ドル預金の話が出ると「米ドル暴落説」に洗脳されている人がかなりいるように思う。どのような見解を正しいとするかは、各自の選択に任せるしかない。米ドル暴落説を唱えるマスコミ・専門家と称する人たちは、体制側〔政府・財務省〕に立っての論説のように思う。体制側は言うまでもなく円預金がドル預金になっていくことを防ぐ必要があるのだ。

　ここでは国家破産対策ネットから米ドル暴落説の反論を引用したい。
お断りしておきますが、どう受け止めるかは各自の判断によります。以下の論に関しての反論はここで受け付ける立場にありません。
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米ドル暴落説について
http://jap.qee.jp/Page04.html
米ドル暴落説を唱えるマスコミ、専門家の論点はアメリカの双子の赤字、とりわけ過去最大の「米国財政赤字」であろうと思います。
『米国財政赤字　最大の4230億ドル（約50兆円）』
50兆円は日本の財政赤字35兆円と比べて確かに大きいものです。
では『米国の財政規模は？』となりますと、殆どの方が『？』となると思います。
以下の数字をご覧ください。
米国国家予算 　2兆7700億ドル（332兆4000億円）
赤字額　　　　　 4230億ドル（50兆円）
財政赤字比率(対予算）　15％
米国の予算規模は330兆円を超え、日本の予算規模の4倍となっておりますので、財政赤字が50兆円ありましても、予算規模に対してわずか15％ということです。
対して日本の場合は…
日本国家予算 　80兆円
赤字額　　　　　 35兆円
財政赤字比率(対予算）　43％
さらに、以下の数字をご覧ください。

[ＦＲＢ（米国連邦準備理事会）発表]
米国人の個人資産総額　 62兆4854億ドル（7340兆円）
米国人の負債総額　 11兆3995億ドル（1340兆円）
差し引き　 51兆859億ドル（6000兆円）

米国人は6000兆円もの膨大な資産を保有しています。
そして、このうち現預金と株式・国債だけを抜き出しましてもその総額は＜1900兆円＞にも達します。米国人はいざとなればこの＜1900兆円＞もの個人金融資産を取り崩して、米国政府の借金を補填することをいとわないでしょう。

そして法人も100兆円単位で米国政府の借金減らし政策に手を差し伸べることになるはずです。それが米国人の愛国心というものだからです。そして、米国政府の借金は綺麗に消えてなくなることになります。

これらの数字を見ても、『財政赤字でドルは下がりますか？』となります。

2008年05月30日(金)

ほぼガソリンを使わない自動車

　　時には夢を語りたい。
　2030年の日本は、風力と太陽光発電で消費全力の80％をカバーするようになった。最大の激変は石油の輸入量がピーク時の50％に減少したことである。これを可能にしたのは、プラグインハイブリッド車の登場である。家庭用の乗用車は、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車に100％変わってしまったのである。一晩の充電で100キロを走行できるので、通常の生活でガソリンを使うことがほとんどなくなったのである。


ハイブリッド車用の電池生産量、トヨタ・松下が倍増へ
　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月23日10時56分 読売新聞
プラグインハイブリッド車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月15日　毎日新聞
プラグインハイブリッド車とは
http://jafmate.jp/sp/pluginhv02/

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ハイブリッド車用の電池生産量、トヨタ・松下が倍増へ
　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月23日10時56分 読売新聞
トヨタ自動車と松下電器産業の合弁会社でハイブリッド車用電池を開発・生産する「パナソニックＥＶエナジー」（静岡県湖西市）が２０１１年をめどに生産量を現在の約２倍の年産１００万台規模に引き上げることが２３日、分かった。
　湖西市の既存工場を増強するほか、東北地方に新工場を建設する方向で調整している。
　また、現在主流のニッケル水素電池より軽量・小型で充電容量が大きいとされるリチウムイオン電池についても、家庭で充電できる「プラグインハイブリッド車」が２０１０年に実用化されるのに合わせ、湖西市に新工場を建設し量産に乗り出す方針だ。
　トヨタは２０１０年代の早い時期にハイブリッド車を年間１００万台販売する計画を表明しており、対応する電池の供給体制を整える狙いがある。　トヨタ自動車と松下電器産業の合弁会社でハイブリッド車用電池を開発・生産する「パナソニックＥＶエナジー」（静岡県湖西市）が２０１１年をめどに生産量を現在の約２倍の年産１００万台規模に引き上げることが２３日、分かった。
　湖西市の既存工場を増強するほか、東北地方に新工場を建設する方向で調整している。
　また、現在主流のニッケル水素電池より軽量・小型で充電容量が大きいとされるリチウムイオン電池についても、家庭で充電できる「プラグインハイブリッド車」が２０１０年に実用化されるのに合わせ、湖西市に新工場を建設し量産に乗り出す方針だ。
　トヨタは２０１０年代の早い時期にハイブリッド車を年間１００万台販売する計画を表明しており、対応する電池の供給体制を整える狙いがある。
（2008年5月23日10時56分 読売新聞）

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プラグインハイブリッド車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月15日　毎日新聞
　電動モーターとガソリンエンジンを組み合わせてコンピューターで制御し、ガソリン車より燃費を向上させたハイブリッド車の次世代型モデル。
　現在のハイブリッド車は車の運動エネルギーを電気に変えてバッテリーを充電しており、外部電源から充電する必要はない。一方、「プラグイン」は家庭用コンセントにコードで接続して充電するもので、より大容量のバッテリーを搭載。充電の手間はかかるが、モーターだけで走る距離が格段に増える。
毎日新聞　2008年1月15日　東京朝刊
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プラグインハイブリッド車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://jafmate.jp/sp/pluginhv02/

2005年頃から自動車業界の中で話題になっていた「プラグインハイブリッド車」が本格的に動き出した。動いたのは、プリウスでハイブリッド車というジャンルを確立したトヨタだ。
今回トヨタが開発した「トヨタプラグインHV」は、同社の「脱内燃機関宣言」というべきクルマになる可能性がある。なにしろ基本的には電気だけで走り、必要なときにはエンジンを使用するというクルマなのだ。
プリウスなどのハイブリッド車も一部電気を使ってはいるが、あくまでエンジンが主で、電気は補助。主従が逆転しているのである。つまり、電気で補助するエンジン車から、エンジンで補助する電気自動車（EV)になったわけだ。いまや世界最大の自動車メーカーとなったトヨタが、プラグインHV自動車の先陣を切ったことは、内燃機関一辺倒だったクルマの世界を揺るがす出来事になるかもしれない。

2008年05月29日(木)

対外純資産　過去最高250兆円

先ずは読売・毎日新聞の報道のポイントをそのまま箇条書きで示そう。

日本人の対外資産　　610兆円　 　前年末比9.4％増（53兆円増）
外国人の日本資産　　360兆円　　 前年末比5.0％増（18兆円増）
差し引き対外純資産　250兆円

外国人の日本資産を「外国の政府、企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）」
対外債務と表現している。日本のゼロ金利で外国の政府、企業、個人は日本の債権に投資する割合は少なく、360兆円の主力は日本企業の株式である。新聞報道では「統計を公表している国の中では、日本は17年連続で世界一の債権国になったとみられる」という視点で報道しているが、この記者は日本の問題点の本質を知らないようだ。

