表明した。靖国神社参拝問題を踏まえた発言。新たな追悼施設をめぐっては、福田康夫首相が官房長官当時に主宰した私的懇談会が０２年１２月、「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書を答申。しかし自民党内に慎重論が根強く、棚上げになっている。
　河野氏は、日本と中国、韓国など近隣諸国との関係について「いまだに歴史に背景を持つ未解決の問題がとげとなり、摩擦を引き起こしている」と指摘した。
　日韓両国がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題を念頭に「領土問題についても、お互いに内向きに領有権を声高に主張するばかりでなく、相手側と真摯（しんし）に向き合い、話し合いによる解決を実現することが強く求められている」と訴えた。
　一方、江田五月参院議長は同じく「追悼の辞」で、「先の大戦では、国内外で被害を受けた国民はもとより、わが国の侵略行為と植民地支配で、アジア諸国をはじめ広い地域の人々にも多大な苦しみと悲しみを与えた」と指摘。「深い反省の上に立ち、真に世界から信頼される平和国家を築くことが私たちの責務だ」と強調した。【高本耕太】
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小泉首相バンドン会議で異例「反省、おわび」演説
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年4月25日の日々の映像から
　　　　　　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20050425

同じ趣旨で一国の首相が何度も「反省、おわび」演説は、韓国中国の懸念の本質から的がずれているように思う。この演説は１９９５年の村山富市首相談話に沿った内容でポイント部分を引用すると次の通りだ

「・・わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、わが国は第二次世界大戦後、一貫して経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している・・」と述べている。

　こんな同じような言葉の羅列お詫びは必要がないと思う。中国・韓国の立場から見ると、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」この時の日本の精神的な支柱が靖国神社だったのだ。ここ国会会議員が約90名・小泉首相が参拝するのだから、中国・韓国の普遍的な宗教観からすればビックリ仰天するのである。この参拝は中国・韓国にとっては右翼の復活―軍国主義の復活と映るのである。

　何度も「反省、おわび」演説をするより、靖国神社への参拝を中止するのが最善なのである。参拝する90名の国会会議員は右翼の復活―軍国主義の復活などを考えている人は誰1人もいないと思う。米紙論評しているように「（日本の）民主的政府は近隣諸国の脅威ではない」のである。これを理解させるためには、靖国神社の参拝をやめるしかないのだ。
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小泉首相、靖国神社参拝を強行するか　2005年6月13日日々の映像から
　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20050613

4月25日の日々の映像「小泉首相、バンドン会議で異例の反省、おわび演説」と題する記述に中で「中国・韓国の立場から見ると、『アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』この時の日本の精神的な支柱が靖国神社だったのだ。ここに国会議員が約90名と小泉首相が参拝するのだから、中国・韓国の普遍的な宗教観からすればビックリ仰天するのである」と書いた。この普遍的な宗教観とはどういうことか・・と2名の読者から質問を受けた。質問に対して4月27日のメールで概要の説明をしてあった。今日はそのメールをそのまま引用したい。
　「メールを拝見しました。来月の11日までは忙しく詳しい説明は出来ません。世界の宗教は、「参拝する対象者が誰か」が普遍的な宗教観なのです。中国では三国志に登場する諸葛孔明・関羽を祭っている地方が多くあります。宗教の原点は「根本的に尊敬する対象」なのです。孔子を尊敬する地方は孔子を祭って参拝しています。中国の宗教観からすると靖国神社に参拝することは、戦前戦争を引き起こし、東京裁判で絞首刑となった戦犯を尊敬し参拝すると映るのです。広くいえば宗教とは思想そのものなのです。戦前は靖国神社を頂点とする神道が思想の中核であったのです。・・・以下省略」
　中国・韓国の普遍的な宗教観からすれば「参拝することは、参拝対象者を根本的に尊敬している」と映るのである。首相・自民国会議員はこの普遍的な宗教観を理解すべきなのであるが、このような忠言には耳を貸さないようだ。飯島勲首相秘書官は「国の指導者たる小泉（首相）が不戦の誓いで靖国神社に行くのは何らおかしくない。（今年も）多分必ずと思う」（6月11日・毎日から）と語っている。「不戦の誓いで参拝する」という言葉は、中国側の普遍的な宗教観からすると理解が届かないのである。
　小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、「日本遺族会が中国や韓国など近隣諸国への配慮を求める見解をまとめた」（6月11日・毎日から）という。首相の参拝で反日感情が高まることに対して遺族会が、参拝の自制を求めている。こんな環境の中で小泉首相は靖国神社参拝を強行するのだろうか。

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普遍的な宗教観　　　　　　　　　
2006年8月17日日々の映像から
　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20060817

小泉首相及び自民党の靖国神社参拝派約９０人から、世界の普遍的な宗教観を持って欲しいものである。８月１６日の小泉首相の靖国神社参拝は、これからの日中･日韓の関係に少なからずの影響を与えると思う。２００５年４月２５日、小泉首相はバントン会議で異例の「反省、おわび」演説を次の通りした。

「・・わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、わが国は第二次世界大戦後、一貫して経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している・・」と述べている。「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」この時の日本の精神的な支柱が靖国神社だったのだ。ここ国会会議員が約90名・小泉首相が参拝するのだから、中国・韓国の普遍的な宗教観からすればビックリ仰天するのである
複数の読者から「普遍的な宗教観」とはどうゆうことかと質問を受け、それぞれメールで説明していたが更に質問がきたので2005年6月１3日の日の映像で記述した。関心のある方は開いてください。

2008年08月15日(金) 　8月20日鳥インフルエンザの勉強会を開き


鳥インフルエンザの勉強会を中心としたサバイバル研究会を開きます。
この日の開催時間が次の通りです。
昼の部　13：30〜15：00
夜の部　19：30〜21：30
　会　場　　ナレッジスクエア　新潟市西区善久760−1　(日報右隣)　　
（新潟日報正面右側の小路に入り右手の白い平屋建て・茶色の舗装の駐車場）

　サバイバル研究会は登録者のみの会合としてきました。今回は中心テーマを『新型鳥インフルエンザ』としましたので、登録者以外の方々の参加もできます。新型鳥インフルエンザの情報を整理したいとお考えの方は是非ご参加下さい。

　8月20日の会合で活用する資料は2008年08月09日の日記の掲示させてもらいました。分量が多いので私たちが知っておかなければならないテーマに絞って、この縮刷版を作りました。社会の情報交換会の資料を送りしている人たちに以下の縮刷版を別紙の添付でお送りいたしますので参考にしていただければ幸いです。


国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビュー
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=896556015&owner_id=3230765
国立感染症研究所　ウイルス第3部長のインタビュー編集する
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=896563989&owner_id=3230765

　なお、サバイバル研究会未登録者で8月20日の会合に参加される方は、
会場の準備もありますので、午後の参加・夜の参加をこのトピックの書き込み欄で記述して下さい。

2008年08月14日(木) 　北島、二百平も「金」　２大会連続２冠偉業達成

今日は高校同窓会の参加券の販売と五輪のテレビ観賞の一日であった。北島選手は日本中を湧かせた。この偉業を記録として残して置きたい。ともかく、男子200メートル平泳ぎの日本人連覇は、1928年アムステルダム大会以来76年ぶりだという。


五輪競泳：北島、二百平も「金」　２大会連続２冠達成！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月14日
北島が連続２冠　平泳ぎで初、200も金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月14日　日経
北島、２冠連覇　師の一言、戻った集中力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月14日1　　朝日新聞
二百も勝った！北島が２大会連続２冠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月14日　スポニチ
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北島　連続２冠　２００平　五輪新
五輪競泳：北島、二百平も「金」　２大会連続２冠達成！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月14日
　【北京・堤浩一郎】北京五輪は第７日の１４日、当地で競泳男子二百メートル平泳ぎの決勝を行い、世界記録保持者の北島康介（２５）＝日本コカ・コーラ＝が、２分７秒６４の五輪新記録で大会２連覇を果たした。２分７秒５１の世界記録更新はならなかったが、五輪記録を０秒９７上回った。北島は１１日に決勝があった百メートル平泳ぎと合わせ、０４年アテネ五輪に続く２種目制覇を達成。２大会連続の同一個人種目２冠は日本選手初という快挙だった。五輪通算４冠は、自己の持つ３冠を塗り替える、日本の競泳史上最多記録。今大会で日本勢が獲得した金メダルは５個になった。
　レースは北島主導で推移した。序盤から伸びのある泳ぎで加速し、ターンのたびに２位以下との差を広げていった。１００メートル、１５０メートルのラップで自己の持つ世界記録を上回った。ラスト５０メートルをまとめられず、世界記録を塗り替えることはできなかったが、中盤まで食い下がっていた２位のブレントン・リカード（オーストラリア）と１秒２４差もの大差を付け、五輪新でゴールした。
　北島はアテネ五輪後、０５年世界選手権で無冠に終わるなど、一時低迷した。しかし、０７年世界選手権の二百メートルで優勝して復活。今年６月のジャパンオープンで英スピード社製の高速水着「レーザー・レーサー」を着用して二百メートルの世界記録を樹立するなど、順調に調整を進め、北京五輪に臨んでいた。
　◇みんなの顔見えた
　▽北島康介の話　ホッとしている。（世界）記録は自分も期待していたが、思ったより最後が伸びなかった。（レース開始が）もう１時間遅ければ、（世界記録の）可能性があったかもしれない。来ている人の顔が、みんな見えるくらいに、レースは楽しめた。
　◇水着じゃない　僕の力
　二百メートルでは世界記録更新を逃した北島だが、１１日の百メートル決勝では世界新記録を樹立。この日のレース後の会見では、今大会で世界記録が続出していることへの感想を問われ「（質問者の意図は）『水着のおかげ』と言いたいんでしょうけれど、そうは言いません。僕は自分の力で出したと思います」と話した。自身も着用した英スピード社製水着「レーザー・レーサー」など、新型水着だけが今大会の好記録連発の原因ではないと主張した。
　◇低迷脱し再び頂点
　アテネ五輪から４年間、約１５００日の時が流れた。その間に選手が肉体的、精神的コンディションを維持するには、膨大なエネルギーが要求される。北島が難なく果たしてみせた連続２冠は、まごうことなき偉業だ。
　日体大４年生だったアテネ五輪で、百メートル、二百メートルともに金メダル。頂点を極めた時点で、競技生活にピリオドを打つ選択肢もあった。だが、北島を１４歳から教え続ける平井伯昌（のりまさ）コーチは、米大リーグのイチローを例に「ピークをキープして見せていくのもプロだ」と助言している。
　アテネでは、平井コーチに心残りもあった。「世界記録を出せなかった」。北京五輪へ向け、次なる目標ができた。だが、一度頂点を目指し、極限まで追い詰めた体と心は、やすやすとは思い通りにならない。抜群の集中力を発揮する一方で、「気持ちが続かないのが、自分の悪い点かもしれない」と、北島は自己分析する。
　４年という長い月日を考えると、簡単にはモチベーションが上がらなかった。翌年からの２年は、どん底を経験する。特に二百メートルで苦しんだ。０５年の世界選手権は代表の座を逃し、翌年の日本選手権では４位に終わる失態。五輪の金メダリストが「表彰台にも上がれないなんて」と、屈辱をかみしめた。
　心の不調は、体にも伝染する。度重なる故障や、大会前に発熱などの体調不良が続く。平井コーチは焦りを抑えながら「こういう時期があるはずだ。待つしかない」と、自分に言い聞かせた。
　昨年に入ってようやく、持ち前のギラギラとした目が戻ってきた。低迷の時期を振り返り、北島は「遠回りもしたが、あれがあったからこそ、今がある」と言う。世界記録は逃し、「欲を持って臨んだのがいけなかった」と残念がったが、４年前とは「２個の金メダル」の重みは違った。【堤浩一郎】
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北島が連続２冠　平泳ぎで初、200も金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月14日　日経
　【北京＝五輪取材班】北京五輪第７日の14日、競泳の男子200メートル平泳ぎ決勝で北島康介（日本コカ・コーラ）が２分７秒64の五輪新記録で金メダルを獲得、平泳ぎでは五輪史上初めて100、200メートルの２種目を２大会連続で制した。
　２大会連続で個人種目２冠は日本競泳史上初めて。男子200メートル平泳ぎの日本人連覇は、1928年アムステルダム大会、32年ロサンゼルス大会の鶴田義行以来76年ぶり。 (11:54)

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北島、２冠連覇　師の一言、戻った集中力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月14日18時49分　　朝日新聞
　大きく息をはき、右手の人さし指を天に突き上げた。
　２分７秒６４。五輪新。
　男子平泳ぎ２００メートル決勝。北島康介が２大会連続２冠の偉業を成し遂げた瞬間だ。
　「ほっとした。（世界）記録も狙っていたが、記録より勝つことが大事。優勝できてよかった」
　まだ、やせ細った少年だった。
　高校３年で迎えた００年シドニー五輪。男子１００メートル平泳ぎで４位になりながら、２００メートル平泳ぎは予選落ちした。世界に飛躍するきっかけをつかみ、同時に挫折を味わった。
　「金メダルを取ろう」
　北島は、東京スイミングセンターで中学２年から指導を受けてきた平井伯昌コーチと誓い合った。
　外国選手のパワーに対抗するためにウエートトレーニングを取り入れた。長距離選手に向いていると思われた高地トレーニングも本格的に導入した。次々と日本競泳界の常識を覆した。
　０２年の釜山アジア大会の２００メートル平泳ぎで、２分９秒９７の世界新。翌年のバルセロナ世界選手権で１００メートルは５９秒７８の世界新、２００メートルも２分９秒４２の世界新。シドニー後に芽生え始めたプロ選手になる夢を、２人で実現した。
　世界新を出す前から、平井は周囲に話していた。
　「北京五輪でも２冠を取る」
　北島は来るべきアテネ五輪に集中していた。だが、周囲から平井の思いは聞いていた。２五輪連続２冠は、まだ金メダルを手にする前からの師弟の夢だった。
　常に歩みをともにしたわけではない。
　アテネ五輪後、北島は虚脱感に苦しむ。平井は、練習に身が入らない金メダリストの姿を黙って見ていた。
　「康介はまるで芸能人のようだった。金メダルを取り、交遊関係が広がったのだろう。明らかに夜通しで遊び、練習に来たことがあった」
　得意だった２００メートル平泳ぎで、北島は０５年も０６年も日本選手権のタイトルを逃した。
　０６年５月、北島は平井の誕生会を開いた。
　「試合以外で、コーチを喜ばすことがなかったから」
　崩れかけていた関係に、無意識のうちに気がついていた。
　北島は平井に酒をついだ。　「酔わせて翌朝の練習をやめさせようとしているな」
　平井は飲みながら、そう感じた。だから酔ったふりをして言った。
　「康介が苦しい時は、北島康介のコーチもつらい」
　座が静まりかえった。
　翌日、北島の集中力が戻った。悩んでいたのは、自分だけではないことを知った。
　北島は、「平井コーチとの二人三脚」とは言わない。トレーナーら、多くのスタッフにも感謝の思いがある。
　それでも平井コーチへの思いは特別だ。「コーチというより、先生。２人がかけてきた年月は長い。平井先生と一緒に、この五輪を集大成の場としてやってきた」
　２人のストーリーを完結させた。（由利英明）
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二百も勝った！北島が２大会連続２冠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月14日　スポニチ
　【北京五輪　競泳】男子二百メートル平泳ぎ決勝で日本のエース北島康介（２５＝日本コカ・コーラ）は２分７秒６４のタイムで２連覇を達成した。自身が持つ世界記録の更新こそならなかったが、北島は百メートルと合わせて２大会連続で五輪２冠を達成。五輪での金メダルは通算４個目となった。

　北島は王者らしくスタートから自分のペースで泳ぎ切った。５０、１００、１５０メートルと常にトップをキープ。ラスト１０メートル付近までは世界新記録ペースだったが、最後のもうひと伸びが足りなかった。それでも他を寄せ付けない完ぺきな強さを見せつけた。

