| 2008年07月31日(木) |
コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ」情報の紹介 |
サバイバル研究会の№054のテーマに「未知の脅威 新型鳥インフルエンザ」
がありました。情報収集の開始は2008年7月12日であったが、7月25日現在で30件余りの情報を集録することになった。情報が多く、とても1ページの伝達方法では収録されないことが分かり、独立したコミュニテイ「新型鳥インフルエンザ」情報を立ち上げることにしました。コミュニテイ「『新型鳥インフルエンザ』情報」には、情報のイロハを体系的に収録するよう心掛ける。新型鳥インフルエンザがもし日本に広がるようなことがあった時に「あなたは生き残れますか」がキーワードになるという厳しさである。
以上によりサバイバル研究会で「未知の脅威新型鳥インフルエンザ」の記録は新コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ」情報で引き継ぐことに致しました。
コミュニテイ 「新型鳥インフルエンザ」情報
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178
ここでは収録した目次の紹介を致します。
001、未知の脅威 新型インフルエンザ
002、与党の鳥由来新型インフルエンザ対策
003、鳥インフルエンザのイロハ
004、国内における死亡白鳥等からの鳥インフルエンザの検出について
005、国民の皆様へ 鳥インフルエンザについて 厚生労働省
006、新型インフルエンザスペインインフルエンザ（1918年～1919年）
007、新型インフルエンザの流行
009、国民ひとりひとりの予防と対応
010、国の対策について（ワクチン、抗インフルエンザウイルス薬を含む）
011、新型インフルエンザの世界的な流行の発生を防ぐ方法はないのか
012、鳥インフルエンザウイルス感染患者が発生する可能性
013、ペットや学校で飼っている鳥は安全ですか？
015、野鳥が死んでいる時にはどのように対応すればよいか？
016、ニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染する
017、7300万人が死亡：ジュセリーノの予言
018、渡航情報(危険情報)
019、中国の原因不明の伝染病
020、新型インフル、行動計画改定へ 政府、備蓄薬上積みや法整備
021、新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
022、厚労省、新型インフル発生時の初動体制整備
023、警戒を要する鳥インフルエンザ
024、鳥インフル：中国・南京市で「ヒト・ヒト」感染か
025、新型インフルエンザ発生時の社会機能維持計画概略
026、鳥フル：１０億人が死亡 （海外メディア論説）
027、トルコ首相：他の欧米各国は鳥フル発生を隠している。〔海外メディア〕
028、鳥フルウイルスに特徴的遺伝子の発見－米国チーム （海外メディア〕
029、人鳥フル患者にタミフルは効果なしと
030、書籍の紹介
031、書籍の紹介
032、社会習慣が引き起こす感染爆発の危機
033、「新型インフルエンザ」発生 電車止まり、学校休校という「悪夢」
「新型鳥インフルエンザ」情報で33件の情報を整理しましたが、最も強く記憶に残ったのは以下の3点でした。
011、新型インフルエンザの世界的な流行の発生を防ぐ方法はないのか
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA16.html
ヒトからヒトに容易に感染する新型インフルエンザウイルスが出現し、ひとたびそれが一定以上の人口のあいだで拡大を始めると、パンデミックを防ぐ確実な方法は現時点では知られておらず、ただ世界および各地域・国で広がることを遅らせるという対策（国際間の移動制限、患者の早期発見と隔離、集会の延期など）をとるしかありません。新型インフルエンザの出現と流行は、確実におさえるきることのできない自然現象の一つであるととらえるべきでしょう。 ・・・・・
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026、鳥フル：１０億人が死亡
（海外メディア論説） http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html
”我々は鳥インフルエンザのような公衆衛生学上の新しい危機に対して最大の注意を払う必要がある”、ブッシュ米国大統領はニューヨークの国連サミットで世界の指導者に向かった演説した。”もし何も対策をとらないならば、ウイルスは２１世紀で最初の（インフルエンザ）世界流行を引き起こすだろう”。
”もし世界でこのH5N1ウイルスが（人々の間）で大流行を起こすとしたなら、それは一度に米国も含めて世界中で発生すると考えられるので、その結果については私には想像を絶する”、とコロンビア大学公衆衛生学部国立災害対策センターのIrwin Redlener博士は語る。
ＡＢＣニュースでは、鳥フルは世界中で１０億人もの人を犠牲にする可能性もあると言う。それ故ブッシュ大統領が、１億ドル（１１０億円）の予算でタミフル備蓄指示を出した。しかしワクチンはいまだ研究段階だ。 ・・・・・・・
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029、人鳥フル患者にタミフルは効果なし
〔海外メディア論説〕
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html
４１人のH5N1鳥フル発病患者を治療したベトナムの医師が、タミフルは無効であると結論した。
ハノイの熱帯疾患研究施設の濃厚治療室で働くNguyen Tuong Van医師は、ＷＨＯのガイドラインに従って彼女の患者を治療してきたが、ガイドラインでの治療方法は何ら効果を持たなかったと結論している。
”我々は鳥フル発病患者の治療にタミフルが重要な効果を持っているとは考えていない。タミフルは通常のＡ型インフルエンザに
効果を持つが、H5N1ウイルスに対して効果を持つように作成されていない。H5N1ウイルスには無効である” ・・・・・・・・
Wikipediaによると、スタグフレーション（stagflation）とは経済現象の一つである。 stagnation（停滞）、inflation（インフレーション）の合成語で、 経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す。(2008年07月28日・roba@コネクターさんの書き込みから)
庶民の立場から見ると、経済活動が停滞（賃金は上がらない）して物価のみ持続的な上昇するというから大変である。8月のガソリン価格は１８０円台後半になる。今日は月末に当たるので、物価上昇が総ての分野に展開されていることを実感する意味で、経済新聞の7月の「値上げラッシュ」記事一覧を掲示した。この物価高に耐えるために、何らかの生活の工夫が必要になってくる。
ガソリン価格：８月は１８０円台後半へ 元売り値上げで
毎日新聞 2008年7月29日
値上げの波やまず ガソリン卸値、８月も６円上げへ
2008年7月29日 日経
「値上げラッシュ」記事一覧
(7/28)大王製紙、包装用紙の値上げ表明 １月に続き
(7/28)原材料高騰を転嫁しやすく 神鋼や三菱化学、価格決定見直し
(7/25)トヨタ、北米で13車種を値上げ
(7/26)ホンダ、国内値上げ検討 トヨタは高級車軸に
(7/26)三菱電、エアコン値上げへ 松下、ダイキンも探る
(7/25)イオン、ＰＢ食品22品目値上げ 小麦・乳製品が中心
(7/25)森永乳業、家庭用チーズを9.6％値上げ
(7/25)クラレ子会社、合成ゴムをキロ50円値上げ
(7/25)都市ガス各社、10月値上げへ 東京ガス120円など
(7/25)６月の消費者物価1.9％上昇 ガソリン・食料品値上がり加速
(7/25)小売り各社、相次ぎＰＢ食品値上げ
(7/24)雪印乳業、乳児用粉ミルクを実質５％値上げ
(7/24)値上げの波やまず ガソリン卸値、8月も６円上げへ
(7/23)イオン、自主企画品に値上げ波及 食パンなど1―3割
(7/23)ブランド鶏卵、値上げ決着 １パック30円に
(7/22)六甲バター、家庭用チーズ値上げ ２月に続き
(7/22)合成樹脂値上げ ポリエチレン17％ 転嫁総額は年2200億円
(7/17)製紙大手、印刷用紙値上げ 原燃料高で13―15％
(7/16)明治乳業、チーズやマーガリン42品目を最大20％値上げ
(7/15)九電が料金改定、来年値上げへ
(7/15)電気化学工業、ＡＢＳ樹脂など4―6％値上げ
(7/14)三菱化学、石化製品を10―15％値上げ
(7/13)米で肥料価格が急騰 中国やインドと争奪戦
(7/11)積水化学子会社、樹脂製品１―２割値上げ
(7/11)石油製品の卸値、７月後半は4.4円値上げ 出光
(7/10)日清フーズ、輸入パスタを値上げ 9月から6―25％
(7/10)丸大食品、魚肉ハムなど平均15％値上げ 8月から40品目
(7/10)富士フイルム、印刷関連製品を値上げ 10月から
(7/8)住友ゴムなど３社、市販用タイヤの値上げ発表
(7/8)三菱ふそう、トラック・バスの値上げ発表 1.8～4.9％
(7/8)クラレ子会社、ポリエステル長繊維を再値上げ
(7/8)不二製油、大豆製品１―３割値上げ
(7/7)スターバックス、コーヒーなど10―30円値上げ
(7/7)味の素冷食、家庭用冷食15品目を値上げ 11―35％
(7/7)クレハ、食品用包装資材を10％値上げ
(7/6)合成繊維原料、三井化学が生産力半減 原燃料高、設備廃棄広がる
(7/5)国産ウナギも値上げ 稚魚不漁・燃料高響く
(7/4)１年後の物価「上がる」が９割 日銀６月調査、消費者警戒強める
(7/4)牛乳、再値上げへ 乳業メーカーに要請
(7/3)カルビー、秋にポテトチップス値上げへ
(7/3)アサヒ、輸入ワイン値上げ 店頭実勢3―20％
(7/3)農水省、自給率目標50％に 工程表策定へ、食料高で引き上げ
(7/2)ハウス、レトルトカレー実質値上げ 容量５％減らす
(7/2)サッポロ、国産低価格ワインを11―14％値上げ
(7/1)ユニリーバ、「リプトン」紅茶など値上げ
(7/1)日産ディ、トラック値上げを発表
(7/1)ポッカ、「焼酎用」レモン果汁など10％値上げ
(7/1)ガソリン、一部で180円台 卸値引き上げ受け
(7/1)三菱化学、石化製品を再値上げ 原料高騰を転嫁
(7/1)豪州産鉄鉱石、価格最大2倍で決着 国内鉄鋼、負担1000億円増
(7/1)コクヨとプラス、オフィス家具値上げ
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt220/index20080728AS3K2800N28072008.html
| 2008年07月29日(火) |
政府・与党：漁業者支援 燃料高騰分、90％直接補てん |
原油高の影響を受けているのは、全産業なのである。原価に占める燃料コストの割合は、漁業者よりも輸送業界ではないかと思う。国が原油高など市況変動に伴うコスト高に支援を講じるのは異例ではないかと思う。この政策に対して、反対する論調はない。選挙を意識してか、与野党からの要求も強まったための決定となったようだ。このような政策だけ与野党意見の一致するのは問題であると思う。
燃料補てんの骨子は、①の通り省エネに取り組む漁業者に対し、漁船用などの燃料価格の上昇分について、国が実質的に直接補てんすることが柱。燃料高騰に苦しむ他の業界から対策を求める声が強まる可能性もある。
【支援策のポイント】
①燃料消費量を１割以上削減する5人以上の漁業者グループを対象に、省エネ効果を燃料費の上昇が上回った場合、その９割を国が補てん。
②事業の総額は745億円。うち、燃料費補てん事業は80億円。
③省エネ機器導入で、１回限りだった貸し付け回数の制限を撤廃。融資枠も58億円から108億円に。
④省エネを実行する漁業者向けに、新たに無利子融資制度（融資枠150億円）を創設。償還期間も3年から5年に延長。
⑤国が費用を負担し、漁業者側の自己負担なしで減船を可能にする。
政府・与党：漁業者支援７４５億円 燃料高騰分、９０％直接補てん
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊
漁業者向け原油高対策、燃料高騰分9割補助 省エネ実施条件に
2008年7月29日 日経
増加燃料費９割補てん 水産庁 漁業者支援で緊急対策
2008年7月29日中日新聞 朝刊
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政府・与党：漁業者支援７４５億円 燃料高騰分、９０％直接補てん
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊
政府・与党は２８日、原油高による燃料価格高騰に苦しむ漁業者に対して、総事業費７４５億円の支援策を発表した。省エネに取り組む漁業者に対し、漁船用などの燃料価格の上昇分について、国が実質的に直接補てんすることが柱。燃料高騰に苦しむ他の業界から対策を求める声が強まる可能性もある。
燃料費の補てんは、５人以上の漁業者のグループが、省エネ機器の導入などで燃料使用量を１０％以上削減する場合に行う。昨年１２月の燃料価格を基準に、価格上昇分の最大９０％を国が補てんする。予算額は８０億円で、０７年度の補正予算で設けた燃油対策基金や０８年度当初の関連予算から捻出（ねんしゅつ）する。すべての漁業者が対象で、期間は原則１年。最大２年まで延長できるとしている。「足りなくなれば補正予算の策定を求めていく」（自民党水産幹部）としている。
また燃料代高騰の影響や魚の資源回復のため、漁を休んだり減船したりしている漁業者を支援するために６５億円を用意。省エネ機器の導入のため、国や都道府県を通じた無利子の融資枠２００億円も設けた。漁協と小売業者などが、魚の直接取引により流通コストを削減するための国の助成支援を強化し、水産物の買い取り額を４００億円に拡充する。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）によると、漁船用Ａ重油の価格は５年間で約３倍に高騰。操業コストに占める燃料代の割合は３割を超えるなど、漁業経営を直撃している。今月１５日には全国で約２０万隻が参加して一斉休漁を実施したほか、遠洋マグロ業界は８月１日から２年間かけて、１隻あたり２～３カ月の休漁に入る。
政府内では、直接補てんには慎重な声も多かった。しかし、与野党からの要求も強まったため、漁業の省エネ推進の支援などの対策を抱き合わせることで、実質的な直接補てんを認めた。【工藤昭久】
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漁業者向け原油高対策、燃料高騰分9割補助 省エネ実施条件に
2008年7月29日 日経
政府・与党は漁業関係者向けの原油高対策の最終案を固めた。省エネ事業に取り組む漁業者に対し、省エネでもカバーできなかった燃料費の増加分の9割を国が補てんするのが柱。28日の自民党部会で了承を得たうえで、政府は月内に正式決定する。国が原油高など市況変動に伴う損失に連動した支援を講じるのは異例だ。
燃料費の補てんは、5人以上の漁業者グループが省エネ機器の導入や操業の効率化などで燃油使用量を10％以上削減する場合が対象。10％削減後の燃料費と、昨年12月の原油価格を基準にした省エネ前の燃料費を比較し、その差額の9割を補てんする。(26日 09:17)
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増加燃料費９割補てん 水産庁 漁業者支援で緊急対策
2008年7月29日中日新聞 朝刊
水産庁は２８日、燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者向けの緊急対策をまとめた。漁業者の省エネへの取り組みを前提に、省エネでもカバーしきれなかった燃料費の増加分の９割を国が補てんすることなどが柱。燃料費の補てん事業費は８０億円で、このほかの対策を含めた総額は７４５億円となる。
緊急対策は水産庁と自民党が共同で策定。２９日に発表予定の政府の原油高対策に盛り込む。
多くの漁業者が手元資金の不足から出漁できないでいる状況を踏まえて、燃料消費量の１割以上の削減に取り組む５人以上の漁業者グループを対象に、出漁に必要な燃料代を国が一時的に立て替える。
その上で、燃料消費の削減効果分を、昨年１２月からの燃料費の上昇分が上回った場合その９割を国が補てんする仕組み。燃料費の上昇分を算出するための期間は今後詰める。
漁業者に対する実質的な直接補てん。一連の原油高で、特定産業に対象を限定しての直接補てんは異例で、同じく燃料高で苦しむ運輸など他の産業からも補てんを求める動きが広がる可能性がある。
対策には（１）省エネ機器導入のための無利子資金の大幅な要件緩和（２）省エネ操業支援で、無利子融資制度の創設－なども入れた。省エネ操業支援の事業費は１５０億円で、魚価暴落時の国による買い支え資金などとして４００億円も盛り込んだ。
| 2008年07月28日(月) |
連日の酷暑：大分で39度、今夏最高タイ |
地球は二酸化炭素を吸収する能力があるが、化石燃料を燃焼することで地球の吸収能力を超える二酸化炭素を出し続けている。そのため大気中の二酸化炭素濃度はどんどんと高まり1960年の315ｐｐｍから2005年の380ｐｐｍと増加している。大気中の二酸化炭素濃度が増えるにつれて温室効果が強くなり、逐年気温が高くなっていることは誰でも肌に感じるところだ。IPCC第4次評価報告書では、最悪のシナリオの場合、地球の平均温度が6.4℃上昇することもあるという。
http://daily-ondanka.com/basic/data_03.html
このようになったら地球の破局に等しい。
27日の日本列島は、太平洋高気圧の影響で関東から西で気温が大幅に上昇し、35度以上の猛暑日となる所が相次いだ。気象庁によると、午後1時半に大分県豊後大野市犬飼町田原で39．0度を観測した。これは26日に岐阜県多治見市で観測した39．0度と並び、今夏最高を更新した。今年の最高気温は何度まで上昇するのだろう。
大分で39度、今夏最高タイ＝連日の酷暑－気象庁
7月27日14時46分配信 時事通信
岐阜・多治見で３９度＝今夏初到達、東海から西で猛暑－気象庁
2008/07/26-19:58時事通信
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大分で39度、今夏最高タイ＝連日の酷暑－気象庁
7月27日14時46分 時事通信
日本列島は27日、太平洋高気圧の影響で関東から西で気温が大幅に上昇し、35度以上の猛暑日となる所が相次いだ。気象庁によると、午後1時半に大分県豊後大野市犬飼町田原で39.0度を観測した。これは26日に岐阜県多治見市で観測した39.0度と並び、今夏最高。犬飼町田原の観測地点での史上最高も更新した。
岐阜・多治見で３９度＝今夏初到達、東海から西で猛暑－気象庁
2008/07/26-19:58
日本列島は２６日、東海から西の気温が太平洋高気圧の影響で大幅に上昇し、気象庁によると、岐阜県多治見市で３９．０度を観測、今夏全国で初めて３９度台に達した。２位は同県大垣市の３８．７度で、同所の観測史上タイ記録。３位は愛知県東海市の３８．４度だった。（2008/07/26-19:58）
| 2008年07月27日(日) |
ハイパワーインフレの助走か |
凄まじい物価上昇が続いている。ハイパワーインフレの助走というしかない。産経新聞からここ1ヵ月の物価上昇のニュースをエンピツに収録する。ここでは目次のみを掲示します。生活情報の交換の機会を積極的に作る必要を感じます。我が家で生活の工夫の一つとして、納豆は自家製にした。これほど簡単に作れる食品はないのである。コスト計算は後でするが、市販価額の20％余りの費用で出来るような気がする。
１、雪印、マーガリンやチーズまた値上げ 半年で２度目 2008.6.12
２、鶏卵１パック、３０円値上げへ ８月から 2008.6.24
３、「ミルキー」「カントリーマアム」など値上げ 不二家 2008.6.20
４、東洋水産が実質値上げ 魚肉ソーセージなど 2008.6.19
５、明治乳業、９月からチーズやマーガリンなど４２品目値上げ 2008.7.16
６、魚肉ソーセージなど４０品目、１５％値上げ 丸大食品 2008.7.10
７、全農、肥料５０～７０％値上げへ 2008.6.19
８、日清オイリオ ドレッシング値上げ 2008.6.16
９、六甲バターがチーズ値上げ 原油高や干魃で 2008.7.22
１０、１６日からスタバも値上げ 原材料費高騰で 2008.7.7
１１、味の素が冷凍食品を値上げ ８月から２０％程度 2008.7.7
１２、サッポロがワイン値上げ 2008.7.2
１３、ガソリン６～７円値上げ 需要期も販売減加速 2008.7.23
１４、８月も値上げラッシュ インフレ誘発の２％突破確実 2008.7.25
１５、６月の消費者物価指数１．９％上昇 2008.7.25
１６、豪州産鉄鉱石、中国最大９６％値上げ容認 2008.6.24
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/diary.html
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１、雪印、マーガリンやチーズまた値上げ 半年で２度目 2008.6.12
雪印乳業は１２日、家庭用のマーガリン類やチーズなど８５品目の価格や容量を８月１日から改定すると発表した。該当商品の値上げや容量変更は、今年２月に続く２回目。原材料価格高騰が理由で、今年の１～６月の輸入チーズ１トンあたりの価格は、前年同期から２５００ドル上昇したという。値上げ幅はマーガリン類が平均１８％、チーズは平均１０％。１０品目で容量を減らし、４品目は容量を減らして値上げする
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２、鶏卵１パック、３０円値上げへ ８月から 2008.6.24
ＪＡ全農たまご（東京）など鶏卵生産卸大手各社が、飼料価格の高騰を受け、ブランド卵について、スーパーとの取引価格の値上げ交渉に一斉に踏み切ることが２４日、分かった。１パック（１０個入り）３００円程度で売られている商品を８月１日から３０円程度値上げする方針。「物価の優等生」とされ、長年価格がほぼ据え置かれてきた卵の値上げは、家計を一段と圧迫しそうだ。
値上げするのは、ＪＡ全農たまごが販売する「しんたまご」、イセ食品（埼玉県）の「森のたまご」、アキタ（広島県）の「おいしいたまご屋さん」、技研食品（東京）の「地養卵」などブランド卵が中心。初めての値上げとなる銘柄もある。
店頭での値上がり幅は、交渉の行方やスーパーの販売戦略によっても変わるため、値上げ時期や幅にはばらつきが出る可能性がある
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３、「ミルキー」「カントリーマアム」など値上げ 不二家 2008.6.20
不二家は２０日、キャンディーの「ミルキー」など菓子６品目について、７月に発売する商品から内容量を減らすなどして、平均約１４・３％実質値上げすると発表した。小麦粉など原材料価格の上昇が長期化するとみているため。
ミルキーは、参考小売価格が２１０円の商品で、内容量を１３８グラムから１２０グラムに減らす。ビスケット「カントリーマアム」徳用サイズも、２８枚を２４枚にして値上げする。
８月以降に発売する一部の菓子についても値上げを検討している。
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４、東洋水産が実質値上げ 魚肉ソーセージなど 2008.6.19
東洋水産は１９日、魚肉ソーセージなどの価格は据え置くが容量を８月１日から小さくすると発表した。主原料の魚のすり身や包装資材の価格が上昇しているためで、実質的な値上げとなる。
「ソーセージＬ」の希望小売価格（税別）は１００円のまま容量を８５グラムから７５グラムにするなど、１９品目の容量を減らす。また北海道、東北地方で販売している５枚入りの「スライスハム」は同じ容量だが２０円値上げして１７０円にする。
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５、明治乳業、９月からチーズやマーガリンなど４２品目値上げ 2008.7.16
乳業最大手の明治乳業は１６日、「明治モッツァレラ」などのチーズやマーガリンなど計４２品目について、９月１日出荷分から、希望小売価格の引き上げや内容量の減量により値上げすると発表した。輸入チーズや油脂など原料や包装材の価格高騰のため。値上げ幅はチーズ４・５％～２０％、マーガリン３・６％～１８・５％、ピーナツクリームなど常温商品９・４～１５・４％。該当するチーズ、マーガリンは今年３月以来の値上げ。チーズは６月に一部商品を値上げしている。
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６、魚肉ソーセージなど４０品目、１５％値上げ 丸大食品 2008.7.10
丸大食品は１０日、魚肉ハム・ソーセージなど加工食品４０品目の卸売価格を、８月１日の出荷分から平均で約１５％値上げすると発表した。主原料の魚のすり身や鶏肉、小麦粉などの価格高騰が続いているため。値上げは、ほぼすべての加工食品約３００品目に及んだ昨年１０月以来。４０品目は魚肉ハム・ソーセージのほか、鶏肉の加工食品、ピザトーストなど。すべて内容量を減らし、価格を据え置くことで実質値上げする。
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７、全農、肥料５０～７０％値上げへ 2008.6.19
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が化学肥料の販売価格を現行より５０～７０％程度引き上げる方向で調整していることが１９日分かった。原料の価格が世界的に高騰しているためで、大幅値上げは農家の負担増となり、農産物の価格にも影響する可能性がある。今月中にも新たな価格を決め、７月から適用する。
農産物の国際価格の高騰を受け、世界的に農業生産を増やす動きが強まっているため、肥料が不足し、肥料の原料となるリン酸、カリウム、窒素などの価格が上昇。日本の肥料メーカーは原料の大部分を輸入に依存しているため、生産コストが上がり、全農の仕入れ価格が大幅上昇した。
値上げは今回で５年連続となる。全農は国内の化学肥料の約６割を占め、影響が大きい。
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８、日清オイリオ ドレッシング値上げ 2008.6.16
日清オイリオグループは１６日、家庭用ドレッシングを８月１日出荷分から６～１０％値上げすると発表した。主原料の植物油や包装資材、物流費高騰のためで、ドレッシングの値上げは昭和４７年の販売開始以来初。対象は「ドレッシングダイエット」（２００ミリリットル）の希望小売価格が２０円アップの２３０円（税別）、「リセッタドレッシングソース」（２００ミリリットル）も同２０円アップの３３０円（同）の見通し。
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９、六甲バターがチーズ値上げ 原油高や干魃で 2008.7.22
六甲バター（神戸市）は２２日、家庭用チーズ２５品目を８月から順次値上げすると発表した。希望小売価格の引き上げや内容量減による実質値上げで、上げ幅は４．８～２５％になる。
原油高や干魃（かんばつ）による主原料のオセアニア産チーズ価格の高騰が理由。値上げは平成１８年３月以来４度目だ。
２５品目中、容量を減らすのは９品目。このうち「ふぉんじゅ亭」シリーズ２品目は８月１日以降、「ベビーチーズ」シリーズ７品目は１１月中旬以降、順次減量する。
価格引き上げは９月１日出荷分から１６品目で実施。１６品目は「徳用スティックチーズ１５本入」「大きいスライス８枚入」などで、それぞれ４４０円から４８０円、３３０円から３６０円にする
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１０、１６日からスタバも値上げ 原材料費高騰で 2008.7.7 18:19
コーヒーチェーンを展開するスターバックスコーヒージャパンは７日、飲料やコーヒー豆の価格を１６日から値上げすると発表した。原材料費などの上昇が理由で、飲料の値上げは平成１８年１１月以来、２回目。飲料は、定番商品２０品目を１０～３０円値上げ。コーヒー豆は、５品目（いずれも２５０グラム入り）を１００円引き上げる。「本日のコーヒー」（ショートサイズ）は２８０円が２９０円に、「スターバックス ラテ」（同）は３１０円が３２０円に、それぞれ値上げされる。
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１１、味の素が冷凍食品を値上げ ８月から２０％程度 2008.7.7
味の素冷凍食品（東京）は７日、家庭用の冷凍食品の一部を、８月から９月にかけて平均で約２０％値上げすると発表した。牛肉や乳製品といった原材料が高騰しているため。
「こんがりえびグラタン（２個入り）」「北海道まるごと牛肉コロッケ」など１５製品について、価格改定や減量などで値上げする。
味の素冷凍食品は、主力商品の「ギョーザ」を３月に値上げしている。
カルビーも １１月からポテトチップス値上げ
2008.7.3 18:34
スナック最大手カルビーの中田康雄社長は３日、１１月をめどに主力商品の「ポテトチップス」を値上げする方針を明らかにした。「かっぱえびせん」も来年１月までに値上げする予定。食用油などの価格が高騰しているため。上げ幅は５～７％を想定しており、内容量を減らして価格を据え置く“実質値上げ”を含めて検討する。内容量を変えず価格を上げた場合は、現在 １４５円で販売されている８５グラム入りのポテトチップスは７～１０円値上がりする。
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１２、サッポロがワイン値上げ 2008.7.2 17:24
サッポロビールは２日、低価格帯の国産ワインの主要商品を、１０月１日から値上げすると発表した。アルゼンチンなどから原料として輸入している果汁の価格が高騰しているため。７２０ミリリットル入り「うれしいワイン」の参考小売価格（税別）を４０５円から４５０円に引き上げるなど、６ブランド３３品目を値上げする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーージャパンエナジーが８月１１３、ガソリン６～７円値上げ 需要期も販売減加速 2008.7.23
夏の行楽シーズンが始まったが、ガソリン価格の高騰は収まらず、マイカーの利用者から悲鳴が上がりそうだ。石油元売り最大手の新日本石油は２３日、８月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を７月に比べ１リットルあたり６円引き上げることを明らかにした。ジャパンエナジーも同６～７円値上げする。原油価格の高騰で原油調達コストが増加したためで、８月のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、１リットルあたり１９０円に迫る可能性もある。
新日石とジャパンエナジーによれば、ニューヨーク原油先物相場の下落基調で足下の調達コストは下がっているが、月前半の原油高騰で調達コストは上昇した。下落分は来月の卸価格に反映されるという。
一方、石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産社長）は同日、半月ごとに価格改定する出光の８月前半の卸価格が「横ばい」になるとの見解を示した。７月後半の原油価格が下落したためで、卸価格の据え置きは今年４月後半以来。ただ、同社が７月後半に掲げた４・４円の値上げは店頭価格に浸透しておらず、この分は８月前半の卸価格に上乗せされる方針で、実質的には出光も値上げとなる。
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１４、８月も値上げラッシュ インフレ誘発の２％突破確実 2008.7.25