　東証一部の時価総額は449兆円でしかない。360兆円の内何％が株式になっているかは分からないが、優良企業の多くは40％前後が外国人投資家の保有になっている。日本企業が外国資本の支配下になってしまうというリスクを抱えているのである。

　ニュースは見る視点によっては一つの恐怖に変わるのである。日本人の対外資産は、1年で53兆円も増加したという報道に接して、ある種の恐怖を覚えた。イロハの説明で恐縮であるが、610兆円とは、日本の企業・金融機関・民間人が保有している財産のうち海外に置いている財産（対外資産）なのである。これが1年で53兆円も増加していることは異常である。表現を慎まなければならないが、円資産からドル・ユーロなどへの逃避の部分がかなりあるといわねばならない。
これ以上の認識はコミ「日本国破産サバイバル研究会」に送りたい。





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対外純資産　過去最高２５０兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月23日 読売新聞
財務省は２３日、２００７年末の日本の対外資産と負債の状況をまとめた「対外貸借報告書」を発表した。日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）の金額から、外国の政府、企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）の金額を差し引いた「対外純資産」の残高は、前年末比１６・３％増の２５０兆２２１０億円と過去最高となった。
　２年連続の増加で、世界２位のドイツ（０７年末時点の円換算で１０７兆５７１５億円）を引き離し、統計を公表している国の中では１９９１年以来、１７年連続で世界最大の債権国となったとみられる。原油高で中東諸国も対外資産を増やしているとみられるが、統計は公表していない。
　日本の対外資産は、前年末比９・４％増の６１０兆４９２０億円、対外負債は５・０％増の３６０兆２７１０億円と、いずれも過去最高だが、対外資産の伸びが対外負債を上回った。
　日本の低金利を背景に、金利の高い外国の債券や株式などへの投資が拡大した。

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対外純資産：２年連続で過去最高更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月24日　毎日
　額賀福志郎財務相は２３日の閣議に、０７年末の対外資産負債残高を報告した。日本の政府や企業、個人が海外に保有する資産から、外国人投資家の対日投資など負債を差し引いた対外純資産残高は、前年末比１６．３％増の２５０兆２２１０億円となり、２年連続で過去最高を更新した。
　対外資産、対外負債残高はともに過去最高を更新。対外資産残高は国内の低金利を反映して外国株式、債券への投資、預金などが増加し、同９．４％増の６１０兆４９２０億円となった。
　一方、外国人投資家らの日本向け投資残高を示す対外負債残高も同５．０％増の３６０兆２７１０億円と増加した。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景に投資家のリスク回避志向が高まったことから、対日投資の対象も株式から債券にシフトした。
　原油高騰を背景に中東諸国も対外資産を急増させているとみられるが、統計は公表されていない。統計を公表している国の中では、日本は１７年連続で世界一の債権国になったとみられる。【清水憲司】

2008年05月28日(水)

二次災害の恐怖、10万人単位の死者がでるか。

　

　中国の指導者は国家の力を過信しているのではないだろうか。国家の力は自然災害の前には無力に等しい。5月23日四川大地震二次災害の恐怖
（http://mixi.jp/view_diary.pl?id=814910745&owner_id=3230765）
と題して記述した。背景は1次災害より、２次災害の方に被害が大きくなるのではないかと思う恐怖であった。四川大地震は災害というより国難である。

　四川大地震による土砂崩れで川がせき止められた四川省の「土砂ダム」の排水作業が、本格化したようだ。最大の恐怖はせき止められた砂防ダムの規模と数である。

１、中国国営新華社通信によると、土砂ダムは深さ約750メートルに達し、下流の住民約11万人は既に避難した。〔中日新聞から〕
（深さ約750メートルと新聞に出ているが、75メーターの誤りでないか。詳しく分かる人がいましたら書き込みしてください）

2、ダムが完全決壊した場合、約130万人の避難が必要である。

3、四川省の被災地では30箇所の土砂ダムが出来ている。

4、四川省で被害を受けたダムのうち、69基で水を全部排出し、826基で水位を下げた。

　最大の二次災害は山の崩壊で出来た土砂ダムの崩壊である。想像を絶する土石流が130万人の住む下流を襲うのであう。水利次官は、「下流地域を脅かしている土砂ダムに対し、我々は警報観測所を設置し、住民の避難対策を立てた。」と官僚的な説明をしているが、土砂ダムの崩壊時5～10分以内に130万人が避難できるわけがない。 自然災害・・天と地の怒りに対して、国家権力などは無力に等しい。中国指導部は自分たちの力を過信すべきではない。

避難、最大１３０万人に　中国・四川大地震
2008年5月27日中日新聞
四川大地震：中国、二次災害の対策案を制定
2008/05/27(火) フリーブログパーツ
被災地に迫る危機、余震・土砂ダムの決壊・伝染病
2008/05/22(木) 10:36:12更新　　フリーブログパーツ
四川地震：山間部の川が「時限爆弾」化、軍支援で厳戒
2008/05/21(水) フリーブログパーツ
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避難、最大１３０万人に　中国・四川大地震
2008年5月27日 中日新聞
　【北京＝平岩勇司】中国・四川大地震による土砂崩れで川がせき止められた四川省北川県唐家山の「土砂ダム」の排水作業が２６日、本格化した。ロシアから借りた大型ヘリで空輸した重機など１５台で土砂を削り始め、徒歩で現場入りした軍などの「突撃隊」約１８００人もダイナマイトで爆破する準備をしている。１０日間前後で作業を終え、二次災害を防ぐ方針。
　中国国営新華社通信によると、土砂ダムは深さ約７５０メートルに達し、下流の住民約１１万人が既に避難。ダムが完全決壊した場合、約１３０万人の避難が必要で、地元当局は警報と専用電話で各集落に通報する準備をしている。
　２６日正午の時点で地震の死者は６万５０８０人、行方不明２万３１５０人、負傷者３６万５８人。
　また、同日付の中国紙「新京報」によると、環境保護省は２５日までに北川県のセメント工場などから７個の放射性物質を回収した。安全は確保したという。同省は２３日、「地震のため１５個の放射性物質が未回収」と公表したが、北川県の７個がその一部かは不明。
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四川大地震：中国、二次災害の対策案を制定
2008/05/27(火) 07:12:00更新　　フリーブログパーツ

現在、被災地の救援作業を続けている中国政府にとって、二次災害を防ぐことが急務になっている。特に、崩壊した水利施設と土砂ダムが二次災害を引き起こす恐れが高まっている。政府は水利施設と土砂ダムに対する警報体制を強化し、緊急事態と地元住民の避難の対策案を制定した。中国国際放送局が伝えた。

　　地震による二次災害とは、感染症など疫病の拡大、ダムの決壊による洪水、化学工業企業の施設の損壊に伴う有毒物質の流出による環境汚染など、一連の災害を指す。地震発生後、中国は疫病の予防作業を強化し、被災地での汚染源を点検した。これまで、被災地では大規模な疫病や環境汚染の発生はなかったものの、地震によって被災地の一部の水利施設が破壊され、川が土砂でせき止められて生まれた土砂ダムも下流地域に大きな脅威をもたらしている。