　二百メートル平泳ぎの連覇は１９２８年アムステルダム、３２年ロサンゼルスの鶴田義行以来、７６年ぶり。４個の五輪金メダルは日本の全競技を通じて、８個の加藤沢男、６個の中山彰規、５個の塚原光男、遠藤幸雄、小野喬（すべて体操）に次いで獲得数歴代６位となった。日本のお家芸だった体操を除けば、柔道の野村忠宏らの３個を抜いてトップだ。残る種目はメドレーリレー（１５日予選、１７日決勝）。今大会３つ目のメダル獲得を狙う。

　▼北島康介の話　（世界新）記録が出なくて少し悔しい。優勝できたことをすごく感謝しています。もう１回、この舞台に戻って、一番高いところに立ててうれしい。この舞台を夢見てやってきた。自分１人ではここまでこられなかったし、この喜びをみんなで分かち合いたい。
[ 2008年08月14日 11:17


2008年08月13日(水) 　新型インフルエンザ家庭でできるパンデミック対策

厚労省は新型インフルがもし大流行したら、社員の４割欠勤・病院業務中断もありうるとしている。このようにならないために、各家庭でパンデミック対策を立てる必要がある。その意味でケンコーコム薬剤師中山美紀氏のアドバイスをエンピツに収録しました。


＜新型インフルＱ＆Ａ＞早期発見への取り組みは？
2008年8月12日（火）13:00 毎日新聞
新型インフルエンザ―家庭でできるパンデミック対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケンコーコム薬剤師　中山美紀
http://blog.kenko.com/kenkotopics/2008/02/post-5a12.html
新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定
社員の４割欠勤・病院業務中断も
2008年7月30日 読売新聞

鳥インフルエンザニュースの収録〔1〕
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33958614&comm_id=3544178

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＜新型インフルＱ＆Ａ＞早期発見への取り組みは？
2008年8月12日（火）13:00 毎日新聞

　◇国への報告体制整備、地域超えて拡大防ぐ
　新型インフルエンザ対策では、患者の早期発見が重要になる。感染拡大とその被害を最小限に食い止められるからだ。
　早期発見を目指した新たなシステムが、北海道洞爺湖サミットの周辺自治体で試験運用された。管轄する西胆振（にしいぶり）消防組合消防本部が、新型インフルエンザの症状とされる発熱や呼吸困難などを伴った患者を搬送した場合、国立感染症研究所に設けられた専用サイトを通して連絡する。また、薬局も抗インフルエンザ薬などを処方した際にサイトに書き込む。その内容を研究所が毎朝チェックし、当日の対応を検討する。
　研究所の大日（おおくさ）康史主任研究官は「流行初期は各医療機関に患者が１人いるかいないかで、異変に気づきにくい。地域の枠を超えて情報が入ることで全体が見える。市民も周囲で異変に気づいたら、消防などに連絡してほしい」と話す。
　新型インフルエンザは国内で起きるとは限らない。むしろ海外で発生し、感染者が日本に入ってくる可能性が高いとみられる。
　新型インフルエンザは鳥インフルエンザが変異して発生すると予測されている。世界保健機関（ＷＨＯ）は各国に、強毒性鳥インフルエンザの人感染例を２週間以内に報告するよう求めている。だが、ＷＨＯ西太平洋地域事務局の押谷仁顧問（東北大教授）の分析では、０４〜０５年に発生した約７０例では、報告までに平均１７日かかった。約６割は２週間の目標が未達成だった。
　押谷さんは「患者を診察した病院が国に通知するのに時間がかかっている。新システムは、消防や薬局から直接、国に情報が流れるので早期発見に有効だろう」と話す。【関東晋慈】
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新型インフルエンザ―家庭でできるパンデミック対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケンコーコム薬剤師　中山美紀
http://blog.kenko.com/kenkotopics/2008/02/post-5a12.html
にわかに緊張感を増してきた新型インフルエンザの発生。それは、「起こるかもしれない」ではなく、「いつ起きるか」です。
新型インフルエンザが発生した場合、その世界的大流行（パンデミック）は避けられません。
　　　　　　　　　

★新型インフルエンザは何故怖いのか
何故、これほどまでに新型インフルエンザが世界的に警戒されているのか。その理由は「感染率が高く、致死率が高い」からです。
新型インフルエンザウイルスは鳥インフルエンザウイルス（Ｈ5Ｎ1型）が変化したものです。
Ｈ5Ｎ1型鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥への感染から、現在では鳥からヒトへ感染している例が報告され、多数の死者を出しています。
【参考】最新の発生状況（国立感染症研究所　感染症情報センター ）
そして、これがヒトからヒトへ感染するウイルスに突然変異したものが新型インフルエンザウイルスです。
このウイルスに対して、ヒトはもともと免疫を持っていないため、ウイルスに暴露すれば100%感染します。
また、このウイルスは飛沫・空気・接触による感染で広がっていく特長を持っているため、一度発生すれば、たちまちパンデミックの発生になると考えられています。
また、Ｈ5Ｎ1型鳥インフルエンザウイルスは非常に強毒性で、ウイルスが血流に乗って全身にまわり、全身感染を引き起こします。致死率は60%以上と極めて高く、肺炎が主な死因となっています。
さらに、抵抗力の高い若い世代では、免疫系が過剰に反応する「サイトカインストーム」を起こしてしまう可能性があると考えられ、最終的に重症肺炎や多臓器不全を起こして、死に至ることも多いと推測されています。
実際に、このＨ5Ｎ1型鳥インフルエンザウイルスに感染した事例でも若い世代での犠牲者の割合が多いことが報告されています。
★新型インフルエンザに特効薬はありません
そして、もうひとつの問題は新型インフルエンザに特効薬がないことです。
現時点では抗インフルエンザ薬のタミフルが、新型インフルエンザの重症化を防ぐだろうということで、ＷＨＯで推奨されていますが、実際に新型インフルエンザに対するデータはない状況です。
また、ワクチンも実際に新型インフルエンザが発生してから半年から1年たたないと国民に接種できません。
ですから、とにかく、ウイルスに感染しないようにすることが大切なのです。

★新型インフルエンザ発生前に家庭ですべきこと
Ｉ　うつさない配慮を
感染をひろげないためには、まず、感染した本人が他の人にうつさないように配慮することが大切です。
新型インフルエンザに対する対策は通常のインフルエンザ対策の延長線上にあります。熱、咳、くしゃみ等の症状のある人には必ずマスクを着けてもらうこと、このような人と接する時にはマスクを着けることが大変重要です。咳やくしゃみをおさえた手、鼻をかんだ手は直ちに洗うことも必要です。（「咳エチケット」を参照）外出後の手洗いを日常的に行い、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えることも重要です。
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咳エチケット
＊咳・くしゃみの際はティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ１ｍ以上離れる。
＊呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられる環境を整える。
＊咳をしている人にマスクの着用を促す。
マスクはより透過性の低いもの、例えば、医療現場にて使用される「サージカルマスク」が望ましいですが、通常の市販マスクでも咳をしている人のウイルスの拡散をある程度は防ぐ効果があると考えられています。
一方、健常人がマスクを着用しているからといって、ウイルスの吸入を完全に予防できるわけではないことに注意が必要です。
＊マスクの装着は説明書をよく読んで、正しく着用する。
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II　家庭での備蓄　食料と日用品
パンデミックは世界的なものですので、輸入が減少したり停止することによって、種々の生活必需品も不足して、手に入らなくなることがあります。
パンデミックになると、生活に欠かせない活動にも影響が出ることも想定されますし、感染を防ぐためには不要不急の外出をしないことが原則です。
そのため、ご家庭では災害時と同様に外出しなくても良いだけの最低限（２週間程度）の食糧・日用品等は準備しておくのがよいでしょう。
また、パンデミックになると病院も患者さんがあふれかえっています。軽度の新型インフルエンザや、その他の軽い病気や怪我は、家庭での介護となります。
そのための薬や持病の薬の備蓄も必要です。

○食糧（長期保存可能なもの）の例
・主食類
米
乾麺類（そば、ソーメン、うどん等）
切り餅
コーンフレーク・シリアル類
乾パン
各種調味料
・その他
レトルト・フリーズドライ食品
冷凍食品（家庭での保存温度ならびに停電に注意）
インスタントラーメン
缶詰
菓子類
ミネラルウォーター
ペットボトルや缶入りの飲料
○日用品・医療品の例
・常備品
常備薬（胃薬、痛み止め、その他持病の処方薬）
絆創膏（大・小）
ガーゼ・コットン（滅菌のものとそうでないもの）
解熱鎮痛剤（アセトアミノフェンなど）　薬の成分によっては、インフルエンザ脳症を助長する可能性があります。購入時に医師・薬剤師に確認してください。
・対インフルエンザ対策の物品
マスク
ゴム手袋（破れにくいもの）
水枕・氷枕（頭や腋下の冷却用）
漂白剤（次亜塩素酸：消毒効果がある）
消毒用アルコール
・ 通常の災害時のための物品（あると便利なもの）
懐中電灯
乾電池
携帯電話充電キット
ラジオ・携帯テレビ
カセットコンロ・ガスボンベ
トイレットペーパー
ティッシュペーパー
キッチン用ラップ
アルミホイル
洗剤（衣類・食器等）・石けん
シャンプー・リンス
保湿ティッシュ（アルコールのあるものとないもの）
生理用品（女性用）
ビニール袋（汚染されたごみの密封に利用）

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新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定
社員の４割欠勤・病院業務中断も
2008年7月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080730-OYT8T00324.htm?from=nwla

　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。
　経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。
　今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。
　想定は、社会、経済の影響に加え、それを受け事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年１０月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（２５％）や致死率（最大２％）などをもとにした。
　想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで２〜４週間程度かかると設定。従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大４０％に及び、欠勤日数は１０日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。
　想定は、〈１〉国外発生時〈２〉国内発生時〈３〉大規模な集団発生〈４〉大流行〈５〉流行後の小康状態――の５段階で、社会への影響を公共交通、医療サービスなど１１分野に分けて例示した。
　厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。
　しかし、具体的な対策を取る企業は１割程度と少ない。厚労省は、早期の行動計画作成を求めている。








2008年08月12日(火) 　コミュニテイの紹介

総ての人の身近に高齢者がいると思います。高齢者の福祉を含めて情報をコミュニテイ「高齢者情報」に掲載してきました。このコミュニテイの作成の基礎として「高齢者情報資料室」があります。ここでは高齢者に関連する新聞情報を出来るだけ収録しています。13日は全国で高齢者と共にお墓に行く人が多いと思います。この時に当たって以下のコミュテイを紹介させていただきます。


高齢者情報　　登録者　1719名
http://mixi.jp/view_community.pl?id=698599

高齢者情報資料室　　登録者102名
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2437079



2008年08月11日(月) 　グルジア大統領ロシアとの「戦争状態」を宣言

オリンピックの開会と時を同じくしてロシアによるグルジア侵攻が始まった。
ロイター通信などによると、ロシア軍はトビリシ近郊のワジアーニ軍事基地のほか、中部の要衝ゴリの軍事施設などを爆撃。黒海沿岸の拠点都市ポチの港も、空爆で壊滅的被害を受けた。一方、同じくグルジアからの分離独立を主張するアブハジア自治共和国でも、独立派民兵らがグルジア軍に攻撃を始めた。

不満が渦まくロシア隣接諸国の湖に大きな石が投げられた。どんな波紋となって広がるのか、今日は情報収録のみに留めたい。

グルジア交戦で米中首脳会談、米側が露との対決姿勢鮮明に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年8月10日21時47分 読売新聞
南オセチア自治州進攻のグルジア軍が撤退開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月10日21時47分 読売新聞
「ロシアは死んでも許さない」グルジア国民に渦巻く憎悪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月10日02時28分 読売新聞
グルジア大統領「戦争状態」を宣言、露軍が各地で攻勢強める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月10日01時51分 読売新聞
グルジア紛争―武力では決着できぬ
　 　　　　 2008年8月10日　朝日社説
グルジア情勢　戦闘の即時停止が先決だ（8月10日付・読売社説）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月10日01時58分
社説：南オセチア　露とグルジアは即時停戦を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月10日　毎日
社説１　ロシア・グルジア紛争の国際的波及防げ（8/10）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月10日　日経

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グルジア交戦で米中首脳会談、米側が露との対決姿勢鮮明に
2008年8月10日21時47分 読売新聞

　【北京＝黒瀬悦成】ブッシュ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は１０日、北京で首脳会談を行い、グルジアの南オセチア州進攻にロシアが軍事介入した問題について対応を協議した。

　ジム・ジェフリー米国家安全保障担当副補佐官は会談後の記者会見で、ロシア軍部隊による軍事行動が拡大した場合、「米露関係は長期間にわたり甚大な影響を被る」と警告し、ロシアとの対決姿勢を鮮明にした。
　同副補佐官はまた、グルジア軍部隊が南オセチアから撤退していることを踏まえ、「ロシア軍がこのままグルジアにとどまった場合、非常に困ったことになる」と述べ、ロシアにグルジア領内での攻撃を即時停止するとともに、軍部隊の撤収を要求した。
　米ホワイトハウスによると、ブッシュ大統領は１０日、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領とも会談し、事態の平和的解決に向け共同歩調を取ることを確認した。
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南オセチア自治州進攻のグルジア軍が撤退開始
2008年8月10日21時47分 読売新聞
　【トビリシ＝本間圭一】グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州に進攻したグルジア軍は１０日、同州に平和維持を名目に駐留部隊を置くロシア軍の猛攻を受け、州都ツヒンバリから撤退を始めた。
　ロシアのメドベージェフ大統領は「グルジア軍の撤退が先決」と停戦の条件を示しており、撤退が停戦に結びつくかどうか注目される。
　撤退はグルジア内務省高官が発表したが、南オセチア全域からグルジア軍が完全撤退するのかどうかは不明だ。
　ＡＦＰ通信によると、グルジア国家安全保障会議のアレクサンドル・ロマイア書記は、ライス米国務長官に対し、ロシアとの和平仲介を依頼した。
　一方、ロシア軍はグルジアの戦略拠点への攻撃を続け、１０日朝には首都トビリシの空港にも近い航空機工場を空爆。インターファクス通信は、ロシア黒海艦隊の艦船がグルジア海域を海上封鎖し、軍事物資などの輸送を阻止する行動に出ていると伝えた。
　また、南オセチア同様、グルジアからの独立を求めるアブハジア自治共和国は１０日、グルジア軍が駐留する東部コドリ渓谷に約１０００人の兵士を派遣した。グルジア側は「背後にロシアがいる」と非難。ロシア軍が同渓谷を空爆したとの情報もあり、南オセチアの戦火が飛び火する可能性が高まっている。
（）
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「ロシアは死んでも許さない」グルジア国民に渦巻く憎悪
2008年8月10日02時28分 読売新聞
とグルジア軍が激しい戦闘を展開したツヒンバリで８日、自宅から避難する市民（ロイター）
　【トビリシ＝本間圭一、中谷和義】南オセチア自治州をめぐり、ロシアと戦闘状態に入ったグルジアの首都トビリシに９日入った。
　市民の間では、圧倒的な軍事力でグルジアへの攻撃を続けるロシア軍に対する憎悪が渦巻いていた。
　「ロシアは死んでも許さない。命令があれば死ぬまで戦う」。
　８日に空爆を受けた、トビリシの南東１５キロにあるワジアーニ陸軍基地。ダビッド・クトシア大佐（４３）は、ロシア軍への怒りをぶちまけた。
　国軍精鋭の陸軍第４師団が駐屯する同基地では９日、私服を着た若者が次々に建物の中に入っていった。急きょ招集された予備役だ。「ロシア野郎め！」。少年ぽさが抜けない２０歳の若者はこう吐き捨てた。
　だが、戦況はグルジア側に厳しい。南オセチア自治州の州都ツヒンバリ周辺での戦闘では、グルジア軍が後退しているとの見方が有力だ。
　主要テレビは戦況を伝える特別ニュースを常時流し続けるが、トビリシはツヒンバリからわずか１００キロで、市民は気が気ではない。「そろそろ首都か」。街角で会った男性はそうつぶやいた。乗用車の窓からグルジアの旗を振って運転する若者は目立つものの、すでに首都から避難する市民も出始めている。
　一方、トビリシ中心部の共和国病院には、９日だけで、空爆などによる５００人の負傷者が運び込まれた。病院入り口には、負傷者の名前を書いたリストが張り出され、親類や家族、友人の安否を気遣う数百人の市民が駆けつけた。
　４７歳の主婦は、爆撃を受けてツヒンバリから同病院に運び込まれた義理の息子と面会したが、「爆撃のショックで、口もきけなかった」と話した。