６月の消費者物価指数は、日銀が安定的な物価上昇の目安とする「０～２％」の上限に迫った。７月に続いて８月も値上げラッシュが待ち受け、インフレの入り口である２％の突破は時間の問題とされる。同程度の品質で値段を抑えた大手スーパーなどの独自ブランド（ＰＢ）商品にも値上げが波及、家計圧迫で消費の冷え込みは必至だ。値上げしても消費者が商品を買わなくては企業の売り上げは落ちる。企業収益の圧迫は賃金や雇用の悪化を招き、消費がさらに縮む「負の連鎖」も心配される。
６月の消費者物価を大きく押し上げたのはガソリン価格だが、なお値上げが続く。新日本石油などの石油元売り大手はガソリンの卸価格を７月の１リットル当たり７～１０円に続き、８月も６円前後引き上げる。７月２２日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は１８０・９円で、８月は１９０円に迫る可能性がある。
原油価格は１バレル＝１４０ドル台から１２０ドル台に沈静化したものの、昨年の今ごろは７０ドル台だ。対前年比の伸びで示される消費者物価の押し上げはまだ続く。
８月は小麦製品や畜産製品の値上げラッシュだ。
「物価の優等生」と呼ばれた卵も、鶏のエサであるトウモロコシの高騰を受け、ブランド卵が１０個入り１パックで３０円程度上がる。
ハウス食品はカレーなどのレトルト食品計１５品目、丸大食品は魚肉ハム・ソーセージなどの計４０品目で減量による実質値上げを実施する。雪印乳業は２月に続きマーガリンやチーズの値上げに踏み切る。
小麦の政府売り渡し価格は１０月にも２０％前後引き上げられる見通しで、食パンやめん類などの値上げラッシュの可能性が高い。
消費者に支持されて拡大してきたスーパーなどのＰＢ商品だが、もはや値上げに無縁ではいられない。
イオンは食パンやめん類で１～３割の値上げか減量を実施。「小麦や油など原料費の割合が高い商品は価格を見直さざるを得ない」（久木邦彦専務執行役）と訴える。ユニーも一部商品で１～２割値上げした。
コンビニエンスストアでも、ローソンが１００円のマヨネーズの減量を余儀なくされるなど、低コストが強みのＰＢも原材料高の吸収は限界に達しており、値上げが相次ぐ見通しだ。
今後の物価動向について、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「７月に２・３％程度の上昇が見込まれ、その後は２％前後で推移する」とみる。だが、不安定な原油市場はなお上昇観測も強い。熊野氏は「景気後退と物価上昇が同時進行する（たちの悪いインフレとされる）スタグフレーションの可能性もある」と警告を発している。
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１５、６月の消費者物価指数１．９％上昇 2008.7.25
総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数（平成１７年＝１００）は、ガソリン、食料などの値上がりが影響し、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０２・０で、前年同月と比べ１・９％上昇した。上昇幅は、消費税増税など特殊事情があった時期を除くと、平成４年１２月以来１５年６カ月ぶりの高い水準となった。物価上昇は９カ月連続となるが、賃金水準は伸びていないため、家計への負担増や、さらなる景気減速が懸念される。
品目別では、ガソリンが２４・２％、灯油は４２・２％も値上がりした。全体の上昇率１・９％のうち、石油製品や電気・ガス代などエネルギー関連だけで１・１％分押し上げた計算になる。食料品ではスパゲティが３３・２％、チーズが２７・３％、チョコレートが２２・８％それぞれ上昇。生鮮食品を除く食料品だけでも、全体の０・８％分を押し上げた。
内閣府が試算した生鮮食品、石油製品などを除く総合指数は前年同月比０・９１％上昇。７カ月連続でプラスで推移しており、原油高などの特殊要因を除いても物価上昇が定着していることを示した。先行指標となる７月分の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで１０１・４となり、前年同月比１・６％の上昇となった。
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１６、豪州産鉄鉱石、中国最大９６％値上げ容認 2008.6.24
英豪系資源大手リオ・テントは２４日までに、中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と豪州産鉄鉱石の今年の価格について最大で前年比９６・５％の値上げすることで合意した。宝鋼が大幅値上げを受け入れたことで、新日鉄など国内鉄鋼大手の価格交渉にも影響が出るのは必至。日本が６割を依存する豪州産鉄鉱石価格が同水準で値上がれば、業界全体でさらに１０００億円規模の追加コストが発生する。
新日鉄などの国内鉄鋼大手は２月、ブラジル産鉄鉱石の今年度価格を同６５％増で合意した。現在は資源会社と鉄鋼メーカーの大手同士が最初に妥結した金額が世界の標準価格となるのが慣例となっている。だが、リオは新興国による需要急増を背景に一段の値上げを要求し、６月末に供給継続仮契約が切れる宝鋼側が折れた格好だ。値上げ幅は鉄鉱石の種類に応じて７９・９～９６・５％に達する。
国内鉄鋼大手は、主に４月からの年度契約のため、豪州産鉄鉱石の供給仮契約が失効するまでまだ３カ月ある。だが、「同じアジアの鉄鋼メーカーとして同レベルの値上げを飲まざるを得ない状況」（大手幹部）という。鉄鋼業界は資源価格の上昇などにより、平成２１年３月期で３兆円のコスト増になると試算しているが、リオの値上げを受け入れれば、コスト負担はさらに膨らむ。自動車メーカーなどとすでに１トン当たり３万円弱で妥結した国内鋼材価格の再値上げ議論にも火がつきそうだ。
| 2008年07月26日(土) |
ワーク・ライフ・バランス |
24歳から28歳まで経理関係の仕事をしていた。この時の会社の設計関係はともかく残業が多いのである。しかし、観察していると8時間内で集中して仕事をしている気配はない。28歳の時63歳まで勤めることになった会社に移る。幸いその会社の経理課長的な立場でのスタートであった。
前にいた会社の悪習を排除すべく、基本的に残業はしないという方針を堅持した。デスクワークを長くした経験からいうと、8時間フルに仕事をしたら残業をするだけのエネルギーは残っていないのだ。だらだらと残業をする会社は、長期的にマイナスになることは明らかだ。
振り返ると28歳～43歳までの14年間は、毎日6時30～7時には家に帰るという生活をした。いまで言うワーク・ライフ・バランスが保たれた期間であった。仕事、仕事でプライベートのほとんどない生活で、社員が成長するかどうかに根本的な疑問を持ってきた。生涯青春の会で5つのグループがまとまろうとしている。利害損得が全くない人間関係が、人の成長に計りしれないプラス効果を与えると確信している。
仕事を離れた時に何をしているか、この辺に人間としての成長バランスがあるのだ。何回か上場企業の社員との交流をここに書いたが、彼らは仕事を離れた時、ほとんど何もしていないのである。仕事を離れた時に何をしているかが、その人の成長するキーワードになるのでないかと思う。
世論調査：ワーク・ライフ・バランス「知らない」が８割強
2008年7月24日 毎日新聞
「ワーク・ライフ・バランス」って？名前も内容も浸透せず
2008年7月24日21時04分 読売新聞
３３・７％が「家庭優先」 内閣府の世論調査
2008/07/24 17:56 【共同通信】
世論調査：ワーク・ライフ・バランス「知らない」が８割強
2008年7月24日 毎日新聞
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内閣府は２４日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス、ＷＬＢ）に関する特別世論調査」の結果を発表した。ＷＬＢについて「名前も内容も知らない」との回答が６０．１％で最も多く、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」も２６．６％に上った。「名前も内容も知っている」は９．８％にとどまった。政府は０８年を「仕事と生活の調和元年」としてＰＲに努めているが、８割強の人に十分認知されていない実態が浮かび上がった。
調査は今年６月、全国で２０歳以上の３０００人を対象に個別面接方式で実施し、１８３９人から回答を得た。
「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」のうち何を優先したいかを尋ねたところ、「家庭」が２９．９％で、０７年８月の前回調査から２．２ポイント増えた。反対に「仕事」は５．３％で同５．９ポイント減少した。「地域・個人」は３．９％でほぼ横ばいだった。
実際に何を優先しているのかを聞いたところ、「家庭」がトップで３３．７％を占めたものの、「仕事」との回答も２２．２％あり、希望に反して仕事を取らざるを得ない人が多いことをうかがわせている。
一方、家庭生活のための時間が「十分取れている」は３８．３％、「まあ取れている」は４２．２％で、８割の人が家庭生活のための時間を確保していると答えた。休養のための時間については、「十分取れている」が３１．８％、「まあ取れている」が４０．５％だった。【坂口裕彦】
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「ワーク・ライフ・バランス」って？名前も内容も浸透せず
2008年7月24日21時04分 読売新聞
仕事と生活の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」に関し、９割近い人が内容を知らないことが内閣府の世論調査で分かった。
政府は仕事と家庭生活・地域活動の両立を目指す取り組みを進めているが、浸透していないようだ。
６月１２～２２日、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施、１８３９人が回答した（回収率６１・３％）。
ワーク・ライフ・バランスの「名前も内容も知らない」が６０・１％で、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」の２６・６％と合わせると８６・７％に上った。
一方、「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」のかかわり方では、「家庭生活を優先したい」が２９・９％（昨年２７・７％）と最も多く、次いで「仕事と家庭生活をともに優先したい」が２６・３％（同２７・７％）。「仕事を優先したい」は５・３％（同１１・２％）と昨年から大幅に減ったが、現状認識では「仕事を優先している」が２２・２％（同２７・７％）で、希望と現実のギャップも浮き彫りとなった。「地域・個人の生活を優先したい」は３・８％（同３・９％）と、依然として低かった。
（）
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３３・７％が「家庭優先」 内閣府の世論調査
2008/07/24 17:56 【共同通信】
内閣府は２４日、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）に関する特別世論調査の結果を発表した。毎日の暮らしの中での仕事と家庭生活の比重を聞くと「家庭生活を優先している」が最多の３３・７％で、昨年８月の前回調査に比べ１・３ポイント増。「仕事を優先」は５・５ポイント減の２２・２％にとどまり、「仕事よりも家庭重視」の流れが強まっていることを裏付けた。
ワークライフバランスの認知度では「名前も内容も知らない」が６０・１％、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が２６・６％で、「名前も内容も知っている」は９・８％にとどまった。政府はワークライフバランス実現に向けた啓発活動を推進してきたが、取り組み強化を求められた形だ。
仕事や家庭生活への理想的なかかわり方についても「仕事を優先したい」は５・３％で、前回の１１・２％からほぼ半減。「家庭生活を優先したい」は２・２ポイント増の２９・９％だった。
資料・労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/naiyou.htm
| 2008年07月25日(金) |
アメリカの豊かさの疑問 |
米住宅金融２社のローン担保証券の残高が、約530兆円もあるという。要点のみをメモしたい。
1、住宅ローン担保証券の残高が総額5 兆ドル（約530 兆円）に達している。
2、そのうち1兆5000億ドル（約160兆円）超を海外の中央銀行や金融機関などが保有している。
3、国内大手金融機関が、米政府から緊急支援を受ける政府系住宅金融２社などの発行する政府機関債や住宅ローン担保証券を、約9兆6000億円（3月末時点）保有している。
4、債券を保有している金融機関
・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 約3兆3000億円
・中央三井トラスト 7584億円
・三井住友フィナンシャルグループ 2198億円
・中央トラストフィナンシャルグループ 7584億円
・日本生命保険 2兆5000億円
・第一生命保険 9000億円
・明治生命保険 900億円
・東京海上 585億円
・三井住友海上火災保険 450億円
・農林中金 約1兆億円
国内大手金融機関が、米政府から緊急支援を受ける住宅金融公社2社などの発行する政府機関債や住宅ローン担保証券を、開示しているだけで約9兆6000億円（3月末時点）保有している。2社の債券は「暗黙の政府保証」で米国債に準じて信用力が高いとされているが、今後の情勢次第で分からない。
救済が打ち出されたのは連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社である。
米住宅金融２社：債券など１６０兆円超は海外に
2008年7月22日 毎日新聞
大手行、5兆6千億円保有＝救済策の行方注視－米住宅金融関連債
2008年7月19日1 時事通信
国内勢の残高９兆６千億円 米政府住宅金融の関連債券
2007年7月17日 共同通信
米経済が金融恐慌に突入・信用収縮で大手証券破綻
2008-03-31 週刊『前進』06頁
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080725
金融庁が米住宅公社債券の保有調査
http://www.business-i.jp/print/article/200807160053a.nwc
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米住宅金融２社：債券など１６０兆円超は海外に
毎日新聞 2008年7月22日
ポールソン米財務長官は２２日、ニューヨークで講演し、経営不振の政府系住宅金融大手２社が発行する債券や保証する住宅ローン担保証券の残高が総額５兆ドル（約５３０兆円）に達し、そのうち１兆５０００億ドル（約１６０兆円）超を海外の中央銀行や金融機関などが保有していることを明らかにした。
長官は、国際金融市場の安定には「両社の経営安定が不可欠」とあらためて表明。米政府が両社を支える強い姿勢を国内外の投資家に知らせる重要性を強調した。
米政府は公的資金の投入を検討しているが、長官は「納税者を保護する」として、損失を出さないよう慎重に行動する考えを示した。「現在の金融混乱を乗り越えるにはさらに時間がかかる」とし、金融機関の経営者にさらなる資本増強を求めた。（共同）
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大手行、5兆6千億円保有＝救済策の行方注視－米住宅金融関連債
7月19日15時1分配信 時事通信
経営不安から株価が暴落した米政府系住宅金融会社の関連債券を、日本の大手銀行が3月末時点で約5兆6千億円保有していることが19日分かった。米当局が公的資金の注入を視野に入れた住宅金融2社の救済策を公表したため影響は軽微との見方が一般的だが、救済策がうまく機能して債券価格が安定的に推移するのか、日本の金融機関は神経をとがらせている。
米国では連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の2社の救済策が打ち出された。しかし、両社が発行する住宅ローン関連債券が格下げされ、価格が急落するような事態になれば、日本の金融機関も評価損の計上を余儀なくされる恐れがある。
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国内勢の残高９兆６千億円 米政府住宅金融の関連債券
2007年7月17日 共同通信
３メガバンクなど国内大手金融機関が、米政府から緊急支援を受ける政府系住宅金融２社などの発行する政府機関債や住宅ローン担保証券を、開示しているだけで約９兆６０００億円（３月末時点）保有していることが１５日、分かった。
２社の債券は「暗黙の政府保証」で米国債に準じて信用力が高いとされているが、今後の情勢次第では国内勢の経営に悪影響が出る恐れもある。
渡辺喜美金融担当相が同日、国内金融機関の保有状況を調査する考えを示したほか、日銀の白川方明総裁も「日本の保有額は欧米に比べて限定的だが、注意深く監視していく」と述べた。
関連債券を最も多く保有していたのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで残高は約３兆３０００億円。中央三井トラストは７５８４億円、三井住友フィナンシャルグループも２１９８億円保有している。
みずほフィナンシャルグループも政府機関債を約１兆２０００億円持っているが、ほとんどが米政府保証の付く連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）債で、「リスクはほとんどない」としている。
（共同通信社）
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米経済が金融恐慌に突入・信用収縮で大手証券破綻
(2008-03-31 週刊『前進』06頁(2337号5面1)
http://www.zenshin.org/cgi-bin02/mt4i.cgi?mode=individual&no=310&eid=178
3月半ば､米大手証券のﾍﾞｱｰ･ｽﾀｰﾝｽﾞが実質的に経営破綻(はたん)した｡米住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊はついに､ｱﾒﾘｶ金融恐慌という段階に至った｡同時に､ﾄﾞﾙ暴落が本格的に始まっている｡基軸国である米帝の金融恐慌とﾄﾞﾙ暴落は､世界金融大恐慌をいよいよ現実化させる｡そういう重大情勢に入った｡ﾌﾟﾛﾚﾀﾘｱ世界革命を達成する時が真にやってきたのだ｡階級的労働運動で帝国主義を打倒しよう｡7月洞爺湖ｻﾐｯﾄ粉砕へ総決起しよう｡
第1章 信用市場がﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ 優良ﾛｰﾝ証券も危機に
3月半ば､米証券会社で第5位の規模を持つﾍﾞｱｰ･ｽﾀｰﾝｽﾞが実質的に経営破綻した｡ﾍﾞｱｰは住宅ﾛｰﾝの証券化業務では業界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽであり､影響を最も受けた｡
3月11日には手元資金が約350億?(約3･5兆円)もあったが､13日にはほぼ底をついた｡大手銀行がﾍﾞｱｰから融資を一斉に引き揚げるとともに､顧客が預けている資産を一気に引き出したためだ｡銀行による貸しはがしと｢取り付け｣が同時に起こったのだ｡
しかも､ﾍﾞｱｰはﾌｧﾆｰﾒｲなどの住宅公社が保証をつけた住宅ﾛｰﾝ担保証券などを担保にして短期資金を調達していた｡米国債を含め優良な証券･債券を担保に短期資金を調達する仕組みで｢ﾚﾎﾟ取引｣と言われる｡しかし､その優良な住宅ﾛｰﾝ担保証券も暴落したものだから(後述)､この資金繰りができなくなった｡
債務担保証券=CDOなどを担保にした手形=ｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰによる短期資金の調達は昨夏に崩壊していたが､より優良な資産を担保にした短期資金の調達もできなくなったのだ｡｢信用市場のﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ(炉心溶解)｣と言われるほど深刻な信用収縮に陥った｡この時点でﾍﾞｱｰは実質的に経営破綻した｡これは金融恐慌そのものだ｡97～98年の日本の金融恐慌と比べても､破綻に至るﾃﾝﾎﾟは早く､破綻の規模も大きい｡
これに対し14日､ﾆｭｰﾖｰｸ連銀が米大手銀行JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽを通じて､ﾍﾞｱｰに緊急融資する計画を発表した｡市場に大量の資金供給もした｡
しかし､それでも危機は収まらず､ﾍﾞｱｰの取引先の連鎖破綻が起きそうになった｡そこで大慌てで16日､JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽがﾍﾞｱｰの買収を発表､ひとまず連鎖破綻を食い止めた｡さらにFRB(連邦準備制度理事会)はﾍﾞｱｰへの直接融資に踏み切った｡
米金融危機の噴出は昨年8～9月､年末に続き3回目｡ついに大手証券の経営破綻に至った｡いまやどれほど優良な住宅ﾛｰﾝ担保証券を持っていても､その価格暴落と資金繰り難から､あっというまに経営破綻する｡
ﾍﾞｱｰだけでなく米大手金融機関すべてが同じ状況だ｡現にﾘｰﾏﾝ･ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞは破綻の恐れから､18日には株価が一時48％安まで売られた｡｢第2､第3のﾍﾞｱｰ｣は必至である｡ｱﾒﾘｶ金融恐慌が音をたてて進み始めたのだ｡
第1節 ﾌﾟﾗｲﾑでも差し押さえ増
ﾍﾞｱｰ･ｽﾀｰﾝｽﾞ破綻の背景には､3つの重大事態がある｡第1は､住宅ﾛｰﾝ返済の焦げつきと住宅の差し押さえが､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ(低所得者向け高金利型住宅ﾛｰﾝ)だけでなく､ﾌﾟﾗｲﾑ(最優良)ﾛｰﾝにも広がっている｡昨年1年間の差し押さえは前年比79％増の220万件にもなった｡
10～12月期の差し押さえの内訳をみると､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ54％に対しﾌﾟﾗｲﾑが38％にも上った｡米住宅ﾛｰﾝの総額は約10兆?(約1千兆円)｡ﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝを含めて､これらが次々に焦げついていく局面が始まっているのだ｡
第2に､この影響で3月に入って､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ関連の住宅ﾛｰﾝ担保証券だけでなく､優良とされてきた住宅ﾛｰﾝ担保証券も価格が暴落し始めた｡住宅公社ﾌｧﾆｰﾒｲ保証の住宅ﾛｰﾝ担保証券は､実質的な政府保証とみなされて信用が厚かったが､それすらも投げ売りされるまでになった｡元本の40％にまで下落する例も出てきている｡単なる｢ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ危機｣ではなくなったのだ｡
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ残高は1･5兆?(約150兆円)で､うち約8割が証券化されている｡しかし､優良なﾛｰﾝを含めると住宅ﾛｰﾝ10兆?のうち7･2兆?(約720兆円)もが証券化されている｡このとてつもない額の証券化商品全体が暴落する過程が始まったのだ｡
第2節 ﾌｧﾝﾄﾞ勢が優良証券売り
第3に､大手金融機関の貸し渋りが､優良な住宅ﾛｰﾝ担保証券の暴落に拍車をかけている｡
大手金融機関は､保有する住宅ﾛｰﾝ担保証券､あるいはその再証券化商品(CDO)の価値の暴落により､巨額の評価損をこうむっている｡米大手銀行･証券･保険の計10社のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ関連損失はすでに1千億?(約10兆円)を超えた｡損失を処理しても新しい不良証券が次々に生まれている｡企業向け融資でも損失が激増中だ｡IMF(国際通貨基金)の試算では､金融危機の深刻化による関連損失は約8千億?(約80兆円)に拡大する｡
| 2008年07月24日(木) |
罪深い犯罪、これほどの社会悪があるか |
昨日、社会の情報交換会でトップにスピーチした人のテーマが、大分県教委汚職のことであった。冒頭から激しい意見の続出で、このテーマについて全員が1～2分の話をする。
最も強い意見は「こんなことで、日本の社会は持つのか」であった。昨日社会の情報交換会に参加した皆さん、この日記を読んだ皆さん、言葉は空しく消え去るので「怒り」を文字として残してください。
小学校長ら３人、昇任人事で贈収賄立件へ
2008年7月22日03時05分 読売新聞
大分県教委汚職、得点かさ上げの現職教員は合格取り消しへ
2008年7月10日04時24分 読売新聞
小学校長ら３人、昇任人事で贈収賄立件へ （7月22日 03:05）
大分県教委汚職で佐伯市教委など捜索 （7月21日 13:44）
元教育次長、江藤被告に３人採用依頼…大分教員試験 （7月21日 03:02）
大分教委汚職、富松審議監を聴取…昇任試験でも改ざん指示か （7月21日 03:02）
大分の教員採用１次試験、混乱なく終了 （7月20日 21:30）
大分の合否事前通知、県職員試験でも…元副知事ら認める （7月20日 03:03）
教員採用試験の合否、石川県教委でも議員に事前連絡 （7月19日 20:53）
大分県教員採用で前・元副知事が口利き、県議らに合否連絡 （7月19日 14:03）
「やっとまともな…」教員採用試験、受験者にやる気…大分 （7月19日 13:05）
大分の教員採用試験答案、高校でも廃棄…保存義務期間知らず （7月19日03）
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小学校長ら３人、昇任人事で贈収賄立件へ
2008年7月22日03時05分 読売新聞
大分県教委を舞台にした汚職事件で、県警は２１日、元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）が２００８年度の小学校長・教頭任用試験に絡み、同県佐伯市内の小学校長ら３人から受け取った計１１０万円分の商品券が試験合格のためのわいろだったとの見方を強め、収賄容疑で佐伯市教委と県教委佐伯教育事務所を捜索した。
県警は３人を贈賄容疑で立件する方針で捜査を進めており、一連の汚職事件は教員採用試験に加え昇任人事にも拡大する見通しになった。２２日も３人の勤務先の小学校など関係先の捜索を行う予定だ。
捜査関係者によると、商品券は、男性教頭（５０）と女性教頭（４９）からそれぞれ５０万円分、女性校長（５３）から１０万円分が江藤被告に渡された。元同課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）が仲介役を務め、昇任内示後の３月下旬、同県別府市内で受け渡しが行われたという。
３人は今月８日、県警佐伯署に自ら出向いて贈与の経緯を説明。男性教頭は７日、読売新聞の取材に対し、「矢野被告から『江藤さんに口を利いてやる』と言われ、思わず応じてしまった」などと話していた。
０８年度の校長・教頭任用試験を巡っては、江藤被告が関係者に対し、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）から複数の受験者について点数の改ざんを指示されたと話していることが判明。県警は富松審議監の関与についても調べを進めている。
江藤被告は当時、人事班を総括する同課課長補佐で、採点や成績の管理を担当。選考協議会は富松審議監がトップを務め、事務局として江藤被告も参加していた。
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大分県教委汚職、得点かさ上げの現職教員は合格取り消しへ
2008年7月10日04時24分 読売新聞
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、わいろの見返りに採用試験で得点をかさ上げされて合格した現職教員について、同県教委は不正が確認でき次第、合格を取り消す方針を固めた。
ただ、採用試験の解答用紙は廃棄され、パソコンや資料も警察に押収されているため、贈賄側の子女以外の対象者を独自に突き止めることができないのが現状。合格圏内に入りながら不合格となった受験者も特定不能で、いつどのような救済措置を打ち出すのか、同県教委は難しい判断を迫られている。
事件の舞台になったのは、収賄側の同県教委の義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）が統括していた２００７年度と０８年度の小学校教員採用試験。
同県警の発表では、江藤被告は０８年度の試験で、贈賄側の佐伯市立小校長の浅利幾美被告（５２）の長男と長女が合格するよう便宜を図った疑いで逮捕・起訴され、０７年度でも、贈賄側の県教委参事の矢野哲郎被告（５２）と妻で同市立小教頭のかおる容疑者（５０）の長女の合格に便宜を図った疑いが持たれている。
両年度とも４７０人を超える受験者のうち合格者は４１人だったが、江藤被告の関係者によると、同被告はそれぞれ合格ラインに達していなかった１５人前後の得点をかさ上げして合格するよう操作しており、その分、合格圏内にいた受験生が不合格になっていた。
同県教委は、地方公務員法１５条の「職員の任用は成績や能力に基づいて行う」との規定に基づき、得点をかさ上げされて合格した教師は採用時点にさかのぼって、採用を取り消すことができると判断している。
ただ、贈賄側の子女３人も含め、現在も教壇に立っているのは計８２人。ただ得点のかさ上げの詳細については、現段階では特定はほぼ不可能。不当に不合格とされた受験生への救済策も含め、同県教委の小矢(こや)文則教育長は９日の県議会で、「法的解釈も含め検討しているが、事実関係の把握が難しく、現時点では困難」と述べ、相当の時間がかかるとみられる。
１９９０年に贈収賄事件が起きた山口県では、不正に合格した受験者が特定できなかったため、合格無効や不合格者の救済などは行われなかった例もある。
（2008年7月10日04時24分 読売新聞）
生活保護の問題はさまざまな視点がある。7月22日の朝日新聞の記事をエンピツに収録した。ここでの視点は、国の抑制策背景に自治体窓口で、申請45％しか受付されていないことである。06年度は34万8276世帯が相談に訪れ、うち15万5766世帯が申請している。申請したというデータで、生活保護を受けたというデータでない。
生活保護世帯が100万世帯を超えたのは2005年であった。100万世帯の生活保護費は約2兆円である。あるコンサルタントは、現在の引きこもり・フリーターの層が高齢者になる時代は、「生活保護を受けなければ生活できない人口が軽く500万人を超えるだろう」との指摘がある。こうなると生活保護費に10兆円が必要になる。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071125
ともかく、日本はこの10年余りで極貧困層（相対的貧困率）が増えている。世帯に対して極貧困層が15%に達しているのである。極貧困層とは「所得の分布における中央値の50%に満たない人々の割合」でとなっている。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071222
日本は「年収200万円以下が1000万人を超えた。働き手の3人に1人、約1700万人は正社員以外だ」（朝日社説から）という凄まじさなのである。 社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない事態が広がっているのだ。よく言われる生活保護世帯以下の収入しかないワーキング プアである。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破している。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