　　中国の鄂竟平水利次官は、「危険のあるダムに対し、水利部は専門家を招集して診断を行い、水を排出するなどの措置を講じた。現在、四川省で被害を受けたダムのうち、６９基で水を全部排出し、８２６基で水位を下げたことによって、ダムの安全性を効果的に確保した」と述べた。

　　ダムの安全を確保するほか、土砂ダムへの対策も重要な課題となっている。四川省の被災地では３０箇所の土砂ダムによって、下流地域の住民に危険をもたらしている。これに対し、鄂竟平水利次官は、「下流地域を脅かしている土砂ダムに対し、我々は警報観測所を設置し、住民の避難対策を立てた。緊急対応が必要な土砂ダムに対して、排水作業の実施スケジュールも既に決まっている」と語った。

　　これらの土砂ダムの中で、危険性が最も大きく状況が最も深刻なのは、震源地に位置する唐家山の土砂ダムだ。現地の地形が非常に複雑で、洪水が発生する危険性が高っている。現在、唐家山では緊急救援作業を急いでいる。最新の情報によると、武装警察水利電信部隊の専門家からなる緊急救援隊は２６日午前零時３５分頃に唐家山の土砂ダムに到着し、作業を開始したという。写真は唐家山の土砂ダムの土砂を取り除く作業。２４時間体制で行われているという。

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被災地に迫る危機、余震・土砂ダムの決壊・伝染病
2008/05/22(木) フリーブログパーツ
　　２１日新華社電によると、四川省で１２日に発生した大地震に対する各地の災害対策当局は、二次災害の最大の脅威として、余震、土砂ダムの決壊、伝染病の発生に対する警戒を強めている。【そのほかの中国での地震に関する写真】

　　四川省地震局予報研究所の程万正所長によると、同局では全力をあげて、余震発生の事前探知に努めている。専門家チームは２４時間体制で、各種データを監視しているという。

　　四川省地震局は１９日午後、同日または２０日に大きな余震が発生する可能性が高いと発表。成都市などでは多くの住民が屋外で一夜を明かした。予報の刻限までに特に大きな余震はなかったが、屋外で一夜を明かした成都市民のひとりは「政府が事前に警告してくれれば、突然の揺れによるパニックを緩和することができる」と情報開示を歓迎したという。

　　２番目の脅威とされる土石ダムは、２１日に四川省内で３３カ所が確認された。１２日の地震とその後の余震による土砂れが、山間部を流れる川をせき止めてできたもので、うち３カ所は決壊の恐れが比較的少ないと判断されたが、最も危険とされている北川県の土砂ダムでは、水深が最大で４０メートル、４０００万立方メートルの水がたまったとみられている。

　　現地は多雨期で水量が増大しており、余震が引き金になり土砂ダムは一気に決壊する可能性がある。下流の平野部は川沿いに人口が密集する街もあり、土石流が発生すれば大きな被害をもたらす恐れがある。

　　また、これからは高温多湿期になることから、伝染病の発生も大きな脅威とされている。中央政府の衛生部は２１日、被災地に派遣する専門家を増員することを発表。現地では屋外の消毒作業などに力を入れている。

　
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四川地震：山間部の川が「時限爆弾」化、軍支援で厳戒
2008/05/21(水) 10:41:52更新　　フリーブログパーツ

　　２０日付中国新聞社電によると、四川省綿陽市では、山間部でせき止められた川の洪水への警戒を強化している。現在のところ危険な状態が続いており、洪水発生は「時限爆弾」になりつつあるという。
　　
１２日の地震で大きな揺れに見舞われた綿陽市では、山間部の川が山崩れでせき止められて湖が出現。もろい土砂が水を支えているだけなので、水量が増えれば一気に決壊する恐れがある。このため、水利局は成都軍区陸航団の支援により、現場に職員を派遣して水位の測定などを強化している。

　　川をせき止めている土砂が崩れた場合、下流地域の北川県全域に土石流が殺到する可能性があるという。（編集担当：如月隼人）
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2008年05月27日(火)

社説のパターン

日本の新聞の社説・主張に物足りなさを感じている人は多いと思う。パターンがほとんど決まっているのである。大まかに分けると次の通りだ。
読売・産経新聞・・・・自民党政治の（体制側）の擁護論が中心。野党に批判的。
毎日新聞・・・・・・・・・どちらかといえば中立・中道論
朝日新聞・・・・・・・・・自民党政治を右とするのであれば左側の論調
　
　今回の後期高齢者医療問題も上記の傾向は同じであった。ウオッチング：後期高齢者医療制度から引用すると次の通りだ。
　◇「野党は無責任」・・・・読売、産経
　◇　失政認め再議論を・・・毎日
　◇「財源問題逃げるな」・・・朝日
　私はここ10年来毎日新聞のウエートを置いて読むようにしている。社説の中では毎日が一番納得できる内容が多いと思っている。読売、産経は時によって自民政治の擁護論者の印象を与えること多いと思う。

社説・後期高齢者医療　混乱を増すだけの廃止法案
2008年5月24日　読売新聞
【主張】高齢医療廃止法案　旧制度に戻すのは無責任
2008.5.24 03:02産経新聞
ウオッチング：後期高齢者医療制度　失政認め再議論を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月26日　毎日新聞
社説・高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが
　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年5月24日　朝日新聞