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グルジア大統領「戦争状態」を宣言、露軍が各地で攻勢強める
2008年8月10日01時51分 読売新聞
ゴリで９日、ロシア軍の空爆を受けた建物からあがる煙（ロイター）　【トビリシ＝中谷和義】グルジアからの分離独立を求める親ロシアの南オセチア自治州に進攻したグルジア軍と、同州に平和維持を名目とした駐留部隊を置くロシア軍の戦闘は９日、グルジア領内各地に拡大した。

　ロシア軍は、グルジアの首都トビリシ近郊に大規模な空爆を加えるなど攻勢を強めている。

　グルジアのサアカシビリ大統領は、全土で予備役の招集を可能にする１５日間の「戦争状態」を公式に宣言した。


　一方、ロシアのプーチン首相は９日夕（日本時間９日深夜）、北京から同州に隣接するロシア・北オセチア共和国の首都ウラジカフカスを電撃訪問、「ロシアの行動は正当だ」と述べた。

　グルジア、ロシア両軍は州都ツヒンバリを巡って激しい攻防を繰り広げ、インターファクス通信によると、州都だけで民間人約２０００人が死亡。ロシアは州都制圧を宣言したが、グルジア側は否定している。

　ロイター通信などによると、ロシア軍はトビリシ近郊のワジアーニ軍事基地のほか、中部の要衝ゴリの軍事施設などを爆撃。黒海沿岸の拠点都市ポチの港も、空爆で壊滅的被害を受けた。一方、同じくグルジアからの分離独立を主張するアブハジア自治共和国でも、独立派民兵らがグルジア軍に攻撃を始めた。

（2008年8月10日01時51分 読売新聞）
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グルジア紛争―武力では決着できぬ
　 　　　　　　 2008年8月10日　朝日社説
旧ソ連崩壊で独立した新興国のひとつ、黒海沿岸のグルジアで、激しい戦闘が始まった。グルジア政府軍と隣国ロシアの軍がぶつかり、砲撃戦や航空機による爆撃などで多数の犠牲者が出ていると伝えられる。
　争いは、グルジアのロシア国境に面した南オセチア自治州をめぐって起きた。オセット人という少数民族が多く住むところで、国境をはさんだロシア側の北オセチア共和国と一緒になりたいと要求し、グルジアの独立前後から政府側との武力衝突が続いてきた。
　ロシア軍が平和維持軍として展開して大規模な戦闘はなくなったが、事実上、グルジア国内の小さな独立国のような存在になっている。
　今回の衝突がどんなきっかけで始まったのか、はっきりしない。グルジア政府軍が自治州の制圧を目指して進攻し、ロシア側が反攻に出て戦闘が広がったというのが大きな構図だ。
　国連の安保理が緊急招集されたが、ロシアと米国などが対立して身動きがとれない。ロシアは自らの利害や思惑をひとまず置き、戦闘の即時停止に動かねばならない。それが拒否権を持つ常任理事国としての責任だ。
　米国も仲介に入るべきだ。グルジアのサアカシュビリ大統領（４０）は米国で学び、ニューヨークの法律事務所で勤務した経歴を持つなど、米国との結びつきは深い。ロシアとの対立を強める同大統領を米国が支えてきた面もあるのだから、責任の一端は免れまい。
　南オセチアをめぐる対立には、単なる少数民族の問題を超えて、国際政治のパワーゲームが絡んでいる。
　グルジアは独立以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すなど、ロシア離れを鮮明にしてきた。その一方で、カスピ海周辺の原油や天然ガスのパイプライン・ルートとしての戦略的な重要性も増している。
　だからこそ、９０年代の経済困窮から立ち直ったロシアは、経済封鎖に近い強硬策でグルジア政権を締めつけ、影響力を強めようと動いてきた。南オセチアやアブハジアなどの親ロシアの分離独立運動を支えてきたのも、そうした思惑と無縁ではないはずだ。
　なおさら西側への傾斜を強めるサアカシュビリ政権に対し、米欧は協力姿勢を見せるものの、ロシアとの決定的な対立は避けたいという本音ものぞく。今回の武力進攻には、そんな煮え切らない米欧を強引に動かそうという計算もあったのかもしれない。
　南オセチアが分離するか、自治州にとどまるか。これを軍事で決着しようとなれば、旧ソ連のあちこちに残る少数民族問題が火を噴き上げるのは間違いない。戦闘をやめ、対話のテーブルにつく。これしか方法はない。
　国際社会は、国連などを使ってそれを後押ししなければならない。
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グルジア情勢　戦闘の即時停止が先決だ（8月10日付・読売社説）
2008年8月10日01時58分

　懸念されていたグルジアとロシアの軍事衝突が現実のものとなった。戦闘は拡大の様相を呈しており、事態は深刻さを増している。
　戦闘勃発(ぼっぱつ)の原因について双方とも相手を非難しているが、戦闘を直ちに停止することが肝要だ。そのうえで、事態打開の道を探るため、直接対話に臨むべきだ。
　両国は、グルジア・南オセチア自治州の分離独立問題をめぐり、対立を深めてきた。
　自治州は、住民の多数を占めるオセット人がロシア国籍を持つなど親露的な地域だ。ロシア領北オセチア自治共和国への編入絡みで、１９９０年代はじめから分離独立の動きを強めていた。
　これを認めないグルジア軍との間で戦闘が続いたが、９２年に両者と、分離派を支援するロシアが停戦に合意、３者による平和維持軍が展開していた。
　しかし２００４年、グルジアに登場したサアカシビリ政権が親欧米路線を鮮明にするに従って、ロシアは態度を硬化させた。
　特に、サアカシビリ政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に意欲を見せていることに神経をとがらせ、南オセチアへの軍事的、経済的なテコ入れを強化、グルジアに対する圧力を加えた。
　ロシアには、旧ソ連圏における影響力行使については一歩も譲れない、との意識が働いているようだ。豊かなエネルギー資源をバックにした最近の攻撃的な外交姿勢とも通じるものだ。
　ロシアのメドベージェフ大統領は、「ロシア人の生命を守る」と軍事介入を正当化している。
　しかし、南オセチア住民の多数の意思が親露的であることは事実だとしても、南オセチアがグルジア領であることもまた厳然たる事実である。
　南オセチアへの分離支援が正当化されるなら、ロシアはチェチェンの“分離”をも容認すべきだということになるのではないか。
　領土保全が絡む国家間紛争は、しかるべき外交交渉で決着をつける筋合いのものだろう。
　グルジアは、カスピ海の原油を欧州に輸出するパイプラインが通る要衝でもある。
　グルジア情勢が流動化するようであれば、特に欧州経済が被る打撃は小さくない。
　グルジアを含むカフカス地域はもともと、多くの民族対立を抱える地域だ。南オセチア問題がこれらの対立に“引火”しないよう、国際社会、とりわけロシアは十分に意を払う必要がある。
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社説：南オセチア　露とグルジアは即時停戦を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月10日　毎日
　「一つの世界（同一個世界）」をスローガンに北京五輪が華やかに開幕した８日、黒海とカスピ海に挟まれたカフカス地域で激しい戦闘が続いた。グルジアの政府軍が分離独立を求める南オセチア自治州に進攻し、独立を支持するロシア軍との大規模な交戦に発展したのだ。
　五輪開会式に出席していたプーチン露首相はブッシュ米大統領と意見を交換した。外遊中の大規模戦闘とあって、プーチン首相の表情は険しかった。平和の祭典にあわせた米露会談のテーマは、何とも殺伐たるものになってしまった。
　現地では多数の市民の死傷が伝えられている。グルジアとロシアは直ちに戦闘を停止すべきだ。激しい空爆を続けるロシア側に、特に自制を求めたい。
　国際社会も事態収拾を急がねばならない。欧州連合（ＥＵ）と米国、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の３者は、早期停戦をめざしグルジアに合同使節団を派遣するという。
　国連安保理ではグルジア支援の欧米と南オセチアを支持するロシアの対立が続いているが、非難の応酬に終始して機能不全に陥る愚は避けたい。本格的な戦争に発展すれば、取り返しのつかないことになる。
　面積が日本の５分の１にも満たないグルジア（約７万平方キロ）はカフカスの火薬庫ともいえる存在だ。旧ソ連圏から９１年に独立を宣言したが、オセチア人が多数を占める南オセチア自治州では、独立派がグルジアとの戦闘の末に大半の地域の実効支配を勝ち取った。
　同じオセチア人主体の北オセチアはロシア連邦内の共和国だ。グルジアではアブハジア自治共和国も分離独立をめざしており、紛争の構図は非常に複雑だ。
　そんなグルジアは０３年の「バラ革命」以降、親欧米のベクトルを強め、サーカシビリ政権下で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟をめざしている。ロシアを通らずにカスピ海の石油を欧米へ運べるルート上にあり、「東西対立」の隠れた要衝でもある。だからこそ、ロシアとグルジアの摩擦が絶えないのだろう。
　無論、ロシアにも言い分はある。旧ソ連圏の国々が次々に米国主導のＮＡＴＯに加盟し、旧東欧地域には米国がミサイル防衛（ＭＤ）を建設しようとしている。今年はロシアとゆかりの深いセルビアからコソボ自治州が独立を宣言した。
　コソボ独立を容認するなら、南オセチアやアブハジアの分離独立も許すべきだ、というロシアの主張にも一理はある。欧米はグルジアの領土保全を支持するが、南オセチアで０６年に実施された住民投票で、独立支持が９９％に上ったのも現実である。
　冷戦終結後の和解のメカニズムが機能していないという見方もできよう。カフカスの安定には、露・グルジアの対話とともに、米露の協調が欠かせない。
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社説１　ロシア・グルジア紛争の国際的波及防げ（8/10）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月10日　日経
旧ソ連のロシアとグルジアの軍事対立が激化し、実質的な戦争状態に突入した。グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州での軍事衝突がきっかけだ。国際社会は即時停戦への調停を急ぐべきである。

　ソ連時代初期にグルジアに編入された南オセチア自治州は、隣接するロシアの北オセチア共和国と同様、イラン系言語を話すオセット人が人口の多数を占める。ロシアへの帰属意識が強く、ソ連末期から自治権を巡る紛争や軍事衝突が始まった。

　ロシアとグルジアは1992年、合同平和維持軍が停戦監視に当たることで合意した。だが、分離独立派を支持するロシアとグルジアの小競り合いは絶えなかった。

　今回はグルジア軍が南オセチアに進攻し、反発したロシアが部隊を増派する格好で衝突に至った。ロシアの軍部など強硬派がグルジアを挑発し、本格的な戦闘準備をしていたとの見方もある。ロシア軍はグルジア各地の空軍基地や港湾も空爆し、民間施設にも被害が出ている。

　国際社会は事態を深刻に受け止めるべきである。紛争が様々な分野に飛び火し、より大きな紛争や国際的対立を招く恐れがあるからだ。

　黒海とカスピ海に挟まれたコーカサス地方は民族のるつぼだ。ロシアとグルジアはグルジア領アブハジア自治共和国の独立問題でも対立、アゼルバイジャンとアルメニアはナゴルノカラバフ紛争を抱え、民族紛争が各地で火を噴きかねない。

　今回の紛争は米欧とロシアの地政学的対立を助長する恐れもある。グルジアでは2004年に発足した親米欧派のサーカシビリ政権が米国の後押しで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に動いている。ロシアは自国周辺にＮＡＴＯの影響力が及ぶことを嫌い、激しく反対している。

　コソボ問題の影もちらつく。欧米主要国はロシアの反対を押し切って今年2月にセルビアからの独立を宣言したコソボを国家承認した。欧米は逆に南オセチアの分離独立を認めていないが、ロシアにとっては分離独立を支援する口実になる。

　原油輸送への影響も懸念される。米欧はカスピ海の原油資源をロシアを経由せずに運ぶため、アゼルバイジャンからトルコに抜ける原油パイプラインを建設した。このルートはグルジア領を経由している。

　米ロの利害不一致で国連安全保障理事会は停戦声明を出せないでいるが、冷戦の復活をほうふつさせる対立は時代に逆行する。紛争の国際的波及を防ぐため、即時停戦への努力を迅速に進めなければならない。
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2008年08月10日(日) 　国立感染症研究所　ウイルス第3部長のインタビュー

　国立感染症研究所ウイルス第3部長のインタビューが掲載されていましたので引用します。問題を知ることによって、冷静な対応が生まれると思います。文豪ユゴーの言葉を借りれば「無知と悲惨」すなわち情報を知らないことで悲惨は生まれると思います。この視点でインタビューを紹介するものです。なお、インタビューの分量はA−4約16ページです。ポントになると思われる情報の一部を以下に引用します。この縮刷版をコミュニティ「新型鳥インフルエンザ情報」に掲載しました。8月20日、サバイバル研究会夜の部の参加者に縮刷版のコピーをお渡しします。

1、人に感染した場合の症状は、既に我々が過去の経験で知っているインフルエンザではありません。いままで人類が経験したことがない強力な感染症です。
2、現在の致死率60％が、例えば20％に下がるとかえってパンデミックとしては危ないのです。膨大な被害を出した1918年のスペインインフルエンザの致死率が２％だったことを考えれば、致死率がたとえ20％程度にまで下がったとしても、過去に類を見ない大災害になる危険性があると言わねばなりません。（P8）
3、専門家の間では、ヒトに感染する新型ウイルスの出現は、「ほんとうに起きるかどうか」は既に問題ではなく「いつ起きるのか」が問題だということで認識が一致しています。（P9）
4、感染率を中間の30％として、日本の人口１億2800万人を掛けてみてください。米国の見積もりを採用すると、なんの対策もなしにパンデミックが起きると日本では768万人が死亡するという数字が出てきます。〔P11〕
5、現在までのところ、鳥インフルエンザは致死率63％ほどですが、これらの患者はそれぞれの国で最高水準の医療を受けているということを忘れてはなりません。肺炎になれば人工呼吸器を付けますし、タミフルの大量投与も受けています。それでもなおかつ、この致死率なのです。（P11）
6、日本人はリスクコミュニケーションが下手です。新型インフルエンザにはどのようなリスクがあり、どのような社会的な影響が出るのか、被害を最小限にとどめるには我々一人一人がどのように振る舞うべきなのか、といったことが国民に対して説明ができていません。（P13）
7、リスクのある現状で、被害を最小限にとどめるには一人一人がリスクを理解し、理性的に行動しなくてはなりません。理性的な行動のためには、なによりも正しい知識の徹底と、開かれた場での議論が必要です。（P 14）

　　　　　　　　　　　　　　編集　NPO法人生涯青春の会　石田双三　
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　ウイルス第3部長のインタビュー
新型インフルエンザをリアルに語ろう
　　　　　　　　　　　　　　　　国立感染症研究所　ウイルス第3部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田代眞人氏　