前記した「生活保護を受けなければ生活できない人口が軽く500万人を超えるだろう」の最大の根拠は国民年金を納めていない人が、868万人〔障害者の約100万人を含む〕もいるのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080110
現実に目をそらすことは逃避であり、私たち一人一人に何が出来るかを考えなければならないと思う。
生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に
2008年7月22日 朝日新聞
2008-07-10 札幌市の生活保護受給者数が過去最高に
http://d.hatena.ne.jp/sogyo1000/20080710
生活保護
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
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生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に
2008年7月22日 朝日新聞
全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。
申請率は０５年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。０６年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。
０６年度は３４万８２７６世帯が相談に訪れ、うち１５万５７６６世帯が申請。申請率は全国平均で４４．７％だった。政令指定市は４１．２％、それ以外は４６．７％で、都市部の方が低い傾向にあった。
指定市で最も低かったのは、北九州市の３０．６％。０６年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の（低い）数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。
指定市での最高は千葉市の７０．５％だった。市によると、福祉全般に通じたＯＢ職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。
同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、２４区のうち北区の７２．４％から浪速区の２１．８％まで５０ポイント以上の差があった。東京２３区でも、足立、板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも３０ポイント以上の開きがあった。（永田豊隆、清川卓史）
■保護費削減へ自治体に圧力
バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続け、０６年度の保護費は２兆６千億円を突破した。政府は社会保障費の抑制策をとっており、０３年以降、高齢者やひとり親への保護費加算を廃止した。
保護費の４分の１をまかなう自治体にも、削減の圧力が及んでいる。０５、０６年に北九州市で保護申請を断られた男性が相次いで孤独死するなど、窓口で申請書を渡さず相談扱いにとどめる「水際作戦」が法律家や福祉団体から批判されるようになった。厚労省も一部自治体への監査で０６年度当時の相談記録に、「申請意思を確認していないなど申請権の侵害が疑われるケースもあった」という。
政府は現在、生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合（捕捉率）を調べていない。だが、複数の研究者らが１５～２０％程度と推計しており、欧州諸国と比べて低いとされている。
厚労省は今年４月、保護申請の意思を確認し、意思があれば速やかに申請書を交付するよう通知。自治体への監査でも、窓口対応の記録の点検を強化した。
厚労省保護課は「相談したうえで生活保護以外の方法で解決するケースもあるし、対応が丁寧な福祉事務所に多くの相談が集まることもあり得るので、今回の申請率が妥当かどうかは一概に評価できない。ただ、０６年度当時、申請意思の確認が不十分な例があった可能性もあり、今は徹底を図っている」としている。
◇
〈生活保護制度〉 国が決めた「最低生活費」を世帯収入が下回る時、その差額が支給される。自治体の福祉事務所は保護申請を受けると、預貯金などの資産、働く能力、親族の援助などを調査し、保護の要否を判定する。申請を受ければ、必ず調査と要否判定をしなければならない。最低生活費は居住地や世帯構成で異なるが、大阪市や東京２３区に住む３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）の場合、家賃や医療費分を除いて約１６万７千円。
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2008-07-10 札幌市の生活保護受給者数が過去最高に
http://d.hatena.ne.jp/sogyo1000/20080710
札幌市内の生活保護受給者数が2007年度に5万2,702人となり過去最高に上ったと、本日の北海道新聞で報道された。受給者割合2.78％は全国平均（1.21％）の2.3倍で、道平均（2.46％）よりも高い。内訳は、高齢者世帯38％、傷病・障害者世帯34％、母子家庭14％。北星学園大学の木下武徳准教授によれば「病院の閉鎖などで、道内地方都市から札幌に移住した高齢者が、物価高騰のあおりを受け、生活苦に陥るケースも多い」という。
1990年代前半は3万人前後で推移していた生活保護受給者数が、94年度から増加し続け、今や2万人も増えている。札幌市の人口はこの10年で12万人増えているが、その影で生活保護が急増していることを見れば、楽観できる人口増加ではないことがわかる。「日本一住みたい街」と呼ばれることもある札幌だが、内情は厳しいものがある。
| 2008年07月22日(火) |
中国の原因不明の伝染病 |
大紀元というプログがある。
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d75767.html
中国社会の不穏な動きを伝えている。報道の目次の一部を引用すると次の通りである。
・人権聖火・マカオ：当局によるイベント妨害、人権蹂躙の実態が明らかに
・法輪功、迫害停止求め都内で７．20パレード 08/07/21
・北京：陳情者の連行相次ぐ、行方不明者も 08/07/21
・五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d75767.html
・中国青島：五輪ヨットセール会場、突如閉鎖 08/07/16
公的な新聞情報にも中国の不穏な動きが報道されるようになった。この中で最も注目しなければならないのが、五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延（？）であろう。このニュースは2008年07月17日 「サバイバル研究会」のトピック「未知の脅威 新型インフルエンザ」のroba@コネクター さんの書き込みで知った。
7月16日青島市の五輪ヨットセール会場が突如閉鎖されたところを見ると、報道の通り重大な感染症が広がっているのだろう。報道の一部を引用すると「五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達した」
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d75767.html
という。中国政府の公的は発表がいまだにないのは不自然である。
中国・昆明でバス連続爆発、3人死亡 テロの可能性も 五輪治安に懸念
2008.7.21 19:58 産経新聞
中国：雲南省で通勤バス相次いで爆発 2人死亡十数人負傷
2008年7月21日毎日新聞
中国：少数民族地域で住民と警察衝突、16人死傷
2008年7月21日 産経新聞
中国河北省の公安局爆発で10人負傷 香港人権団体伝える
2008年7月21日 日経
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中国・昆明でバス連続爆発、３人死亡 テロの可能性も 五輪治安に懸念
2008.7.21 19:58 産経新聞
【北京＝矢板明夫】中国雲南省の昆明市中心部で２１日早朝、路線バス２台が相次いで爆発し、２人が死亡、１４人が負傷した。同省公安庁は「人為的な破壊事件」と断定、現場周辺を封鎖、犯人の行方を追っている。五輪開催を控える中国では最近、各地で住民と地元政府が衝突する事件が多発。今回の連続爆発は、政治や社会に不満をもつ組織、または個人による市民の大量殺傷を狙ったテロ事件の可能性もある。
国営新華社通信などによると、１件目の爆発は出勤時間帯の午前７時（日本時間同８時）すぎ、病院前のバス停付近で発生した。目撃者によると、バスの停車後しばらくしてから突然爆発が起き、大きな爆発音とともに、窓ガラスの破片が飛び散った。車体前半部分の破損がひどく、白煙が出たという。この爆発で、運転手の後ろにいた３０歳の女性が死亡、１０人が負傷した。
その約１時間後には、直線距離で約３キロ離れた目抜き通りで、交差点にさしかかったバスが爆発。２６歳の男性が死亡、４人が重軽傷を負った。
地元警察当局は、２件の爆発は人為的な事件と断定。駅や空港などで警戒を強化するとともに、昆明市周辺の道路に検問所を設けるなど捜査を進めている。中国公安省も事態を重視、２１日午後に、刑事犯罪の専門家を現地入りさせた。「爆発は座席下にくくり付けられた時限爆弾によるもの」との捜査情報を伝える中国メディアもある。
雲南省では１９日にも、孟連県で住民と警察が衝突し、警察官の発砲で住民２人が死亡している。
事件発生後、不安を募らせた昆明市民がバスの利用を控えたため、ガラガラのバスが目立つ一方、空車のタクシーが見つけにくくなっているという。
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中国：雲南省で通勤バス相次いで爆発 ２人死亡十数人負傷
2008年7月21日毎日新聞
【上海・鈴木玲子】中国国営・新華社通信（電子版）などによると、中国雲南省昆明市で２１日午前、２台の通勤バスが相次いで爆発し、少なくとも２人が死亡、十数人が負傷した。地元公安庁は初期捜査の結果、「人為的な爆破」と判断して調べている。
最初の爆発は午前７時（日本時間同８時）過ぎ、２度目の爆発は同８時過ぎに、それぞれ別の場所で発生した。警察によると、バスの両側の窓ガラスが吹き飛び、座席の損傷も激しいという。
新華社通信は３カ所目でも爆発が起きたと伝えたが、詳細は不明。
雲南省では１９日、南部の孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で住民と地元警察が衝突、住民２人が死亡する事件が起きていた。中国では北京五輪を目前に住民と当局との衝突が相次いでおり、治安に関する懸念が高まりそうだ。
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中国：少数民族地域で住民と警察衝突、１６人死傷
2008年7月21日 産経新聞
【北京・浦松丈二】中国国営・新華社通信によると、中国雲南省孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で１９日、住民約４００人と地元警察が衝突した。警察側はゴム弾を発砲して鎮圧し、住民２人が死亡し、１人が負傷した。警察側も１３人が負傷した。中国の少数民族地域で大規模な衝突が起きたのは今年３月のチベット暴動以来。
報道によると、地元のゴム園で働く労働者が衝突に加わっている。ゴム園では最近、激しい労働争議が起きていたとされ、地元当局が詳細を調査中としている。
同県は中国西南部のミャンマー国境に位置し、人口１１万４０００人のうち２１の少数民族が８６％を占める。その多くがチベット語系の言葉を話し、仏教や原始宗教などを信じている。
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中国河北省の公安局爆発で10人負傷 香港人権団体伝える
2008年7月21日 日経
【香港＝共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは20日、中国河北省広宗県の公安局で今月9日に爆発があり、10人が負傷し病院に運ばれたと伝えた。
同センターは、爆発の原因は不明としながらも、地元住民の話から公安局に不満を持った住民が起こした事件の可能性が高いと指摘している。病院に運ばれた人の大半は、爆発で割れたガラスの破片で負傷したという。
中国では今月1日、刃物を持った男が上海の公安局の分局を襲撃し6人の警官が死亡する事件があったほか、公安当局を標的にした暴動も相次いでいる。
| 2008年07月21日(月) |
教育現場に飛び交う札束…大阪でも、医学部でも、政治介入も |
7月20日の産経新聞で「【疑惑の濁流】「出世もコネ、カネ次第」教育現場に飛び交う札束…大阪でも、医学部でも、政治介入も」と題する長文のリポートがあった。特に採用だけでなく、昇進にも金が動いていたと言うから驚きである。これらの記事、関連ニュースを読んで「微塵も怒り」を感じない人は日本社会の【濁流】にすっぽりと浸かっている人だと思う。
昨日の第3グループの社会の情報交換会で、テーマは異なるが社会の出来事に対して「怒り」を感ずるかどうかの話が出た。社会悪に対して怒りを感じる人が少ないので、結果的に社会は変わらないと言う側面があると思う。社会の情報交換会では
①怒りこそ人としてのエネルギーの源泉である。
②怒りを何も感じない若者がいたとすれば、心は既に老人である。
③怒りを何も感じない若者は生きるエネルギーが弱いといえる。
等の意見交換を行なった。
日本の社会には、政治家の子供は政治家、教員の子供は教員という潮流がある。こんなことを繰り返して日本の社会は持つのだろうか。ともかく、以下に引用した3篇の報道に眼を通して欲しい。事態は予想以上に深刻なのである。
【疑惑の濁流】「出世もコネ、カネ次第」教育現場に飛び交う札束…大阪でも、医学部でも、政治介入も
2008.7.20 産経新聞
社説：教員採用改革 もう先送りにはできない
2008年7月21日 毎日新聞
社説 教員汚職―口利き封ずる仕組みを
2008年7月21日 朝日新聞
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【疑惑の濁流】「出世もコネ、カネ次第」教育現場に飛び交う札束…大阪でも、医学部でも、政治介入も
2008.7.20 産経新聞
「コネや金がなければ昇進は無理」。“先生”たちが買ったのは、子供の採用枠だけでなかった。自らの出世にも多額の金が動いていたことが明らかになった大分県教育界。県議や国会議員秘書らの“口利き”も横行していた。これは大分県だけの特異な事件なのか。平成１８年には大阪府教委で講師採用をめぐる汚職事件があったほか、横浜市立大では博士号取得で「謝礼金」の授受も。教育界には不透明なカネが飛び交っている。
現職校長らが“自首”…昇進でも動いたカネ
「昇進試験に何度も落ちたが、カネを使えばすぐに通った」
収賄容疑で逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）に商品券５０万円分を贈ったことを、県警と市教委に告白した５０代の男性教頭は、周囲にこう話しているという。
「自分の昇格に関して、不正があったことを告白したい」
７月８日、大分県佐伯市の市立小学校に勤務する５０代の女性校長とこの男性教頭、５０代の女性教頭の計３人が意を決して佐伯署に相談に出向いた。
同市教委などによると、３人のうち２人の教頭は「昇進での便宜を図ってもらった謝礼」としてそれぞれ５０万円分、女性校長は「江藤参事の昇進祝い」で１０万円分の商品券を贈ったと説明。３人とも今年、校長と教頭に昇進していた。３月に別府市のホテルで江藤容疑者を囲んで開かれた食事会に参加し、商品券を渡した。３人は市教委に「（事実を隠すことが）とても耐えきれなかった」と話したという。
県警に“自首”した小学校校長と教頭２人はそれ以後、勤務する学校に姿を見せていない。
一方、江藤容疑者らへの贈賄容疑で逮捕された県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）も県教委の現職ナンバー２、富松哲博教育審議監（６０）に、自身の昇進に関して２０万円の商品券を渡した疑いが浮上している。
商品券の受領について、富松審議監は「否定はできない。自分が逮捕されるかどうかの瀬戸際だから、簡単には話せない」と苦しいコメントに終始している。
矢野容疑者は今春、佐伯市の離島にある学校の校長から県教委に異動。採用汚職発覚後の６月の県議会では「わずか１年で県教委の重職に栄転した。この裏には不正があるのではないか」と地元県議から疑問の声が上がっていた。
師弟間のカネのやりとり…教育界の旧弊か
教育界の金をめぐる事件や問題は後を絶たない。平成１８年には大阪府教育委員会ナンバー２の元教育監が、知り合いの元学校法人理事長から親族の女性を府立高の非常勤講師に採用してもらうことを依頼され、採用決定後に仕立券付き紳士服地（３５万円相当）を受け取ったとして、大阪府警に収賄容疑で逮捕された。
府教委が調査したところ、この元学校法人理事長から飲食接待や贈答品を受け取った職員が３７人もいたことが判明した。
「慣例、慣習と思った」
今年３月には横浜市立大医学部の元学部長が医学博士号の学位を取得した大学院生から謝礼として総額約３００万円を受け取っていたことが明るみに出た。元学部長のケースを含め、教授ら計１６人が計約５７０万円を受け取っていた。大学の調査に「感謝の気持ちとして受け取った」などと答える教授もおり、罪悪感は極めて薄い。
医学博士号をめぐる現金授受では昨年、名古屋市立大の元大学院教授が、便宜を図った見返りに学位申請者から現金を受け取っていたとして収賄容疑で逮捕されている。学問と離れ、師弟間の不透明な金品の授受は連綿と続いているようだ。
県教委幹部も、県議も、議員秘書も…口利き公然
「よろしく頼むよ」
大分県の現職県議は県教委ナンバー２の元教育審議監、二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝に、こう言って採用の口利きを繰り返していたという。
選挙の後援者らからの口利きの依頼は絶えず、「頼まれたら、そういうこと（口利き）もするわな」。
当然のような口ぶりだったという。
県議だけではなかった。県教委の元幹部は「国会議員の秘書からも口利きを受けた」と明かし、さらに疑惑が拡大している。
こうした口利きは、少なくとも１０年以上前から半ば公然と行われていたという。
「知人が受験するので配慮してくれないか」
県議らは県教委幹部を直接訪ねたり、ほかの職員のいる前で頼むこともあるなど、口利きに罪悪感はみじんも感じられない。
こうした中、今月１５日には県教委トップの小矢文則教育長（６０）が昨年の試験の際、口利きのあった受験者の合否を、正式発表の前に依頼のあった複数の県議に伝えていたことが明らかになった。
小矢教育長は「不正とまでは思わないが、誤解を与えるようなことをした」と苦しい弁明。口利きやその応答が、県教委トップまで巻き込んだ“日常”となっていた実態を裏付けた。
先生の子は先生に…背景に教員人気
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件の一因は、地方の採用試験の高倍率があるようだ。１０倍を超す競争率の県も少なくない。地方では、いわゆる教育一家で、子供も教員を目指してもらいたいとの“信仰”も根強い。
大分県の場合、平成１９年度の小学校教員採用試験の受験者は４７６人で採用者４０人。実質倍率は１１・９倍だ。
理由について大分県教委は、（１）少子化の進行（２）市町村合併などによる学校の統廃合－を挙げる。一般に地方の教員志望者は地元志向も強い。
教員の管理職試験の厳しさも同様だ。東京都のように管理職希望者が不足して主幹教諭（管理職の一つ）を配置できないのは全国的に見ると例外となっている。
こうした事情は各県でみられ、今回の汚職事件が大分県だけの問題なのか、疑念を抱く教職受験者も多い。
新潟県など複数の県でも県議らに合否の事前連絡していたことが明らかになるなど、教員採用や昇進をめぐる汚職事件が各地で発覚してもおかしくない土壌にある。
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社説 教員汚職―口利き封ずる仕組みを
2008年7月21日 朝日新聞
教え子の顔が一人一人浮かぶ。あの子たちにどう話せばいいのか――。そんな思いで眠れぬ夜を過ごしている人はどれぐらいいるだろう。
大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、不正に採用されていたことが確認された場合には採用が取り消されるという。当然の措置だろうが、子どもたちへの影響が心配でもある。
さて、全国の教員はこの事件をどんな思いで見ているのか。もちろん、憤慨している人が大半だろうが、ひょっとしたら苦い記憶を呼び覚まされている人もいるかもしれない。
文部科学省は、全国の都道府県の教育委員会に対し教員採用についての実態調査を指示した。今回の事件が大分県だけの特殊な事情にもとづくものだとは思えないということだろう。
実際、今回のように大胆で露骨な例は珍しいにしても、教員採用をめぐる口利き話はそこかしこで聞く。コネがなければ教員になりにくい、といった話も少なくない。
さらに新たな問題も出てきた。採用の合否が受験者本人に伝えられる前に、国会議員の秘書や県議らに漏らされていたという。本紙の調査によると、そんな便宜を図っていた都道府県・政令指定都市の教育委員会は、全国で２０を超える。
合否の決まった後のことだ。採用を求めて口利きするのとは違う。だから目くじらをたてなくてもいいのではないかという考え方はいけない。
議員や地域の有力者らにだけ特別に知らせるのは、どう考えても公正ではない。そうした便宜供与が口利きを許すことにつながり、それが今回のような事件に発展したのではないか。
では、どうすべきか。
まず、各教育委員会は実態調査を機に、不正がないかどうか徹底的に検証してほしい。今回の事件でも教育委員会の中枢が不正に手を染めていたのだから、おざなりの調査で実態を突き止められるとはとても思えない。
何よりも大切なことは、不正が入り込まないような採用制度をつくることだ。試験問題と解答を公表し、試験の成績を受験者に通知する。試験の採点や合否判定には、県人事委員会や第三者機関などを関与させる。それらは最低限、必要なことだ。
同時に、口利きや特定の人たちへの便宜供与を一掃しなければならない。このほど教委の全国総会で事前通知をやめることで合意したというが、総会にはかるまでもないことだ。例えば鳥取県のように、口利きなどをしてきた場合はその名前や依頼の内容を公表するような制度を設けたらどうか。
繰り返される教員採用汚職。公立学校不信を増幅させる罪は限りなく重い。今度こそ教員の採用や人事にからむ不正や悪弊を根絶やしにすべきだ
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社説：教員採用改革 もう先送りにはできない
2008年7月21日 毎日新聞
大分県教員採用汚職はここだけの例外的事件か。そう考える人はほとんどいないだろう。毎日新聞が４７都道府県と１７政令市教育委員会にアンケート調査したところ、半分近くは受験生本人に得点を開示せず、大半の自治体が第三者チェックの仕組みを持っていない。
また、多くの自治体で合否結果を県議ら「有力者」の求めに応じて事前に知らせている実態が明るみに出た。大分県の教育長も昨年、複数の県議らの要請で発表直前に通知したことを認めている。この際、毎日新聞の取材に文部科学省の担当課は「同様の事例は聞いたことがない」と評したが、不可解だ。では、これまで入れ代わり立ち代わり全国の教育委員会に出向してきたキャリア官僚たちは何を見聞きしていたのか。
教育振興基本計画は「教員は、子どもたちの心身の発達にかかわり、その人格形成に大きな影響を与える存在であり、その資質・能力を絶えず向上させる」ため研修などの充実をうたうが、それ以前の入り口＝採用制度の公正確保には言及しない。「地方が自律的に取り組むべきで、国が上から介入すべきことではない」というのが文科省の基本的な考え方だ。しかし、実態を直視し、改善策に知恵を絞り、提起するのは全く別の問題である。
互いに「先生」と呼び合う内輪世界で、コネと金品を動力源に採用や昇進人事が行われていたのが事件の構図だ。程度や規模の差はあれ、こうした土壌は大分のみならず他の地域でも多く指摘されてきた。
そして、改ざんなど恣意（しい）的な操作が行われたら十分なチェックができるか、多くの自治体が心もとない体制であることも毎日新聞の調査で明らかだ。大分では１０年保管と規定されている採用試験答案用紙などもあっさり廃棄されていた。
とりあえず文科省は各教委に、チェック体制や公正性を保つ措置、文書の保存期間など９項目の回答を求めた。月内に集約するが、肝心なのはそれを受けて何を提起し、改革へ確かな一歩を踏み出すかだ。
情けない話だが、教委の現場では、大分の事件が大きく報じられたので今後は有力者も介入しなくなると期待する声がある。また答案など文書保存徹底もある程度効果はあろう。それも小さな一歩には違いない。ただ、第三者のチェック、正答・成績の本人開示と説明、コネや介入を遮断する対応ルール作りなど、これまでも指摘はありながら一部にとどまってきた抜本策を講じる時にきている。
全国に共通した構造的な問題と多くの人たちが受け止めているから、大分県の事件は関心の高いニュースになったのであり、これをどう改革に転じさせるか注目されている。
今回ばかりは「先送り」は絶対に禁じ手である。
| 2008年07月20日(日) |
消費のガードが引き締まる。 |
ガソリンの高騰は家計を直撃している。追って電力費の大幅値上げが発表される。近々小麦の政府売り渡し価額が20％余り上昇するようだ。このような大幅な物価高騰は過去の例を見ないのである。
当然、明日への警戒感で消費が落ちるのは必然である。7月20日の日経の報道によると、道内百貨店の6月の売上高9.9％減になったという。九州百貨店の6月の売上高は前年同月比8.8％減で、７か月連続の前年割れとなった。
まだ一桁減のうちはまだよいだろう。これでガソリン価額は200円台になると、消費のガードが引き更に引き締まり、スーパー・百貨店の売り上げは2桁減になっていくと思う。
道内百貨店、6月の売上高9.9％減 3年10カ月ぶり低水準
2008年7月20日 日経
百貨店6月売上高 九州は8.8減、衣料品大幅落ち込む
2008年7月19日読売新聞
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道内百貨店、６月の売上高9.9％減 ３年10カ月ぶり低水準
2008年7月20日 日経
道内の主要百貨店の6月の売上高は170億500万円で、前年同月と比較できる既存店ベースで9.9％減った。大丸札幌店の開業効果の反動減となった04年8月（9.9％）以来、3年10カ月ぶりの水準。生活必需品値上げで消費者心理が冷え込んだ。昨年は6月30日だった夏のセール開始が今年は7月1日で、6月分に寄与しなかったのも響いた。
調査対象の全店がマイナスとなった。札幌市内の5店合計の売上高は137億円と9.8％減。丸井今井札幌本店は紳士服や子ども服が2―3割減で高額ブランド品も低迷し、約4年半ぶりの2ケタ減となった。セール初日の影響を除いても7―8％のマイナスだった。
大丸札幌店でも6月上旬に気温が上がらず夏物衣料が低調だったうえ、「セール待ちで買い控える動きが強かった」（販売促進担当）。東急百貨店札幌店は4月のレストラン改装で来店客数は2ケタ増えたが、販売につながらなかった。
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百貨店６月売上高 九州は８・８％減、衣料品大幅落ち込む
2008年7月19日読売新聞
九州百貨店協会が１８日発表した加盟店（１８社２８店舗）の６月の売上高は前年同月比８・８％減の４３７億円で、７か月連続の前年割れとなった。夏物一掃セールが７月にずれ込み、消費者の買い控えにつながった。下落率は、２００４年２月の岩田屋本館閉店セールなどの反動で落ち込んだ０５年２月（９・４％減）以来の大幅なものとなった。
商品別では、紳士・婦人服が不振だった衣料品は１３・８％減。くつやハンドバッグなどの身の回り品も１０・８％落ち込んだ。食料品も１・７％減。
この結果、上半期（１～６月）の売上高も前年同期比４・１％減の２９１１億円で、６年連続で前年同期を下回った。
日本人で竹島の歴史を語れる人は少ないと思う。そう日本人にとって竹島に思いを強く持っている人は少ないのだ。
韓国にとって、「竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。」この理解が正しいように思う。
文部科学省は１４日、中学の新学習指導要領の社会科解説書に日本の領土として取り上げることを決めた。韓国は駐日大使の一時帰国を決めるなど強く反発している。この問題が日韓関係に大きく影響を与えることになった。
竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ
2008年7月15日 朝日新聞
社説：竹島記述 領土問題は冷静さが必要だ
2008年7月15日 毎日新聞
社説 先行き見えぬ朝鮮半島情勢
2008年7月15日 日経
禍根残す外交配慮 竹島記述
2008.7.14 23:06 産経新聞
学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ（社説）
2008年7月15日 読売新聞
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竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ
2008年7月15日 朝日新聞
竹島が日本の領土であることについて理解を深めさせる。中学校の新しい学習指導要領の解説書にそうした趣旨が初めて書きこまれたことで、韓国側が激しく反発している。
日本海にあるこの孤島をめぐっては、日韓双方が領有権を主張し、たびたび外交摩擦の火種となってきた。
韓国政府はさっそく日本大使を呼び出して抗議した。国会議員の代表団がヘリコプターでわざわざ島に乗り込んで示威行動にも及んだ。
韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。
韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。
３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。
日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。
学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。それが今年に当たった。
そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教えるべきだ、とする声が強まっていた。
一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。
それもあって３月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。
韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。
だが、ここは冷静になりたい。
今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。４社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。
韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。
互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。
社説：竹島記述 領土問題は冷静さが必要だ
毎日新聞 2008年7月15日
日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について文部科学省は１４日、中学の新学習指導要領の社会科解説書に日本の領土として取り上げることを決めた。
韓国は駐日大使の一時帰国を決めるなど強く反発している。しかし、ここは韓国側の冷静な対応を求めたい。
日韓間では、４月に来日した李明博（イミョンバク）大統領と福田康夫首相が「新時代の日韓関係」構築を誓ったばかりだ。しかも、北朝鮮の核問題を協議している６カ国協議は、同国の核計画申告の検証方法をめぐって重要な局面を迎えている。
日韓両政府は連携を強化して北朝鮮に対応すべき立場にあることを忘れてはならない。一朝一夕には解決が難しい問題で大切な日韓関係を逆戻りさせては何の得にもならない。
解説書は、新たな学習指導要領について教員、教科書執筆者の理解を深めるため文科省が発行するものだ。指導要領のような順守の法的拘束力はないとされているが、教科書記述は事実上これに沿い、授業内容にも反映される。
領土に関する記述の拡充は、改正教育基本法に規定された伝統・文化の尊重、国・郷土を愛する心の養成という目標をよりどころとしている。
現行指導要領の解説書では、北方領土問題だけを「我が国固有の領土」と明記して取り上げている。今回の解説書は北方領土問題の記述のあとに、「また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」との記述を加えた。
竹島の記述部分に「固有の領土」との表現を結びつけず、日韓両国に主張の相違があることを指摘したことは韓国側への配慮といえる。一方で「北方領土と同様に」という記述で、竹島の固有領土明記を求める勢力にも気を配っている。
竹島の領有権問題は１９６５年の日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件である。しかし、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。そうしたことを考えれば、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう。
しかし、こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう。
国民感情を刺激しやすい領土問題は、両国政府が外交の場で理性的に、粘り強く話し合っていくべき問題である。感情的な対立を繰り返しているだけでは何の解決にもつながらない。
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社説 先行き見えぬ朝鮮半島情勢
2008年7月15日 日経
朝鮮半島は果たして安定化に向かっているのだろうか。疑いと不安を感じざるを得ないのが現実だ。
北朝鮮が提出した核計画の申告書をどう検証していくか。先週開いた６カ国協議の首席代表会合では、検証体制の大枠を決めた。核施設の無能力化と、見返りのエネルギー支援を10月末までに終えることも合意した。検証の手順など具体論は非核化作業部会で詳細を詰めるという。
技術的な検証方法や手順は専門家に委ねざるを得ないが、せめて検証日程は決めてほしかった。米政府が議会通告したテロ支援国家指定の解除が発効する見通しの８月11日以前に検証作業を始め、矛盾があれば直ちに指定解除を撤回する構えがなければ、厳しい検証は期待薄だ。
要は肝心の検証問題で多くのあいまいさを残し、対北朝鮮支援の日程だけを明確にしたのではないか。
折から北朝鮮の景勝地・金剛山では、軍の立ち入り禁止区域に入ったとされる韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺される事件が起きた。冷え込む南北関係の新たな難題である。
韓国政府は観光事業を中止するとともに、現地調査を要求した。だが北朝鮮は要請を拒否、「責任は韓国側にある」と逆に謝罪を要求する始末だ。理由はともあれ、貴重な人命を奪った事件である。南北が共同で真相究明するのは当然だ。
世の常識が通じない北朝鮮を相手にどう交渉を進めていくか。拉致問題を抱える日本の立場も厳しい。本来頼りにすべき米国は、ブッシュ政権下での「核」の成果を急ごうと北朝鮮に譲歩を重ねる。北京五輪を控えた中国も北朝鮮問題で波風を起こしたくないのが本音だろう。
日韓の連携に期待したいが、両国間でも竹島（韓国名・独島）を巡る対立が浮上。文部科学省は14日、中学校の新学習指導要領の解説書で、「我が国の領土・領域」として竹島に言及すると発表した。
竹島は日本の領土である。領有権を守る大原則は譲れないが、日本側は「韓国との主張に相違がある」との表現を盛り込み、韓国側に配慮した。竹島を巡る対立を大きな政治問題にしないよう、日韓政府の努力を望みたい。日韓対立の激化は北朝鮮を喜ばすだけである。
禍根残す外交配慮 竹島記述
2008.7.14 23:06 産経新聞
せっかくの北海道でのサミットで北方領土問題を取り上げないとか、東シナ海のガス田を中国に掘られたままなすすべがないとか、この国の政府にはとかく驚かされることが多いが、今回も思いっきり驚かされた。それは教科書の竹島をめぐる記述についてである。
文部科学省は１４日発表した中学校の学習指導要領の解説書の改定版で、「竹島が我が国固有の領土」であることを明記することを断念した。「日韓関係をぎくしゃくさせてはいけない意図のあらわれ」（町村官房長官）だという。
改定版では初めて竹島について触れられることになった。その際に問題になったのが「固有の領土」という文言をいれるかどうかであった。
この話が韓国に伝わると、韓国政府も、議会もマスコミも「独島（竹島の韓国名）は韓国の固有の領土、日本が固有の領土というのは許せない」と声を張り上げた。その結果、政府部内では閣僚間の話し合いが行われ、解説書の内容は高度な政治判断の場と化し、結局、「固有の領土」の記述を見送ることになったのである。
韓国は竹島に警備部隊を駐留させ、電話線を引き、住所を確定し、ご丁寧に郵便番号まで作って、自国化を図っている。であればなおのこと、日本は固有の領土であることを主張して、争うべきなのである。現に日本は国際司法裁判所に提訴をすることを韓国に提案している。しかし、韓国は応じていない。その理由は「独島が韓国の領土であることは争うことのないほど自明」というのがその理由だ。しかし、日本にとっても「自国領であることは自明」であり、であればこそ、国際司法裁判所で争おうといっているのだ。同裁判所は当事国双方の提訴の同意がなければ、裁判を受け付けないので、裁判所の判断を得られないままである。提訴の同意をしないというのは、自国の主張に自信がないからだと思わざるを得ない。
改定版では北方領土に関して「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」と書きながら、竹島に関しては「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とまるでよそごとである。
領土、領空、領海、そして国民の生命、身体、財産を守れない政府は、もはや政府ではない。相手が主張したら、こっちも主張してこそ政府なのである。
ある韓国人外交官が私にささやいた言葉を思い出す。「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」。かつて国を奪われた民族の声は、いまわれわれの胸に響く。
（産経新聞東京本社編集長 大野敏明）
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学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ（7月15日付・読売社説）
2008年7月15日 読売新聞
国の将来を担う子どもたちに、自国の領土や歴史についてきちんと教えていくことは、学校教育の重要な責務だろう。
中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張している竹島について、日本の領土であると教えるよう初めて盛り込まれた。
竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である。それが日本政府の立場だ。
日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ。
解説書に入れる方針が報じられた後、韓国の李明博大統領は懸念を伝え、韓国国会も日本固有の領土と明記しないよう決議した。
解説書では、「竹島は我が国固有の領土」という直接的な表現を避けている。
「北方領土は我が国固有の領土」として的確に扱うよう求めたうえで、竹島も「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」とした。その際、竹島は日韓間に主張の相違があることに触れるよう求めている。
韓国への配慮だろう。韓国政府は駐日大使を一時帰国させる方針を示すなど反発を強めているが、冷静な対応を求めたい。
竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て島根県に編入された。
ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。
韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。
だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。
解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、教師もしっかり指導していかねばならない。
竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。
| 2008年07月18日(金) |
今後1ヵ月間のイベントのご案内 ・・資料、石油高騰の謎 |
NPO法人生涯青春の会主催
今後1ヵ月間のイベントのご案内（7月18日現在）
主な連絡とお願い
１、8月は第1・第3グループの社会の情報交換会はありません。
２、鈴木秀一郎さんから第1グループの幹事をお願いいたしました。
３、イベントに参加したい方は、以下のイベント情報に参加登録をお願い致します。
〇2008年7月20日〔日〕 第3グループ 社会の情報交換会
13：30～15：00 燕 福祉センターあおぞら
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32118537&comment_count=2&comm_id=695969
〇2008年7月23日（水）交流会
11：00～14：00会 場 ナレッジスクエア
〇2008年7月23日（水）第1グループ 社会の情報交換会
19：30～21：30 会 場 ナレッジスクエア
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32779444&comm_id=695969
〇2008年7月30日 交流会
11：00～14：00会 場 ナレッジスクエア
〇2008年8月6日 （水）交流会
11：00～14：00会 場 ナレッジスクエア
〇2008年8月6日 （水）第4・第5グループ合同の社会の情報交換会
19：30～21：30 会 場 ナレッジスクエア
http://mixi.jp/view_event.pl?id=33190735&comm_id=695969
〇2008年8月20日 （水）交流会
11：00～14：00会 場 ナレッジスクエア
〇2008年8月20日 （水）第3回サバイバル研究会
19：30～21：30 会 場 ナレッジスクエア
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32686406&comm_id=3315100
＊お断り サバイバル研究会の未登録者は、このイベントに参加できません。
〇2008年8月27日 （水）交流会
11：00～14：00会 場 ナレッジスクエア
〇2008年8月27日 （水）第１グループ社会の情報交換会
19：30～21：30 会 場 ナレッジスクエア
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★石油高騰の謎 2~1
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田中宇の国際ニュース解説 2008年7月12日 http://tanakanews.com/
ここしばらく、米政界では、高騰を続ける原油価格を下落させようとする動
きと、いっそう高騰させようとする動きが交錯し、鎮静派と高騰派とが暗闘し
ていたように見える。
原油価格高騰の原因は、需給の逼迫ではない。今年１－３月、世界の原油生
産量は２・５％増えたが、需要量は２％しか伸びていない。ブッシュ大統領は
６月、サウジアラビアを訪問した際、サウジに原油生産増を要請した。サウジ
政府はブッシュに「わが国が増産しても、買い手はいませんよ。高騰の原因は
需給逼迫ではありません」と言ったものの、ブッシュのたっての望みというこ
とで、一度の増産量として過去最大の日産２０万バレルの増産をおこなった。
http://www.alternet.org/module/printversion/91226
http://www.ft.com/cms/s/0/bfc52ff4-3bcd-11dd-9cb2-0000779fd2ac.html
しかし、増産でサウジが出せたのは高品質ではない原油だったため、中国や
日本などアジア方面の精油所の中には、購入を断るところが相次いだ。消費者
であるアジア諸国が質の良い原油しか買いたがらないことは、原油の需給が逼
迫していないことを象徴している。「中国やインドの需要増が値上がりの原因」
「ＯＰＥＣの増産拒否が原因」という見方は間違っている。
http://in.reuters.com/article/businessNews/idINIndia-34084120080616
現物市場で需給の逼迫が起きていないのに、原油価格が高騰している理由と
しては、先物市場（ニューヨークとロンドンにあるＷＴＩ石油先物市場）にお
いて買いが殺到していることが考えられる。ＷＴＩ先物市場には、現物受け渡
しなしの金融投機が許されるようになった２００６年以来、９００億ドルの資
金が流入しており、１億ドル流入するごとに１・６％の相場上昇要因になると
指摘されている。
http://online.wsj.com/article/SB121251666620041937.html
http://en.wikipedia.org/wiki/Oil_price_increases_of_2004-2006
昨夏以来のアメリカの金融危機は、原油価格の高騰が元凶である。２００２
年からの原油高騰の結果、米経済ではインフレが激化し、米連銀は０５年から
金利を上げざるを得なくなり、変動金利型のサブプライム住宅ローンの破綻が
相次ぎ、昨夏の金融危機となった。金融危機後、連銀は利下げに転じたが、こ
れはインフレを悪化させ、原油価格の高騰が加速し、高騰は穀物や貴金属にも
飛び火した。
連銀内では、インフレ抑制を重視し、利上げに転じるべきだと主張する勢力
と、利上げは金融機関を減益にして金融危機を悪化させるとして反対する勢力
の間で論争が続いたが、６月は利上げ反対派が勝ち、利上げが見送られた。イ
ンフレ抑制策が見送られ、原油や穀物、貴金属の値上がり持続は間違いないと
見た投資家は先物買いに殺到し、原油価格の高騰に拍車がかかった。
http://www.ft.com/cms/s/0/8f936e3a-33ef-11dd-869b-0000779fd2ac.html
米政界では、原油先物相場に対する投機の動きを規制して、原油価格の高騰
を沈静化しようとする動きが広がり、６月１７日から米議会下院で、原油先物
投機についての調査が開始された。これが、鎮静派の動きである。議会が原油
先物投機を規制できれば、原油価格は１バレル１３５ドルから７０ドルへと急
落するだろうと、分析者は指摘していた。
http://www.csmonitor.com/2008/0624/p01s04-usec.html
http://www.marketwatch.com/news/story/gas-could-fall-2-if/story.aspx?guid=%7B2673C102-68E0-41D9-9C9A-10EE2E723948%7D
▼イスラエルとイランの「軍事演習」
ところが実際には、その後も原油は値上がりし続けた。原油先物規制に乗り
出す動きに対抗するかのように、米議会下院では６月中旬、イラン制裁新法の
審議が本格化した。イランが核開発（ウラン濃縮）をやめない場合、イランを
海上封鎖することを大統領に求めることを含む法律（決議）で、海上封鎖は宣
戦布告と同義である。イスラエル右派の政治圧力団体ＡＩＰＡＣの強い圧力を
受け、ほとんどの議員が賛同していた。
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=CHE20080618&articleId=9377
６月２０日には、イスラエル空軍が６月上旬に、地中海上空で１００機以上
の戦闘機（Ｆ１６など）が参加し、空中給油を含む長距離飛行の訓練を行った
ことが明らかになった。訓練飛行の距離が、イスラエルからイランのナタンズ
核施設までとほぼ同じ９００マイルだったため、ナタンズを空爆するための訓
練に違いないと報じられた。
http://www.nytimes.com/2008/06/20/washington/20iran.html
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/israels-dry-run-attack-on-iran-with-100-jet-fighters-851614.html
イスラエルと一緒に飛行訓練をしたギリシャ政府は「イスラエル空軍機がイ
ランを空爆するには、探知されないような低空飛行が必要だが、今回の訓練は
高い高度で行っている。イラン空爆の訓練ではない」と否定した。しかし、マ
スコミの世界では、米議会はイランとの戦争決議を審議し、イスラエルはイラ
ン空爆の訓練を行い、いよいよイランとの戦争が始まりそうだ、とする報道が
広がった。
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=61624§ionid=351020104
http://www.guardian.co.uk/world/2008/jun/29/israelandthepalestinians.middleeast
イランは「ウラン濃縮はやめない」と改めて表明し、イラン軍の司令官は６
月末「われわれのミサイルは、十分イスラエルまで届く」と警告した。
http://news.yahoo.com/s/afp/20080628/ts_afp/iranisraelnuclearmilitary
原油先物相場は、上昇を続けた。米イスラエルから攻撃されたイランが報復
し、世界の石油の２割がタンカーで通航するホルムズ海峡や、ペルシャ湾対岸
のアラブ諸国の油田も反撃によって破壊され、原油は３００ドル以上になると
の予測も出た。
http://wiredispatch.com/news/?id=220624
http://news.yahoo.com/s/thenation/20080703/cm_thenation/1096334096
７月９－１０日には、イラン軍がミサイル演習を実施した。この演習を受け
て原油相場はさらに上昇し、７月１１日には、ＷＴＩ原油は史上最高値を更新
し、１バレル１４７ドル台まで上昇した。
http://www.nytimes.com/2008/07/10/world/asia/10iran.html
実際には、イラン軍の演習は「張り子の虎」だった。１日目にイラン政府は、
４発のミサイルの発射直後の写真を発表したが、実際の発射は３発で、のこり
の写真上の１発はフォトショップ（画像処理ソフトウェア）でコピーによって
加筆されたものと判明した。２日目は１発しか発射せず、しかも２日とも発射
したのは古い型のミサイルだけだった。
http://www.antiwar.com/justin/?articleid=13116
▼和解姿勢に急転向したアメリカ
６月初旬から７月１０日ごろにかけて、米イスラエルがイランに侵攻しそう
な感じは強まり続けた。しかしその後、本日にかけての約１週間は、アメリカ
がイランと和解しそうな兆候が急速に強まっている。７月１６日には、これま
で国連（安保理５カ国＋ドイツ。Ｐ５＋１）とイランとの核問題をめぐる交渉
に参加することを拒否していた米政府が、態度を一転させ、７月１９日にジュ
ネーブで行われるＰ５＋１とイランとの核交渉に、初めて高官（バーンズ国務
次官）を出席させると表明した。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/15/AR2008071502647_pf.html
米政府はこれまで「イランがウラン濃縮を止めない限り、Ｐ５＋１とイラン
との交渉に参加しない」と言い続けてきた。イランは現在まで「ウラン濃縮は
すべてのＩＡＥＡ加盟国に認められた権利であり、交渉前に濃縮を止めろとい
う要求は不当だ。交渉の中で、見返りをやるから濃縮を止めてくれとＰ５＋１
の側が提案するなら、検討しても良い」と言い、ウラン濃縮を続けている。
米政府は、バーンズ国務次官はＰ５＋１の交渉に同席するものの「傍聴」で
あって「参加」ではなく、次回の交渉１回限りのことであり、米政府としての
態度の変更ではないと釈明している。この釈明は、米政界内の好戦派を煙に巻
くための詭弁とも思える。
http://ap.google.com/article/ALeqM5iVp6OcsznLJpeFv8SenE_EhxIpmgD91VQ44O0
７月１８日には、英ガーディアン紙が、米政府はイランの首都テヘランで、
２８年ぶりに外交代表部（事実上の大使館）を再開すると来月に発表すること
に決めた、と報じた。
http://www.smh.com.au/news/world/bush-considers-embassy-in-iran-amid-dramatic-policy-change/2008/07/17/1216163059580.html
テヘランのアメリカ大使館を再開することを国務省が検討している、という
記事は、６月下旬にはすでに出ていたが、真偽のほどがわからない話で、イラ
ン政府は「欺瞞的な話にすぎない」と一蹴していた。
http://ap.google.com/article/ALeqM5iVp6OcsznLJpeFv8SenE_EhxIpmgD91G25BG2
http://news.xinhuanet.com/english/2008-06/26/content_8446265.htm
今回のガーディアンの記事も、真偽は怪しいものがあるが、確定的であるバ
ーンズ米国務次官の交渉出席の話と同時期に出たことによって「ブッシュ政権
は、北朝鮮に対して強硬策から和解策に戦略を一転したように、イランに対し
ても和解策に転じた」とマスコミに思わせる効果を持った。米政府がイランと
和解する戦略に転換した、との見方から、原油相場は７月１５日から３日間、
一気に下落を続け、３日で１６ドル下落した。米議会で原油先物投機を規制す
る審議が始まった、６月初旬の水準まで戻った。
http://money.cnn.com/2008/07/17/markets/oil/?postversion=2008071715
▼イランの石油利権はＢＲＩＣへ
現時点では、イランをめぐる緊張度は下がり、原油相場も下落しているが、
この傾向が今後も続くかどうかわからない。先行きは不透明だが、一つはっき
りしている傾向がある。それは、米欧がイランを制裁している間に、イランの
石油ガスの利権が、米欧企業から、ロシアや中国、インドなどＢＲＩＣ諸国の
国有企業へと移転し続けていることだ。
イランの石油ガス利権について、欧米勢では唯一、フランスのトタール社が、
巨大なサウスパース・ガス田の開発に参画してきた。だがトタールは７月９日、
イランに投資することは非常に危険だと思える状態になったので、イランから
は手を引くと表明した。
http://www.ft.com/cms/s/0/26088244-4ded-11dd-820e-000077b07658.html
その一方、３日後の７月１３日には、ロシアのガスプロム社が、イランのガ
ス田開発、ガス・パイプラインの建設などの包括的な開発契約をイラン側と締
結した。トタールが手放した利権をガスプロムが得たわけではないが、フラン
ス勢が出ていき、ロシア勢が拡大した観は強い。
http://news.yahoo.com/s/afp/20080713/wl_mideast_afp/iranrussiaenergyoilgaspoliticscompanygazprom
そして、仏露交代の一連の動きがあった直後の７月１６日、米政府はイラン
との核交渉に国務次官を出席させることを決め、テヘランの米大使館の再開話
まで出てきて、フランス勢が恐れていた緊張関係は一気に低下した。トタール
は７月１３日になって、イランのガス田開発から撤退するつもりはない、と言
い直した。
http://news.xinhuanet.com/english/2008-07/16/content_8551805.htm
６月から７月にかけて、イランが米イスラエルに攻撃されそうだという見通
しが強まる中、中国はイランとガス田開発について交渉を続け、インドはイラ
ンからパキスタン経由でインドまでガスを運ぶＩＰＩパイプラインの建設計画
について話を進めている。
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=61896§ionid=351020103
ロシアのガスプロムは、イランのほか、北アフリカのリビアとも、リビアが
輸出可能な天然ガスの全量を購入していく契約を結んだ。スーダンやナイジェ
リアでも、旧宗主国のイギリスが、人権侵害を理由に制裁する姿勢を続けてい
る間に、中国の石油ガス会社が入ってきて利権を取られ、アメリカがイギリス
に味方して強硬姿勢でスーダンやナイジェリアの政府を威嚇するほど、これら
の政府は中国に頼る傾向を強める状況にある。
http://www.russiatoday.ru/business/news/27518
イギリスは、ナイジェリアへの軍事介入（ナイジェリア軍の訓練）を検討し
ているが、これはすでにイラクとアフガンで過剰派兵状態にあるイギリス軍に
新たな泥沼を与え、自滅させてしまうと英国内から批判されている。英米が自
滅的な好戦策から抜け出せない間に、中国やロシアなどが、どんどん石油ガス、
インフラ整備、商品の売り込みなどのビジネス利権を拡大している。
http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/richard-dowden-fuel-for-the-opponents-of-neocolonialism-865037.html
▼高騰派はチェイニーら
イランやスーダンなどの状況に共通しているのは、米英が制裁の根拠として
いる「核問題」や「人権問題」の根拠に胡散臭さがあり、米英は胡散臭い言い
がかりに基づく経済制裁を、軍事制裁（侵攻）にまで強めているがために、イ
ランなどより米英の方が「悪」だという状況を作ってしまっていることだ。イ
ランより米英の方が悪なのだから、ロシアや中国が、米英の制止を無視してイ
ランと石油ガス開発の契約をしても、全く悪いことではない、という話になる。
国連のＩＡＥＡ（国際原子力機関）によると、イランのウラン濃縮は、核燃
料を作るための低濃度に限定されており、高濃度の核兵器開発を行っている兆
候はない。米イスラエルが「イランが核開発をやめないなら空爆も辞さない」
と言っているのは濡れ衣である。
善悪問題ではなく「力」の問題としても、世界最強だった米軍は、イラクと
アフガンで占領の泥沼に陥って過剰派兵状態で、イランを軍事占領することは
不可能だ。イランが空爆されれば、イスラム世界はイラン支持を強め、米軍は
イラクから追い出され、イスラエルは自国近隣のヒズボラ、ハマスといったイ
ラン系勢力とのゲリラ戦の泥沼で消滅する可能性が高まる。
米イスラエルによるイラン侵攻を主張しているのは、米チェイニー副大統領
とネオコン、ＡＩＰＡＣなどイスラエル系右派、イスラエルの右派野党リクー
ドなどの好戦派である。今にもイラン侵攻を挙行しそうな勢いの話を米英マス
コミに流し、原油価格をつり上げてきた「高騰派」は、彼らである。
原油価格の高騰は、世界的なインフレを引き起こし、世界経済に非常に悪い
影響を与えている。アメリカだけでなく、中国やインドなども高インフレに悩
んでいるが、最終的には、ドルを基軸通貨として使い続けることの利得を失わ
せ、ドルに対する国際信用を失墜させる。
http://tanakanews.com/071120oildollar.htm
私はチェイニーについて、これまでの記事の中で、しばしば「隠れ多極主義
者」の中心的人物とみなしてきた。今回の石油高騰の話も、チェイニーが隠れ
多極主義者であると考えると、納得できる行為である。読者の多くに、この納
得を共有してもらうには、これまで何回か試みてきた「多極化」についての分
析をしなければならないのだが、それは長くなってしまいそうなので、改めて
書くことにする。
http://tanakanews.com/080628china.htm
【続く】
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/080719oil.htm
| 2008年07月17日(木) |
新型インフルエンザ対策 N95適合マスク |
2008年07月07日に「新型インフルエンザ情報」と題して書きました。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=861513049&owner_id=3230765
サバイバル研究会の書き込みを引用しましたので、関心のある方は開いてみてください。医療関係に詳しいマイミクのすーちゃんさん
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=12689989
に依頼したところ、次の回答かありました。 質問のあるからは、書き込みを通してすーちゃんさんに質問して下さい。できるだけの情報を皆さんにお伝えしたいと言う趣旨です。N95適合マスクより高品質のマスクがあると聞いていますが、詳しい方がいましたら書き込みをお願い致します。
1、 注文したい方は書き込みして下さい。
2、 品物の受け渡しは、水曜交流会で致します。
3、 ビジネスを目的に掲示しているわけでありません。注文は新潟市周辺に在住に方に限定させていただきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
すーちゃんからのコミ「サバイバル研究会」の書き込み
米国NIOSH認定・N95適合マスク(バイリーンクリエイト)
1箱10枚入2205円です。
欲しい方は連絡ください 。（書き込みでお願い致します）
結核菌感染対策用マスクとしてご利用いただけ、WHOがSARS感染対策用として推奨する、米国NIOSH認定のN95適合品です。
さらに、高性能フィルターが医療機器から発生するレーザー生成微粒子の吸入を止し、マスク表面の撥水加工が血液・体液の暴露から医療スタッフを守ります。
ゴーグルとの併用で、外科用マスクとしても使用可能。
呼吸のしやすさ、下方視野の広さなど、バイリーンマスクならではの快適性も実現。
http://www.vicre.co.jp/mask/0201.html
7月のイベントのピークが今日を含め1週間である。