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社説・後期高齢者医療　混乱を増すだけの廃止法案
2008年5月24日　読売新聞
　後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。
　しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。
　野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。
　生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に７５歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。
　そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。
　新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。
　これまでも７５歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。
　ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。
　老人保健制度の歪(ゆが)みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。
　新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。
　野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。
　政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。
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【主張】高齢医療廃止法案　旧制度に戻すのは無責任
2008.5.24 03:02産経新聞
　７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、民主、共産、社民、国民新の野党４党が廃止法案を参院に提出した。
　新制度には、多くの高齢者が不満を持っており、いったん廃止して制度を作り直す以外に解決策はないというのが提出理由だ。
　ところが、法案には肝心の代替案が示されていない。来年度から旧制度の「老人保健制度」に戻すとしただけだ。そもそも、新制度が導入されたのは、旧制度への批判が強かったためだ。その旧制度に戻すというのでは、無責任と言わざるを得ない。
　老人保健制度の見直しは、平成１２年の参院委員会で共産党を除く与野党が付帯決議で確認していることである。旧制度は医療費を支援する若年世代の負担額が分かりづらく、高齢者医療費の増大が続く中で「負担が青天井になる」との懸念が強かった。
　さらに高齢者の多い市町村では、国民健康保険（国保）が財政破綻（はたん）の危機にあった。保険料格差も、都道府県単位の新制度で２倍に縮まったが、国保は最大５倍あった。民主党は政権交代を目指す以上、旧制度の問題点について解決策を示す責務がある。
　保険料年金天引きを１０月１日までに廃止するともしているが、廃止しても保険料負担がなくなるわけではない。窓口で支払う手間が省け、便利だと感じていた高齢者も多い。新制度で保険料が下がった人は、旧制度に戻れば元の高い額を支払うことにもなる。納得のいく説明が求められよう。
　民主党は、揮発油（ガソリン）税をめぐっても値下げを優先させ、歳入欠陥への対応策をきちんと示さなかった。新制度を廃止すれば、システム改修や保険証の交付し直しなど余計なコストがかさむことも認識すべきだ。
　民主党は福田康夫首相への問責決議案提出を視野に廃止法案を政権揺さぶりの材料にしようとしている。こうした政争重視の対応をいつまで続けるのか。
　医療保険の制度設計は一朝一夕にはいかない。代替案にしても国民的合意を得るには数年かかる。新制度はスタートしたばかりで、当面は問題点を改善すべきだ。
　政府も、法案審議を新制度の意義をしっかり説明する場にしなくてはならない。肝要なのは、よりよき制度作りに向けて党派の対立を超えた論議を行うことだ。
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ウオッチング：後期高齢者医療制度　失政認め再議論を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月26日　毎日新聞
　◇　失政認め再議論を－－毎日
　◇「野党は無責任」－－読売、産経
　◇「財源問題逃げるな」－－朝日
　７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度がスタートして間もなく２カ月になろうとしているが、新制度に対する反発は高齢者を中心に収まる気配がない。
　年金からの保険料天引きに対する不満や混乱だけが原因ではない。なぜ７４歳から１歳年を重ねただけで「後期高齢者」に仕分けされ、差別されなければならないのかという制度の根本にかかわる疑問や批判が背景にあるからだ。
　毎日新聞が今月初旬に実施した世論調査によれば、８割近い人が新制度を評価していない。自民党支持者でも６割超が「評価しない」と答え、公明党支持者ではさらに厳しい反応が示された。
　こうした世論を追い風に、民主党など野党４党は２３日、後期高齢者医療制度は差別的だとして、同制度の廃止法案を参院に提出した。これに対し、与党は低所得層の負担軽減などの運用改善策を講じることで批判をかわそうとしている。
　◇線引き評価分かれる
　新制度の骨格は維持すべきか、「７５歳線引き」を含め制度そのものを白紙に戻すべきか。
　終盤国会の最大の焦点となるこの問題を、４紙が２４日の社説で取り上げた。
　各紙とも、対案を示さずに「まず廃止ありき」の野党の姿勢を批判、疑問視する点では共通している。ただ、毎日が「７５歳線引き」という制度の根幹の是非から論議をやり直すべきだと主張しているのに対し、読売、産経が野党の廃止法案への批判を前面に出し、朝日が財源問題から逃げるなと強調している点にそれぞれの特色があらわれている。
　各紙の相違は、７５歳以上を独立させた新しい医療制度をどう見るかという認識の違いからくるものだ。
　毎日は「そもそも病気になるリスクの高い高齢者だけを対象にした制度は保険原理にはなじまない。多くの元気で健康な人が病気の人たちを支えるというのが保険制度だが、後期高齢者医療制度はそうはなっていない」と指摘する。
　そもそも政府が７５歳以上を従来の医療保険から切り離す新制度をスタートさせざるをえなくなった背景には、国家財政が苦しくなる中での国民医療費の大幅な増加がある。
　高齢者１人当たりの医療費は現役世代の５倍かかり、年間３０兆円を超す医療費の３割以上は老人医療費が占める。少子化によって現役世代の人口が減れば世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が早晩崩れるのは目に見えている。
　こうした財政事情を踏まえ、新制度では給付財源について、窓口負担分を除き後期高齢者の保険料１割、国と地方の公費５割、現役世代からの支援金４割という配分にした。政府は、これによって現役世代と後期高齢者の負担関係が旧制度よりわかりやすくなるうえ、都市と地方の保険料格差の是正にもつながる、と利点を強調している。
　この点について朝日は、旧制度に戻れば「今後、お年寄りが増えた時に、いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない」「あいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ」と一定の理解を示す。読売は「新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない」、産経は「新制度はスタートしたばかりで、当面は問題点を改善すべきだ」と、新制度の骨格は維持すべきだとの主張を展開している。
　◇野党には厳しい論調
　一方、野党に対しては各紙とも厳しい。毎日は「元の制度に戻すという案では国民は納得しない。野党の医療改革への熱意が感じられない」、読売は「とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか」、産経は「そもそも、新制度が導入されたのは、旧制度への批判が強かったためだ。その旧制度に戻すというのでは、無責任と言わざるを得ない」と批判。朝日も「制度を『元に戻せ』と言うだけでは、問題は解決しない」と指摘している。
　日経、東京もこれまでの社説でそれぞれの主張を展開している。日経は「高齢者医療は運営を早急に立て直せ」（４月２９日）、東京は「低所得層ほど不利な構造の是正を急ぎたい」（５月２日）としている。
　◇「反乱」と認識すべきだ
　廃止法案は参院で可決されても、与党が圧倒的多数の衆院を考えれば日の目を見ることはないだろう。制度をどうするかは最終的には有権者の判断を仰ぐべき重要問題だが、その前に与野党がやらなければならないことは明白だ。
　単なる財政のつじつま合わせでなく、財源問題も含め医療制度のあるべき姿について真剣な議論をこの国会で深めることだ。それを抜きに政局がらみの思惑を優先させ不毛な対立を続けるようでは政治不信を高めるだけだ。新制度への反発は、政治に対する高齢者の「反乱」であると認識すべきだろう。【論説委員・森嶋幹夫】
毎日新聞　2008年5月25日　東京朝刊
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高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが
　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年5月24日　朝日新聞
　４月に始まったばかりの後期高齢者医療制度の廃止法案が、民主、共産、社民、国民新党の野党４党から参院に提出された。
　来年４月から以前の老人保健制度に戻す。それに先立ち、保険料の天引きをやめ、会社員の扶養家族からは保険料を取らない。これが柱だ。
　廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数の衆院では通る見込みがない。それでもあえて出したのは、この制度への不信や憤りを追い風に、福田政権を揺さぶることができると考えたからに違いない。
　たしかに、新制度に対する反発はすさまじい。「うば捨て山のような制度だ」「ほとんどの人の負担が減るなどという政府の説明はうそばかりだ」という声がお年寄りだけでなく、多くの国民の間に広がっている。
　年金が宙に浮いたり、消えたりして不信感が高まっていたところへ、年金からの保険料の天引きが始まったのだから、怒りが爆発したのも無理はない。厚生労働省の担当者が解説書で「終末期の医療費を抑えることが大事だ」と無神経に書いたこともお年寄りの気持ちを傷つけ、怒りを広げた。
　しかし、制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。
　老人保健制度に戻れば、多くのお年寄りは市町村の運営する国民健康保険に再び入ることになる。今後、お年寄りが増えた時に、いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない。
　後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と税金で支えることに変わりはない。だが、老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、だれがどう負担しているのかが分かりづらかった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。
　こうしたあいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。
　野党の中にも、以前の制度がよいとは思わないという声がある。民主党はかねて会社員や自営業者、お年寄りを一緒にした保険制度を主張している。しかし、一元化には、年金と同じように、どうやって自営業者らの所得をつかむかといった問題がある。
　一方の与党も、野党を無責任だと非難するだけでは済まない。新制度を維持するというのなら、収入の少ない人の保険料を減免するのはもちろんのこと、保険料が上がったり、治療が制限されたりするのではないかというお年寄りの心配を取り除く必要がある。
　いま税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められているが、必要に応じて増やすことを明確に打ち出すべきだ。財源問題から逃げていては、「うば捨て山」という批判がいつまでもつきまとい、制度が定着しない。