　鳥インフルエンザの危険性について、SAFETY JAPANではこれまで書評を通じて警鐘を鳴らしてきた。新型インフルエンザの脅威は、ようやく知られるようになったが、まだまだ正しい情報が一般に届いているとは言えない状況だ。特にこの問題を専門としている研究者の生の声はなかなか表に出てこない。
　田代眞人氏は、日本を代表するインフルエンザの研究者であるとともに、世界保健機構（WHO）で新型インフルエンザ対策を担当するインフルエンザ協力センターのセンター長を務めている。今回のインタビューはWHOに勤務する田代氏が帰国するタイミングで、貴重な時間を割いていただき行ったものだ。
　田代氏は、新型インフルエンザが、全身感染を起こす、これまでにない高い病原性を示すものになるであろうと指摘する。このままでは被害は第二次世界大戦以上になる可能性もある。「不作為は、犯罪ですらある」と、国を挙げての対策推進を訴える。

　　　　　　　　　　　　　　聞き手・文／松浦 晋也、写真/北山 宏一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月28日

1、新型インフルエンザをリアルに語ろう
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/
2、鳥の世界は既にパンデミック状態
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index1.html
3、トリ型からヒト型への変異は時間の問題
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index2.html
4、毒性が弱くなり致死率が下がったほうが危険は増す
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index3.html
5、強毒型ウイルスが毎年流行する可能性も
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index4.html
6、発生から１週間で世界中に広がる
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index5.html
7、封じ込め、健康被害の最小化、社会機能の維持 ―― が対策の三つの柱
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index6.html
8、パンデミック対策は防疫というよりも“戦争”
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index7.html
9、安全保障の一環として対策を進める米国
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index8.html
10、プレパンデミックワクチンのリスクとベネフィット
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index9.html
11、文明が強毒型ウイルスを招き寄せた
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index10.html

2008年08月09日(土) 　国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビュー

国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビュー
[H5N1型という“敵”に日本がとるべき策]

　国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏のインタビューが掲載されていましたので紹介します。問題を知ることによって、冷静な対応が生まれると思います。この視点でご紹介するものです。要点の一部を以下の通り引用します。
なお、インタビューの分量はA−4約16ページです。この縮刷版をコミュニティ「新型鳥インフルエンザ情報」に掲載しました。8月20日サバイバル研究会昼の部の参加者に縮刷版のコピーをお渡しします。　　　　　

1、パンデミック時の通勤電車の運行が通常通りだった場合、パンデミック発生から２週間後には東京圏に居住する人口の66.4％が、新型インフルエンザに感染するという結果が出ています。
2、感染ルートについて
　十分に加熱していない感染鶏の鶏肉、鶏卵、を食べた場合にも感染が起きた例が存在します。アヒルのいる池で遊んだ子供が感染したという例もあります。ウイルスを含む鳥の糞が水に溶けていたらしいということになっています。
3、強毒型のインフルエンザ・ウイルスに感染するということの意味を示す写真をお見せしましょう。H5N1にやられた鶏舎の中の写真です。お分かりでしょうか。中央に写っている鶏の下に鶏の死骸が写っています。死骸が溶けているのです。強毒型ウイルスは全身感染を起こします。全身の細胞を破壊しますから、鶏の体は元の形を維持することができずに溶けたようになって死ぬのです。
4、ヒトに感染した場合は、「感染したけれども症状がでない」という不顕性感染はまずありません。100％発症します。高熱、せきといった通常のインフルエンザの症状に加えて、全身感染も起こすので、多臓器不全を発症します。特に肺炎が起きるので、患者は呼吸困難に苦しむことになります。腸管にも感染するので、発症者の約70％は下痢を起こしますし、腸管の細胞が破壊されることによる血便も出ます。そして、防疫の面で非常に重要なことですが、患者の便にも血液にも大量のウイルスが含まれます。これは例えば、患者と風呂を共有してはいけないということです。
5、つまり感染者のうち何％が死亡するかという割合は、50％以上、世界各国では主に医療水準の格差によって37％から88％までばらつきがありますが、おおむね半数以上が死亡します。これはもう、従来のインフルエンザとはっきり区別すべき、別の恐ろしい感染症です。

　　　　　　　　　　　　　　編集　NPO法人　生涯青春の会　石田双三
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国立感染症研究所研究員　岡田晴恵氏に直接、インタビュー

SAFETY JAPAN ではこれまで、新型インフルエンザに関する本を何冊か紹介してきたが、今回、その多くの本を著してきた岡田晴恵氏に直接、インタビューを試みた。
　国立感染症研究所研究員である岡田氏は、新型インフルエンザに関する最新の、詳細な専門情報に触れてきたことで、H5N1型という“敵”の恐ろしさを実感するとともに、人間が採るべき対策を模索し続けている。今、日本で、まず採るべき対策は、一刻も早く、計画的なプレパンデミックワクチンの備蓄に着手することだ、というのが同氏の主張だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　聞き手・文／松浦 晋也

１、岡田氏はインタビューの席でわたしの斜め前の席に座った。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/
2、従来のインフルエンザ、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index1.html
3、鳥インフルエンザのさまざまな感染ルート
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index2.html
4、強毒型ウイルスは体を“溶かして”死に至らしめる
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index3.html
（この部分は是非URLを開いてお読み下さい）
5、鳥インフルエンザウイルスから作るプレパンデミックワクチン
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index4.html
6、日本はすぐに製造できる体制を持っていない
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index5.html
７、プレパンデミックワクチンの実態
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index6.html
8、プレパンデミックワクチンは強毒型の被害を弱毒型まで軽減する
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index7.html
9、プレパンデミックワクチンのコストは１人600円
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index8.html
10、プレパンデミックワクチンの計画的な生産を！
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index9.html
11、フェーズ３とフェーズ４の境目が対策発動のタイミング
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index10.html
12、一歩ずつ備蓄を進めよう
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index11.html
13、1997年に稼いだ時間は使い果たされつつある
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/91/index12.html

2008年08月08日(金) 　不登校2年連続増　文科省調査、中学生は34人に1人

　8月6日の社会の情報交換会で異色のリーダーから参加していただいた。株式会社したみちオフィス代表取締役の坂井拓氏である。占いとセラピストで多くの鬱・分裂症・ひきこもり・パニック障害等の青年たちを蘇生させている。スタッフは10名余りであるが、スタッフ全員が元引きこもりなどの経験者なのである。

　坂井拓氏は8月6日に会ったとき大学の先生から「うつ病はどうすれば直るのか」と質問されたと笑っていた。ともかく、このような人たちも坂井氏の行なっている一定のセラピストによって蘇生していくのである。関心のある方は以下にお問い合わせ下さい。
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=2728846

　１年間で学校を30日以上欠席した「不登校」の小中学生が07年度は計12万9254人で、2年連続で増加したという。特に中学生は34人に1人にあたり、全体に占める割合は06年度に続き、過去最高を更新している。

病気などの理由がなく、年間30日以上欠席した小中学生。
小中学生1075万6987人中　　　小学生　2万3926人（0.34％）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中学生 10万5328人（2.91％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　12万9254人
　中学生不登校10万人は、どう考えても日本の未来に大きな影を落とすが、上記の通り良きリーダーに出会えばどんな人でも蘇生していくのである。


不登校２年連続増　文科省調査、中学生は３４人に１人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月7日 朝日新聞
中学生の「不登校」34人に1人、過去最高更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月7日23時27分 読売新聞
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不登校２年連続増　文科省調査、中学生は３４人に１人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月7日 朝日新聞
都道府県別の千人あたりの不登校児童・生徒数
　１年間で学校を３０日以上欠席した「不登校」の小中学生が０７年度は計１２万９２５４人で、２年連続で増加したことが７日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報）でわかった。特に中学生は３４人に１人にあたり、全体に占める割合は０６年度に続き、過去最高を更新した。

　不登校の小中学生は０５年度まで４年連続で減少し、割合もほぼ横ばいで推移していたが、０６年度から増加に転じた。文科省は、いじめが０６年秋に社会問題化したこともあり、「嫌がるものを無理に行かせることはない」と考える保護者が増えたことなどが増加の理由とみている。

　調査対象は国公私立の小中学生１０７５万６９８７人。このうち、病気などの理由がなく、年間３０日以上欠席したのは小学生２万３９２６人（０．３４％）、中学生１０万５３２８人（２．９１％）。学年を追うに連れて人数は増え、男女別でみると小５までは男子が多く、小６からは女子が多かった。

　不登校のきっかけとなった原因について複数回答で聞いたところ、「いじめ」は３．５％で、初めて項目に加えた昨年度から０．３ポイントの微増。具体的理由で多かったのは「いじめを除く友人関係」の１８．４％、「親子関係」の１１．１％、「学業の不振」の９．６％だった。

　不登校の児童・生徒のうち、学校側の指導などで登校できるようになったのは、小学生の３２．６％、中学生の３０．１％だった。多くの学校が「特に効果があった」と答えた取り組みは、家庭訪問で指導▽登校を促すために電話をかけたり迎えに行ったり▽保護者の協力を求めて家族関係や家庭生活を改善――だった。

　都道府県別では、子ども千人あたりの不登校が最多だったのが山梨で１５．１人。最も少ないのは秋田、愛媛両県で８．９人だった。山梨は人数も前年より約１割増えた。０７年度は全中学校にスクールカウンセラーを配置しただけに「急増した理由が見あたらない。不登校の原因は様々で特効薬はない」（県教委）。

　ＮＰＯ法人「フリースペースたまりば」（川崎市）の西野博之理事長は「減ったように見えたのは教育委員会からの無言のプレッシャーのためだろう」と言う。病気だと不登校に数えないですむため、精神科を受診させる学校もあるという。

　心理カウンセラーの内田良子さんは、国の政策が「働きかけ」重視にかじを切り、各地で学校に戻す対策が強まったことが逆効果になっていると話す。保健室登校が増えるのは、渋る子を復帰させるからだとみる。「安心して休む権利や、学校の外で学び成長していくことを保障しないといけない」

　不登校生を対象にした東京シューレ葛飾中学校の奥地圭子校長も、学校復帰を目指す国の姿勢を根本から見直すべきだと訴える。「学校一本ではなくフリースクールやホーム・エデュケーション（家庭を基盤にした教育）など多様な教育の場を増やす必要がある」と語っている。
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中学生の「不登校」３４人に１人、過去最高更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月7日23時27分 読売新聞
　昨年度１年間に３０日以上欠席した「不登校」の中学生の割合は前年度比０・０５ポイント増の２・９１％で、過去最高を２年連続で更新したことが文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。
　生徒３４人に１人の計算になる。統計上は不登校とならないものの、保健室で過ごす「保健室登校」も相当数いるとみられ、こうした子供たちへの教育や心のケアをどう進めるかが、新たな課題として浮上している。
　調査は全国の国公私立の小中学校３万３６８０校を対象に実施した。
　２００７年度の不登校の小中学生は、０６年度より２３６０人多い１２万９２５４人。０１年度に過去最多の１３万８７２２人を記録して以後、少子化の影響やスクールカウンセラーなどの配置によって減少傾向にあったが、０５年度に底を打ってからは２年連続の増加となった。
　中学生の不登校は１０万５３２８人。０６年度に比べ２２５９人増え、全生徒に占める割合は、過去最多だった０６年度の３５人に１人からさらに多くなった。不登校の生徒が在籍する中学校は全体の８６％に上った。
　小学生は１０１人増の２万３９２６人。全体の０・３４％（０６年度比０・０１ポイント増）で、２９８人に１人の割合だった。
　文科省は今回初めて、不登校が増えた要因を都道府県教育委員会に複数回答で尋ねた。９３％の教委が「人間関係をうまく構築できない児童・生徒が増えている」と答える一方、「家庭の教育力の低下」（８２％）や、「欠席を容認するなどの保護者の意識の変化」（６５％）など家庭の要因を指摘する回答も多かった。
　◆保健室登校「瀬戸際の予備軍」◆
　日本学校保健会が全国７５２校の小中学校を対象にした調査では、保健室登校の中学生は、０１年度の１０００人当たり５・６人から０６年度は６・６人に増加している。
　東京・多摩地区の市立中学の場合、昨年秋から今年春まで４人の女子生徒がほぼ毎日、保健室登校をしていた。４人の悩みは、いずれも友人関係。学校を休みがちになった時、担任から「保健室でもいいから学校に来た方がいい」と勧められ、保健室登校を始めた。
　今春、４人のうち１人が卒業し、３人は教室に戻ったが、今は別の生徒１人が保健室に通っている。
　「友人との意思疎通が下手で、ちょっとした行き違いで教室に行けなくなる子供が増えた」。この学校の養護教諭はそう指摘し、「保健室には統計上、不登校ではないが、瀬戸際の予備軍がたくさんやってくる。そうした子たちの実態を把握し、早めにケアをする体制を充実させるべきた」と訴えた。





2008年08月07日(木) 　中国：何のためのオリンピック

　北京オリンピックが明日開幕する。
　中国政府当局はオリンピック招致を何のためにしたのだろう。国威宣揚のためであったのなら、当局の政治判断は誤っていたように思う。最近の報道を見ていると国威宣揚どころか、中国社会の問題点の宣伝のためにオリンピックを開催するような形になっている。特に目立つ矛盾点を何点か引用しよう。
１、各地から北京に動員されたのは警察が120万人、軍が20万人以上。人口約1500万人の1割に匹敵する。「中心部は5人に1人が治安関係者という人海戦術で首都を防衛する」（公安関係者）
・・・・・このような布陣にしなければ治安が保たれないのだろう。
２、ここにきて中国政府は、五輪がテロの標的になるという恐ろしい可能性を突きつけられている。中国南西部の雲南省昆明市で2人が死亡したバス連続爆破事件に関し、ビデオ映像による犯行声明を出した。
・・・・・このような騒乱は氷山の一角のようだ。
3、中国新疆ウイグル自治区カシュガルで４日朝、武装警察の国境警備隊施設がトラックに乗った2人組に襲撃され、手投げ弾の爆発で警官16人が死亡、16人が負傷した。
・・・・・五輪直前に治安機関を狙った襲撃事件が発生したことは、五輪の安全開催が不安視されることになりそうだ。既に小規模な内乱が起こっているといわねばならない。
４、日本テレビの男性記者（37）の日本人2人が武装警察に一時拘束され、顔や腹などに軽傷を負ったことが5日、分かった。
・・・・・現場では武装警察が厳重な警備を敷く一方、かなりのストレスが鬱積しているようだ。公安当局の締め付けだけの警察国家を思わせる。


厳戒北京、警備に１４０万人　出稼ぎ者１００万人は帰郷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日3時1分　朝日新聞
相次ぐバス爆破事件で脅威が高まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　月曜日 BusinessWeek
中国：国境警備隊に手りゅう弾…１６人死亡　ウイグル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　毎日新聞
新疆襲撃：邦人２記者に暴行　武装警官謝罪へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月5日　毎日新聞