今日は第2グループの脳いきいきセミナー〔13：30～〕第5グループの社会の情報交換会〔19：30～〕であった。この開催に先立って11：00～13：00に行なわれた交流会の参加者は11名であった。イベントの参加者は第2グループ12名・第5グループが10名であった。10名～13名の参加者による交換会がベストのようである。夜の部は初参加者もいたが、全員が前に出てスピーチをしていただいた。
7月20日は燕市第3グループの社会の情報交換会である。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32118537&comm_id=695969
これが終わると7月23日に第一グループの社会の情報交換会だ。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32779444&comm_id=695969
この間に鈴木セミナー他のイベントの参加予定があって一番忙しい1週間である
| 2008年07月15日(火) |
厚労省はネットカフェ？職員が勤務中に「ゲーム」三昧 |
明日の夜若手中心の「社会の情報交換会」を開く。メンバーの多数は日本の未来に対して厳しい見方をしている。団塊の世代では考えもしない発想を持っている人もいる。具体的には、日本脱出という発想である。当然その中には日本の財政的な破綻を明確に意識しているのである。
明日の社会の情報交換会では大分の教職汚職の話題が出るだろう。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=865075437&owner_id=3230765
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=867164902&owner_id=3230765
若手の意識を代弁すれば、こんなことで日本は持つのかという危機感である。
2日前唖然とする報道があった。東京・霞が関の本省と8つの地方厚生局の約5500台官用パソコンで、ゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が1日に12万件もあったという。5500台のパソコンで120000件というから、1台あたり21件のアクセツである。信じられないアクセツ数である。
「年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。」というからショックな話である。ネット上で「厚労官僚がサボっている」ことを天下に公表しているのである。アクセツの内容をメモしょう。
１、掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ 7万5000件
２、ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰ 4万1000件
３、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰ 6000件
ネットカフェ難民は、同省が担当する問題だそうであるが、多数の職員による業務外のＨＰ閲覧はまるで“ネットカフェ役人”ともいえる状態になっている。
彼らは、本当に自分の実力で国家公務員になったのかと疑いたくなる。
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厚労省はネットカフェ？ 職員が業務中に「２ちゃん」「ゲーム」三昧
2008.7.13 産経新聞
厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。
厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。
うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。
厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。
昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の編集が判明し、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか、計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。
今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。
調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。
同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時～５時は午前９時～翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。
中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。
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“ネットカフェ役人”にネット上では非難の声も
2008.7.13 01:22産経新聞
厚生労働省で、１日に１２万件もの業務と関係ないホームページ（ＨＰ）の閲覧が発覚した。“ネットカフェ難民”は、同省が担当する問題だが、多数の職員による業務外のＨＰ閲覧はまるで“ネットカフェ役人”ともいえる状態。「厚労省」という発信者情報が筒抜けのため、仕事の非効率化だけでなく、ネット上に「厚労官僚がサボっている」と教えているようなもの。社会保険庁の職員が業務外で有名人の年金記録をのぞき見た問題や、同省でも２０人が利用していた「居酒屋タクシー」に続き、論議を呼びそうだ。
「夜の残業も長いと仕事と関係ないＨＰを見てしまう」。厚労省の中堅職員はそう弁明する。
「職場でネットなんて見ようと思わない」というベテラン職員も「飲み会の約束とか、仕事と関係ない人にもメールを送ることはある。どうせだれもチェックしていないだろう」と、同省のメールアドレスを私的流用しているという。若手職員は私的メールに限ってホームページでメールがやりとりできる「ウェブメール」を使用するという。それでも多くの場合、詳しく解析すれば外部からも厚労省の官用パソコンを使用したものとばれてしまう。
今月４日午後には、あるロックバンドのファンが作ったネット掲示板に「私たちが大好きな○○（バンド名）は、やっぱり最高！！！」と書き込みがあった。官用パソコンからネットを利用すると、閲覧したホームページには固有の記号が残される。同掲示板は記号がそのまま表示される設定で、サボっていることは一目瞭然。同様の記号は、民間のブログにも残され、ブログ管理者が勤務中の閲覧を指摘。「税金を返すべきだ」と批判している。
ＩＴジャーナリスト、井上トシユキさんは「役所が年金や後期高齢者医療で矢面に立たされているのに、仕事をサボって閲覧しているのはあまりにも危機意識がない」と指摘する。
その上で「誹謗中傷が掲示板に書かれて訴訟が相次いだ平成１４～１５年から、大手企業は厳しく閲覧制限を行った。いまだに野放しとなっていたとは、時代錯誤も甚だしい」と、同省の管理体制も批判している。
| 2008年07月14日(月) |
96歳の近藤圓さんの講演（第2グループ脳いきいきスピーチの会） |
7月16日〔水〕は次のグループのスピーチの会がある。
第2グループ脳いきいきスピーチの会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32230308&comm_id=695969
第5グループの社会の情報交換会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32230365&comm_id=695969
ここでは第2グループ脳いきいきスピーチの会のご案内をいたします。幹事のメッセージにある通り96歳の近藤圓さんが毎回参加することになりました。今回は、近藤圓さんから「趣味と人生」と題して2回目の講演をしていただきます。昨日ご自宅に訪問して お会いして来ましたが、背筋もピット伸びて、歩く姿もスタスタです。96歳になられて脳が常にいきいきと活動している近藤圓さんのお会いすると、人生は生き方によっては実に長いと思う。近藤圓さんの講演を聞くことによって、人生の根本的な示唆を受けるのではないかと思います。皆さんの参加をお待ちします。参加を希望される方でミクシイに加入している人は以下に参加登録をお願い致します。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32230308&comm_id=695969
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NPO法人生涯青春の会主催
第2グループ脳いきいきスピーチの会
第32回目となったスピーチの会を「脳いきいきスピーチの会」と改めて7月16日次の通り開催しますのでご案内いたします。
1、脳いきいきスピーチの会とは
今までのスピーチの会と全く変わりません。第2グループは主に健康問題を中心に進めてまいります。
2、開催、会場など
・開催日 7月16日〔水〕 第3水曜日 13：30～
・会場 ナレッジスクエア 新潟市西区善久760－1 （新潟日報正面右側・
白い平屋ガラス張り・駐車場30台）
・参加費 1000円(資料代を含む)
・交流タイム 11：30～13：00 希望者に「一二三うどん」と発芽玄米
ごはんを出します。協賛金500円
3、問い合わせ
第2グループ 幹事 石田みちこ 携帯 080-6579－5246 au
090-9630－5245 softbank
4、幹事 みちこからのメッセージ
明後日32回目の「脳いきいきスピーチの会」を開催いたします。先回から昨年講演をして頂きました近藤圓さんが、参加されることになりました。
先月は92歳の梅田千代さんから、健康に関するスピーチと呼吸法などの実演を30分余りしていただきまして好評でした。千代さんの発する元気な声に圧倒され、ここに今度は96歳の近藤圓さんが加わるのですから、この「脳いきいきスピーチの会」は益々重量感のある充実した内容になるでしょう。
90代のお二人から、毎日の生活の中で実践している体の健康法、精神的な健康法、社会的な健康などさまざまなお話を聞くことが出来ました。この7月16日(水)も近藤まどかさんから「趣味と人生」と題して、ミニ講演をしていただきます。参加された方々に多種多様のスピーチをしていただき、大いに脳を刺激していただきたいと思っています。聞くだけの人の参加も歓迎いたします。
参加される方は、上記の申し込み先に一声いただければ幸いです。
2008年7月14日
新潟市中央区堀之内南3丁目1番21号北陽ビル
特定非営利活動法人 生涯青春の会
理事長 石田双三
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第5グループのイベント
http://mixi.jp/view_event.pl?id=32230365&comm_id=695969
でオーチャンさんからフランシスベーコンの語録の書き込みがあった。
「読むことは人を豊かにし、話し合うことは人を機敏にし、書くことは人を確かにする 」
フランシスベーコンより
生涯青春の会の若手の皆さんに「書く」重要性を話してきたが、まさに「書くことは人を確かにする」と言う言葉は千金の重みがある。書くことによって正確な人が作られて行くのである。
中国の故事に次の言葉がある。
「文章は経国の大業不朽の盛事なり」
文章こそ国を経世する大業と言っているのだ。法治国家も文章がなかったら成り立たないのである。ここでは個人に当てはめてこの金言を理解したい。「文章は経国の大業不朽の盛事なり」は次のようになると思う。
「文章を書く行為の中で人格は形成されていく」と。
| 2008年07月13日(日) |
消費者態度指数（心理）が冷えて当然 |
2008年7月11日のＮＹ原油は、147ドル突破、またまた最高値更新した。一体この原油高騰で国民にどれだけの負担が被ってくるのだろう。 ガソリンは180円になって、更に8月は5円の値上げとなって数ヵ月のうちに１リッター200円になる気配である。
内閣府が11日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比1.3ポイント低下の32.6となり、82年6月の調査開始以来、過去最低の水準となった。ガソリン一つを例に取っても消費者態度指数（心理）が冷えて当然だろう。
消費者態度指数〔引用です〕
消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標です。「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目が今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え（意識）を調査します。
「良くなる（1点）」、「やや良くなる（0.75点）」、「変わらない（0.5点）」、「やや悪くなる（0.25点）」、「悪くなる（0点）」の5段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にします。指数が50以上なら今後半年間の見通しは良く、50以下なら見通しは悪いということになります。
消費動向調査：消費者心理、さらに悪化 過去最低水準に
毎日新聞 2008年7月12日
購買意欲示す指数、過去最低…ガソリン・食料品値上がりで
2008年7月11日読売新聞
６月の消費者心理、過去最低 物価上昇響
2008年7月12日 日経
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消費動向調査：消費者心理、さらに悪化 過去最低水準に
毎日新聞 2008年7月12日
内閣府が１１日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比１・３ポイント低下の３２・６となり、８２年６月の調査開始以来、過去最低の水準となった。内閣府は消費者心理の基調判断を８カ月連続で「悪化」とした。
ガソリンや食料品など生活必需品の値上がりが響いた。消費者心理は、バブル崩壊の不況や、ＩＴバブル崩壊に米同時多発テロの影響が重なった時期よりも悪化した。
指数を構成する「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の２指標が過去最低水準、残りの「収入の増え方」「雇用環境」も悪化。一方、「物価が１年後に上昇する」との予想は、８７・２％と過去最高を更新した。【尾村洋介】
東京朝刊
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購買意欲示す指数、過去最低…ガソリン・食料品値上がりで
2008年7月11日読売新聞
消費者心理の冷え込みが顕著になっている。
内閣府が１１日発表した６月の消費動向調査によると、先行き半年間の購買意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）は、前月よりも１・３ポイント下落して３２・６となり、１９８２年の調査開始以来、過去最低となった。
ガソリンや食料品など、生活に身近な商品の値上がりが続いていることが主因とみられる。
消費者態度指数が下落するのは３か月連続となる。これまでの最低は、０１年１２月の３３・０で、約６年半ぶりにこれを下回った。
調査対象となっている４項目（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）のすべてが悪化した。特に、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の２項目については、過去最低の水準となった。
７～９月の外食やレジャーなどでの支出予定を聞いたところ、約３８％の世帯が「外食費」への支出を今よりも減らすと答えた。「娯楽費」は約２１％、「スポーツ活動費」は約８％、「自己啓発費」は約７％の世帯が、それぞれ支出を減らすと回答した。
一方、１年後の物価見通しについての調査では、回答世帯の８７・２％が「上昇する」と答えた。「変わらない」が５・１％、「低下する」が２・８％、「分からない」が５・０％だった。
この調査は、内閣府が毎月、全国の６７２０世帯を対象に行っている。今回の調査の基準日は６月１５日。
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６月の消費者心理、過去最低 物価上昇響く
2008年7月12日 日経
内閣府が11日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は32.6と前月より1.3ポイント低下した。現行の調査方式と比較可能な1982年６月以降で最低。米同時テロやＩＴ（情報技術）バブル崩壊の余波を受けた2001年12月の33.0を下回った。食料品など身近な商品の値上げが相次ぎ、消費者心理の悪化に拍車がかかっている。
内閣府は６月の結果を踏まえ、８カ月連続で消費者心理は「悪化している」との基調判断を示した。指数は昨年11月から30台に落ち込んでおり、６月は前年同月と比べ12.4ポイントの低下。前月も３カ月連続で下回った。
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| 2008年07月12日(土) |
大分教育汚職 これで「教育」ができるのか (2) |
7月4日大分県由布市の教育長、二宮政人容疑者（61）が逮捕された。それから11日までの1週間でgoogleに408本の報道が収録された。この中の7本の報道をエンピツに収録することにした。教員の採用枠に私物化という最低・最悪の事件である。本来の合格者が減点されて不合格になり、不合格者が加点されて合格になる・・・その結果低い教育者集団が形成されていく・・・これほどの深刻な問題が他にあるだろうか。加点されて合格、現在先生をしている人は何百人もいる気配だ。深刻な社会問題に発展するだろう。他県でも同じことが行われているという告発が出てくると思う。それも、うやむやにしてしまうだろうか。大切な日本の未来を託す子供達の教育現場に明るさを見出すことが実に困難といわねばならない。
1、教員採用を巡る「議員枠」の存在も浮上し、疑惑は底なしの様相を見せている。これは大分だけの問題なのか。それとも他県に不正はないのだろうか。
2、小学校から高校までの教員採用すべてに不正が行われている実態が浮かんだ。
3、昨年7月と9月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では41人が合格したが、その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。
4、県教委参事の江藤勝由容疑者（52）は両年度で30人以上を合格させるよう口利きを受けていた。江藤容疑者はこのうち15人を合格させる一方、本来合格だった10人を不合格としたことも分かったが、評定票などが破棄されたため、不正に不合格とされた受験者の救済は困難になっている。
5、逮捕、起訴された複数の被告が「採用には『議員枠』があった」と関係者に話していることがわかった。県内の国会議員関係者も「有力県議や国会議員も教員採用枠を持っていた」と読売新聞の取材に対し証言した。
6、江藤勝由容疑者（52）＝収賄容疑で逮捕＝が総括を務めていた義務教育課人事班に、複数の人物からの「口利き」が集中していた疑いが強いことが分かった。
1、教員汚職 疑惑底なし
2008年7月11日 読売新聞
2、大分県教委の教員採用汚職：高校教員採用でも 小学校からすべてで不正
毎日新聞 2008年7月11日
3、「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言
2008年7月11日 朝日新聞
4、教員採用汚職：大分県教委、試験翌年に評定破棄 規定無視
毎日新聞 2008年7月10日
5、２年で３０人超が不正操作で合格か、最大で百数十点加点
2008年7月9日 読売新聞
6、大分教員汚職「有力県議らが採用枠」…複数の関係者証言
2008年7月10日 読売新聞
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１、教員汚職 疑惑底なし
2008年7月11日 読売新聞
今月４日、ナンバー２の「教育審議監」まで収賄容疑で逮捕された大分県教委の汚職事件では、教員採用を巡る「議員枠」の存在も浮上し、疑惑は底なしの様相を見せている。これは大分だけの問題なのか。ほかに不正はないのだろうか。事件の背景を探り、教員採用システムの問題点を検証する。（社会部 村井正美、渡辺光彦、杉野謙太郎）
昨年２月、大分市のＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」には、同県の教員採用試験を巡って匿名の電子メールが寄せられた。
「選考試験はほとんどが世襲」「県議・国会議員のコネも加わる」
理事長の永井敬三さん（６０）はメールの指摘が真実かどうか県教委に調査を求めたが、同３月に県教委から返ってきた回答書には「不正と認められる事実はなかった」とあるだけだった。
この調査を担当したのは県教委義務教育課の人事班。事件の中心人物の一人、江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）は当時、同課主幹として人事班を担当する立場にいた。
江藤被告の関係者の話などでは、同被告はこの直後、パソコンに記録していた教員採用試験の受験生の成績データを消去していた。その後の捜査で、同被告は合格圏外にいた受験生を採用枠に入れるためパソコン内の成績データを改ざんしていたことが明らかになっており、証拠隠滅を図った可能性がある。
しかし同県警の発表によると、江藤被告は同じ年の８月、佐伯市立小校長の浅利幾美被告（５２）（贈賄罪で起訴）から、長男と長女の採用に便宜を図る見返りとして１００万円分の商品券を受け取っていた。オンブズマンの指摘後も、自浄作用が働くことはなかった。
■不正の広がり
「ほかの人もやっていることだからいいと思った」
浅利被告の関係者によると、同被告は県警の調べにそう供述しているという。
江藤被告が関係者に明らかにした話では、中学の教員採用試験でも、一部の受験生を不正に採用するため得点の改ざんを行っていた。さらに同被告は、今年３月の人事異動で昇任した佐伯市内の校長や教頭３人から計約１１０万円分の商品券も受け取っていた。
９日に開かれた同県議会の文教警察委員会。質問に立った県議の一人が閉会後、「私も毎年のように県教委に口利きしていた。今も働いている職員や教員が１０人ほどいる」と語った。
「議員枠」疑惑も次第に濃厚になりつつある。
■人脈
江藤被告が在籍していた義務教育課は小中学校の教員の採用と昇任人事を一手に担うセクション。実務の責任者だった江藤被告を支えていたのが、教育審議監をしていた由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）との人脈だった。
江藤被告が義務教育課の前身・教職員第１課に配属された０３年当時、二宮容疑者が課長を務めていた。
そして江藤被告と二宮容疑者にそれぞれ商品券１００万円分を渡し、長女の採用を依頼した義務教育課参事の矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）も、江藤被告と１９９８～９９年度、佐伯教育事務所で同僚だった。県教委内の人間関係によって、採用や昇任が左右される実態が浮かび上がっている。
「狭き門」各地で不祥事 不正防止策ばらつき
地方の教員採用試験の競争率が大都市圏に比べ異常に高いという現実も、事件の要因とみられている。
大分県の場合、２００７年度小学校教員採用試験の競争率は全国平均（４・６倍）の倍以上の１１・９倍。秋田（２７・７倍）や福井（２６・８倍）など２０倍を超える自治体もある。
こうした「狭き門」を巡る不祥事は各地で発覚している。１９９０年１０月に同様の贈収賄事件が起きた山口県教委は、不正に合格した受験生が特定できないとして合格無効などの措置を取らなかったが、採用の際、１人の職員に権限が集中していた反省から選考過程を４段階に分け、それぞれ異なる職員が担当する不正防止策を打ち出している。
都道府県教委の幹部は、校長や教頭経験者が大半を占め、知事部局との人事交流が少ないことも情実や不正の温床とされる。このため大分県教委も来年度の教員採用試験では、知事部局にも担当させるなどの対策を公表した。
ただ、都道府県教委の不正防止策に、ばらつきがあるのも事実。文科省は１０日、都道府県教委に教員採用の適正化を求める通知を出したが、同省は今回の事件が起きるまで、各教委が不正防止にどのように取り組んでいるのか把握していなかった。「採用方法を改善しても、担当者に不正をしないという意識が欠如していれば意味がない」と同省幹部はあきらめ気味に話している。
■文科省も指導を
竹内洋・関西大教授（教育社会学）の話「教員の世界は狭く、同様の不正はほかでもあり得る。選考に外部の人間を入れ、選考基準を透明化するなどの改革は教育委員会が行うべきだが、文部科学省も実態を調査し、不適切な点があれば指導する必要がある」
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２、大分県教委の教員採用汚職：高校教員採用でも 小学校からすべてで不正 毎日新聞 2008年7月11日 東京朝刊
大分県の小学校教員採用を巡る汚職事件で、同県の高校教員採用でも不正が行われていたことが分かった。収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）は中学教員採用でも不正な口利きをしていたことが判明しているが、高校教員採用は同課とは別の課が所管しており、小学校から高校までの教員採用すべてで不正が行われている実態が浮かんだ。
県警も同様の情報を入手しており、裏付けを進めている模様だ。
高校教員の採用試験は、小・中学校教員と同様に７月から９月にかけて実施される。１次は筆記や面接など、２次は模擬授業や面接などがある。０８年度採用試験は５８８人中２６人（競争率２２・６倍）、０７年度は７６４人中２７人（同２８・３倍）がそれぞれ採用された。この競争倍率は０７、０８年度の小学校教員採用試験の１１倍余より２倍以上高くなっている。
ある高校教員の男性は「高校教員は小、中より採用が少なく競争率が高い。（採用試験に際して）コネやカネ、商品券を贈るのは当たり前。同僚教員が約２０人集まった会で、不正採用で入ったことを明かした教員がうち半数もいたほどだ」と話した。
◇「１０年保存」無視、評定票廃棄
舞台となった０７、０８両年度の小学校教員試験の答案用紙や面接結果を記した評定票を、所管する県教委義務教育課が「１０年保存」の文書管理規定を無視して廃棄していたことが分かった。
県教委によると、管理規定では、保存期間を文書の重要度に応じて「１年未満」「１年」「５年」「１０年」「３０年」に分け、各課が年度ごとに決めている。答案用紙や健康診断書などは「教員採用選考試験」との項目で、保存期間を「１０年間」としていた。
ところが、実際には０７、０８年度の試験（０６、０７年夏～秋に実施）を含めた少なくとも過去数年間は、庁舎内の一室に保管していた文書を、試験翌年の３月末に廃棄していた。保管した期間は半年程度だった。【梅山崇】
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３、「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言
2008年7月11日 朝日新聞
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合（県教組）に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。
同県内の元労組幹部も１０年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の１割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。
昨年７月と９月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では４１人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は、このうち約２０人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。
矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。
大分県教組の組織率は公表されていないが、６０％以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。
これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。
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４、教員採用汚職：大分県教委、試験翌年に評定破棄 規定無視
毎日新聞 2008年7月10日
大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、舞台となった０７、０８両年度の小学校教員試験の答案用紙や面接結果を記した評定票を、所管する県教委義務教育課が「１０年保存」の文書管理規定を無視して破棄していたことが分かった。県警は、上層部による指示の有無を含め、廃棄した経緯について解明を進めている。
県教委によると、管理規定では、保存期間を文書の重要度に応じて「１年未満」「１年」「５年」「１０年」「３０年」に分け、各課が年度ごとに決めている。答案用紙や健康診断書などは「教員採用選考試験」との項目で、保存期間を「１０年間」としていた。
ところが、実際には０７、０８年度の試験（０６、０７年夏～秋に実施）を含めた少なくとも過去数年間は、庁舎内の一室に保管していた文書を、試験翌年の３月末に廃棄していた。保管した期間は半年程度だった。
三浦徹夫・義務教育課長は、試験に関する文書を半年程度で破棄していたことについて「保管スペースが足りなかった。規定違反と分かっていたが、用済みと判断し捨てた。上司の指示ではない」と釈明している。
事件では０７、０８年度の小学校教員採用試験を巡って計５人が逮捕され、このうち県教委参事の江藤勝由容疑者（５２）は両年度で３０人以上を合格させるよう口利きを受けていた。江藤容疑者はこのうち１５人を合格させる一方、本来合格だった１０人を不合格としたことも分かったが、評定票などが破棄されたため、不正に不合格とされた受験者の救済は困難になっている。
事件を受け、県教委は県人事委員会の文書管理規定を準用し、評定票の保存期間を５年とするなどと改めて定めた。【梅山崇】
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５、２年で３０人超が不正操作で合格か、最大で百数十点加点
2008年7月9日 読売新聞
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）が小学校だけでなく中学校教員の採用試験でも、「一部の受験者の点数をかさ上げした」と関係者に話していることが８日、分かった。
県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行っていたとみられる。県警は大分県教育界を巡る不正の全容解明を急いでいる。
関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は０６、０７年の７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。江藤被告は「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいた。
江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点した。さらに合格ラインに達していたほかの約１０人は点数を減らし不合格にしたという。指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させた。