2008年05月26日(月)

四川大地震支援で、日本に好感持つ人が84％に上昇

　日中関係のギクシャクが四川大地震支援で少しは改善されるようだ。日本には中国の現体制を厳しく批判する勢力があるが、この国と戦争をするわけにはいかないのである。

　救援隊派遣や義援金拠出など、一連の支援により「親近感や友好感など、日本に対する感情が変化しましたか」との問いに対して「非常によくなった」は11．3％、「ある程度よくなった」は62．5％だったという。「好感度が上がった」とする人は73．8％、「これまでと同様、好感を持っている人と合わせると、現時点では83．6％の人が日本に対して好感を持っていることが明らかになったのである。

　四川大地震の報道をつぶさに読んできたが、最後のサバイバルになるとお金より物なのである。「被災地では330万張り以上のテント、簡易住居が必要だが、現在、40万張りしか届いていない」〔5月23日・読売から〕とテント不足が深刻であることが明らかになっている。中国当局は国際社会に対し「テントを優先して援助してほしい」と要望している。

　東海・南海・東南海連動型地震の対策として、水・食料などを家から少し離れたところに備蓄している人もいる。中国の被害状況を見ると、レジャー用のテントを１張り用意して置く必要を感じた。


四川大地震支援で、日本に好感持つ人が84％に上昇
5月22日13時12分配信 サーチナ・中国情報局
「テントが足りない」中国当局が援助要望、毛布や薬品も
2008年5月23日00時13分読売新聞
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四川大地震支援で、日本に好感持つ人が84％に上昇
5月22日13時12分配信 サーチナ・中国情報局
サーチナ、上海サーチナが中国の消費者を対象に調査したところ、四川大地震に対する義援金や救援隊派遣などで、日本に対する好感度が上昇していることが明らかになった。

四川大地震、日本の支援への中国人意識調査（4）

　株式会社サーチナの上海現地法人・新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ、サーチナ総合研究所）が行った中国現地の消費者調査（5月19－20日実施）で、四川大地震に対する日本の支援で中国人の対日好感度が上昇したことが明らかになった。
　救援隊派遣や義援金拠出など、一連の支援により「親近感や友好感など、日本に対する感情が変化しましたか」との問いに対して「非常によくなった」は11．3％、「ある程度よくなった」は62．5％だった。

　「もともとよい感情を持っており、あまり変わらない」とした人は8．5％、同「全く変わらない」は1．3％だった。

　「好感度が上がった」とする人は73．8％、「これまでと同様、好感を持っている人と合わせると、現時点では83．6％の人が日本に対して好感を持っていることが明らかになった。

　一方、「日本にはもともと悪い感情を持っており、あまり変わらない」とした人は12．5％、同「まったく変わらない」とした人は3．9％だった。

　中国人の間に日本を嫌う感情や不信の念があるのは事実だが、今回の調査では「それでも日本は嫌い」とした人は15％程度で、5割以上の数値を示していた地震発生前の各調査とは、大きく異なる結果になった。

　「日本に対する感情が非常によくなった」とした人は、年齢とともに上昇する傾向がはっきりしており、10代で11．1％、20代で8．5％、30代で13．4％、40代で20．3％、50代以上で19．4％だった。

　1990年代に強化された「愛国主義教育」を、中国政府は「過去の歴史を学ばせるためで、反日が目的ではない」などと説明してきたが、低年齢層で日本に対する見方が大きく変わった人が少ないことには、教育が関係している可能性が指摘できる。（編集担当：如月隼人）
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「テントが足りない」中国当局が援助要望、毛布や薬品も
2008年5月23日00時13分読売新聞
　【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は２２日の定例記者会見で、四川大地震の被災地援助について、「被災地では３３０万張り以上のテント、簡易住居が必要だが、現在、４０万張りしか届いていない」とテント不足が深刻であることを明らかにした上で、国際社会に対し「テントを優先して援助してほしい」と要望した。
　それ以外でも、毛布や布団、衣服、食品、薬品、医療機器などを必要としているという。

2008年05月25日(日)

「名ばかり管理職」　洋服の青山店長が提訴

　今ほど雇用に関する経営者のリスクが高まっている時はないと思う。
　日本マクドナルドに続いて「名ばかり管理職」として｢洋服の青山｣店長が提訴
を起こした。紳士服最大手の青山商事（広島県福山市）に対し、肩書だけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」だとして、南相馬市の３０代男性店長が、過去２年分の残業代など約７３０万円の支払いを求める訴訟を福島地裁に起こした。

　青山商事は４月、残業代などの支給対象外だった店長ら約９００人に対し、過去２年分の残業代、総額12億円を支払う方針を表明したが、男性は「少な過ぎる」として提訴したものだ。「名ばかり管理職」に残業代を払うことが時代の波になった。
　　
　昭和初期に作家小林多喜二が書いた、プロレタリア小説「蟹工船（かにこうせん）」が売れているという。カニ漁で過酷な労働を強いられるありさまが、厳しい労働環境下にあえぐ現代の労働者に二重写しとなっているように思う。
企業は安い賃金で利益を生み出すという発想を捨てなければならない時代と言えよう。

「名ばかり管理職」　洋服の青山店長が提訴
2008年05月22日木曜日　河北新聞
名ばかり管理職　『残酷』なくす一里塚に
2008年年5月22日　　東京新聞
名ばかり管理職：過労死防止法の必要訴え
毎日新聞　2008年5月20日　東京朝刊

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「名ばかり管理職」　洋服の青山店長が提訴
2008年05月22日木曜日　河北新聞

　紳士服最大手の青山商事（広島県福山市）に対し、肩書だけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」だとして、南相馬市の３０代男性店長が２１日までに、過去２年分の残業代など約７３０万円の支払いを求める訴訟を福島地裁に起こした。同社に対する不払い賃金をめぐる訴訟は全国で初めて。