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厳戒北京、警備に１４０万人　出稼ぎ者１００万人は帰郷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日3時1分　朝日新聞
　五輪開幕を前に、北京の人口が１００万人規模で入れ替わった。
　「お前、まだいたのか。とっとと田舎に帰れ」。四川省巴中から来た葛力さん（４５）が住む３畳余りの地下室に男性の甲高い声が響いた。
　毎朝、嫌がらせのように警察官がやって来る。北京に来て４年。妻と塗装や清掃の日雇いをして月３千元（約４万５千円）を稼ぎ、高校生の長男と中学生の長女の学費を工面してきた。しかし、四川大地震で実家は倒壊。こらえきれず言い返した。「いったいどこに帰れって言うんだ」
　北京五輪のメーン会場から南東に８キロ。高層マンションに囲まれたスラム街に葛さんの家がある。道ばたでは男たちが上半身裸でマージャンを打ち、露天商が中古家電を売っていた。
　ところが７月２０日。住民が消えた。葛さんの地下室入り口は閉じられたままだ。五輪を直前に控え、建設工事が止まって働き口がなくなったうえ、警察による身分証明書検査が厳しくなった。北京市政府は「五輪期間中に出稼ぎ労働者を強制帰還させることはない」としていたが、約１００万人いたとされる出稼ぎ者のほとんどが帰郷した。「社会に不満を持ち身元確認がしづらい出稼ぎ者を排除することで真の安全が確保できる」と公安関係者は説明する。
　入れ替わるように各地から北京に動員されたのは警察が１２０万人、軍が２０万人以上。人口約１５００万人の１割に匹敵する。デパートや地下鉄の駅には私服警官を重点的に配備した。「中心部は５人に１人が治安関係者という人海戦術で首都を防衛する」（公安関係者）。７月下旬からは２４時間の警備が始まった。大通りでは自動小銃を持った治安部隊が立つ。
　馬振川・北京市公安局長が「五輪史上最大規模」と呼ぶ警備態勢がとられるきっかけは一つの報告だった。
　「北京でのテロ危険度は最高レベルに達し、完全に防ぐのは困難な状況になった」
　市公安局の責任者が７月上旬、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と治安担当の周永康（チョウ・ヨンカン）・共産党政治局常務委員に伝えた。１５日間に１度、治安状況の分析報告を上げている。これを受け幹部職員に「できる限り繁華街に近寄らず、公共交通機関を利用しないように」という内部通達が出された。
　３月、新疆ウイグル自治区ウルムチ発の航空機の爆破を狙ったテロ未遂事件が起きた。逮捕されたウイグル族の女（１９）の関連先から押収したパソコンのデータから、メーン会場の国家体育場（愛称・鳥の巣）や新疆と上海とを結ぶ天然ガスのパイプラインなどへのテロを示唆する文書が見つかったという。
　日本のある治安当局者は、中国政府関係者から「サミットの警備について教えてほしい」と請われた。６月ごろから中国の治安関係者が頻繁に訪日、潜伏するウイグル独立運動組織「東トルキスタン・イスラム運動」の関係者や資金源について調査を進めた。この当局者は「中国はビザなし渡航ができる日本からのテロリストの入国を警戒している」と指摘する。
　８日の開会式の観客には、申し込みの銀行口座や身分証明書などから、職業、犯罪歴を調べたうえで入場券を販売した。だが７月末にあった市公安局の内部会議では、自戒を込めてこんな言葉が引用された。「虎も居眠りすることがある」。どんなに強い者にも隙（すき）があるという意味だ。
　北京の緊張は頂点に達している。７年前の開催決定時に数万人が天安門広場で歓声を上げた、あの時の高揚感はない。
　　　　　◇
　北京随一の繁華街、王府井の近くの路地にある伝統的な家屋、四合院（しごういん）の門。「公安省陳情受付所」と書かれた看板がかかっている。
　「土地を奪った不良警官を捕まえてくれ」。７月下旬の朝、男性が玄関前で叫んだ途端、４人の私服警官が取り囲んだ。男性は近くに止められたワゴン車に押し込まれた。
　北京五輪のロゴと「治安ボランティア」と書かれたポロシャツを着た中高年の男女が、近くで見ていた陳情者に近寄った。「彼みたいになってもいいんですか。国家のため、五輪のため、そしてあなた自身のために我慢しましょう」。陳情者の女性は涙ながらうなずき、その場を後にした。地元住民で組織する「治安ボランティア」は２９万人。側面から警備を支える。
　北京は、地方の役人の不正を訴える陳情者が多く訪れる。だが公安省の楊煥寧次官は、五輪終了まで陳情を減らすよう指示した。毎日１００人前後の陳情者が拘束され、収容施設に送られた後、地元警察に引き渡される。０７年の公安省への陳情は３２００件あったが、今年７月の受け付けはほとんどなかった。
　「今日は陳情者はいないのか」。夕方、空々しい声が路地に響き渡り、受付所の門が閉められた。
　故宮に近い地安門地区。７月１０日、十数台の警察車両が大通り沿いに１軒だけ残った３７平方メートルの古い民家を取り囲んだ。警官がトタンやドアを外そうとした瞬間、住人の于萍菊さん（４０）が叫んだ。
　「今、この警官が偉大なるトウ（トウは登におおざと）小平同志と温家宝（ウェン・チアパオ）首相の写真を破ったわ。不敬罪よ」。１００人以上のやじ馬からブーイングが上がり、警官らは退散。「人民の勝利だ」と拍手がわき起こった。
　于さん一家は１４人。焼き栗を売って生計を立ててきた。今年１月、「五輪に向けたスラム街の一掃」を掲げる当局から立ち退きを迫られた。補償金として３４万元（５３０万円）を提示されたが、「生家は渡せない」と拒否。店の機材を壊されるなどの嫌がらせを受けた。家じゅうに国家指導者の写真をはり、「庶民の生活を守る温家宝首相は最高」と看板を掲げた。
　７月１８日。街が寝静まった午前３時過ぎ。当局者が工作機械で撤去を強行。朝には何事もなかったかのように花が植えられていた。関係者によると、于さんは６日間当局に拘束され、今も警察の監視下に置かれている。
　国際人権団体「居住権・強制退去問題センター」（本部ジュネーブ）によると、五輪開催が決まった０１年７月以降、北京で少なくとも１５０万人が五輪関連の施設工事や道路拡張で立ち退きをさせられた。同センターは「無理な撤去でけが人が出ている」と批判する。
　８月６日、于さんの家の跡地を聖火が走る。（峯村健司）
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相次ぐバス爆破事件で脅威が高まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　月曜日 BusinessWeek
　開幕が近づいた北京五輪。ここにきて中国政府は、五輪がテロの標的になるという恐ろしい可能性を突きつけられている。
　7月23日、テロ組織と見られるグループが、数日前に中国南西部の雲南省昆明市で2人が死亡したバス連続爆破事件に関し、ビデオ映像による犯行声明を出した。同組織は5月に上海で3人が死亡したバス炎上事件の犯行も認めた。
　トルキスタン・イスラム党（TIP）を名乗るこの組織は、イスラム系少数民族、ウイグル族の分離独立派で、中国の最西部に位置する新疆ウイグル自治区の独立を目指す組織と見られる（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年3月27日「チベット騒乱は氷山の一角」）。
　TIPは声明の中で、8月8〜24日に開催される北京五輪などを標的にしたテロ攻撃を予告した。テロ組織や過激派の情報分析を手がける米インテルセンター（本社：バージニア州アレクサンドリア）の翻訳によれば、TIPのセイフラ司令官と名乗る人物は、「五輪関連の最重要施設を標的とする。これまでにない手段で中国の中心都市に深刻な打撃を与える」と警告した。
　中国政府は直ちに、国営報道機関を通じ、バス爆破事件と五輪との関連を否定した。中国国営の新華社によれば、雲南省公安当局者が7月26日、「今のところ、爆破事件をテロ組織や北京五輪と関連づける証拠は何もない」との見解を示した。また、上海市公安当局者が「爆破は人為的だったが、テロとは関係ない」と述べたとも報じた。
力が入る中国政府、五輪会場周辺には地対空ミサイルを配備
　テロの危険に対する当局の公式な見解はさておき、中国政府が五輪の安全性を最重要視しているのは間違いない。国家体育場（愛称：鳥の巣）や国家水泳センター（愛称：水立方）などの五輪会場周辺には地対空ミサイルを配備。開会式の時間帯は北京国際空港を閉鎖するなど、今回の北京五輪はこれまでのオリンピック大会で最も安全対策に力が入っている。
　中国の習近平国家副主席は7月21日、五輪施設を視察した際、「中国らしさのある最高の五輪を開催するには、まず安全が大前提。最大の課題は安全対策だ」と述べたと新華社は報じた。
　安全対策の万全を期すため、中国政府は爆発物や化学兵器による攻撃、選手の誘拐などを想定した一連のテロ対策訓練を6月に実施。警察官、人民軍兵士、ボランティアを合わせて10万人以上の警備要員を市内各地に配置する予定だ。
　北京に続く主要道路に設置された検問所では、北京入りする人の身分証を確認。北京市内の鉄道や地下鉄の駅には、爆発物探知犬を連れた武装警官が巡回している。北京市内の地下鉄全93駅には、銃や刃物、爆発物、可燃性液体類などを検知するため、新たに警備員2000人とX線検査装置200台が投入されている。
　さらに中国政府は、不審な動きを見張るために監視カメラ30万台を北京市内一帯に設置した。五輪会場へ入る際は、一般的な金属探知機から指紋や虹彩の認証システムまで様々な手段を用いた検査を受ける。
　中国が五輪用の監視設備にかける費用は65億ドルと史上最高額で、米業界団体のセキュリティー産業協会（本部：バージニア州アレクサンドリア）によれば、2004年アテネ五輪の14億ドルを大幅に上回る見通しだ。
閉鎖的な政治体制は安全対策に有利
　北京五輪組織委員会（BOCOG）の劉紹武（リウ・シャオウー）安全保障部長は7月23日、「五輪の安全対策を徹底して行っており、警備要員や設備などの警備態勢は万全。中国政府は安全を脅かすいかなる行為にも適切に対処できると確信している。安全で平穏無事な五輪開催を実現してみせる」と語った。
　最近の爆破事件などはあるものの、中国政府は五輪テロを阻止する体制が整っていると安全対策の専門家は見ている。
　「中国のように閉鎖的な政治体制の国では、米国などの開かれた国に比べていくぶん安全対策を講じやすいと思う。セキュリティー確保には有利だろう」と、米国オリンピック委員会（USOC）の元専務理事兼事務局長で、米リスク管理コンサルティング会社グローバルオプションズ・グループ（本社：ニューヨーク）CEO（最高経営責任者）のハービー・シラー氏は指

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中国：国境警備隊に手りゅう弾…１６人死亡　ウイグル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　毎日新聞

　【北京・浦松丈二】中国国営新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガルで４日朝、武装警察の国境警備隊施設がトラックに乗った２人組に襲撃され、手投げ弾の爆発で警官１６人が死亡、１６人が負傷した。分離・独立運動を抱える同自治区では８日開会の北京五輪を前に厳戒態勢が敷かれていた。五輪直前に治安機関を狙った襲撃事件が発生したことで、五輪の安全開催が不安視されることになりそうだ。
　中国では７月２１日に雲南省昆明市でバス連続爆破事件が起きたばかり。この事件では新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織「トルキスタン・イスラム党」が犯行声明を出し、五輪を狙った破壊活動を予告していた。今回の襲撃事件との関連は不明だ。
　新華社によると、４日午前８時（日本時間同９時）ごろ、トラックに乗った２人組が警備隊施設に突っ込み、手投げ弾２発を爆発させた。警察筋によると、犯人２人は逮捕されたという。新疆ウイグル自治区では過去にもウルムチで軍トラックを狙った爆破事件や同自治区イリ地区で大規模暴動が起きていた。
　新疆ウイグル自治区では独立を綱領に掲げる非合法組織「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）が活動しており、中国公安当局が取り締まりを強化している。
　昨年１月、公安当局はＥＴＩＭのメンバー１８人の殺害を発表。同組織は中国西端のパミール高原山岳地帯にテロ訓練用のキャンプを設立していたという。
　また、今年４月にはＥＴＩＭ関連のテロ組織２グループが摘発され、４５人が拘束された。さらに、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」によると先月９日、カシュガルの裁判所でＥＴＩＭのメンバー２人に死刑判決が下され、即日執行された。自爆攻撃用の爆弾などを製造したというのが理由だ。ＥＴＩＭは中国だけでなく米国や国連安保理もテロ組織として認定している。
　▽新疆ウイグル自治区　中国北西部に位置し、パキスタンやアフガニスタン、カザフスタンなど８カ国と国境を接している。人口は約２０５０万人で、このうち６０．４％がイスラム教徒のウイグル族やカザフ族などの少数民族。中国からの分離・独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織が活動しており、中国公安省は０３年１２月にこれらを「テロ組織」と認定、弾圧を強めている。面積約１６６万平方キロは、中国全土の６分の１に相当し、石油や天然ガス、希少金属が豊富なことで知られる。
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新疆襲撃：邦人２記者に暴行　武装警官謝罪へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月5日　毎日新聞
　【カシュガル（中国新疆ウイグル自治区）大塚卓也、北京・浦松丈二】中国新疆ウイグル自治区カシュガルで武装警察が襲撃された事件で、事件現場を４日に取材していた東京新聞の男性カメラマン（３８）と、日本テレビの男性記者（３７）の日本人２人が武装警察に一時拘束され、顔や腹などに軽傷を負ったことが５日、わかった。現場では武装警察が厳重な警備を敷く一方、ウイグル族など少数民族の住民は、公安当局の締め付けを恐れ、固く口を閉ざしている。
　東京新聞や日本テレビによると、拘束された２人は、４日夜、現地入りした。東京新聞カメラマンは同日午後１０時４５分（日本時間午後１１時４５分）ごろ現場を取材中、数名の武装警察官に囲まれ、２台のカメラと携帯電話を取り上げられたうえ、抱え上げられ、武装警察施設に連行された。
　日本テレビの記者は午後１０時５０分（日本時間午後１１時５０分）ころ、武装警察施設付近を撮影していたところ、数名の武装警察官に羽交い締めされ、施設内に連行された。
　武装警察は施設内で２人の顔面を地面に押しつけ、顔面をなぐり腹部をけるなど暴行した。警察官は撮影内容を見せるよう要求。２時間近く尋問した。
　２人が施設から出た後、公安当局は宿泊先ホテルのロビーで約１時間、事情聴取した。
　中国当局は外事弁公室を通じ、５日にも２人に謝罪の機会を設ける意向を伝えた。
　在中国日本大使館は５日、中国外務省報道局に対し「大変遺憾。類似事件の再発防止を求める」と要請した。
　日本テレビは「正当に取材していた記者に暴行が行われたことは極めて遺憾」との見解を発表。東京新聞も「正当な取材に対する暴力的拘束に強く抗議する」とコメントした。
　現場付近では武装警察の国境警備支隊のほか、公安派出所などの警察施設を迷彩服を着た多数の武装警察官が警備するなど緊迫した雰囲気が続いている。
　「撮影は禁止だ。ここから離れろ」。爆発物が投げられた国境警備支隊の門に近づくと、中にいた武装警官２人が血相を変えて飛び出してきた。記者が現場に入ったのは発生から１２時間以上たった４日深夜だが、銃を抱えた迷彩服の警察官が約１０人で隊列を組み、周辺を巡回していた。
　「外国の記者か？周りの目があるから、早くここから出て行ってくれ」。市内でウイグル族約２５００人が伝統的な家屋で暮らす集落「高台民居」。ウイグル族の警官は記者の背中を押した。「この地域に過激派のアジトはない」とだけ話す。
　市の人口は、ウイグル族を含むイスラム系少数民族が９割以上を占める。国境警備支隊はいわば「漢族による少数民族支配」の象徴だ。疑いの目は少数民族に向けられている。
　「公安当局の締め付けが厳しくなっている」。区都ウルムチに住むウイグル族の女性は話す。「ウイグル族が車で移動する際には、交差点ごとに検問を受け、トランクの中身を調べられている」と打ち明けた。

2008年08月06日(水) 　新型インフルワクチン、事前接種開始

新型インフルエンザに備えて多くの国民にプレパンデミック（大流行前）ワクチンを事前接種するための臨床研究が始まった。今年度中に医師や検疫官ら6400人に接種する予定。有効性や安全性を確認できれば、政府は１千万人に広げる検討をするという。ワクチンは、インドネシア、中国で採取された強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の株からつくり備蓄している２千万人分の一部だという。事前接種で効果があるのであれば良いのだがとの疑問の声もある。

この疑問に対する報道は次の通りだ
「新型は、Ｈ5でなく、Ｈ7やＨ9など別の亜型から起こる可能性もある。この場合、備蓄ワクチンはほとんど効かない恐れがある。また、備蓄ワクチンは、Ｈ５から新型が起こったとしても、効くかどうか不明と指摘される。・・・・・
今回の接種に携わる国立病院機構本部の伊藤澄信・医療部研究課長は４日、『今回のは、あくまでワクチンの安全性と持続性、効果をみる臨床研究の位置づけだ」』」と記者らに説明している。 人から人に感染しやすくなった新型インフルエンザの株から作るワクチンでないと効果がないのだろうか。