江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げしたとみられ、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したという。
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６、大分教員汚職「有力県議らが採用枠」…複数の関係者証言
2008年7月10日 読売新聞
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、逮捕、起訴された複数の被告が「採用には『議員枠』があった」と関係者に話していることがわかった。県内の国会議員関係者も「有力県議や国会議員も教員採用枠を持っていた」と読売新聞の取材に対し証言した。
複数の被告の関係者によると、県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）が「議員枠」の存在を明かしたほか、別の被告も「小学校教員の合格者の最下位から５～６人が『議員枠』と聞いている」と関係者に説明しているという。
また、県内の国会議員事務所職員だった男性は「『有力文教族』といわれる複数の県議が、１～２人の枠を持っていた。仕えた国会議員も１人分の枠を持っていた」と証言した。
男性は、支持者の関係者を採用するよう働きかけていたことも明らかにした。「１０年以上前から口利きはあった。私が受け持った数件はすべて合格した。実際の合格発表より１週間ほど早く、『依頼された方は合格でした』と連絡が入るのが通例だった」と話した。
一方、文教族の中堅県議は、収賄容疑で逮捕された同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）が県教委ナンバー２の教育審議監だった２００５年から０６年にかけ、複数回にわたって審議監室に赴き、二宮容疑者に採用試験の受験者リストを持ち込んだことを認めた。リストは有力な支持者が作成したものだったという。
県議は「リストに載っている人たちについて、合格するために不足している点を聞いたり、どんな人物かを説明したりした。金銭の授受はなく、口利きした受験者が合格しないことも多かった」と説明した。
また、別の県議は０８年度採用の１次試験後、知人の県教委幹部に電話で数人の受験者の氏名を伝え、「２次試験が終わったらすぐ結果を教えてほしい」と頼んだ。県議は「露骨な頼み方はしない。『結果を教えろ』とだけ言えば意味は分かるはず。議員なら支援者に頼まれれば断れない」と打ち明けた。
（2008年7月10日 読売新聞）
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昨日はブラジルの予言者ジュセリーノ・ダ・ルースさんの講演会に参加する。
スマトラ沖地震や、9.11米国同時多発テロを10年以上前から発生年月日まで特定してというから一般的には信じられないことである。
ジョセリーノさんの講演の中心は温暖化問題であった。さまざまな事例も概略頭に入っていたことであった。詳しくは後日に送るが講演を聞き終えた感想は、ジュセリーノ・ダ・ルースさんは預言者というより「人格者である」という印象を強く持った。
温暖化の元凶は化石燃料を使う自動車である。今日は電池式電気自動車について多少記述したい。走行時にCO2出さないのは、蓄電池に充電してモーターを回すタイプの電気自動車と水素燃料電池で発電してモーターを回すタイプの水素燃料電池自動車である。水素燃料電池自動車はホンダがリース形式で試験販売に乗りだすが、まだまだ大衆の手が届く値段ではない。
電気自動車は三菱自動車工業が2009年夏に投入する。初年の販売台数を、当初計画の1000台から2000台に引き上げるという。ガソリン高や環境問題への意識の高まりを背景に、予想以上に需要が拡大すると思う。同社の広報担当者によると、2年目の2010年は4000台を計画し、早期に年1万台に引き上げる。
価格は政府などからの補助金を含めると、１台300万円程度というから大衆の手が届く範囲である。三菱自動車の電気自動車は、リチウムイオン電池を搭載。家庭での充電が可能で、１回の充電で160キロ走行出来る。何と言っても費用がガソリンに比べて最大9分の1というのが魅力である。
三菱自<7211.T>、電気自動車の初年度販売計画を2000台に倍増
2008年 07月 10日 10:36 JST
Ｇ８会合で電気自動車展示 青森三菱自販がマスコミ試乗会
2008年6月3日
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三菱自<7211.T>、電気自動車の初年度販売計画を2000台に倍増
2008年 07月 10日 10:36 JST
［東京 １０日 ロイター］ 三菱自動車工業は、２００９年夏に投入する電気自動車の初年の販売台数を、当初計画の１０００台から２０００台に引き上げる。ガソリン高や環境問題への意識の高まりを背景に、予想以上に需要が拡大すると判断した。１年目は法人を中心に販売する。
同社の広報担当者によると、２年目は４０００台を計画。早期に年１万台に引き上げる。価格は政府などからの補助金を含めると、１台３００万円程度になる見込み。
三菱自動車の電気自動車は、ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート)などと共同開発したリチウムイオン電池を搭載。家庭で充電可能で、１回の充電で１６０キロ走行できる。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Ｇ８会合で電気自動車展示 青森三菱自販がマスコミ試乗会
2008年6月3日
青森市で開催される「Ｇ８エネルギー大臣会合等」会場に三菱自動車工業の電気自動車「ｉＭｉＥＶ（アイミーブ）」が展示されることになり、これに先駆けて青森三菱自動車販売（青森市、佐々木聡社長）が１日、同市新城の青森西バイパス店で報道関係者を対象に試乗会を行った。
アイミーブはリチウムイオン電池を組み合わせた大容量電池パックを搭載し、コンセントから家庭用電源で充電できる。二酸化炭素をまったく排出せず、費用もガソリンに比べて最大で９分の１となり、１回の充電で約１６０キロ走行することが可能。
試乗会では、発進する際にガソリン車特有のエンジン音がないなど、ほとんど音を出さずに走行できる電気自動車の特性に関心が集まった。
三菱自販では「当社は環境に優しい企業を目指しており、車もそうなんだ―という点をＧ８会合でアピールしたい」としている。
また、会合開催中はトヨタ自動車がプラグインハイブリッド車、富士重工業は電気自動車の展示、試乗を行う。
| 2008年07月10日(木) |
大分教育汚職 これで「教育」ができるのか |
私がここで感想を述べるまでもない。社説の一部を引用して置きたい。
１、教員に採用されるのも管理職になるのも、金次第ということなのか。大分県で次々に出てくる教育界の腐敗ぶりには、あいた口がふさがらない。
2，公務員に袖の下を渡してものを頼む。警察が動く。次々に関係者が逮捕され、並ぶ顔写真を金の流れの線が結ぶ「汚職相関図」がメディアに掲載される。
組織的な贈収賄事件でしばしば見る報道だが、登場者が教員や県教育委員会幹部ら教育者たちだからだ。
３、まず合格点に満たない者の点数を水増しし、合格させていたことである。本来なら合格していたはずの受験者には許し難い不正だ。水準に満たない“教員”の最大の被害者は、教わる児童である。
４、関係者は「人事の前後には、モノ、金が動く」と金品授受横行の体質を語る。
５、逮捕されたのは、いずれも教育関係者だ。女性小学校長が長男、長女を採用試験に合格させるため、現金や商品券を県教委参事に贈った。
６、捕らえてみれば先生とは、あまりにも情けない話ではないか。児童へのわいせつ行為など教員の不祥事が後を絶たない中で、これは極め付けだ。
大分教育汚職―教え子に何と説明する
2008年7月10日 朝日社説
教員採用汚職 金で買われた「教員」の地位（社説）
2008年7月9日 読売新聞
社説：教員採用汚職 これでどう「道徳」を説くのか
毎日新聞 2008年7月8日
主張】教員採用汚職 身内に甘い体質断ち切れ
2008.7.8 産経新聞
教員採用汚職 子どもに何と説明するか〔社説〕
新潟日報2008年7月9日
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大分教育汚職―教え子に何と説明する
2008年7月10日 朝日社説
教員に採用されるのも管理職になるのも、金次第ということなのか。大分県で次々に出てくる教育界の腐敗ぶりには、あいた口がふさがらない。
小学校長らが自分の子を採用するよう県教育委員会の幹部らに頼み、現金や金券を贈る。幹部は採用試験で得点を水増しする。
さらに驚いたことに、県教委ナンバー２の元教育審議監が１０人前後の受験生の名前を部下に示し、「合格ラインに入れろ」と指示していたというのだ。県教委ぐるみで不正工作をしていたと言われても仕方があるまい。
採用だけではない。管理職への昇任試験で便宜を図ってもらうため、県教委幹部に金券を渡したと言って、教頭らが警察に出頭した。腐敗の広がりは目を覆いたくなる。
１００万円の金券を受け取ったという元教育審議監をはじめ、逮捕者は「先生」と呼ばれる人ばかりである。教え子たちにどう顔向けするのか。
大分県警は徹底した捜査で不正にかかわった人たちを明らかにし、ウミを出しきってほしい。そうしなければ、子どもたちの信頼を取り戻せない。本来なら合格できた人は納得できないだろうし、逆に実力で合格した人がいつまでも疑惑の目で見られることにもなりかねない。
教育界にとって深刻なのは、今回の底なしの不正が大分だけの特殊な事情によるとは思えないことだ。
教員の採用にからみ、１９９０年に山口県で、２年前には大阪府で汚職事件が摘発されている。金のやりとりまでは確認できないにしても、採用にあたって古手の教員に口利きをしてもらうという話は各地でしばしば聞く。
その背景には、県教委という教員中心の閉鎖的な組織で、採用から人事まで一切を取り仕切っている現実がある。この仕組みは「教育の独立」に配慮したものだが、やりたい放題の不正を許してきた温床ともいえる。
今回の事件を受けて、大分県教委は採用試験を県人事委員会との共同実施に改めることを決めた。この際、一般の県職員や県警職員と同じように教員の採用も人事委に任せたらどうか。
さらに採用や人事を透明にするためには、教員の不正採用疑惑を警告してきたＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」などの外部の第三者の目を活用することを考えてもいい。
大分県教委では採用試験の答案は年度末までしか保管されない。０８年度採用の分も残っておらず、いまとなっては不正工作を検証するのは難しい。少なくとも数年間は保管すべきだ。
採用や人事を公正にするのは、優秀な教員を集め、教育の質を高めるために欠かせない。全国の教育委員会は大分の事件をひとごとと思わず、足元を見つめ、改善策を進めてもらいたい。
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教員採用汚職 金で買われた「教員」の地位（社説）
2008年7月9日 読売新聞
大分県で教員不信を助長する不正が、次々と明るみに出ている。膿(うみ)を出し切り、早急に信頼回復を図らねばならない。
小学校教員の採用試験で、小学校長らが自らの子どもを合格させるよう県教育委員会幹部らに頼み、現金や金券をやり取りした贈収賄容疑で逮捕された。
受け取った幹部の１人は、県教委で教育長に次ぐ立場の元教育審議監で、退任後も市教育長という要職にあった。ほかの逮捕者も、県教委の課長級の参事や小学校の校長、教頭だ。
保護者から、「ルールを守るよう指導する人間の犯罪を子どもたちにどう説明するのか」と憤りの声が上がるのも、当然だろう。
地方教育界の組織的な不正は、２０年近く前にもあった。教員採用をめぐって、１９９０年に山口県の教育事務所長が賄賂(わいろ)を受け取っていたことが発覚した。その際、小中学校の校長３人や市教育長らも贈賄罪で略式起訴された。
また、２年前に大阪府教委で非常勤講師の採用に絡み、６年前には富山県教委で人事異動に絡み、汚職が摘発されている。
だが、教訓は全く生かされていなかった。今回はより深刻だ。
まず合格点に満たない者の点数を水増しし、合格させていたことである。本来なら合格していたはずの受験者には許し難い不正だ。水準に満たない“教員”の最大の被害者は、教わる児童である。
さらに問題なのは、校長や教頭の管理職任用試験でも疑惑が浮上していることだ。
ほかに、小規模校の校長が県教委の参事に異動が決まった後、現職の教育審議監に「あいさつ」名目で金券を贈っていたことが判明している。金券などを贈ることが常態化していた可能性もある。大分県警は徹底解明してほしい。
県教委は今回の事件を受け、改善策をまとめた。教員採用試験を県の一般職員の採用に当たる県人事委員会と共同で実施する形にしたが、まだ不十分だ。
文部科学省が毎年、各都道府県と政令市の教委から受けている報告では、２０教委が評価の観点や方法など採用選考基準を公表しているが、大分県は入っていない。悪弊を断ち切る対策が必要だ。
他の教委も、「他山の石」として自らの足元を点検すべきだ。
教育界では様々な教員の資質向上策が出されているが、教育者にふさわしい能力と意欲を備えた人材を適正に選ぶことが先決だ。文科省も県教委任せではなく、対策を練らねばなるまい。
（）
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社説：教員採用汚職 これでどう「道徳」を説くのか
毎日新聞 2008年7月8日
公務員に袖の下を渡してものを頼む。警察が動く。次々に関係者が逮捕され、並ぶ顔写真を金の流れの線が結ぶ「汚職相関図」がメディアに掲載される。
組織的な贈収賄事件でしばしば見る報道だが、今大分県警が捜査を進めている事件の相関図に驚かされるのは、登場者が教員や県教育委員会幹部ら教育者たちだからだ。
小学校校長らがわが子を採用してもらうために、県教委幹部らと贈収賄サークルを成したのが事件の構図だ。しかし、関係者の証言などでは、これにとどまらない。例えば、逮捕者の一人は少なくとも３５人の口利きを受け、成績改ざんをした疑いがある。また別の一人は小規模校から県教委に転勤する際、現職幹部に高額金券を贈っており、関係者は「人事の前後には、モノ、金が動く」と金品授受横行の体質を語る。
公立学校教員採用試験は都道府県、政令指定都市教委が夏場に２段階選考で実施する。県警の調べでは、不正は合格点に足らない者に加点するやり方だ。採用倍率は全国的に団塊世代の大量退職や少人数学級導入の動きもあってひところより下がり、０７年度で平均７・３倍だが、大分県は１１・９倍と人気は高い。
文部科学省は教育振興基本計画の策定で、向こう５年間で２万５０００人の教員定数増加を盛り込もうとし、支出抑制を図る財務省に拒まれた。
確かに授業時間を大幅に増やす新学習指導要領を実施するには教員を増やすことは必要だ。しかし、今回のような実態が露呈しては説得力はそがれる。
それだけではない。教員採用にはコネや情実が利いているのではないかという疑念、不公平感は多くの地域で語られ、採用不祥事が報じられる度に嘆息が漏れてきた。文科省は「そのような採用実態は聞いていない」としてきたが、ならば、疑念を払うために、捜査機関とは別に、今回の事件の土壌を徹底検証してその内実を開示し、速やかに事件も疑いも生じさせない改革をすべきではないか。
それには、採点・判定などが二重、三重に他者によってチェックできる仕組みが必要だ。恣意（しい）的な加点、減点の形跡が明確に残り、第三者が検証できれば抑止効果は上がる。しかし、それは情けない手段だ。こと教育界でこうした対策を考えなければならないこと自体が問題なのだ。
今回の事件はごく一部の不心得者が起こした、では説明できない根の深さと広がりを示唆している。自制の感覚が鈍磨するほど長く続いてきた慣行慣習ではないのか。そんな疑念さえぬぐえない。例外として扱い、これを教訓としないで放置するなら「教育不信」をさらに深めるだけだろう。
真剣に子供と向き合っている多くの先生たちのためにも、徹底解明が必要だ。
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【主張】教員採用汚職 身内に甘い体質断ち切れ
2008.7.8 産経新聞
大分県の教員採用をめぐる汚職事件が発覚し、県教育委員会の幹部らが逮捕された。優れた人材を選考すべき採用試験をゆがめる行為であり、断じて許し難い。
逮捕されたのは、いずれも教育関係者だ。女性小学校長が長男、長女を採用試験に合格させるため、現金や商品券を県教委参事に贈った。
当初は仲介役として逮捕された小学校教頭夫婦もまた、長女を合格させるため、同様に商品券をわいろにしていた。
教育者が金品を使ってわが子を教員にしようとは、にわかには信じ難い話だ。
事件は、県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長が逮捕される事態になっている。この元教育審議監は、在職当時、採用の実務を担当する部下の参事に不正を指示していた。
逮捕容疑以外にも複数の受験者から依頼を受けていたとみられ、点数を水増しするなど改竄（かいざん）した疑いもでている。
一部の県教委幹部が合否を左右できるような選考方法自体が問題だ。県教委には再発防止へ徹底した調査が求められる。
教員採用は、東京、大阪など大都市圏では、大量採用した団塊の世代が退職期を迎え、広き門になってはいる。
しかし、民間就職口が限られる地方では教員の人気は高く、社会的地位もある。平成１９年度の小学校の教員採用試験の倍率をみると、全国平均４・６倍に対し、大分県は約１２倍だ。
教員採用試験は筆記試験のほか、面接や実技により合否判定される。だが配点や評価基準を公表している教委は少ない。このため大分県の事件に限らず、教員採用をめぐっては「コネが必要」など縁故採用のうわさが絶えない。身内に甘く、閉鎖的な教育界の体質への不信感は根深い。
校長、教頭など管理職試験の問題が教育委員会の身内から漏れる事件も起きている。
公教育改革では教員の資質向上が欠かせない。採用試験では模擬授業など実技やボランティア経験を選考に加えるなど工夫もみられる。教育委員会によっては採用試験の面接官に外部から民間人を加えるなどの動きもある。
今回の事件は、こうした改革にも逆行しており、教育への信頼を損なうものだ。教育界全体として反省を促したい。
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教員採用汚職 子どもに何と説明するか〔社説〕
新潟日報2008年7月9日
捕らえてみれば先生とは、あまりにも情けない話ではないか。児童へのわいせつ行為など教員の不祥事が後を絶たない中で、これは極め付けだ。
大分県の教員採用をめぐる汚職事件のことである。教育界に身を置く両親が、採用試験で娘の「合格」を二百万円で買っていた。教育の世界で、あるまじきことだ。
かかわっていたのは当時、県教委ナンバー２だった教育審議監や採用の実務を担当していた義務教育課参事らだ。二〇〇七、〇八年度の採用試験で三十人以上を合格させるよう頼み込まれていたという。
依頼者の大半は教育関係者で、子弟を教職に就けさせるために行ったとされる。両親は大分県警の調べに「審議監に謝礼を払えば、便宜を図ってもらえると言われた」と供述している。
大分県では教育界ぐるみの不正行為が、堂々と行われていたということだ。子どもたちに、この事実をどう説明するのか。不合格となった受験生に何と釈明するのか。教育への信頼を失墜させた責任はあまりにも重い。
教員の世界は学閥などでまとまる身内社会の傾向が強い。人事などには閥が大きな力を持つといわれる。採用や昇格、異動に身内の慣例が働くケースも多いとされる。
そんな狭い社会が「社会常識」を鈍化させ、不正の温床になっていたのではないか。百万円単位でカネが動いた大分県はその典型といえよう。
文部科学省は今回の事件を個人の非行や、大分県だけの問題として片付けてはならない。自治体で行っている採用試験の在り方を調査し、その実態を把握すべきだ。
教育振興基本計画の策定に当たって、文科省は教職員数を五年間で二万五千人増やすことを主張していた。財務省の反発で数値は盛り込まれなかったが、このような不正がまかり通っているようでは、国民の理解は得られず、優秀な人材の確保も難しい。
このままでは教育界全体の信頼が地に落ちてしまう。子ども、保護者、教員の信頼関係がなくては教育は成り立たない。子どもの学力低下を憂える前に、教育界の再生が先だ。
「昇格に際して県教委の担当者に金品を贈っていた」など、大分県では採用試験以外にも次々と不正が明らかになっている。膿（うみ）は出し尽くさなければならない。徹底捜査を求めたい。
大分県に限らず教員の採用や昇格などでは縁故や謝礼の噂（うわさ）を聞く。不正はなかったか、儀礼の範囲を越えていないのか。本県でも精査が必要だろう。
教壇がカネとコネにまみれていた。教師の地位は下がる一方だ。立て直しは急を要する。
| 2008年07月09日(水) |
洞爺湖サミットが終わる |
テレビに映る各国首脳の振りまく笑顔を見ているとやや不愉快になった。
温暖化、食料・石油の歴史上かってない高騰・・・世界の大衆にこれだけの
打撃を与えて出てくる言葉は「懸念」程度ではどうにもならない。今日は時間がないので、5大新聞の社説を掲げるに留めたい。
Ｇ８温暖化―さあ、中国はどう応える
2008年7月9日 朝日社説
Ｇ８環境宣言 世界で目標を共有できるか
2008年7月9日読売社説
温暖化対策 半減目標の具体化が問題
2008.7.9 産経社説
洞爺湖サミット 先進国の削減責任が不明確だ
2008年7月9日 毎日社説
Ｇ８合意、50年50％排出削減の微妙さ(7/9)
2008年7月9日 日経社説
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Ｇ８温暖化―さあ、中国はどう応える
2008年7月9日 朝日社説
脱温暖化へ、洞爺湖サミットで主要８カ国（Ｇ８）が一歩踏み出した。
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの世界全体の排出量について、５０年までに半減するという考え方を気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、この目標を締約国会議で採択することを求める。そんな内容の文書をまとめたのだ。
この問題では、去年の独ハイリゲンダム・サミットで「５０年までに半減」という目標を「真剣に検討する」と申し合わせた。今回のサミットでは、それをどこまで先に進められるかが問われていた。
Ｇ８が「５０年までに半減」を正式の国際目標にしようと率先して提言できなかったのは残念だ。
だが、この文書がいうように、脱温暖化には世界全体での対応が欠かせない。国連の下にある締約国会議は、先進国に排出削減の義務を課す京都議定書の実施期間が１２年に終わった後の枠組みづくりを担っている。その舞台に向けて、この目標を採択するよう求めたことは大きな意味がある。
「５０年までに半減」を目標とすることには、米国がなかなか「うん」と言わなかった。そうしたなかで、この旗を降ろすことなく、それを国連の枠組みに託したのである。まもなく政権の座を去るブッシュ大統領の米国を日本や欧州が押し切り、国連主導の流れを確かなものにしたといえる。
この発信に、きょうサミット３日目の主要排出国会議で中国やインドなどの途上国が理解を示せば、Ｇ８が投げた球が生きてくる。
「５０年までに半減」は、世界の科学者たちでつくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告をもとにしている。途上国は削減義務を負うことに反発しているが、「５０年までに半減」という国際目標そのものには反対しにくいだろう。
今回の文書でもう一つ意義深いのは、Ｇ８の国々が「野心的な中期の国別総量目標」を定める、と明言したことだ。
米国は、排出量の削減目標を国ごとに決めることに消極的だった。その米国を引き込んだのである。
京都議定書後の枠組みは、インドネシアのバリで開かれた去年暮れの締約国会議で０９年までに仕上げることを決めている。この話し合いでは、米国と並ぶ排出大国となった中国などにどう応分の責任を果たしてもらうかが最大の懸案になっている。
Ｇ８は今回、「先進国は２０年までにどれだけ減らすか」などの中期目標を示せなかった。代わりに国別目標を担うというカードを切った。
温暖化対策という待ったなしの課題。きょうの最終日、こんどは急成長中の途上国が応える番である。
Ｇ８経済―３Ｆ危機との長き闘いへ
Ｆｕｅｌ（燃料）とＦｏｏｄ（食糧）の国際価格が、かつてない勢いで高騰している。それを、米国のサブプライム問題に端を発したＦｉｎａｎｃｅ（金融）の世界的な混乱が増幅している。
北海道洞爺湖に集まった主要８カ国（Ｇ８）の首脳は、世界経済を激しく揺さぶるこの「３Ｆ」について「深刻な試練だ」と強い懸念を示した。
とはいえ、「３Ｆ危機」をすぐ沈静化させられる即効性のある対策を、合意文書で示せたわけではない。
短期的な対策として、原油では産油国の増産や製油所への投資強化、産油国と消費国との対話、原油市場の需給情報の整備がうたわれた。食糧では、最貧国への支援拡大や緊急時に備えた備蓄制度、輸出規制の撤廃などをあげた。合意文書に盛り込まれた対策に目新しさは乏しい。
また、原油と穀物の高騰をあおっていると批判される投機マネーの抑制策や、あるいは、その大もとにある米国の金融混乱とドル安にも、明確なメッセージは示されなかった。
インパクトには欠ける内容だが、それはＧ８の利害が衝突したからでは必ずしもない。残念ながらいまのところ即効薬は見いだしがたい、という現実があるからだ。
３Ｆ問題の根底には、世界経済の大きな構造変化がある。これに対応するには、世界各国が中長期の対策を地道に積み重ねていくしかない。省エネを進め、代替エネ・新エネを開発し、途上国を含めて食糧を増産していくといった長期的な対策である。
その点では、このサミットが問題解決に向けてスタートする決意を示したと評価できるのではないか。
ブラジル、ロシア、インド、中国が頭文字から「ＢＲＩＣｓ」と呼ばれ、急速な経済成長が注目され始めたのは５年前だった。その新興国経済がこれほどのスピードで離陸し、世界経済の枠組みを著しく変えると予想した人は少なかっただろう。それが原油と食糧の需給見通しを大きく変えた。
３Ｆは、今回サミットのテーマである地球温暖化とも深く結びついている。Ｇ８各国は利害対立を抱えながらも、共通の問題として対応していかざるをえなくなっている。
たとえば、エネルギーと食糧の大輸出国であるロシアは、初参加のメドベージェフ大統領が、小麦などにかけていた輸出関税をサミット直前に撤廃した。これで食糧特別声明に輸出規制の撤廃を盛ることができた。バイオ燃料を推進する米国も、食糧との競合批判を受けて「食糧安全保障との両立」に合意した。サミットの重しがこれを引き出したともいえるだろう。
３Ｆの克服は、新興国も含めて長き闘いになる。Ｇ８には、その険しい道のりをリードしていく使命がある。
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Ｇ８環境宣言 世界で目標を共有できるか
2008年7月9日01時58分 読売社説）
温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させる。この目標を世界全体で共有する。主要８か国（Ｇ８）として、ぎりぎりの合意にこぎ着けたということだろう。
北海道洞爺湖サミットで、Ｇ８首脳は、最大の焦点となっていた地球温暖化対策に関する合意文書を発表した。
５０年までに半減という長期目標を達成するため、Ｇ８だけでなく、世界全体で排出削減に取り組んでいく必要があるとの認識で、Ｇ８首脳は一致した。
世界全体の排出量は現在、先進国と新興国・途上国でほぼ半々である。先進国だけが努力しても、世界全体で半減することはできない。宣言は、Ｇ８首脳が新興国・途上国に応分の削減努力を一致して促したものだ。
米国を含め、Ｇ８諸国が長期目標を国連の会議で採択するよう求めたことは、一定の前進だ。
１０～２０年後の中期目標についても、Ｇ８は、国別の排出総量目標を設定することで合意した。総量目標を設定する手法の一つとして、日本が提唱しているセクター別アプローチを「有益な手法」として評価した。
Ｇ８のほか、中国やインドなど新興国も参加する主要排出国会議が９日に開かれる。Ｇ８の合意に新興国側がどう対応するかが、焦点となる。
１３年以降のポスト京都議定書は来年末までにまとめなくてはならない。Ｇ８の合意は、今後の国連での協議の方向性を示したものといえる。
総合的にみると、日本は議長国としての役割は果たせたのではないだろうか。
昨年のサミットでＧ８は、５０年までに半減を「真剣に検討する」ことで合意した。今回はそれ以上の成果が求められていた。
ＥＵ（欧州連合）は、半減よりも高い目標を先進国が掲げるべきだと主張していたが、合意文書は、Ｇ８としての目標設定には踏み込まなかった。
米国は、大量排出国の中国、インドを含めた合意でないと実効性が伴わないとして、Ｇ８だけによる長期目標の議論には消極的だった。結果として、米国の主張を色濃く反映したものといえる。
Ｇ８は新興国・途上国に対し、排出削減のための資金・技術援助を続けていくことを確認した。
新興国・途上国も、先進国の支援を受けつつ、共通の目標に向かって、国情に応じた削減努力をしていくことが必要である。
（2008年7月9日01時58分 読売新聞）
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【主張】温暖化対策 半減目標の具体化が問題
2008.7.9 03:04 産経社説
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の２日目は、主要８カ国（Ｇ８）首脳ら正式なサミットメンバーだけによる会合を開き、世界経済、地球温暖化、食糧危機、開発・アフリカ問題、核不拡散、和平を含む政治問題などについて協議した。
その結果、多岐にわたる地球規模の課題に、Ｇ８として厳しい現状認識を示すとともに、問題解決へ向けた一定の方向性を打ち出すことはできたようだ。
その意味では一歩前進といえるが、あいまいな表現も多く、具体化に問題を残した。今後は対策の具体化に向け、一層の国際協調努力が求められる。
主要テーマの地球温暖化対策では、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる」という長期目標について、「気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、採択することを求める」ことで一致した。
長期目標に慎重だった米国を含め、少なくともＧ８としては「５０年半減」を「世界の目標」として求めることでは合意したわけで、昨年のドイツでのサミットの「真剣に検討する」という表現からは一歩踏みこんだ。Ｇ８が「野心的な中期の国別総量目標」を設定することでも合意した。
しかし、排出削減はＧ８の合意通り、排出国全体での取り組みが不可欠だ。きょう開くＧ８を含めた１６カ国首脳による「主要排出国会合」（ＭＥＭ）の結論に注目したい。ＭＥＭには排出量ですでに世界一の中国やインドなどの新興国も入っている。
１３年以降の温室効果ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）作りは、国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）を主舞台にして、来年末までの合意を目指している。それを後押しするためにも、今回のサミットとＭＥＭの合意が重要な意味を持つ。
世界経済では、下方リスク、原油・食料価格上昇によるインフレなどに「強い懸念」を表明、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の成功の重要性も強調したが、有効な具体策にまでは及ばなかった。
北朝鮮、イランなどを含む政治課題では、日本人拉致問題の解決や北に人権状況の改善を求めていくことで一致した。
Ｇ８の結論を受け、今後は６カ国協議など分野ごとの交渉で、有効な解決策の具体化に全力を挙げることが求められる。
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社説：洞爺湖サミット 先進国の削減責任が不明確だ