　訴状によると、男性は２００４年３月、県内の店舗に店長として配属された。残業時間は平均で月１００時間程度になったが、残業代は支払われなかった。

　青山商事は４月、残業代などの支給対象外だった店長ら約９００人に対し、過去２年分の残業代、総額１２億円を支払う方針を表明したが、男性は「少な過ぎる」として提訴した。
　同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。
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名ばかり管理職　『残酷』なくす一里塚に
2008年年5月22日　　東京新聞
　「名ばかり管理職」の店長に、八月から「残業代を支払う」と、日本マクドナルドが発表した。他業種の店長に与える影響も大きいはずだ。過労死すれすれで働く労働実態を改める一里塚としたい。
　昭和初期に作家小林多喜二が書いた、プロレタリア小説「蟹工船（かにこうせん）」が売れている今日だ。カニ漁で過酷な労働を強いられるありさまが、厳しい労働環境下にあえぐ現代の労働者に二重写しとなっているのであろう。
　月に百時間を超える時間外労働をこなしながら、「管理職だから」という理由で、マクドナルドの店長が残業代を支払われなかった。
　労働基準法では、一日八時間・週四十時間の労働が原則で、それを超える残業には、割増賃金を払う定めだ。だが、「管理職」には残業代などを払う義務がないのである。
　この店長は「不当だ」と訴え、東京地裁も今年一月、残業代約七百五十万円の支払いを命ずる判決を出した。「管理職」の肩書が名ばかりであることが認められたことで、一気に社会問題化した。
　外食チェーンばかりか、ぞろぞろと多業界で、「名ばかり管理職」の実態が浮かんだ。滋賀県では県立病院に対して、労働基準監督署が是正勧告を出した。「管理職」の肩書を与えておけば、残業させ放題という悪知恵が社会にまん延しているなら、許せない。企業などだけでなく、国には徹底した是正策を求めたい。
　マクドナルドは控訴中だが、今夏からは「店長に残業代を払う」ほかに、「残業を限りなく減らす」ともいう。それは原告の店長が最も求めていたことだ。課題はきちんと履行できるかである。
　一般論だが、残業が多い店長に対して、会社が評価を下げることがある。評価が下がれば、給料にも響きかねない。それを恐れて、多時間の残業をしながら「残業ゼロ」と申告する。つまり「サービス残業」と呼ばれる実態である。もちろん法に反する。
　マクドナルド側は「労務監査室を新設し、適切な労務環境をつくる」というが、原告の店長は「業務量が減らない限り、労働時間も変わらない。サービス残業が増えないか」と懸念する。
　企業社会にサービス残業が横行すれば、まるで現代版の「蟹工船」だ。勤務時間を把握し、残業には適正賃金を払う。当然のことだ。残業代まで「名ばかり」になっては、「マックのスマイル」が泣く。
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名ばかり管理職：過労死防止法の必要訴え
毎日新聞　2008年5月20日　東京朝刊

　管理職の肩書がついただけで残業代の不払いや長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題で店長などを務める当事者らが１９日、厚生労働省に対し、労働基準監督署による指導強化や法律順守の徹底を要請した。要請に続いて実施した集会では、過労死など過重労働による健康被害を防ぐため「過労死防止法」制定が必要だと訴えた。要請したのは東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組。日本マクドナルドの現役店長の高野広志さんら当事者５人が参加した。

2008年05月24日(土)

日本に四川大地震相当の地震が起こる

　中国・四川大地震の衝撃を追うように、中央防災会議が中部、近畿の直下型地震の被害想定を発表した。被害の内容を概略知っておくべきである。

＊近畿・首都圏の直下型地震の被害想定
中部圏　被害額33兆円、死者　1万1000人
近畿圏　被害額74兆円、死者　4万2000人
首都圏　被害額100兆円超　死者1万3000人

　隣国の四川大地震も「対岸の火事」ではないのである。これらの地震時の帰宅困難者が中部96万人、近畿200万人、首都圏で650万人になると予想されている。この直下型地震は全く予測できない時期に起こるのである。

　日本は東海地震・東海・南海・東南海連動型地震がメインである。私がもし関西・関東に住んでいるのであれば、自宅を持たず賃貸しマンションに住むと思う。直下型地震、東海・南海・東南海連動型地震を想定すると、この地区に個人所有の建物を持つこと自体がリスクではないかと思う。

東海地震特集
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/INFO/tokai.html

東海・南海・東南海連動型地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%83%BB%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%80%A3%E5%8B%95%E5%9E%8B%E5%9C%B0%E9%9C%87


直下型地震　 おびえず地道な対策を
2008年5月16日東京新聞

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直下型地震　 おびえず地道な対策を
2008年5月16日東京新聞
　中国・四川大地震の衝撃を追うように、中央防災会議が中部、近畿の直下型地震の被害想定を発表した。すでに首都圏の被害も想定済みだ。数字の大きさに驚かず、日常の防災対策を充実しよう。
　経済被害は中部圏三十三兆円、近畿圏七十四兆円、死者は中部一万一千人、近畿四万二千人と試算された。発表済みの首都圏直下型地震では経済被害は百兆円超、死者一万三千人の想定だ。隣国の地震も「対岸の火事」ではない。
　中国と条件が違うのは、わが国では早くから地震に対する警告が叫ばれ、観測網や情報システム、避難態勢が曲がりなりにも整備されつつあることだ。この事実を踏まえ、冷静に対処したい。
　もっとも地震に対する警告は、海溝型の東海、東南海・南海地震が中心だった。しかし、阪神・淡路大震災をはじめ、日本列島で近年発生した地震はすべて直下型だ。直下型地震には、緊急地震速報もまず間に合わない。
　極論すれば、いつ、どこで起きるかもしれない直下型に備えるには、これまで提案された対策を、列島全体で着実に推進する以外に手だてはない。
　死者をできるだけ減らすには、阪神の最大の教訓である住宅などの倒壊、家具類の転倒による圧死を防ぐのが第一である。
　そのための家屋の耐震診断、耐震改修の住民負担の軽減策は阪神の直後、横浜市に始まり、東海地震などの被災が予想される静岡、愛知県で進んだ。しかし、新潟県中越、中越沖、能登半島地震などの続発を見れば、活断層で直下型地震の恐れがあるすべての地域で急ぐべきである。
　高規格道路は災害時、救援や復旧のための人員や資材を運ぶ要路となる。今回の想定では、高速道路や新幹線の不通で、人の移動や物流が止まる可能性も挙げている。すでに重要な道路は橋を中心に、阪神クラスの揺れに耐えられるよう補強工事が進んでいる。できれば予定を前倒ししたい。
　地震で職場などからの帰宅困難者が中部九十六万人、近畿二百万人、首都圏で六百五十万人になるのも混乱を大きくする。
　災害の発生と経過、被害の規模や救援活動の状況など、総合的に情報を集めて必要な機関に提供したり、救急医療の施設、要員や資材の確保、緊急の度合いに応じたライフラインの復旧など、大災害時の危機管理にはまだ多くの課題も残る。対応を急ぎたい。

2008年05月23日(金)

四川大地震二次災害の恐怖

中国の四川大地震から8日過ぎても被害は拡大するばかりである。
１、 余震も6000回以上。
２、 死者5万1151人
３、 行方不明は2万9328人。
４、 今なお5200人以上が生き埋めのままだ。
５、 負傷者28万8431人。
６、 家屋損壊515万戸、
７、 被災者は1000万人……
これら数字を挙げるだけで心が痛む。しかも、これから始まる2次災害の恐怖もはかり知れない。すでに震源に近いブン川に土石流の被害が伝えられている。四川の被災地に端を発した狂乱物価が中国全土を襲い、経済が深刻な打撃を受ける可能性がある。この大地震の後始末は胡錦濤体制も揺らぎかねない程の出来事といえる。

土石流で２００人以上生き埋めか　道路復旧作業中
2008年05月19日15時51分　朝日新聞
22日現在の被害状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月22日時事通信社
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土石流で２００人以上生き埋めか　道路復旧作業中
2008年05月19日15時51分　朝日新聞
　中国の新華社通信は１９日、同日までの３日間で四川大地震で道路の復旧に当たっていた２００人以上が土石流にのみ込まれたと伝えた。２台の重機と６台の車も巻き込まれた。作業員らの生死は不明。中国政府の交通運輸省当局者が同通信に語った。ＡＰ通信は、四川省当局者の話として、震源に近いブン川（ぶんせん）＝ブンはさんずいに文＝県の映秀地区などで土石流の被害があったことを認めた。
　また同通信によると、地震による死者と行方不明、生き埋めになった人が合わせて７万１千人を超えたと伝えた。四川省当局者が同通信に語った。