　一番懸念されるのは、新型インフルエンザが大流行した際、感染患者の入院病床を確保できるかどうかである。国の行動計画が設置を求める「発熱外来」も、設置場所が決まっているのは8県しかない。医療スタッフを確保できる見通しがあるのは１県にすぎず、医療体制確保が進んでいないのだ。「大流行した場合について国は、国民の4人に１人が感染し、最大約2500万人が医療機関を受診、約200万人が入院すると想定する」（毎日から）となっている。しかし、日本の病院は130万床しかないのに200万人の入院などできるはずがない。新型インフルエンザが大流行は、医療機関のパニックから始まるように思えてならない。

新型インフルワクチン、事前接種開始　医師ら７０人に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　朝日新聞
新型インフルエンザ対策、医師らに大流行前ワクチンの接種開始　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日読売新聞
新型インフル：ウイルスの増殖助けるたんぱく質特定　東大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月10日


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新型インフルワクチン、事前接種開始　医師ら７０人に
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808040359.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日　朝日新聞
新型インフルエンザに備えて多くの国民にプレパンデミック（大流行前）ワクチンを事前接種するための臨床研究が４日、始まった。今年度中に医師や検官ら６４００人に接種する予定。有効性や安全性を確認できれば、政府は１千万人に広げる検討をするが、世界初の大規模な試みに疑問の声も出ている。
　ワクチンは、インドネシア、中国で採取された強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の株からつくり備蓄している２千万人分の一部。同日には東京都内の病院で、医師や看護師、薬剤師ら約７０人に接種した。今後、全国６０の病院で６４００人に各人２回ずつ接種。後に血液検査をして抵抗力が上がっているかを調べる。
　
厚生労働省によると、大規模な事前接種は、世界初の試み。政府は問題がなければ０９年度から、警察官や自衛官、電気や水道などライフライン関係者ら１千万人に接種を広げる。さらに１０年度以降、子どもを含めた希望する国民にも拡大する方針だ。
　
新型インフルは、鳥インフルのＨ５Ｎ１がもとになって起こると懸念される。今年６月１９日までに世界で計３８５人に感染、うち２４３人が死亡した。人から人に感染しやすくなった新型インフルにはまだ変異していない。
　
新型は、Ｈ５でなく、Ｈ７やＨ９など別の亜型から起こる可能性もある。この場合、備蓄ワクチンはほとんど効かない恐れがある。また、備蓄ワクチンは、Ｈ５から新型が起こったとしても、効くかどうか不明と指摘される。
　いま、このタイミングで事前接種が必要なのか。専門家の間でも見方は分かれる。賛成派、反対派の研究者が意見を交換しようと７月下旬には、シンポジウムも開いた。
　
西村秀一・国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長は「大規模接種は、効果と危険性のバランスをよく考えるべきで、透明性ある十分な議論が必要だ」と慎重な実施を求める。
　
一方、今回の接種に携わる国立病院機構本部の伊藤澄信・医療部研究課長は４日、「今回のはあくまでワクチンの安全性と持続性、効果をみる臨床研究の位置づけだ」と記者らに説明。接種拡大は研究結果による、との政府方針を強調した。
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新型インフルエンザ対策、医師らに大流行前ワクチンの接種開始　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月4日22時07分 読売新聞
　新型インフルエンザ対策を検討している厚生労働省の研究班（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は４日、医師ら６４００人を対象に大流行前（プレパンデミック）ワクチンの接種を始めた。
　
有効性や安全性を確かめる臨床研究の一環で、大流行時に最前線で働くことになる医師や検疫所職員らを対象に、全国約６０病院で１０月ごろまで順次接種し、来春をめどに結果をまとめる。
　この日、都内にある協力病院の一つでは、医師や看護師ら５９人が上腕部に接種した。
　
大流行前ワクチンは、新型インフルエンザに変異する可能性がある強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に作製されたもの。
　有効性と安全性が確認できれば、警察官や電力会社職員など１０００万人に接種する方針。
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新型インフル：ウイルスの増殖助けるたんぱく質特定　東大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月10日
　世界的な大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザウイルスなどの増殖に必要なヒトのたんぱく質を、東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）の研究チームが世界で初めて特定し、１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。症状を緩和する新薬の開発に役立つ可能性がある。
　
研究チームは、ヒトの遺伝子と共通点の多いショウジョウバエのゲノム（全遺伝情報）を分析。ハエの持つ遺伝子の９割に当たる１万３０７１個が作るたんぱく質から、インフルエンザウイルスと反応する１１０種類を見つけた。このうち、ヒトが感染している強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）と、Ａソ連型（Ｈ１Ｎ１型）のウイルスの増殖を助けるヒトに共通する３種類のたんぱく質を突き止めた。Ｈ５Ｎ１型は、ヒトなどの体内で変異して新型インフルエンザの原因ウイルスになるとして警戒されている。

　従来の医薬品は、ヒトの細胞上でウイルスの感染や増殖を抑える仕組みだったため、細胞が異常を起こし副作用をもたらす恐れがあった。
　
河岡教授は「今回特定したヒトのたんぱく質とウイルスの結合を阻害する物質ができれば、副作用を抑えた抗ウイルス薬やワクチンになる」と話している。【関東晋慈】

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新型インフルエンザ：流行時「病床確保」…１３府県のみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月21日
新型インフルエンザが大流行した際、感染患者の入院病床を確保できる見通しが立っているのは１３府県にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。感染が疑われる患者を一般患者と接触させずに集中的に診るため、国の行動計画が設置を求める「発熱外来」も、設置場所が決まっているのは８県しかない。医療スタッフを確保できる見通しがあるのは１県にすぎず、医療体制確保が進んでいない実情が浮かんだ。
　
大流行した場合について国は、国民の４人に１人が感染し、最大約２５００万人が医療機関を受診、約２００万人が入院すると想定する。調査は５〜６月、各都道府県の担当者を対象に実施。入院病床確保の見通しなどについて聞いた。
　病床確保の見通しは「できる」が１３府県、「できていない」が２５道府県だった。「できる」と答えた自治体でも、対応病院がすべて決まっているのは６府県にとどまった。
　
流行時の医師や看護師確保の見通しは、１５県が「足りないだろう」と回答。「足りるだろう」は１県しかない。多くは「分からない」と答え、確保の見通しは立っていない。
　
発熱外来の設置場所を決めているのは８県。「医師会などと協議中」が１９都府県、「今後検討する」が１９道県だった。設置個所数は２２都府県が具体数を挙げたが、山形県の「４カ所以上」から、静岡県の「２８９９カ所」まで幅があった。
　
発熱外来の開設時期は▽国内発生後２２府県▽管内発生後１２府県▽その他（海外発生後など）１１都道県−−と分かれ、東京都は「大流行時」と答えた。「海外での発生時」とした兵庫県は「最初の患者発生から発表まで時間がかかる場合があり、早めに設置する」。京都府は「早く設置すると混乱やパニックを起こす恐れもある」として「管内で発生してから」と回答した。
　流行時の学校の対応については「一斉休校」が１３府県。７県は「管理者（市町村など）に一任」で、２３道府県は「未定」だった。
　
国の備蓄目標「治療薬のタミフル２８００万人分、プレパンデミック（大流行前）ワクチン２０００万人分」には、２２道府県が「増やすべきだ」と指摘。「現行で十分」は８府県しかなかった。　　まとめ・清水健二

2008年08月05日(火) 　原油高騰で最も苦しむのは米ビッグ３

　原油価格が1バレル＝120ドルを大きく上回る状況で、新たな供給源や代替燃料、エネルギー効率化に関連したビジネスが活況を呈してくる。http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080801/166937/
日本の自動車業界はエネルギー効率化で新たな飛躍の時代を迎えると思う。原油高騰でビジネスチャンスを生む業界も多くあるのである。
　　
　反面決定的なマイナス減少しかない業界も現れることになる。その代表例がアメリカのビッグ３でないかと思う。米調査会社オートデータが1日発表した6月の米新車販売台数は「前年同月比18・3％減の118万台」と、8か月連続で前年実績を下回った。加えて米ビッグスリー合計の販売台数は25・5％減と大幅に落ち込み、合計シェア（占有率）も45・8％と、2か月連続で日本と韓国を合わせたアジア勢（46・2％）を下回った。

　これらの背景から、米ビッグ３の経営危機説が急速に浮上している。2005年以来、GMは500億ドル（5兆5000億円）、フォードは130億ドル〔1兆4000億円〕を超す巨額赤字を積み重ねている。クライスラーは非上場のため詳しい数字は明らかにないが3社のでは最も厳しい経営状況といわれている。7月以降、米金融機関のアナリストらの以下の厳しいリポートが発表されている。
１、ゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーの資金繰りが行き詰まる可能性を相次いで指摘し、GMの株価は54年ぶりの低水準にまで急落した。
２、米銀行大手JPモルガン・チェースは3日「クライスラーは2009年後半にも資金難に陥る可能性がある」と経営状態に警鐘を鳴らすリポートを発表した。

　米ビッグ３は今年４〜６月期決算で、リストラ関連費用の計上などでＧＭが154億7100万ドル（約1兆6600億円）、フォードも86億6700万ドル（約9300億円）と巨額の当期赤字に転落した。ともかく、体力をすり減らしており、原油高騰で最も苦しむのは米ビッグ３のようだ。

日米、勝者なき逆転劇　７月米新車販売
　　　　　　　　　　 2008年8月4日　日経
縮む米自動車市場、ビッグ３窮す　日米シェア初の逆転
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月3日　朝日新聞　
米新車販売18％減…6月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月2日 読売新聞
米ビッグ3「経営ピンチ」警告リポート続々 　
　 2008年7月5日 読売新聞

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日米、勝者なき逆転劇　７月米新車販売
　　　　　　　　　　 2008年8月4日　日経
　米国自動車市場で日本メーカー8社の7月の新車販売シェアが初めて米自動車ビッグスリーを単月で上回った。ガソリン高で需要が落ち込む中、日本勢は低燃費車で攻勢をかけ、現地生産開始から四半世紀をへて日米逆転を果たした。低燃費車シフトと、強まる新興国の重要性――。停滞する世界最大市場「米国」で起きた逆転劇は、自動車産業が歴史的な転換点に立っていることを象徴している。
　米調査会社オートデータによると、7月の日本8社合計の販売は前年同月比4.9％減の48万8226台でシェアは43.0％。対して、大型車の不振が目立つビッグスリーは22.9％減の48万5289台でシェアは42.7％。日本は台数で約3000台、シェアで0.3ポイント差で上回った。(07:00)
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縮む米自動車市場、ビッグ３窮す　日米シェア初の逆転
2008年8月3日0時54分　　朝日新聞
　【ニューヨーク＝丸石伸一】米国の新車市場で７月、日米の販売シェアが初めて逆転した。ガソリン高と景気減速の「二重苦」が、大型車の販売比率が高い米ビッグ３を直撃した。ただ、日本のメーカーも事情は同じ。米市場の縮小は著しく、日米双方とも小型車へのシフトに躍起だ。
　米調査会社オートデータによると、７月の新車販売台数は、日本車が８社計で４８万８２２６台と、ビッグ３合計の４８万５２８９台をわずかに上回った。日本車のシェアは計４３・０％と史上最高を記録し、ビッグ３は４２・７％と過去最低に落ち込んだ。
　米市場の前年同月割れは９カ月連続だが、７月は１９・９％減（営業日数の違いを調整した比較）と落ち込みが激しかった。米サブプライム住宅ローンの焦げ付き増で新車の購入者が減り、住宅市場の低迷で建設関連業者が仕事兼用で使うピックアップトラックの需要も急減。ガソリン高が販売減に拍車をかけた。
　ピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの大型車の販売は３１％減で、落ち込み幅は小型車の７％減を大きく上回った。米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が売却を検討している大型車の主力ブランド「ハマー」は６５％減で、消費者の「大型車離れ」を象徴する。
　市場縮小の影響は日本メーカーも免れず、日産自動車以外は販売台数を減らした。米国で大型車の販売に力を注いできたトヨタ自動車はピックアップトラック「タンドラ」が４７％減。高級車「レクサス」ブランドも２７％減で、人気の小型車も在庫不足で伸び悩んだ。あるメーカーの販売担当者は「ここまで急激に大型車の販売が悪化するとは予想できなかった」と話す。
　日本メーカーは今後、得意としてきた小型車へ注力する方針だ。米ビッグ３でも、フォードが欧州の小型車を北米に投入し、大型車の３工場を小型車に振り向ける「小型車攻勢プラン」を打ち出した。
　ただ、小型車の生産増を軌道に乗せるには時間がかかる。米ビッグ３は４〜６月期決算で、リストラ関連費用の計上などでＧＭが１５４億７１００万ドル（約１兆６６００億円）、フォードも８６億６７００万ドル（約９３００億円）と巨額の当期赤字に転落した。体力をすり減らしており、状況はより厳しい。
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米新車販売18％減…6月
2008年7月2日 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米調査会社オートデータが1日発表した6月の米新車販売台数は前年同月比18・3％減の118万台と、8か月連続で前年実績を下回った。
　ガソリン高騰と景気の先行き不安で大型車を中心に市場は急速に縮小しており、米メディアによると、年換算ベースでは1993年8月以来15年ぶりの低水準となった。
　米ビッグスリー合計の販売台数は25・5％減と大幅に落ち込み、合計シェア（占有率）も45・8％と、2か月連続で日本と韓国を合わせたアジア勢（46・2％）を下回った。
　米メディアは、6月の販売台数でトヨタ自動車とゼネラル・モーターズ（GM）のシェアが逆転する可能性があると報じていたが、GMが月末に金利ゼロなど大規模な値引き販売キャンペーンを行った結果、首位を守った。
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米ビッグ3「経営ピンチ」警告リポート続々
2008年7月5日 読売新聞
　米ビッグスリーの経営危機説が急速に浮上している。7月に入り、米金融機関のアナリストらが、ゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーの資金繰りが行き詰まる可能性を相次いで指摘し、GMの株価は54年ぶりの低水準にまで急落した。
　大型車を中心とする米新車市場の深刻な低迷が背景にあり、業界再編ともなれば日本メーカーの動向が焦点となる可能性もある。（ニューヨーク　池松洋、小谷野太郎）
　「クライスラーは2009年後半にも資金難に陥る可能性がある」
　米銀行大手JPモルガン・チェースは3日、クライスラーの経営状態に警鐘を鳴らすリポートを発表した。
　販売が大型車に偏り、他社が頼みとする新興国市場に出遅れているクライスラーは、米市場の低迷のあおりを最も厳しく受ける、との理由からだ。
　GMについても、米証券大手メリルリンチが2日、巨額の赤字が続く可能性が高いと指摘し、150億ドル（約1兆6000億円）の資金を調達出来なければ「経営破たんの可能性も否定できない」とのリポートを発表。GMの株価は1954年以来、54年ぶりに10ドルを割り込んだ。
　フォード・モーターについては、JPモルガンのリポートで、経営の危険性は比較的小さいと評価されたが、その理由は「傘下のボルボを売却できるし、マツダ（売却）の選択肢もある」という厳しいものだ。
　2005年以来、GMは500億ドル、フォードは130億ドルを超す巨額赤字を積み重ねている。クライスラーは非上場のため詳しい数字は明らかになっていないが、6月の販売の落ち込み幅は3社の中で最も激しく、厳しい経営状況は疑いようがない。
　6月の米新車販売台数は年換算で1400万台を割り込み、93年以来15年ぶりの低水準だった。特に3社合計の販売台数は前年同月より25・5％も減った。米メディアは「ビッグスリーが経営危機にひんしていた70年代末〜80年代前半の第2次石油ショックを想起させる落ち込み」と指摘する。
　米自動車業界では、ビッグスリーを巡るブランド売却や事業分割、新興国メーカーなどとの提携など、再編のうわさが飛び交う。
　日本勢の対応も注目される。日本メーカーは81年から94年まで対米輸出を自主規制した。2005年にトヨタが行った米市場での値上げも、不振にあえぐビッグスリーに配慮したとの観測があるなど、摩擦回避のために直接・間接の取り組みをしてきた経緯がある。
　メーカー同士でも、06年に日産とGMが提携交渉を行ったり、日産は今年1月にクライスラーへの小型車のOEM（相手先ブランドによる生産）供給で合意するなど、再編機運が続いている。米メーカーの経営不振が長引けば、日本勢がさらなる関係強化に乗り出す局面も考えられる。
(2008年7月5日 読売新聞)