2008年7月9日 毎日社説
これはどの程度の前進といえるのか。北海道洞爺湖町で開催中のサミット（主要国首脳会議）で、Ｇ８（主要８カ国）が「環境・気候変動」の首脳宣言をまとめ公表した。
焦点だった温室効果ガス削減の長期目標は、一読しただけでは昨年からの進展の度合いが判別できず、あいまいさの残る内容だ。
今回、温暖化対策でＧ８に最低限の合意として求められていたのは、昨年の独ハイリゲンダム・サミットの合意を前進させることだった。つまり、「世界の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに少なくとも半減させる」という長期目標に合意することだ。
この目標に対し、米国のブッシュ大統領は、中国、インドなど主要経済国を抜きにしたＧ８だけの合意に否定的で、昨年より合意が後退するのではないかとの懸念もあった。
首脳宣言は、「５０年までに世界の排出量を少なくとも半減させるという目標についてのビジョンを、国連気候変動枠組み条約の締約国と共有し、採択することを求める」という内容だ。その際に「すべての主要経済国の貢献が必要」との見解を示している。
「５０年に半減」という数値を残し、かつ、米国が合意に加わったという点では、最悪の事態は免れた。
しかし、文書の上でＧ８自身が「５０年に半減」に合意したとは書かれていない。先進国自らが、どこまで自分たちの責任を果たそうとしているかも具体的に表明されていない。むしろ、主要経済国全体の参加が前提となっている。
途上国の参加を促すためにも、先進国には世界全体の目標を超える削減が求められている。それを思うと、長期目標の合意に、京都議定書以降（ポスト京都）の削減を後押しするだけのインパクトがあるかどうか、首をかしげざるをえない。
中期目標については、Ｇ８が野心的な国別総量目標を設定することが合意された。米国が設定に否定的だったことを考えると、この部分は前進である。しかし、ポスト京都の枠組みの中で法的拘束力を持たせた目標とするのかどうかは明確にされていない。中期目標の具体的数値も示されず、ここでも先進国の覚悟はみえにくい。
ただ、Ｇ８が指摘するように、地球温暖化を食い止めるには、先進国だけの努力では不十分であることは事実だ。途上国を含め、すべての主要経済国が排出削減に取り組むことが必要であることは論をまたない。
９日の主要経済国会合（ＭＥＭ）では、長期目標や中期目標などについて、Ｇ８の合意をさらに一歩進める必要がある。日本には、先進国としての責任ある目標を示し、議論をリードすることが求められる。
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Ｇ８合意、50年50％排出削減の微妙さ(7/9)
2008年7月9日 日経社説
2050年までに温暖化ガスの排出を、世界全体で少なくとも半減させる。昨年の独ハイリゲンダム・サミットでは真剣な検討にとどまったこの長期目標を、今回の洞爺湖サミットで主要8カ国（Ｇ８）首脳は、世界共通の展望として、国連気候変動枠組み条約の数値目標として採択するよう求めた。
議論をリードした議長の福田康夫首相は、「低炭素社会をめざす地球規模の国際共同行動の一歩」と、洞爺湖での前進を強調した。ただし、この長期目標はＧ８の合意ではなく、Ｇ８が世界に求める課題という文脈で書かれている。排出が急増している中国やインドなどに削減の枠組みへの参加を求める米国のブッシュ政権に配慮したものといえる。
長期目標の設定に難色を示していた米国を巻き込んで、文書化にこぎ着けただけでも上出来というのが、首相の言い分だろう。しかし、40年も先の、法的拘束力のない長期目標の再確認を、前進と呼べるほど、温暖化を巡る状況は甘くない。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が世界の政策決定者に求めている科学的な要求水準は、2020年までに先進国の25―40％の排出削減や、今後10年から15年以内に、世界の排出量を減少に転じる早期のピークアウトである。
今回のＧ８会合でも、温暖化対策の基本はＩＰＣＣの科学的予測にあると確認している。それなのに、20年をめどにした中期目標については、「野心的な国別総量目標」と、抽象的にしか示されていない。
サミット最終日のきょう、中印など新興国も参加する主要経済国会議が開かれる。先進国に意欲的な中期目標の設定を求める新興国が、具体性のないＧ８の結論にどう反応するか。温暖化をめぐる国際交渉では、ここが最大の焦点となる。
日本が提案していた目標設定のために分野ごとの削減可能量を積み上げる「積み上げ型セクターアプローチ」という言葉は、今回の宣言にはない。代わって、目標を達成する手段としてのセクターアプローチは有効と表現されている。削減目標はトップダウンで決め、達成はボトムアップでという原則に戻ったわけだ。
20年までに20％ないし30％削減という意欲的な中期目標を掲げるＥＵが今回、米国に譲歩したのは、来年12月決着に向けて議論が本格化している国連の温暖化交渉の勢いをそがないためといわれる。中継ぎとしてのサミットのあいまいな役割を、議長を務める福田首相は見事に演じ切ったのかもしれない。
| 2008年07月08日(火) |
公益法人改革：事業見直し、3割削減で2900億円 |
以前ここに書いたことがあるが公益法人は 2 万5541法人もある。
http://www.soumu.go.jp/menu_05/pdf/koueki/05hon_2.pdf
この内訳を概略示そう。
国所管 6894法人
都道府県所管 18803法人
国所管の6894法人の1974法人が補助金を受けている。
福田康夫首相は、国や独立行政法人から公益法人への財政支出を09年度予算編成で3割削減するとの目標を打ち出した。06年度には1974法人に総額約9652億円が支出されており、実現すれば約2900億円の歳出カットになる。しかし、公益法人は官僚が天下り先で、行政との結び付きが強固で実現するかどうかは分らない。しかし、この程度のことが出来ないようでは、福田首相の支持率は低下するのみだろう。
そもそも政府は国所管の6894法人の情報を公開しているのだろうか。いったいここに何万人の天下りがいて、給料を貰っている総員は何名なのでしょう。思うに、この国は民主主義でなく、官主主義〔官僚が中心の社会〕の社会ではないかと思うことがある。
公益法人改革：３００法人、改善ないと「解散勧告」
毎日新聞 2008年7月6日 東京朝刊
公益法人改革：事業見直し、３割削減で２９００億円
毎日新聞 2008年7月5日 東京朝刊
公益法人改革：８２法人、事業見直し 首相、政府支出３割減を指示
毎日新聞 2008年7月4日 東京夕刊
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公益法人改革：３００法人、改善ないと「解散勧告」
毎日新聞 2008年7月6日 東京朝刊
政府は５日、問題点が改善されない公益法人を解散に追い込む方針を固めた。公益法人は民法に設立根拠があり、政府は解散・廃止を強制できないが、内閣府の「公益認定等委員会」の審査から締め出すことで事実上の解散勧告をする。公益法人の自助努力を促すとともに所管官庁にも監督責任を負わせ、福田康夫首相が掲げる「財政支出の３割削減」を着実に進める考えだ。
行政と密接な関係にある３５０法人の集中点検を受け、（１）国発注の事務事業の見直しを求めた８２法人（２）組織縮減を求めた５３法人（３）国発注事業の随意契約から一般競争入札への転換を求めた４２法人－－など問題点を指摘した計３００法人が対象。
既存の公益法人は、公益法人改革関連法が施行される今年１２月１日から５年以内に公益認定等委員会から事業の公益性を認められなければ、新たな公益法人に移行できない。その場合、税制の優遇措置などがなくなり、解散に追い込まれる可能性が高い。
３００法人については内閣府が事前チェックし、改善が進んでいることを公益認定等委員会への申請の前提条件にする。【中田卓二】
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■ことば
◇公益法人
学術、慈善、宗教などの公益にかかわり、営利を目的としない社団法人、財団法人の総称。０６年１０月現在、２万４８９３あり、物品販売、出版など３３の収益事業に対する法人税が軽減されている。国所管は６７７６法人で、うち１９７４が国や独立行政法人から補助金などを受けている。０６年度の支出総額は約９６５２億円。国土交通省所管法人で道路特定財源の不適切な支出が問題化し、政府は４月から主要３５０法人の集中点検をした。
公益法人改革：事業見直し、３割削減で２９００億円 福田首相、「数字」にこだわり 毎日新聞 2008年7月5日 東京朝刊
福田康夫首相は４日の閣僚懇談会で、国や独立行政法人から公益法人への財政支出を０９年度予算編成で３割削減するとの目標を打ち出した。０６年度には１９７４法人に総額約９６５２億円が支出されており、実現すれば約２９００億円の歳出カットになる。しかし、公益法人は官僚が天下りするなど、行政との結び付きが強固だ。首相や、所管する閣僚が指導力を発揮しなければ、歳出削減は「かけ声倒れ」に終わりかねない。
「何億円節約されるのか、数字がない。もっと厳しくできないのか」。首相は６月３０日、主な３５０法人を対象にした集中点検結果を報告した二橋正弘官房副長官と坂篤郎官房副長官補に不満をあらわにした。
集中点検の柱は（１）国が発注する事務事業の見直し（２）随意契約から一般競争入札への転換（３）役員削減などによる組織の縮減－－の三つ。各府省は改善すべき法人を期限内に洗い出すのが精いっぱいで、経費節減額の積み上げには至らなかった。このため、政府・自民党内からは公表前、「今回は中間報告のようなもの。踏み込んだ内容にはならない」と予防線を張る発言が相次いだ。首相の３割削減指示には、このままでは「ムダ・ゼロ政府」への意欲を問われかねない危機感があったようだ。
一方、０９年度から基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるのに２・３兆円の財源が必要で、３０００億円程度の公益法人への支出見直しでは追いつかない。政府の歳出削減努力には、消費税増税論議を地ならしする意味もある。【中田卓二】
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公益法人改革：８２法人、事業見直し 首相、政府支出３割減を指示
毎日新聞 2008年7月4日 東京夕刊
政府は４日午前、行政と密接な関係にある主要な３５０の公益法人を対象に実施した集中点検の結果を公表した。８２法人について国発注の事務事業を見直し、５３法人で役員数の削減など組織を縮減。４２法人に対し国が発注する事業を随意契約から全面的に一般競争入札に移行する。ただ、こうした改善による経費節減効果の明示は見送った。
福田康夫首相は同日の閣僚懇談会で「公益法人への支出を全体で３割削減するように」と述べ、国や独立行政法人が財政支出する１９７４法人について今年度予算の執行段階からムダの削減に取り組むよう指示した。
事務事業の見直しに伴い、厚生労働省の機関紙の編集・発行を行っている「厚生労働問題研究会」は解散を含めて検討する。経済産業省所管の「貿易保険機構」は０８年９月をめどに自主解散する。現段階で解散の方向が固まったのはこの２法人にとどまっている。
一般競争入札に移行するのは、時事画報社（内閣府所管）、国有財産管理調査センター（財務省所管）など。一方、ほぼ半数の１７８法人については一般競争入札への完全移行はできないと結論付けた。社会保険健康事業財団（厚労省所管）や全国野菜需給調整機構（農水省所管）などは組織のあり方を見直す。
公益法人集中点検は「ムダ・ゼロ政府」に向けた取り組みの一環。町村信孝官房長官が４月１日の閣僚懇談会で各閣僚に指示し、「骨太の方針０８」にも盛り込まれた。消費税率の引き上げ論議が避けられない中、経費節減の姿勢をアピールする狙いがある。【中田卓二】
| 2008年07月07日(月) |
新型インフルエンザ情報 |
6月22日「未知の脅威 新型インフルエンザ」と題して記述した。情報に対してどう理解するかは人によって異なる。ここでは情報を提供するだけで、どう受け止めるかまでをここに記述するものでない。
今日は2008年6月20日付けの「与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム」の発行した｢鳥由来新型インフルエンザ対策の推進について｣（A-4/10ページ）の冒頭部分の引用と、新聞情報を整理したい。
鳥由来新型インフルエンザ対策の冒頭部分に次のように書いてある。
「WHO〔世界保健機構〕の発表によれば、5月28日現在、世界のおける鳥インフルエンザの感染者は382人となっており、そのうち、死亡者は241人に達している。そのうち、インドネネシアでは感染者は133人、中国では30名であい、東南アジアを中心に感染国は世界15ヵ国に拡大し、今後ともその発生は収束しないと見込まれている。
このようた状況の下、今後鳥インフルエンザウイルスの変異のよる人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスの発生は、もはや時間の問題であると言われ、予断を許さない状況が続いている。
この鳥インフルエンザが、わが国で発生した場合には、感染者は3200万人、また死亡者は17万人から64万人のも達するおそれがあるとされている。我が国の社会経済の損失も、非常に大きなものになる可能性が否定できない。
鳥由来新型インフルエンザから、国民の生命と健康を守り、我が国社会の混乱を回避するためには、まさに国家の危機管理の問題として、政治の責任において国及び地方公共団体が総力を挙げて対処することが求められる。
このような認識の下、今年1月、「与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム」を開催し、これまで14回にわたり議論を重ねてきた。この半年間における議論を踏まえ、早急に以下の対策に取り組むべきことを提言する。」
〔提言の目次のみ書き込みします〕
新型インフル、医師らに８月からワクチン接種を実施
2008年7月5日 読売新聞
新型インフルエンザ：流行前ワクチン臨床試験、来月から六千人に
毎日新聞 2008年7月5日 東京朝刊
新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
2008年7月6日 日経
新型インフル感染３分の１に 休校や鉄道運休などの対策で
2008年7月4日 日経
新型インフル対策が始動 テロ並み危機管理提言…実現どこまで
2008年6月30日 読売新聞
新型インフルで試算、２週間で全国36万人に感染拡大 感染研
2008年6月18日 日経
新型インフルエンザの大流行に備え、自宅に食料
2008年5月14日 読売新聞
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新型インフル、医師らに８月からワクチン接種を実施
2008年7月5日 読売新聞
新型インフルエンザ対策を検討している厚生労働省の研究班（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は４日、医師や検疫所職員ら６４００人を対象にした大流行前ワクチンの接種を、８月から実施すると公表した。
ワクチンは、中国やインドネシアで人に感染した鳥インフルエンザウイルスをもとに作製。安全性と有効性が確認されれば、来年度は医師のほか、警察、消防職員、電力、ガス会社員など社会機能の維持に従事する１０００万人に事前接種する方針だ。
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新型インフルエンザ：流行前ワクチン臨床試験、来月から六千人に
毎日新聞 2008年7月5日 東京朝刊
新型インフルエンザ発生に備えたプレパンデミック（大流行前）ワクチンの臨床試験について、厚生労働省は４日、医師や検疫所職員などを対象に６４００人分の接種を８月から実施すると公表した。
鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）から製造したワクチン２種類の安全性と有効性を確認することが目的。確認できれば来年度にも医師や警察などの「社会機能維持者」１０００万人に事前接種する方針。【関東晋慈】
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新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
2008年7月6日 日経
新型インフルエンザ発生に備え、政府が備蓄しているワクチンの有効性や安全性を検討する厚生労働省研究班（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院院長）は4日、医師など約6400人が対象の事前接種の臨床研究を8月にも始める計画を明らかにした。
事前接種の臨床研究で使うのは鳥インフルエンザウイルスをもとに製造された「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」で、政府が2000万人分を備蓄済み。今年度の臨床研究は、新型インフルエンザの発生前に接種することに効果が見込めるかどうかや、安全性などを検証するのが目的。感染症指定医療機関や検疫所などの職員から希望者を募って実施する。
参加医療機関の数について庵原院長は同日、「50―100カ所の間で調整中」と説明。接種被験者は「（現時点で）4000―5000人は集まっているだろう」と話した
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新型インフル感染３分の１に 休校や鉄道運休などの対策で
2008年7月4日 日経
三菱総合研究所と千葉大学、国立感染症研究所などは3日、新型インフルエンザの発生時に「学校閉鎖」「鉄道運休」「流行前のワクチン接種」をすべて実施した場合、感染者数は何もしなかった場合の約3分の1になるという予測結果を発表した。人の移動データなどをもとにシミュレーション（模擬実験）した。３対策を組み合わせて対応すれば、被害を大幅に軽減できる可能性がわかったという。
文部科学省の助成による研究成果。新型インフルエンザ発生時の国や自治体による対策作りなどに役立ちそうだ。
推計に使ったのは、ＪＲ中央線の沿線にある５つの都市（八王子市・立川市・吉祥寺駅周辺・新宿駅周辺・東京駅周辺）をモデルにした。総人口は8800人。
東京駅周辺で最初に10人の患者が発生したと仮定。何も対策をしなかった場合には流行の第一波は6週間目にピークを迎え、その後は終息に向かう。この間に34％が感染した。(07:00)
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新型インフル対策が始動 テロ並み危機管理提言…実現どこまで
2008年6月30日 読売新聞
自民・公明の与党作業部会（ＰＴ）が、ワクチン供給体制の強化などを求めた「新型インフルエンザ対策に関する提言」の一部は、２７日決まった「経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００８）」にも盛り込まれ、具体化に向け動き出す。
新型インフル対策を危機管理問題と位置づけた提言は、省庁の壁を超えた取り組みの重要性を強調したが、地方の医療体制の確保までは踏み込めず、課題も多い。（科学部 本間雅江、高田真之）
政治主導
「新型インフルエンザは確実にアジアから始まる。提言を実行したら、世界でもトップの体制になるはず」
提言を作成したＰＴ座長の川崎二郎・元厚生労働相は２０日の最終会合後、報道陣にこう訴えた。
新型インフルエンザ発生の引き金とされる鳥インフルエンザは、インドネシアなどアジアを中心に猛威をふるい、犠牲者は２４３人（１９日現在）に上る。切迫性が高まる中、遅々として進まない官僚中心の対策作りに業を煮やした形で、有志国会議員がＰＴを結成、１月から議論を重ねてきた。
提言は６０項目、海外発生時に駐在邦人帰国のための自衛隊の運用、海上保安庁による密入国の防止策など多岐にわたる。国の基本的対応を示した「行動計画」（２００５年策定）、それに基づく「指針」（０７年策定）と重複する部分もあるが、省庁や医療機関などの責務を明確に記載し、食料備蓄など国民がとるべき行動も改めて載せて注意を喚起した。
テロや動乱並みの危機管理の必要性を強調したが、ＰＴが予算化させようと数値目標を掲げたのは、水際対策の柱となる「（大流行後）ワクチン製造の期間短縮」と「抗ウイルス薬の備蓄増加」の２点だけ。その他の施策は具体的内容に乏しく、予算化は不透明な情勢だ。厚労省幹部も「緊縮財政の中、実行性は疑問だ」と危ぶむ。
積み残しも
むしろ、備蓄ワクチンをだれから優先的に接種するかなど、当初はＰＴが決めるはずだった複数の課題を先送りした形で、現場対策の実施主体と位置付けられる都道府県からは不満が上がる。
指針によると、知事は感染拡大を抑えるため、住民に集会の自粛や移動制限などを要請できるが、これを強制する法的な裏付けはない。このため複数の自治体が改善を求めたが、憲法を侵害しかねない要求に、提言は「法整備の必要性を検討する」にとどまった。「権限がないまま流行に臨まねばならない」とある自治体担当者は困惑する。
患者と最前線で向きあう医療機関も同様だ。都道府県は医療機関に新型インフルエンザ患者専用の窓口となる「発熱外来」を準備することになっているが、設置に名乗りを上げる病院は少ない。ある大学病院副院長は「患者が殺到した時に院内感染を防ぐための支援をしてくれるのか、具体的な記載がない」とし、発熱外来などの設置に二の足を踏む。
押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「日本の対策は、水際での侵入阻止に偏り過ぎている。流行拡大の抑制を重視する米国のように、移動制限や学校閉鎖や、抗ウイルス薬の予防投与などを組み合わせた対策が必要だ」と語る。
与党ＰＴによる主な提言
抗インフルエンザ薬の備蓄量を国民の４０～５０％分まで引き上げる
細胞培養法などの研究開発を推進し、半年で国民全員分の流行後ワクチンを製造する
新型インフルエンザ発生時の在外邦人の帰国に向けた自衛隊機などの活用
大規模災害時同様に都道府県知事に権限を付与する法的整備の必要性を検討
インフルエンザウイルス研究センターの設置
社会機能維持者や感染率が高い地域、若年者を優先したワクチン接種
ワクチン「発生半年内に国民全員分」
海外から新技術 製造拠点必要に
ＰＴが、水際対策の柱として挙げたのは〈１〉発生後に作る新型ワクチンを半年以内に国民全員分製造〈２〉タミフルなどの抗インフルエンザ薬の備蓄を現在の国民２３％分から４０～５０％まで増やす――の２点。しかし、クリアすべき課題も多い。
現在の卵を利用してワクチンを製造する方法では、国民全員分を確保するのに１年半以上かかる。そのため、半年での供給を実現するには、海外の製薬企業などが持つ新技術（細胞培養法）を導入しなくてはならない。海外では、米国が複数の製薬会社に研究費を出して、この方法による新型ワクチンの治験を委託。英国やオーストリアでも、細胞培養ワクチンを優先的に供給してもらう契約を企業と結んでいる。
提言では、どこから技術導入をするか明記していないが、ＰＴメンバーの坂口力元厚労相は「いつ起きてもおかしくない事態に備えた緊急手段」と海外からの導入は不可欠との姿勢だ。
しかし、ワクチン産業に外資が参入すれば、保護されてきた国内の小規模なワクチン産業が打撃を受けるとの批判もある。
国のワクチン産業ビジョン推進委員会座長を務めた富山県衛生研究所の倉田毅所長は「安全保障の観点から国内企業が製造していたワクチンが自由競争になれば、安定供給ができなくなる恐れがある」と懸念する。
また、新たなワクチン供給のため、製造拠点の整備が必要になる。細胞培養法は、サルや犬、昆虫、人などの細胞を使って、ウイルス（遺伝子を含む）を増やし、不活性化して感染力をなくし製品化する方法だ。国民全員分の生産体制を構築するまでは、早くても３～５年はかかる。この間研究・開発や工場建設に数百億～１０００億円かかるとされる予算をどうするか、それ以前に新型インフルが発生した場合、どう対処するかも課題となる。一方で、細胞培養技術は「安全性が確認されていない途上の技術」と指摘する声もある。
抗インフルエンザ薬についても、効率よく患者らに行き渡る方策が不十分とされ、具体的な配備計画を整える必要がある。
新型インフルエンザ 国の行動計画によると、国内で流行した場合、国民の２５％の３２００万人が感染し、入院患者数は１日最大約１０万人に上ると想定。死亡者も１７万～６４万人と予想している。
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新型インフルで試算、２週間で全国36万人に感染拡大 感染研
2008年6月18日 日経
国立感染症研究所は、東京在住の1人の日本人が海外で新型インフルエンザにかかり帰国すると、わずか2週間で感染が北海道から沖縄まで全国に広がり、感染者数は約36万人に達するとの試算結果をまとめた。首都圏や京阪神、名古屋市近郊など8地域の人の移動パターンをもとにコンピューターでシミュレーションした。発生時、国や自治体は外出自粛や交通制限といった迅速な対応を迫られそうだ。
新型インフルエンザは人がかかったことのないタイプのインフルエンザで、致死率は数％とされる。大流行すると日本でも4人に1人が感染するとの政府試算があるが、米国データを参考に算出したものだ。(07:00)
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新型インフルエンザの大流行に備え、自宅に食料
2008年5月14日 読売新聞
新型インフルエンザが発生し、世界的に大流行したら――。食品の輸入が止まり、国内でも流通が滞るかもしれない。買い物に出かけることも難しくなり、食料確保が大きな課題になる。災害時の食事を研究している甲南女子大名誉教授の奥田和子さんは、「今から少しずつ備蓄に取り組むことが大切」と提案する。
これまでも震災に備えるために非常食の必要性が叫ばれてきた。新型インフルエンザの場合、流行は広域で２か月間続くとみられている。しっかりした準備が欠かせない。
もっとも、「何をどれだけ備蓄したらいいか分からない」という人は少なくない。奥田さんは「普段と同じように∧主食・おかず・デザート・水∨の組み合わせを基本に考えて」と話す。
主食には、米、切りもち、乾めん類のほか、ホットケーキミックス粉も活用できる。おかずの候補は、魚の缶詰からシチューのレトルトまでたくさんある。
阪神大震災など過去の事例では、野菜不足で体調を崩したり便秘で悩んだりした被災者も多かった。「最近は野菜の煮物の缶詰もある。栄養のバランスに気をつけたい」
デザートは、フルーツ缶やチョコレート、アメ玉など、ちょっとしたものでいい。奥田さんは備蓄品だけの生活を２週間試したことがあるが、「アメ玉が一つでも、心のやすらぎになった」という。
新型インフルエンザの大流行で電気や水道、ガスが止まる可能性もある。そうなれば冷蔵庫も使えなくなる。湯を沸かせるようカセットコンロとボンベを準備しておくことが必要だ。また、家族が感染したときのことも考え、病人でも食べやすいレトルトのおかゆや、ベビーフード、スポーツ飲料などを用意しておきたい。
備蓄の量について、奥田さんは「まず３日分から始め、徐々に長くしていこう」と提案する。厚生労働省は最低でも２週間分の備蓄を呼びかけている。作業には家族全員が参加し、その内容や分量を全員で把握しておくことも大切だ。
食品には賞味期限がある。備蓄したものを無駄にしないよう、しっかり管理したい。食品それぞれに大きく賞味期限を書いたラベルを張っておくと分かりやすい。期限の迫ったものから、日常の食事の一品として食べていけば、備蓄した食料が無駄にならない。
奥田さんが、阪神大震災の被災家庭を調べたところ、食料や飲料水を備蓄していた人は少なかった。その後も備蓄の習慣はあまり広がっていない。「新型インフルエンザが大流行した場合、他の地域からの援助は期待できない。各家庭の意識を高めることが不可欠になる」と話している。
奥田さんのアドバイス
〈１〉日ごろ、食べ慣れたものを選ぶ
〈２〉家族それぞれの好みを配慮する
〈３〉缶詰、瓶詰、レトルト食品、冷凍食品（停電に注意）、乾物など種類は多様に。同じものを続けて食べるのはつらい（調味料やジャム、梅干しも役に立つ）
〈４〉大雑把な備蓄食料のリストを作る。賞味期限が半年以上あるものを選ぶと管理しやすい
新型インフルエンザ 鳥類などのインフルエンザウイルスが変異し、人から人へ感染しやすくなったもの。いつ発生してもおかしくないと言われ、特に強毒型ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の変異が心配されている。人には免疫がないため、厚生労働省は、もし全国に流行すると、医療機関を受診するのは最大２５００万人で、６４万人が死亡すると推計している。
エビ養殖事業への投資を装った「ワールドオーシャンファーム」による巨額詐欺事件は集めたお金が850億円というからここに書き留めておきたい。2005年春から昨年5月ごろまでの約2年間に、約3万5000人から約848億5000万円入金も集めたという。
被害者の多くは、中高年の女性で老後の蓄えや今後の生活費の足しにしようと、家族に内緒で出資していた人が多いという。いつも繰り返されているが「甘いもうけ話はない」「うまい話にはのらない」〔産経新聞の社説から〕という自覚が必要だ。日本人の金融音痴は実に多いといわざるを得ない。
お金の健康セミナーで補完的な話をすることがあったが、金融の常識を持っていない人が実に多いのである。サバイバル研究会では、貨幣の情報をかなり集録した。
エビ養殖詐欺、国内口座の残高ほぼゼロ…７５０億配当などに
2008年7月4日03時07分 読売新聞
エビ投資詐欺、「平成電電」を模倣
2008年7月3日15時6分 朝日新聞
【主張】エビ養殖詐欺 うまい話は疑ってかかれ
2008.7.4 03:02 産経新聞
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エビ養殖詐欺、国内口座の残高ほぼゼロ…７５０億配当などに
2008年7月4日03時07分 読売新聞
エビ養殖事業への投資を装った「ワールドオーシャンファーム」による巨額詐欺事件で、同社会長の黒岩勇容疑者（５９）（組織犯罪処罰法違反容疑などで逮捕）らが国内の金融機関に開設した少なくとも計２３口座には、預金がほとんど残っていないことが分かった。
同社が集めた約８５０億円のうち約７５０億円は、出資者を信用させるため、配当などに回されていたことも判明。差額の約１００億円が“粗利”とみられるが、黒岩容疑者は「９０億円は海外送金した」と周囲に話しており、警視庁では、経費以外の大半は海外に隠匿されているとみて、流出先の特定を急いでいる。
同庁幹部によると、同社が出資者からの集金用に使っていた金融機関の口座は九つあり、２００５年春から昨年５月ごろまでの約２年間に、約３万５０００人から約８４８億５０００万円入金があった。
資金は入金後すぐに９口座以外の別の口座に移されていたが、別口座はゆうちょ銀行や都市銀行などに少なくとも１４口座が確認された。
名義は同社や関連会社のほか、黒岩容疑者や黒岩容疑者の長男の厚宏容疑者（２８）のものもあった。
同庁がこの１４口座を分析したところ、約７４４億円は出資者への配当支払いや元本の返金に使われており、出金の時期は同社が資金集めを始めた０５年春から約１年半の間に集中していたという。
集めた金との差額は約１００億円に上るが、現在、集金用も含めた計２３口座には、ほとんど預金は残っていないという。
同庁では、配当などが滞り始めた０６年末以降に集められた資金が、米国に送金された４８億円など、海外に移されたとみている。
（2008年7月4日03時07分 読売新聞）
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エビ投資詐欺、「平成電電」を模倣
2008年7月3日15時6分 朝日新聞
フィリピンでのエビ養殖事業への投資話をかたった「ワールドオーシャンファーム」（ＷＯＦ、破産）による組織的詐欺事件で、同社は、０７年に社長らが詐欺容疑で逮捕された通信ベンチャー「平成電電」の手法を模倣したとみられることが警視庁などの合同捜査本部の調べでわかった。