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22日現在の被害状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月22日時事通信社
　【北京２２日時事】中国政府は２２日、四川大地震の死者が同日午前１０時（日本時間同１１時）までに５万１１５１人になったと発表した。負傷者は２８万８４３１人、行方不明者は２万９３２８人。死者数は前日の発表に比べて９７９８人増えた。

2008年05月22日(木)

前代未聞の自殺被害

　日本はロシアについで自殺者が多い。
何しろ年間で30000人を超える自殺が8年余り続いている。
毎日80人以上が自殺するのであるから、自殺報道に驚く必要がないかも知れない。しかし最近の自殺は関係のない人を巻き込むので深刻である。

　日々の映像を書き始めて12年目に入るが、月に1～2回は今までになかった事例の報道がある。熊本市の赤十字病院で、農薬を飲んで自殺を図り運ばれた農業男性（34）が治療を受けている最中に嘔吐（おうと）し、吐いたものから塩素系の有毒ガスが発生。医師や看護師、患者ら計46人が体調不良を訴え、救急の受診中だった女性（72）が重症に陥ったという。治療にあたった女性研修医ら5人が呼吸困難を訴えるなどして、市内の別の病院に運ばれて処置を受けたというから前代未聞の出来事である。

　自殺する人を止めるための運動をしている団体が多い。しかし、自殺する人を止めることは至難のことである。自殺者は1億2600万人が住む日本社会の悪しき文化の病根といわねばならない。

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自殺男性の吐いた物から有毒ガス　４６人体調不良　熊本
2008年05月22日06時06分　朝日新聞
　２１日午後１０時５０分ごろ、熊本市長嶺南２丁目の熊本赤十字病院で、農薬を飲んで自殺を図り運ばれた熊本県合志市の農業男性（３４）が治療を受けている最中に嘔吐（おうと）し、吐いたものから塩素系の有毒ガスが発生。医師や看護師、患者ら計４６人が体調不良を訴え、救急の受診中だった女性（７２）が重症。治療にあたった女性研修医ら５人が呼吸困難を訴えるなどして、市内の別の病院に運ばれて処置を受けた。男性はまもなく中毒死が確認された。
　同病院によると、センターには医師や看護師、患者ら約４０人がおり、医師らはこの男性の体内から薬を出そうと鼻から管を差し込んで吸引を始めたところ、男性が嘔吐した。男性は自宅でクロルピクリンを飲んだとみられ、一部が気化したらしい。クロルピクリンは殺虫剤などとして使われ、有毒な気体を発するという。
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農薬自殺男性が吐いた物から有毒ガス、４１人体調不良…熊本の病院
　 2008年5月22日03時52分 読売新聞
２１日午後１１時ごろ、熊本市長嶺南２、熊本赤十字病院で、農薬を飲んで自殺を図り搬送された合志市の男性（３４）が院内で嘔吐(おうと)し、吐しゃ物から刺激臭を伴う塩素系有毒ガスが発生、職員や入院患者ら４１人が体調不良を訴えた。
　病院では対策本部を設置して治療に当たったが、うち２人が呼吸困難などで重症だが命に別条はないという。
　熊本県警の発表などによると、男性は自宅で、土壌くんじょう剤などとして使用される「ピクリン」を飲んだという。男性は死亡した。ピクリンは気化しやすく、毒性が強いという。

2008年05月21日(水)

高齢者数2746万人・比率21・5％、ともに最高

　今日は午後と夜の2回社会の情報交換会を開く。当然高齢化の話題も以下の深刻なデータを踏まえた意見交換が行なわれた。詳しくは後日の記述としたい。

65歳以上のそう人口比
1965年　　6.3%
1980年 　 9.1%
1995年 14.6%
2000年 17.4%
2005年 　20.2%・・・・人口1億2693万人
2025年 30.5%・・・・人口1億1927万人
2050年 39.6%・・・・人口　　 8993万人
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g01.html
出典　平成18年12月　国立社会保障・人口問題研究所による。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080423

高齢者数２７４６万人・比率２１・５％、ともに最高
　　　　2008年5月20日　読売新聞
後期高齢者、55年には4人に1人超す・高齢社会白書
　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年5月20日　日経
定年は７０歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で
2008年5月21日　読売新聞


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高齢者数２７４６万人・比率２１・５％、ともに最高
　2008年5月20日11時42分 読売新聞
政府は２０日午前の閣議で２００８年版「高齢社会白書」を決定した。
　６５歳以上の高齢者は０７年１０月１日現在、前年より８６万人増えて約２７４６万人（男性１１７０万人、女性１５７６万人）だった。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は前年比０・７ポイント増の２１・５％で、人数、比率ともに過去最高を更新した。
　白書は、働く意欲が旺盛な高齢者自らが、人口減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し、多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた。
　高齢者のうち、６５～７４歳の前期高齢者は約１４７６万人（男性６９４万人、女性７８２万人）、７５歳以上の後期高齢者は約１２７０万人（男性４７７万人、女性７９４万人）。４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では７５歳での「線引き」への反発が出ているが、白書は、要介護の高齢者の割合が、前期高齢者では３・３％なのに、後期高齢者になると２１・４％と高くなっていることを踏まえ、「一律に『支えられる人』ととらえるのは現実にそぐわない」と分析した。
　高齢化率が５５年に４０・５％に達するとの見通しは、前回白書と同じ。０５年には現役世代３・３人で高齢者１人を支えていたのが、５５年には１・３人で１人を支えることになり、平均寿命もさらに延びると予想した上で、「６５歳以降の人生が長期化する」と強調。働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」が必要だとしている。
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後期高齢者、55年には4人に1人超す・高齢社会白書
　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2008年5月20日　日経
　政府は20日の閣議で2008年版の高齢社会白書を決定した。75歳以上の後期高齢者は07年10月時点で1270万人となり、総人口に占める割合は前年比0.4ポイント上昇の9.9％。「10人に1人が後期高齢者という『本格的な高齢社会』」と位置付けた。55年には75歳以上が26.5％に達し、現役世代1.3人が1人を支える社会になる。
　総人口の将来推計は厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が06年12月に公表。白書はこれに分析を加えた。
　日本の総人口が減るなかで、65歳以上の高齢者は増加を続ける。総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は現在の21.5％から55年に40.5％まで上昇。国民の2.5人に1人が65歳以上となり「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になる」と指摘した。 (11:05)

定年は７０歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で
2008年5月21日00時34分 読売新聞
　政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。
　自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈１〉定年を７０歳に引き上げる〈２〉高齢者マル優を復活させる〈３〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。
　高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が１６日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。
　首相は２０日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを明らかにした。

2008年05月20日(火)

基礎年金「税方式」のどこに数字のマジックがあるか。

　ここで詳しくは書かないが、消費税を5%として12兆円強の税収が新たに発生したが、その分法人税が減税となって国庫の収入増にはなっていない。政府は国民をごまかさないでハッキリと言うべきである。「国民の皆さんから5%の消費税を頂き、その分を企業の法人税を下げます」