2008年08月04日(月) 　近畿で直下地震発生なら、51万人が危険にさらされる

　米9.11テロやスマトラ沖地震についての予知を的中させたとされるブラジルの予知能力者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース氏（48）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/145113/
は、日本についてもさまざまな予知をしている。著書『ジュセリーノ未来予知ノート』『ジュセリーノの予言』の中で日本でも巨大地震は起きるのかの質問に対して次のように答えている。（ジュセリーノさんの予知夢を分析した人によると5〜10％は当たるという）

1、2008年8月6日、東京でマグニチュード（Ｍ）6・5の地震が起きる。
2、2008年9月13日には東海地方の愛知県岡崎市でＭ8・6の地震が発生し、3万人が被災し600人以上の死者が出る。この地震は日本でなく中国で起きる可能性もある。
3、2009年1月25日には大阪・神戸でＭ8・9、死者数10万人
4、2010年9月16日には東京と横浜でＭ8・4の地震が発生し、死者は7万人以上となる。ここでは3と4の予言に関連したことを記述したい。

　まず、大阪・神戸でＭ8・9、死者数10万人の予知夢である。
　政府の中央防災会議は8月1日、近畿圏で大規模な直下型地震が起きた場合、大阪湾臨海部が地盤沈下し、水害を受けやすい海抜ゼロメートル地域が現在より25％拡大、大阪府と兵庫県の約51万人が危険にさらされると試算した。発生確率が高い大阪府を南北に縦断する上町断層帯（長さ約42キロ）で、マグニチュード7.6の直下型地震が起きたと仮定している。断層は東側が盛り上がり、大阪湾に面した地域がある西側が沈下。東側が最大1.9メートル隆起、西側が0.7メートル沈降するという。マグニチュード7.6でこの予想である。「2009年1月25日には大阪・神戸でＭ8・9、死者数十万人」が起こらないことを祈ろう。

「2010年9月16日には東京と横浜でＭ8・4の地震が発生し、死者は7万人以上となる」という予知は明らかに東海地震を指している。 この地震は地質学的には「いつ起きても不思議ではない」のである。
http://rescue.yahoo.co.jp/column/point/20070509.html
政府は、東海地震で26万棟の建物が全壊すると予測している。26万棟の建物が全壊すれば、7万人の死者がでても不思議でない。

近畿で直下地震発生なら、海抜ゼロ地域25％拡大　中央防災会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月2日　日経
地震被害想定：Ｍ７．６で７０センチ地盤沈下も　避難路が課題−−大阪・上町断層帯　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月2日
上町断層地震で低地３・２倍に拡大、中央防災会議予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月2日　読売新聞
大阪直下型で浸水被害拡大　中央防災会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.8.1　産経新聞
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近畿で直下地震発生なら、海抜ゼロ地域25％拡大　中央は防災会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月2日　日経
　政府の中央防災会議は1日、近畿圏で大規模な直下型地震が起きた場合、大阪湾臨海部が地盤沈下し、水害を受けやすい海抜ゼロメートル地域が現在より25％拡大、大阪府と兵庫県の約51万人が危険にさらされると試算した。2府県の総人口の約3.5％に当たる。同会議は「地震の揺れや火災だけでなく水害への備えも必要」と呼びかけている。
　大阪湾の臨海部には古い木造住宅に加え、港湾関係施設や工場が密集。ゼロメートル地帯では「堤防や水門の耐震化（工事）が完成していない」（同会議）といい、対策が急務になりそうだ。
　試算は近畿都市圏で起こりうる地殻変動のうち、発生確率が高い大阪府を南北に縦断する上町断層帯（長さ約42キロ）で、マグニチュード7.6の直下型地震が起きたと仮定。断層は東側が盛り上がり、大阪湾に面した地域がある西側が沈下。東側が最大1.9メートル隆起、西側が0.7メートル沈降する。(07:00)
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地震被害想定：Ｍ７．６で７０センチ地盤沈下も　避難路が課題−−大阪・上町断層帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月2日
　中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は１日、大阪市を南北に縦断する上町断層帯でマグニチュード（Ｍ）７・６の大地震が起きた場合、西側にあたる大阪湾側の地盤が最大約７０センチ沈下するとの予測を公表した。海抜ゼロメートル地帯は、現在の４８平方キロから６０平方キロに拡大、この地帯に住む人も現在の４２万人から５１万人に増加すると想定した。堤防の耐震化が完成しておらず浸水被害が予想される。関係自治体は住民の避難ルート確保などの対応も急がれそうだ。
　調査会は、中部・近畿圏で発生が懸念される直下型地震の対策を検討している。上町断層帯では、地下４キロに上端、地下１１キロに下端がある傾斜角７０度の断層面を想定し、地震が起きたときの地盤の変化を計算した。それによると、東側の地盤が西側の上に乗り上げ、西側が沈む一方、東側は最大約１・９メートル隆起する。西側ではゼロメートル地帯が拡大し、海抜マイナス１メートル以下の地帯には、現在の８万４０００人から２９万人が暮らすことになるという。【斎藤広子】
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上町断層地震で低地３・２倍に拡大、中央防災会議予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月2日　読売新聞
　大阪の都心部直下を走る「上町(うえまち)断層」が動くと、地震に伴う地殻変動で海側の地盤が下がり、標高が海面下１メートル以下の低地が、現在の３・２倍に広がるという予測を、国の中央防災会議が１日公表した。大阪市の西半分と兵庫県尼崎市の南部は海抜ゼロメートル地帯が多く、堤防や水門が壊れると浸水する恐れがあるが、今回の予測は、浸水被害が大幅に広がる可能性を示しており、対策の強化が求められる。
　上町断層は、大阪府豊中市から岸和田市に至る南北４２キロの活断層。想定される地震の規模はマグニチュード７・６で、大阪平野の大半で震度６強以上の揺れが見込まれる。
　今回の予測によると、断層の東側は最大１・９メートル隆起し、西側は最大０・７メートル沈下する。
　その結果、ゼロメートル地帯は、地震前の１・３倍の６０平方キロ（居住人口５１万人）に広がる。海面下１メートル以下の地域は、大阪府で３・６倍、兵庫県で２・３倍に増え、計３２平方キロ（同２９万人）になる。海面下１メートル以下だと、大潮の時期の干潮の水位より低くなり、浸水の恐れが大きくなる。
　地盤沈下で新たに海面下１メートル以下になると予測されるのは、福島区の大半、大正区北部、港区市岡、西淀川区の東部、淀川区塚本、尼崎市の国道２号沿いなど。堤防、水門の耐震化や液状化防止、重要な建物の地盤かさ上げなどの対策を急ぐ必要がある。
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大阪直下型で浸水被害拡大　中央防災会議
2008.8.1　産経新聞
　中央防災会議の専門調査会は１日、大阪平野を縦断する活断層「上町断層帯」で直下型地震が起きた場合、地殻変動により大阪湾周辺で地盤が沈降し、浸水被害が拡大する恐れがあるとの評価結果を公表した。海抜ゼロメートル以下の地域は現状の約１・３倍、同マイナス１メートル以下の地域は約３・２倍に増加すると予測しており、調査会は今年度中に新たな被害軽減策をまとめる。
　上町断層帯は、豊中市から大阪市を経て岸和田市まで延びる長さ約４２キロの活断層。地震が起きると断層の西側が最大約７０センチ沈降すると推定され、大阪中心部の淀川沿いや沿岸部などで０メートル地帯が拡大する。
　ゼロメートル地帯の面積は現状の約４８平方キロから約６０平方キロに拡大し、該当地域の人口も約４２万人から約５１万人に増加。この地域では堤防の耐震化が不十分なため、地震の揺れや液状化などで堤防が壊れ、河川の洪水や高潮の被害が拡大する可能性がある。
　とくに干潮時でも水面下となる海抜マイナス１メートル以下の地域では、被害が深刻化する恐れがあると指摘。該当地域は大阪市の梅田周辺や淀川区、港区の一部などが新たに含まれ、合計面積は約１０平方キロから約３２平方キロに、人口は約８万４０００人から約２９万人にそれぞれ増加すると予想した。
　上町断層帯は国内の主要な活断層の中で発生確率が高いグループに属し、マグニチュード（Ｍ）７・５程度が予想されており、同調査会は死者４万２０００人の被害を想定している。

2008年08月03日(日) 　「スペインかぜ」の記録が示唆するもの

　コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」に一定の情報を集録するためにかなりの資料を読み込んだ。危機感を覚えた情報の中で、一つを挙げるとすれば次である。

「新型インフルエンザの出現と流行は、確実に抑えきることのできない自然現象の一つであるととらえるべきでしょう」
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA16.html
であった。

　ともかく、ヒトからヒトに容易に感染する新型インフルエンザウイルスが出現し、ひとたびそれが一定以上の人口のあいだで拡大を始めると、パンデミックを防ぐ確実な方法は現時点では知られていないのである。

　多くの資料を読み過程で、　第一次世界大戦中の1918年に始まったスペインインフルエンザのパンデミック（俗に「スペインかぜ」と呼ばれる）がなぜ終焉に向かったのだろうという疑問であった。少ない資料であるが、以下の2点の記録が多少の示唆を与えてくれる。

　現在は感染すると6〜7割の人死に至っているが、感染を繰り返すうちに病原性が弱まってくるのである。よって、世界的なパンデミック（感染爆発）が起こっての半年を経過すれば、感染しても死に至らない・・・・と理解した。

　その根拠を以下の通り引用したい。
１、このなかでオーストラリアは特筆すべき例外事例でした。厳密な海港における検疫、すなわち国境を事実上閉鎖することによりスペインフルの国内侵入を約6ヶ月遅らせることに成功し、そしてこのころには、ウイルスはその病原性をいくらかでも失っており、そのおかげで、オーストラリアでは、期間は長かったものの、より軽度の流行ですんだとされています。
　　　　　　　http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA02.html

２、第1波は1918年3月に米国北西部で出現。米軍とともに欧州に渡り、西部戦線の両軍兵士に多数の死者を出して戦争の終結を早めたといわれている。
スペインの王室の罹患が大々的に報じられたことからスペインかぜと呼ばれるようになった。第2波は同年秋、世界的に同時発生してさらに重い症状を伴うものになった。 第3波は1919年春に起こり、同年秋に終息に向かった。
　　　　　　　　　　　　http://influenza.elan.ne.jp/basic/spain.php

３、米国では南北戦争の死亡者や第２次世界大戦の死亡者を大きく上回り、パンデミックの脅威をまざまざと見せつけた。人口の多くがその免疫を獲得するにつれて死亡率は低下したが、 1957年にアジアかぜが現れるまで流行し続けた。
　　　　　　　　　　　　　http://influenza.elan.ne.jp/basic/spain.php

　スペインインフルエンザのパンデミック（俗に「スペインかぜ」と呼ばれる）は、15〜35歳の健康な若年者層においてもっとも多くの死がみられ、死亡例の99%が65歳以下の若い年齢層に発生したという。この理由、お分かりの方がいましたら教えてください。

資料
スペインインフルエンザ（1918-1919）
感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA02.html
20世紀のパンデミック〔スペインかぜ〕
インフルエンザ情報サービス〔中外製薬〕
http://influenza.elan.ne.jp/basic/spain.php

この記録はコミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」の保管します。

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スペインインフルエンザ（1918-1919）
感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA02.html

　第一次世界大戦中の1918年に始まったスペインインフルエンザのパンデミック（俗に「スペインかぜ」と呼ばれる）は、被害の大きさできわだっています。世界的な患者数、死亡者数についての推定は難しいのですが、患者数は世界人口の25-30％（WHO）、あるいは、世界人口の3分の1（Frost WH,1920）、約５億人（Clark E.1942.）で、致死率（感染して病気になった場合に死亡する確率）は2.5%以上ともいわれています。日本の内務省統計では日本で約2300万人の患者と約38万人の死亡者が出たと報告されていますが、歴史人口学的手法を用いた死亡45万人（速水、2006.）という推計もあります。
　　
スペインフルの第一波は1918年の3月に米国とヨーロッパにて始まりますが、この（北半球の）春と夏に発生した第一波は感染性は高かったものの、特に致死性ではなかったとされています。しかしながら、（北半球の）晩秋からフランス、シエラレオネ、米国で同時に始まった第二波は10倍の致死率となり、しかも15〜35歳の健康な若年者層においてもっとも多くの死がみられ、死亡例の99%が65歳以下の若い年齢層に発生したという、過去にも、またそれ以降にも例のみられない現象が確認されています。また、これに引き続いて、（北半球の）冬である1919年の始めに第三波が起こっており、一年のタイムスパンで3回の流行がみられたことになります。これらの原因については多くの議論がありますが、これらの原因については残念ながらよくわかっていません。

　1918年の多くの死亡は細菌の二次感染による肺炎によるものであったとされていますが、一方、スペインフルは、広範な出血を伴う一次性のウイルス性肺炎を引き起こしていたこともわかっています。非常に重症でかつ短期間に死に至ったため、最初の例が出た際にはインフルエンザとは考えられず、脳脊髄膜炎あるいは黒死病の再来かと疑われたくらいです。
　
もちろん当時は抗生物質は発見されていなかったし、有効なワクチンなどは論外であり、インフルエンザウイルスが始めて分離されるのは、1933年まで待たねばならなかったわけです。このような医学的な手段がなかったため、対策は、患者の隔離、接触者の行動制限、個人衛生、消毒と集会の延期といったありきたりの方法に頼るしかありませんでした。多くの人は人が集まる場所では、自発的にあるいは法律によりマスクを着用し、一部の国では、公共の場所で咳やくしゃみをした人は罰金刑になったり投獄されたりしましたし、学校を含む公共施設はしばしば閉鎖され、集会は禁止されました。患者隔離と接触者の行動制限は広く適用されました。感染伝播をある程度遅らせることはできましたが、患者数を減らすことはできませんでした。このなかでオーストラリアは特筆すべき例外事例でした。厳密な海港における検疫、すなわち国境を事実上閉鎖することによりスペインフルの国内侵入を約6ヶ月遅らせることに成功し、そしてこのころには、ウイルスはその病原性をいくらかでも失っており、そのおかげで、オーストラリアでは、期間は長かったものの、より軽度の流行ですんだとされています。その他、西太平洋の小さな島では同様の国境閉鎖を行って侵入を食い止めたところがありましたが、これらのほんの一握りの例外を除けば、世界中でこのスペインフルから逃れられた場所はなかったのです。


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20世紀のパンデミック〔スペインかぜ〕
インフルエンザ情報サービス〔中外製薬〕
http://influenza.elan.ne.jp/basic/spain.php

１、発生と流行の広がり
第１次世界大戦の最中、3波にわたり全世界を襲った。第1波は1918年3月に米国北西部で出現。米軍とともに欧州に渡り、西部戦線の両軍兵士に多数の死者を出して戦争の終結を早めたといわれている。
スペインの王室の罹患が大々的に報じられたことからスペインかぜと呼ばれるようになった。第2波は同年秋、世界的に同時発生してさらに重い症状を伴うものになった。 第3波は1919年春に起こり、同年秋に終息に向かった。

２、ウイルスのタイプ
A型。当時はウイルスが原因とは知られておらず、 後の血清疫学調査や剖検肺や凍土中の患者肺からのRNAの解析で判明した。

３、感染者・死亡者
この間、世界の人口の約50％が感染し、25％が発症したと見積もられている。死亡者は2,000万人以上にのぼり、疫病史上有数の大被害となった。米国では南北戦争の死亡者や第２次世界大戦の死亡者を大きく上回り、パンデミックの脅威をまざまざと見せつけた。人口の多くがその免疫を獲得するにつれて死亡率は低下したが、 1957年にアジアかぜが現れるまで流行し続けた。（H1N1型）