商法で規定されている「匿名組合」を受け皿に資金を集める方法。不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反にあたるとして摘発されるのを免れるため、匿名組合方式を悪用したと捜査本部はみている。
複数のＷＯＦ幹部はこれまでの任意の事情聴取に「匿名組合方式による資金集めなので違法ではないと思った」と説明してきたという。
調べでは、会長の黒岩勇容疑者（５９）＝組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕＝らは０７年までの約２年間、「フィリピンに東京ドーム４５０個分のエビ養殖場がある」と宣伝し、「匿名組合員」として出資者を募集。約３万５千人から約８４９億円を集めたとされる。
ＷＯＦの匿名組合契約書によると、黒岩容疑者らは「ブラックタイガー（エビ）の養殖」「不動産売買」「その他利益率の高い投資」を同社の事業と説明。「１口１０万円を出資すれば、１０日ごとに５５５６円を支払い、年間の予想分配金は元本の１００％」とうたっていた。
商法上の匿名組合は、ベンチャー企業の育成などに活用され、投資ファンドの形態としても使われる。事業者の事業に組合員が出資し、利益と損失を分配する仕組み。同社の契約書でも「天変地異や経済状況などで業績に変化があったときは、予想分配金が増減することがある。この場合、元金の一部が返らないこともある」と記載していた。
黒岩容疑者らは全国の高級ホテルなどで開いた出資者向けの説明会で、「平成電電も使っている匿名組合なので出資法に違反しない」とＰＲしていた。
黒岩容疑者は９９年に設立した「アイエーエス（ＩＡＳ）プロデュース」で、健康食品を一括購入すると助成（配当）金がもらえるとうたい、約２万人から約４００億円を集金。配当を滞らせ、０２年、会員らから詐欺や出資法違反容疑で広島県警などに告訴されたことがある。この時はフィリピンに逃亡し、結局事件化されなかった。
捜査本部は、こうした経験をふまえた黒岩容疑者らが、摘発逃れの意図とともに、急成長企業だった平成電電の名前をあげることで出資者を安心させる狙いがあったとみている。
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平成電電 「空いているＮＴＴの電話回線を借り、割安の固定電話サービスを行う」とうたって０２年設立。関連会社が運営する匿名組合が金集めの受け皿となり、約１万９千人から約４８７億円を集めたが、０６年６月破産手続きが開始された。関連会社が通信機器を購入し、平成電電へのリース料から配当金を払うと出資者には説明されたが、途中から機器は購入されていなかった。警視庁は０７年３月、虚偽の説明で金を集めたとして元社長らを詐欺容疑で逮捕。現在東京地裁で公判中。
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【主張】エビ養殖詐欺 うまい話は疑ってかかれ
2008.7.4 03:02 産経新聞
また、巨額詐欺事件が警察の強制捜査で明るみに出た。今度はエビの養殖事業と銘打って、全国から投資資金を集めていた。被害総額は約８５０億円にものぼる。典型的なマルチ商法だ。
警視庁をはじめ関係捜査機関は、事件の早期全容解明に総力を挙げるとともに、犯罪収益金の回収に努めてほしい。この事件では対策弁護団が結成されており、被害にあった人は積極的に弁護団や警察に相談することだ。
警察当局は組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で投資会社「ワールドオーシャンファーム」（ＷＯＦ）の黒岩勇会長ら１７人を逮捕し、本格捜査に入った。このような組織的詐欺事件の捜査は、被害拡大防止の面からも短期捜査が重要だ。捜査当局には急ピッチでの実態解明を望みたい。
ＷＯＦは、フィリピンでエビ（ブラックタイガー）養殖事業に出資すれば、「１年で元本の２倍になる」と、全国約３万５０００人から巨額の資金を詐取していたとみられ、わずか２年で８５０億円もかき集める「巨大詐欺集団」を結成していた。
これだけ短期間に巨額資金を詐取した悪質商法事件もあまり例がない。黒岩容疑者らが、いかに周到な準備をし、投資会員集めに奔走していたかがうかがえる。
警察庁によると、同様な事件での被害額の多さは、過去６番目にあたり、捜査が進めば被害額はさらに増える可能性もある。徹底的に追及し、事件の全体像に迫ることを期待したい。
さらに黒岩容疑者らは、犯罪で得た資金を隠匿（いんとく）するマネーロンダリング（資金洗浄）のため、海外の銀行口座に送金していた。
捜査当局や対策弁護団によると、黒岩容疑者は、米国の口座に４８億円を隠したほか、香港にも２６億円を送金したという。米国の口座は米連邦捜査局（ＦＢＩ）によって凍結された。
資金の海外流出先を特定するためにも、外国の捜査機関と緊密な連携、協力態勢を築くことも今後の喫緊の課題だろう。犯罪で得た資金とわかれば、捜査当局が回収して被害者に分配できる。
被害者の多くは、中高年の女性で老後の蓄えや今後の生活費の足しにしようと、家族に内緒で出資していた人が多い。弁護団も指摘するように、「甘いもうけ話はない」「うまい話にはのらない」という自覚が必要だ。
| 2008年07月05日(土) |
ウナギ産地偽装 悪質極まりない詐欺だ |
消費者をあざむく食品偽装が頻発している。魚秀から神港魚類に256トン（約205万匹）が販売されたという。取り扱った量は多く、おおよそ205万人が中国産のうなぎを日本産と思って食べたことになる。魚秀は中国産を国産と偽って高値で販売したことで約3億円の利ざやを稼いだとされている。これだけの利益があるから、国産の偽装作業に1億円もの手数料を支払うことが出来るのだ。
中国産ウナギの産地偽装は警察が一斉捜索に入り、事件に発展した。容疑は不正競争防止法違反（虚偽表示）だが、手口が悪質極まりなく、取り扱った量は多い。これは消費者を食い物にした詐欺だ。「やり得」（偽装が得になる）を許さない法整備が絶対に必要である。詳しくは以下の報道に送る。
ウナギ偽装で報酬１億円 魚秀側、詰め替え業者に
2008年7月4日 朝日新聞
ウナギ産地偽装、「魚秀」営業所長がＰＣで証明書偽造
2008年7月4日 読売新聞
ウナギ産地偽装 悪質極まりない詐欺だ
2008年7月4日中日新聞【社説】
ウナギ産地偽装で「口止め料１０００万円」、マルハ子会社に
2008年6月26日読売新聞
ウナギ産地偽装で、厳罰化の波！
超悪質！ 産地も製造元もデッチあげ
2008年 07月 04日 日刊のモバイル記事
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ウナギ偽装で報酬１億円 魚秀側、詰め替え業者に
2008年7月4日1時6分 朝日新聞
中国産ウナギの偽装事件で、ウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）側から、箱の詰め替え作業などの偽装行為の実行役とされる高松市の水産会社元専務に、報酬として約１億円が支払われていたことが、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部などの調べなどでわかった。
調べなどによると、魚秀の中谷彰宏社長が取引関係にある高知県内の水産加工会社取締役を通じて、高松市の水産会社元専務らに偽装工作を依頼。元専務らは２～３月、高松市内の倉庫で国産用の箱への詰め替え作業などをし、魚秀の非常勤役員でもある取締役から約１億円を受け取った。２人とも現金の授受を認めているという。
魚秀は中国産を国産と偽って高値で販売したことで約３億円の利ざやをかせいだとされ、合同捜査本部はこの利益から報酬が工面された疑いがあるとみて調べている。
同本部は３日、７都府県計２４カ所を家宅捜索。請求書など計９０５品目１２９５点を押収した。魚秀の中谷社長から神港魚類の担当課長に提供された１千万円については、神港魚類から任意提出を受けた。同本部は３日、担当課長から任意で事情を聴いたが、課長は偽装計画への関与を改めて否定したという。
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ウナギ産地偽装、「魚秀」営業所長がＰＣで証明書偽造
2008年7月4日 読売新聞
中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件で、ウナギ販売業「魚秀(うおひで)」（大阪市）の福岡営業所長（４１）が、「愛知県三河一色産」などと記された産地証明書をパソコンで偽造していたことがわかった。水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）の担当課長（４０）は、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の調べに、関与を否定しているが、魚秀側は営業所長と課長が偽装を相談した際、課長が「一色産」への偽装を提案したとしており、合同捜査本部は課長が当初から偽造を知っていたとみて追及する。
産地証明書には、製造者「一色フード」、原料産地「三河一色地区」などと記載され、架空会社だった一色フードの押印もある。
捜査関係者によると、神港魚類には３月中旬、１０枚以上が一括して宅配便で届けられた。この証明書について、魚秀側の関係者が農林水産省の調査に対し、営業所長が偽造したことを認めたという。
神港魚類によると、課長は１月、上司の役員に「証明書は必ず手に入る」と強調して取引を起案。社内承認後、「商社に証明書の入手を依頼した」とする出張報告書を役員に提出した。
ところが、６月中旬の農水省の調査で、課長が証明書の送付状を廃棄していたことが判明。証明書の依頼についても、商社は「知らない」としている。
合同捜査本部は３日、７都府県の計２４か所を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で捜索し、経理書類など計約１３００点を押収した。
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ウナギ産地偽装 悪質極まりない詐欺だ
2008年7月4日中日新聞【社説】
中国産ウナギの産地偽装は警察が一斉捜索に入り、事件に発展した。容疑は不正競争防止法違反（虚偽表示）だが、手口が悪質極まりなく、扱った量は多い。これは消費者を食い物にした詐欺だ。
万葉歌人の大伴家持が「夏やせによしというものぞ鰻（うなぎ）とり食（め）せ」と詠んだように、夏ばて防止とくればウナギのかば焼きだ。しかし、その産地表示が信用できないとなれば、消費者は買い求める気になるだろうか。
土用の丑（うし）の日を前に購買意欲を失わせるような事件が起きた。徳島県が拠点の水産物輸出入販売会社「魚秀」（大阪市）とマルハニチロホールディングス子会社「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギを国産と偽装した疑いで兵庫、徳島両県警の捜索を受けた。
原産地は中国なのに「愛知県三河一色産」と偽り、製造者を「愛知県岡崎市一色町」が所在地の架空会社に仕立てていた。
ウナギの産地としては愛知県幡豆（はず）郡一色町が有名だ。卸売市場では国産は中国産の二－三倍の値で取引されるという。一色ブランドと混同させ、利益を得ようとした狙いがあったのではないか。
流通経路の設定も手が込んでいる。実際は二社間で取引したのに、東京の商社を介在させて代金を授受したようにみせていた。
魚秀から神港魚類に二百五十六トン（約二百五万匹）が販売されたという。取り扱った量は多く、どれほどの人が口にしたのか。
魚秀社長は「中国製ギョーザ事件で売り上げが不振となり、在庫をさばきたかった」と釈明したようだが、手口や量からは場当たり的な行為とはとても思えない。
農林水産省が調査に動いた直後、魚秀社長が神港魚類社員に現金一千万円を渡したという。「口止め料」という話もでている。計画的に偽装し、隠ぺい工作まで試みていたというしかない。
最大の被害者は消費者だ。食の安全からブランド品を求める心理につけこまれ、高い買い物をさせられた。使用禁止の抗菌剤まで検出されている。捜査当局は徹底解明してほしい。
ミートホープ、赤福餅（もち）、船場吉兆、飛騨牛と、食をめぐる不正は後を絶たない。多くは内部告発から発覚しており、隠し通せるものではないことを示している。
不正が露見すれば、営業自粛どころか、廃業に追い込まれることさえある。業者は食品表示を軽くみてはならない。偽装には、得られる利益と見合わない罰が待つ。
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ウナギ産地偽装で「口止め料１０００万円」、マルハ子会社に
2008年6月26日03時04分 読売新聞
ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）と水産業界最大手「マルハニチロホールディングス」の１００％子会社の水産物卸業「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギのかば焼きを国産の「一色産ウナギ」と偽って販売していた問題で、魚秀が先月、神港魚類の担当者に現金１０００万円を渡していたことが分かった。
担当者は農水省などに対し「不正に対する口止め料と受け止めた」と説明している。一方、偽装によって得た利益は少なくとも５億円に上ることも判明した。
徳島・兵庫両県警では不正競争防止法違反の疑いもあるとして関係者から任意で事情を聞いている。
神港魚類の担当課長（４０）が魚秀の中谷彰宏社長から現金を受け取ったのは先月下旬。日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき両社に改善指示をした農水省によると、魚秀側は同省に対し「不正は今年２月ごろ神港魚類と相談して始めた。
現金は（一緒に偽装の手法を考えてくれた）謝礼の意味合いで渡した」と説明。これに対し、神港魚類側は「不正は農水省の調査を受けるまで知らなかった。現金は口止め料だと思う」と話している。
一方、偽装の動機について、魚秀は「今年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件の後、中国産品が売れなくなったため」と説明。
ギョーザ事件後、中国産ウナギのかば焼きは価格が急落し、６月現在、１キロ当たり１８００円～１９００円で、国産の４０００～５０００円との価格差が広がっている。魚秀は偽装ウナギで今年３～４月に約７億円を売り上げているが、同省では中国産として販売していれば２億円程度だったとみている。
一色産ウナギで有名な愛知県一色町は、全国のウナギの約４分の１を生産している。市町村別では全国１位の生産高を誇り、太平洋に面している。今回偽装の舞台に使われた架空の製造会社の所在地は同県岡崎市にある「一色町一色」で、約３０キロ離れた内陸部にあり、字名の一色は実在しなかった。
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ウナギ産地偽装で、厳罰化の波！
超悪質！ 産地も製造元もデッチあげ
2008年 07月 04日 日刊のモバイル記事
ウナギ産地偽装問題で一斉捜索！ 7月3日、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は、水産物販売会社・魚秀と卸会社・神港魚類の関係先26カ所を、家宅捜索。容疑は、不正競争防止法違反の虚偽表示です。調べによると、魚秀は4～6月、中国産ウナギの蒲焼を国産と偽装した上で、卸会社3社に3.64トンを大量販売。このうち2社の取引は、神港魚類が仲介していました。おまけに、架空の会社を製造元にデッチあげるなど、手口は超悪質！ 捜査本部は、より罪の重い詐欺容疑も視野に入れています。事情聴取を受けた魚秀の社長は、観念したのかあっさり偽装を告白。一方、社長から口止め料として？現金1000万円を受け取った神港魚類の担当課長は、関与を否定。「（社長らが）自分に偽装責任をなすりつけるシナリオを作った！」と主張しているようですが、真相はいかに？
「やり得」を許さない仕組みが不可欠！
さて、今年も昨年同様、「偽」の流れが引き続いているようですが、巷では「食品偽装に対する罰が手ぬるい！」との声が台頭。食品表示を取り締まる法律の1つ、JAS法（日本農林規格法）の厳罰化を求める機運が高まっています。一方、今回の事件の容疑＝不正競争防止法違反の場合、虚偽表示罪の最高刑（個人）は、懲役5年または罰金500万円。これが詐欺罪となった場合は、2倍の懲役10年！ ただ、相手をだます「故意」と、偽装で得た「不法の利益」の存在が必要なため、立証が困難しそう……。いずれにしても、消費者をあざむく食品偽装がこれだけ頻発している以上、「やり得」（偽装が得になる）を許さない法整備が必要！と言えそうです。
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| 2008年07月04日(金) |
ジュセリーノ氏の新潟講演会 |
予知夢で「予言」を的中させてきたジュセリーノ氏の講演会が新潟で開催される。ジュセリーノ氏の「予言」に関連する報道を収録します。
米９・１１テロやスマトラ沖地震についての予知を的中させたとされるブラジルの予知能力者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース氏（４８）は、日本についてもさまざまな予知をしている。その一部を箇条書きで引用しよう。
１、2008年8月6日、東京でマグニチュード（Ｍ）6.5の地震が起きる。
２、2008年9月13日には東海地方の愛知県岡崎市でＭ8・6の地震が発生し、3万人が被災し600人以上の死者が出る。この地震は日本でなく中国で起きる可能性もある。
３、2009年1月25日には大阪・神戸でＭ8.9死者数十万人。
４、2010年9月15日には東京と横浜でＭ8.4の地震が発生し、死者は7万人以上となる
ジュセリーノさんのことは以下で知ることが出来ます。
http://jp.youtube.com/results?search_query=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%BB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8E&search_type=
９月大地震説で否定声明＝ジュセリーノ氏「予言」に－中国当局
（時事通信社 - 07月02日 19:01）
「私は四川大地震を予知していた」 ブラジルの予知能力者が激白
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/145111/
ジュセリーノ氏、日本も予知「巨大地震くる」「富士山８年内に噴火」「消費税３５％」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/145113/
「次は９月１３日、Ｍ９・１だ」 四川大地震「予知」のジュセリーノ氏・
一問一答
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/145112/
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９月大地震説で否定声明＝ジュセリーノ氏「予言」に－中国当局
（時事通信社 - 07月02日 19:01）
【香港２日時事】２日付の中国紙・海南日報によると、「海南島の近くで９月にマグニチュード９．１の大地震が起き、津波で数百万人が死亡して、被害は日本にまで及ぶ」という説がインターネット上で流れたことから、海南省地震局は１日、これを否定する声明を出し、「デマを信じないように」と呼び掛けた。
この説は２月ごろからブラジルの予言者ジュセリーノ氏の話として、一部の中国語ウェブサイトに掲載されていたが、５月の四川大地震発生後に広まった。
ジュセリーノ氏は、「予知夢」で未来の出来事を的中させるとして世界的に話題になったブラジルの英語教師。自分のサイトに「中国か日本で９月に大地震があり、１００万人が死亡する」と書き込んでいる。
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「私は四川大地震を予知していた」 ブラジルの予知能力者が激白
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/145111/
05/15 12:10更新米９・１１テロやスマトラ沖地震についての予知を的中させたとされるブラジルの予知能力者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース氏（４８）が来日し、１４日、東京都内でイザ！編集部のインタビューに応じた。同氏は１２日発生の中国・四川大地震について「発生日や規模を正確に予知し、昨年、中国政府へ手紙で知らせていた」と明かし、「とても悲しい気持ちで仕方がない」と哀悼の意を表した。（イザ！編集部）
ジュセリーノ氏は１９６０年、ブラジル・パラナ州出身。９歳の時に予知夢を見たのがきっかけで、英語教師のかたわら予知能力者として活動している。５月１２日発行の新著『ジュセリーノの予言』（ソフトバンク クリエイティブ刊）などの販促のため来日し、６月上旬までの滞日中、講演会で全国を回っている。
同氏は昨年末の著書『ジュセリーノ未来予知ノート』（同社、０７年１２月２５日刊）と今回の新著で「２００８年９月１３日、中国トンキン湾か海南島でマグニチュード（Ｍ）９・１の地震が発生し、死者は１００万人以上に上る。この地震は日本の東海地方で起きる可能性もある」との予知を明らかにしていた。
今回の四川大地震がこの予知に該当するのかどうか質問したところ、同氏は「著書で紹介した９月の巨大地震の他に、５月１２日に中国でＭ７・８の地震が発生するという内容の予知をし、昨年、中国政府に手紙で伝えていた」と話した。
一方、同氏は著書の中で日本に関する予知も多数、公表。「０８年夏、日本でデング熱が大流行する」「１０年、東京・横浜で大地震が発生する」などとしている。地震関係の予知では「０８年４月または５月１４日に千葉でＭ６・７の地震が起きる」と公表していたが、その６日前の５月８日、茨城県沖を震源とする最大震度５弱の地震が発生。この地震は千葉県銚子市でも震度４を観測し、マグニチュードは６・７だった。
同氏は５月５日に来日し、この地震に日本で遭遇。同氏のアジア代理人で日系２世の山川栄一氏（４８）によると、地震直後、同氏は「近いうちにもっと大きな地震がくる前兆だ」
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ジュセリーノ氏、日本も予知「巨大地震くる」「富士山８年内に噴火」「消費税３５％」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/145113/
米９・１１テロやスマトラ沖地震についての予知を的中させたとされるブラジルの予知能力者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース氏（４８）は、日本についてもさまざまな予知をしている。著書『ジュセリーノ未来予知ノート』『ジュセリーノの予言』（いずれもソフトバンク クリエイティブ刊）から、その一部を紹介する。（イザ！編集部）
－－日本でも巨大地震は起きるか
「２００８年８月６日、東京でマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が起きる。０８年９月１３日には東海地方の愛知県岡崎市でＭ８・６の地震が発生し、３万人が被災し６００人以上の死者が出る。この地震は日本でなく中国で起きる可能性もある。０９年１月２５日には大阪・神戸でＭ８・９、死者数十万人。１０年９月１５日には東京と横浜でＭ８・４の地震が発生し、死者は７万人以上となる」
－－富士山は噴火するか
「８年以内に噴火する」
－－日本はテロ攻撃を受けるか
「２０２２年に東京はテロ攻撃を受け、多くの人命が奪われる」
－－日本か日本の航空会社で大きな航空事故は発生するか
「日本人の記憶に刻み込まれるような悲劇的な航空事故が２００９年と１６年に起きる」
－－日本で大きな鉄道事故は発生するか
「２０２９年４月１５日、ブラジル時間午前３時（日本時間午後３時）、新幹線の事故が発生し５００人以上の死者が出る」
とつぶやいたという。
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「次は９月１３日、Ｍ９・１だ」 四川大地震「予知」のジュセリーノ氏・
一問一答
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/145112/
今回の中国・四川大地震を予知していたというブラジルの予知能力者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース氏（４８）と１４日に東京都内で行われたインタビューの一問一答は次の通り。（イザ！編集部）
－－今回の四川大地震と、これまでに公表していた予知との関係は
「著書で紹介した９月の巨大地震の他に、５月１２日に中国でマグニチュード（Ｍ）７・８の地震が発生するという内容の予知をし、中国政府に手紙で伝えていた。同じ手紙に５月１２日の地震と９月の地震のことを書いた。著書で紹介したのは９月の地震だけだった。５月の地震はたぶんスペースが足りなくて載せなかったのだろう。編集上の問題だ」
－－どんな内容の手紙を出したのか
「中国の大統領（胡錦濤国家主席のことか）あての英文で、２つの地震以外にも今後の予知がたくさん書いてある。手紙は昨年出したが、時期は全然覚えていない。というのも、私は毎日のようにさまざまなところへ情報提供の手紙を書いている。『０８年５月１２日、Ｍ７・８の地震が中国で発生する。何か対策を考えてほしい』という内容だった」
－－中国のどこで起きると書いたのか
「町の名前は思い出せない。私はあまりにもたくさんの手紙を書いているので、一つひとつは詳細に覚えていない」
－－手紙の写しはあるか
「あるが、今はブラジルにある。６月９日か１０日に帰国するから、それ以降に郵送する」
－－今回の地震の予知は中国政府には伝えたが、公表はしなかったということか
「中国国内では知らせているはずだ。というのも、５月１２日以降、中国から今後の情報を求めるメールがすでに６０００～７０００通、届いている。だから、中国国内では政府以外にも私の予知は行き渡っていたのではないか」
－－予知が当たってしまったということについて、今の気持ちは
「ニュースなどを見て、とても悲しい気持ちで仕方がない。こんなことになるなんて。ただ、今は生きている人の心の支えになるようなメッセージを伝えたい。今後に起きる地震のための心の準備、次に備えてみんなに目覚めてもらいたいためにメッセージを送り続けている」
－－「次」とは９月１３日か
「そうだ。きてほしくないけれど（憂鬱そうに手を振る）。次は１００万人以上だ。すごく心配している。起こらなければいいと思っている」
－－予知が外れてほしいのか
「私の予知の１０％は外れている。本当にその１０％の中に入ってほしい」
－－日本に関しても著書の中で予知しているが、これはいずれも現在でも有効なのか
「はい。本に書いたことはすべて私が予知したことだ」
| 2008年07月03日(木) |
サバイバル研究会のご案内 |
１、発足の動機
日本の借金時計
http://www.team-nippon.com/
によれば2008年4月16日現在の国の借金は1127兆円である。そして、毎年50兆円以上の借金が増え続けている。恐るべきスピードで借金が増加し、その内容は次の通りだ、
1時間 86億円
1日 1596億円
1週間 1兆1168億円
1年で 58兆0736億円
日本の財政が1回は破綻するのではないかとの見方が多い。この時どのような社会になるのか・・・この掌握がサバイバル研究会の目的の一つである。
２、この会が扱う情報
1、個人のサバイバルに関すること
2、中小企業のサバイバルに関すること
3、大企業のサバイバルに関すること
4、ハイパワーインフレに関する諸データー
5、日本の存立に係る問題（主に1130兆円の借金の動向）
6、エネルギー資源問題
7、食料問題
などの情報を扱う。
大きな背景としては、日本の存立に係るテーマもありますが、個々人が激変する社会をいかに乗り切ることが出来るかに軸足を置いた会です。
３、新規メンバーの登録
具体的に以下の条件がない場合は登録を受け付けできません。
（1）管理人と面識がある。
（2）主要メンバーと面識がある。
管理者・主要メンバーと面識のない方で、この会に興味のある方は、毎週水曜日11～14時に以下の会場でNPO法人生涯青春の会主催の交流会を開いておりますのでお出で下さい。どなたでも参加できますが、事前の（メールでの）連絡が必要です。
・会場 ナレッジスクエア 新潟市西区善久760－1
（新潟日報正面右側の道路に入る・看板の表示あり。茶色に塗装してある駐車場の場所です。）
４、登録できない人
このコミュニティは「顔」と「顔」を合わせて情報を交換することを大前提としてありますので、会合にほとんど参加できる見通しのない人は登録できません。
５、活動面での目標
スタートしたばかりですので、具体的な活動はこれからです。この会は「地産・地消」を前提に、生産者単位の小さなコミュニティを無数に作ろうという基本計画を掲げています。情報収集にもという側面が大きいのですが、具体的な活動にもウエートを置くコミュニティにして行く方針です。
管理人 石田ふたみ
| 2008年07月02日(水) |
第2回サバイバル研究会を開く |
コミュニテイ「サバイバル研究会」の資料に基づき今日、第2回サバイバル研究会を開く。
ここでは県外のマイミクの皆様にご連絡をさせていただきます。新潟に設置したサバイバル研究会は「顔」と「顔」を合わせることを大前提として、新潟県外の人の登録はご遠慮いただいています。
関心のある県外の皆さんのために、新潟のコミュニテイ「サバイバル研究会」と同じ内容を以下に登録してあります。ご関心のある方はページを作り「サバイバル研究会」に登録して下さい。
日本再生21
http://www.saisei21.jp/guidance/index.html（ご登録専用フォーム こちらから 〉〉〉
に中にふたみのページがあります。
http://wmode.jp/
http://wmode.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=6099&comment_count=0
ここにコミュテイに「サバイバル研究会」
http://wmode.jp/?m=pc&a=page_c_home&target_c_commu_id=41
を設置してあります。（ページ全体が完了するには後1ヵ月かかります）
内容は新潟のサバイバル研究会と全く同じです。
ご関心のある方はこちらに登録いただきたく宜しくお願いいたします。
| 2008年07月01日(火) |
2008年上半期の出来事 |
「事件は時代を映す鏡」という言葉がある。2008年上半期の社会に起った事件は何を語るのでしょう。私たちはそこから何を学習すればよいのでしょう。
2月にイージス艦と漁船が衝突し、漁船の親子二人が行方不明（死亡認定）となった。後に監視を怠ったとして当直士官二人が書類送検され、一件落着ハイ終わりでよいのだろうか。日本の安全を守るべき自衛官がこのようなずさんな安全管理では、プロ意識の堕落としか言いようが無い。
5月、食品表示偽装に続き、客の食べ残しの使い回しが発覚した老舗料亭「船場吉兆」が廃業に追い込まれた。実に記憶に残る腹立たしい事件であった。
６月、東京・秋葉原の歩行者天国にトラックで突っ込んだ派遣社員男（25）がナイフを振るい、7人を殺害、10人を負傷させた。この半年間の中で、社会的な影響を与えた事件の中では最大であろう。
秋葉原の両殺傷事件の容疑者は、「誰でもよかった」と供述している。この「誰でもいい」という言葉は衝撃的である。人はこれほど簡単に自らを破滅させ、他者の未来まで奪えるものなのだろうか。一体、何をどう理解すればよいのでしょう。
グローバル化や自己責任という名の下に、ワーキングプア、新貧困層が増え、格差の拡大が続いている。年間自殺者が10年連続で3万人を超したのも日本の社会の生き辛さの表れといわねばならない。社会のシステムの根本を見直す必要があると思う。
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