４、日本では
1918年（大正7年）の11月に全国的な流行となった。 1921年7月までの3年間で、人口の約半数（2,380万人）が罹患し、 38万8,727人が死亡したと報告されている。

５、その他の特徴
20代から30代の青壮年者に死亡率が高かった原因は不明で、謎として残っている。通常は小児や高齢者の死亡率が高い。死因の第一位は二次的細菌性肺炎であった。このとき、始めて剖検肺中に細菌が証明されないことから、ウイルス肺炎が疑われるようになった。






2008年08月02日(土) 　平均寿命：23年連続世界一　女性85.99歳、男性79．19歳

厚生労働省は7月31日、昨年の人口統計を基に算出した日本人の平均寿命を発表した。男性が79.19歳、女性が85.99歳で、いずれも過去最長になったという。NPO法人生涯青春の会の活動を通して高齢者と接してきたが、長寿だから幸せということではないと思う。以下の年代別の人口は概略であるが、80代の659万人生活実態こそ重要であると思う。
金子クリニックのホームページ
http://mkaneko.jp/
に次のように書いてある。
「私たちが全国数百ヶ所の保健師、医師や保健所の協力の元に実施してきた痴呆健診によって、以下のようなことが分かってきました。 早期痴呆を含めた年齢群ごとの全痴呆頻度は加齢とともに増加し、50歳代で5％、60歳代で12％、70歳代で30％となり、80歳代で初めて50％を越えます。90歳代ではほぼ75％に達し、そして100歳を越えると97％に達します。」

生涯青春の会の活動を通して「自立できる健康年齢こそ価値がある」ことを痛感している。生涯青春の会で90代の参加者が2人いるが、健康年齢を保つ秘訣「物事に興味を示す人」であることを2人の立ち振る舞いを通して学んだ。

総人口(2005年統計) 約12,000万人
0代　　( 0- 9才)・・・1147 万人
10代　(10-19才)・・・ 1248 万人
20代　(20-29才)・・・ 1587 万人
30代　(30-39才)・・・ 1872 万人
40代　(40-49才)・・・ 1575 万人
50代　(50-59才)・・・ 1922 万人
60代　(60-69才)・・・ 1557 万人
70代　(70-79才)・・・ 1207 万人
80代以上(80-) ・・・ 　659 万人

平均寿命：２３年連続世界一　女性８５．９９歳、男性７９．１９歳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年8月1日　東京朝刊
第１回　昔の「老い」、今の「老い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長沼行太郎
ご長寿の街ランキング１位発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年4月25日 読売新聞
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平均寿命：２３年連続世界一　女性８５．９９歳、男性７９．１９歳
　 毎日新聞　2008年8月1日　東京朝刊

厚生労働省は３１日、昨年の人口統計を基に算出した日本人の平均寿命を発表した。男性が７９・１９歳、女性が８５・９９歳で、いずれも過去最長。女性が２位の香港に０・５９年差をつけ２３年連続１位。男性はアイスランド、香港に次いで３位。男性が昨年より一つ順位を下げたが、長寿国を改めて示した。
　平均寿命は、現在の０歳児が何歳で亡くなるかの予測の平均。今回発表は、前年比で男性が０・１９年、女性が０・１８年延びた。ただ、延び幅は男性が０・２５年、女性が０・１１年縮小。０歳児の半数が生きると期待される年数（寿命中位数）では、男性８２・１１年、女性８８・７７年となった。
　一方、０歳児の将来の死亡原因としては、がんが最も高い。男性は３０％、女性は２１％が、がんで死亡する計算だ。心疾患と脳血管疾患を含む「３大死因」は男女とも５０％を超え、医療の進歩でこれらの疾患が完全に治療できるようになると、平均寿命は男性が８・２５年、女性が７・１２年延びると推計している。厚労省人口動態・保健統計課は「３大疾患の治療が進歩していることが、寿命の順調な延びにつながった」と分析している。【夫彰子】
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　◆平均寿命の長い国・地域（カッコ内数字は順位）
　＜男性＞
（１）アイスランド　　７９．４歳
（２）香港　　　　　　７９．３
＜３＞日本　　　　　　７９．１９
（４）スイス　　　　　７９．１
（５）オーストラリア　７８．５
　　　イスラエル　　　〃
　＜女性＞
＜１＞日本　　　 ８５．９９
（２）香港　　　　　８５．４
（３）フランス　　　８４．１
（４）スイス　　　　８４．０
（５）イタリア　　　８３．７２
毎日新聞　2008年8月1日　東京朝刊

第１回　昔の「老い」、今の「老い」
長沼行太郎

人類史上に例のない超高齢化社会を迎えつつある日本。長沼行太郎さんは『嫌老社会』（ソフトバンククリエイティブ刊）で「モデルなき時代の老い」を考察した。急激に長くなった老後をどうとらえればいいのか、見えてきた問題点は何か、長沼さんに聞いた。
◇　　　◇　　　◇
　残っている記録から見ると、日本の前近代の社会では、65歳以上の長寿者が全人口に占める割合は２〜５％程度だったと推測されます。今から見ればとても少なかったわけです。
　さらに、伝統を重んじる社会では、長寿者の豊かな知識・経験は社会的にも有用なものでした。人数が少ない上、貴重な知恵を持っていた長寿者は共同体や家族の中で敬意を払われ、一定の社会的地位を得て、安定した老後を送れたようです。現代の小説・漫画・映像作品にも描かれる老賢者のイメージですね。
　それに対して、平均寿命が著しく伸びた現在の日本では、65歳以上の人口が20％を超えています。この人口構成の違いは「老い」の置かれた状況をまったく変えてしまいました。
　一方では近年、きんさん・ぎんさんや、三浦雄一郎さんの父でスキーヤーの三浦敬三さんなど、歳をとることを忘れたかのようなアクティブシニアの活躍に注目が集まり、人生のセカンドステージにおける「新たな自己実現」の可能性が実感されるようになりました。これは現代の「老い」の明るい面であり、人類が達成した成果と言えます。
　ところが、こうした平均寿命の伸びは一方で「認知症の増大」という陰の面も持っています。医学の進歩によって脳卒中、心臓病、がんなどの「死に至る病」が徐々に克服されてきた結果、これらの病気を免れて高齢化した人々が認知症に直面すると予想されるからです。クリエイティブなセカンドステージの後に、国の財源を揺さぶり、個人のアイデンティティーを揺るがすような問題が控えている。これが現代の「老い」の特徴と言えるでしょう。

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ご長寿の街ランキング１位発表
2008年4月25日 読売新聞
男性・横浜市青葉区　女性・沖縄県北中城村
　厚生労働省は２４日、全国の市区町村別の平均寿命（２００５年）を公表した。
　男性が最も長生きなのは横浜市青葉区（８１・７歳）で、女性は沖縄県北中城(きたなかぐすく)村（８９・３歳）。最も短いのは男性が大阪市西成区（７３・１歳）で、女性が東京都奥多摩町（８２・８歳）だった。同省が市区町村別の平均寿命を発表するのは２００３年以来５年ぶりで２回目。０４年〜０６年の死亡数や０５年の国勢調査の人口などをもとに算出した。
厚労省が発表した市区町村別平均寿命
（上位５位）
男　性　　　　　　　　　　 女　性
１ 横浜市青葉区 ８１．７ 沖縄県北中城 ８９．３
２ 川崎市麻生区 ８１．７ 兵庫県猪名川町 ８８．７
３ 東京都三鷹市 ８１．４ 長野県高森町 ８８．５
４ 東京都国分寺市 ８１．４ 沖縄県豊見城市 ８８．５
５ 東京都練馬区 ８１．２ 沖縄県南城市 ８８．３
（下位５位）
男　性 　　　　　　　　　　　　　　女　性
１ 大阪市西成区 　７３．１ 東京都奥多摩町 ８２．８
２ 青森県板柳町 　７５．２ 青森県大鰐町 ８３．１
３ 青森県鰺ヶ沢町　 ７５．２ 東京都日の出町 ８３．３
４ 青森県五所川原市 ７５．５ 大阪市西成区 ８３．３
５ 福岡県大任町 　７５．５ 北海道浦河 　 ８３．５










2008年08月01日(金) 　新型鳥インフルエンザが大流行したら…未曾有の事態

　厚生労働省は7月29日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ初公表した。報道は以下の通りであるが、要点を箇条書きで引用したい。

１、経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる。
２、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じる。
３、厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。
４、新型インフルエンザが国内で発生した場合、最大で3200万人が発症、64万人が死亡する可能性があるとされている。
５、現金を引き出そうとする市民が増加した結果、ATMへの現金流通が滞り、サービスが一時的に停止する可能性を指摘している
６、企業に対しては、「4B」の段階で(1)不要不急の業務を一時停止する(2) 対面による会議を避け、出来るだけ電話会議やビデオ会議を利用する(3)ラッシュ時の通勤を避け、時差通勤や在宅勤務を推進する、ことなどを求めている。
７、不特定多数が集まる場所を提供する事業者については、自治体などが事業の自粛を求めていく、としている。それでも事業を展開する場合は、「従業員や利用客などが常に2メートル以上の距離にあり、互いの接触・接近が防止される」ことを求めており、事実上、飲食店やイベント会場は「がら空き」ということになりそうだ。
７、ガイドラインは7月30日には専門家会議で検討され、一般からの意見を募集した上で、9月をめどに正式決定される見通しだ。

・インフル、もし大流行したら…厚労省想定 社員の４割欠勤・病院業務中断も
2008年7月30日 読売新聞
・食料品が消え、ATMから現金が出ない　新型「風邪」で起きる未曾有の事態
2008/7/30　
・新型インフルエンザ：県が対策本部　１１月に対策総合訓練も　／島根
　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2008年7月30日　
・新型インフル、被害試算上積みへ　厚労省、タミフル備蓄拡大
　　　　　　　　 いきいき健康

http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080801

・ 世界保健機関（WHO）のパンデミックインフルエンザ警報フェーズ
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic/0511phase.html

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インフル、もし大流行したら…厚労省想定
2008年7月30日 読売新聞
　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。

　経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。

　今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。

　想定は、社会、経済の影響に加え、それを受け事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年１０月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（２５％）や致死率（最大２％）などをもとにした。

　想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで２〜４週間程度かかると設定。従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大４０％に及び、欠勤日数は１０日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。

　想定は、〈１〉国外発生時〈２〉国内発生時〈３〉大規模な集団発生〈４〉大流行〈５〉流行後の小康状態――の５段階で、社会への影響を公共交通、医療サービスなど１１分野に分けて例示した。

　厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。

　しかし、具体的な対策を取る企業は１割程度と少ない。厚労省は、早期の行動計画作成を求めている。

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食料品が消え、ATMから現金が出ない　新型「風邪」で起きる未曾有の事態
2008/7/30 http://www.j-cast.com/2008/07/30024346.html

発生すると急速に感染が拡大するとして懸念されている「新型インフルエンザ」に備えて、民間企業が注意すべきポイントなどを盛り込んだガイドラインを厚生労働省がまとめ、公表した。流行時には最大40%の従業員が欠勤することを想定しているほか、買い占めで、食料品や生活必需品の品不足が発生、在宅勤務の増加でインターネットが混雑するなど、かなり具体的な影響にまで踏み込んで記述されている。

会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用する
政府の試算では、新型インフルエンザが国内で発生した場合、最大で3200万人が発症、64万人が死亡する可能性があるとされている。厚生労働省では、07年2月に新型インフルエンザ対策のガイドラインを定めたが、今回はこれを改訂。企業が具体的に何をすべきかを盛り込んだ。

　ガイドラインでは、「フェーズ」と呼ばれる、感染の広がり具合に応じて影響を想定。国内で小規模な集団感染が始まるフェーズ「4B」から従業員の欠勤が始まり、より大きな感染が起こる「5B」では約2割が欠勤。さらに、大流行(パンデミック)状態の「6B」では、欠勤者が4割に達することを想定している。

　企業に対しては、「4B」の段階で(1)不要不急の業務を一時停止する(2) 対面による会議を避け、出来るだけ電話会議やビデオ会議を利用する(3)ラッシュ時の通勤を避け、時差通勤や在宅勤務を推進する、ことなどを求めている。

　ガイドラインでは、企業の取り組みだけでなく、日常生活と密接にかかわってくるライフラインにどのような影響があるかについても、具体的に予想している。

　電話やインターネット使用が増加、一時的に通信速度が低下
例えば、公共交通機関については、外出の自粛が進むと考えられていることから、需要が減少。通勤手段は徒歩や自転車、自家用車にシフトすると考えられている。また、外出の自粛や在宅勤務が進むことで、電話やインターネットに対する需要が増加。一時的に通信速度が低下するとみられている。金融の面からみると、現金を引き出そうとする市民が増加した結果、ATMへの現金流通が滞り、サービスが一時的に停止する可能性を指摘している。食料品や生活必需品については、もっと深刻だ。買い占めが進んだ結果、品不足が起こり、価格が上昇する可能性があるのだという。

　 また、不特定多数が集まる場所を提供する事業者については、自治体などが事業の自粛を求めていく、としている。それでも事業を展開する場合は、「従業員や利用客などが常に2メートル以上の距離にあり、互いの接触・接近が防止される」ことを求めており、実現するのは難しそうな環境だ。事実上、飲食店やイベント会場は「がら空き」ということになりそうだ。

　 行政サービスについては、行政手続やごみ収集などの必要最低限のもの以外は大幅に縮小されるという。

　ガイドラインは7月30日には専門家会議で検討され、一般からの意見を募集した上で、9月をめどに正式決定される見通しだ。

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新型インフルエンザ：県が対策本部　１１月に対策総合訓練も　／島根
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年7月30日　地方版
流行が懸念される新型インフルエンザ対策を連携して行うため、県は２９日、新型インフルエンザ対策推進本部（本部長・溝口善兵衛知事）を設置した。今年１１月に対策総合訓練を実施、来年３月に県新型インフルエンザ対策行動計画改定や対策マニュアル作成を完了する予定。
　
新型インフルエンザは鳥から鳥、鳥から人へ感染する高病原性鳥インフルエンザウイルスの突然変異などで発生するとされ、人は免疫がないので大流行の恐れがある。
　
県内では最大約１４万５０００人が感染、約４０００人が死亡すると推計。県は抗ウイルス薬「タミフル」を６万２０００人分備蓄、国の確保分などを合わせて１４万５０００人分を確保した。発熱外来設置など医療体制も考えられている。
　
現在は海外で人への感染が確認されている段階で、人から人への感染が確認された時に危機管理対策本部に移行する。溝口知事は「県民が正しく理解できるような啓発や情報収集できる仕組みが必要」と述べた。【御園生枝里】

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新型インフル、被害試算上積みへ　厚労省、タミフル備蓄拡大
いきいき健康
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008073004637h1

　厚生労働省は30日、新型インフルエンザ専門家会議を開催した。大流行すれば国民の最大25％が感染するとの政府の被害試算について、「見積もりが低すぎるのではないか」との意見が相次ぎ、上方修正する方向で再検討することになった。同省が企業向けにまとめたガイドラインも承認された。与党が求めている抗インフルエンザ薬「タミフル」などの備蓄量倍増方針も報告され、異論は出ず、事実上決まった。
　政府は新型インフルエンザが大流行した場合、最大で国民の25％にあたる3200万人が感染・発症し、64万人が死亡する可能性があると想定している。ただ、発症率について海外では英国が最大50％、米国が30％と想定している。この日の会合では「（日本の発症率は）40％でもおかしくない。かなり見直す必要がある」と上方修正を求める声も多かった。

　企業向けの事業継続ガイドラインについては、来週にも同省のホームページで公開、パブリックコメント（意見公募）を経て正式決定する。

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石田ふたみ