　今回の基礎年季金「税方式」で消費税が9.5%~18%も上げる必要がある？・・・・
どこに数字のごまかしがあるのかと、報道をくまなくチェックすると、企業が負担している基礎年金部分が大幅に削除されるのである。その額は「サラリーマンの保険料の原則半分は企業が負担しているため、税方式に転換すると、事業主負担は2009年度で3兆円、2050年度で10兆円軽減される」と言うものだ。

　国民に新たな負担をかぶせ、企業が3兆円の負担減となる、これでは経団連も力を入れる訳である。

　以下の報道を「えんぴつ」に収録したが、おおよそ体制側に立った解説で、国民の側に立った論説はほとんどない印象である。


基礎年金「税方式」なら、消費税率3.5―12％上げ・国民会議
2008年5月19日　経済新聞
消費税９・５―18％に　年金「税方式」で政府試算
2008/08/5/19中国新聞
消費税率、「１０％で収まらず」＝社会保障の目的税化で－御手洗経団連会長
2008/05/19-18:51時事通信社
未納、不公平…消えず　年金税方式試算
2008年5月20日 朝日新聞



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基礎年金「税方式」なら、消費税率3.5―12％上げ・国民会議
2008年5月19日　経済新聞

　政府の社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に伴う財政試算を公表した。2009年度から基礎年金の財源を全額消費税でまかなう「税方式」に移行する場合、同時点で必要な消費税率の引き上げ幅は3.5―12％になるとの見通しを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。
　年金制度改革をめぐっては、与野党や経済団体などから税方式の導入を求める提案が相次いでいる。社会保障国民会議の事務局は現行の社会保険方式と比較する材料として、09年度に基礎年金保険料の徴収を完全に廃止し、すべて消費税で負担する「税方式」に切り替えた場合、50年度までに追加で必要となる財源の規模をはじき出した。
　試算では税方式に関する各種の提案について、過去の保険料の納付実績を給付額にどう反映させるかに応じて3つの類型に整理した。(18:23経済新聞)
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消費税９・５―18％に　年金「税方式」で政府試算
'08/5/19中国新聞
　政府は十九日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は二〇〇九年度で９・５％、11％、18％―とする三通りの試算を示した。
　社会保障国民会議に提出した。自民党議員らの税方式化導入の提言を受け、政府として初の将来シミュレーションを行った。国民の負担増が浮かび上がった。
　家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。現役世代のサラリーマンは、収入にかかわらず負担が増える見通しとなった。企業の保険料負担が軽くなる分が消費税の形で家計に転嫁されるため。年金受給世代は消費税増税分が負担増となる。
　試算は税方式への切り替え時期を〇九年度と設定。まず、基礎年金給付の国庫負担割合を現在の約三分の一から二分の一に引き上げるため消費税１％分が増税となり税率は６％とした。
　これを前提に試算は、給付内容の違いにより必要となる追加財源と消費税率を算出した。(1)保険料の未納者も含め基礎年金満額の六万六千円を一律に給付する場合、〇九年度に必要な追加財源は十四兆円、消費税に換算すると５％（税率計11％）。数十年間そのまま推移するが、五〇年度には７％（同13％）が必要となる。
　(2)過去に保険料未納がある人にはその期間に応じて給付をカットする場合、〇九年度３・５％（同９・５％）、五〇年度６％（同12％）(3)一律支給した上で過去の納付実績に応じて加算する場合、最大12％（三十三兆円分）の引き上げが必要で税率18％―など。
　生活保護との関係では、保険料の未納などにより本来は無年金や低年金の人にも基礎年金を一律給付した場合、支給が不要となる生活保護費は国、地方合わせて三千五百億円どまり。「低年金の解消で保護費が大幅に圧縮できる」とする税方式導入の論拠を退ける結果だった。
　また保険料の納付率の高低による影響は小さいとした。試算は首相官邸のホームページで閲覧できる。
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消費税率、「１０％で収まらず」＝社会保障の目的税化で－御手洗経団連会長
2008/05/19-18:51時事通信社
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、「例えば、２０２０年とか２５年になれば、１０％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が１０％を大きく上回るとの見通しを示した。
　御手洗会長はこれまで「１５年度までに消費税を１０％に引き上げるべきだ」との考えを表明してきたが、１０％を超える水準に言及したのは初めて。
　経団連は１４日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した。御手洗会長は社会保障費が毎年１兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「１０％ではやがて済まなくなる」と強調した。

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未納、不公平…消えず　年金税方式試算
2008年5月20日 朝刊
　高齢化で膨らむ年金財政を保険料で賄うのか、それとも消費税か－。政府は基礎年金の財源を税金ですべて賄う「全額税方式」にした場合、消費税率をどれだけ引き上げる必要があるかを示す試算を初めて公表した。税方式は、現行の保険料方式で起こる未納や無年金問題の解決策として注目を集める一方、巨額の税財源が必要になるなど一長一短。国民生活に大きな影響を与える選択だけに、与野党通じた幅広い議論が不可欠だ。　（上坂修子）
　「全額税方式」は、民主党や自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」（会長、野田毅元自治相）のほか、麻生太郎前自民党幹事長、塩川正十郎元財務相、日本経団連、連合などが提案している。政府はこれらの提案を基に、一定の前提を置いて、将来的に必要な費用を試算した。新たに必要となる費用は、給付の手厚さや移行措置、経済情勢などによって異なるが、試算は現行の給付水準（満額で月六万六千円）を維持するとしている。
　税方式の最大の課題が「移行」だ。現行の基礎年金は財源の約三分の二が保険料になっており、まったく違う制度にするには、何らかの切り替え措置が必要になる。
　試算は異なる移行措置、三パターンについてシミュレーションしている。政府が法律で決めた通り、〇九年度に国庫負担割合を二分の一に引き上げることを前提にしている。これには試算とは別に新たに消費税率１％分が必要になる。
　最も費用がかからないのが、これまで未納・未加入だった期間がある人は、年金をその分減らす方法（ケースＡ）で、経団連などが提言している。
　新たに必要な費用は〇九年度で九兆円、消費税率は３・５％引き上げなければならない。これが五〇年には６％にまで膨らむため、消費税率は現行の５％と１％を加え１２％に。だが、この方式だと新制度に完全に移行するまでに六十五年間かかり、無年金や低年金の問題もすぐには解決しない。
　一方で、最も多く財源が必要になるのが、全員に基礎年金の満額を支給した上で、従来の国庫負担分に加えて、保険料を納めてきた実績に応じて上乗せするやり方（ケースＢ）。〇九年度で新たに必要な財源は三十三兆円と巨額に上り、消費税率は１２％引き上げなければならない。
　また、最も簡単な方法が、これまで保険料をきちんと払ってこなかった未納者も含め、全員に基礎年金の満額を支給する案（ケースＣ）。〇九年度で十四兆円、消費税率は５％アップになる。この方法の利点は、無年金や低年金の高齢者がただちにいなくなること。だが、保険料を四十年間納めた人も、ずっと未納だった人も年金受給額は月六万六千円ということになり、まじめに保険料を払ってきた人が不公平感を抱くのは明らかだ。
　どの方法にも「未納問題が解決しない」「巨額の費用がかかる」「大きな不公平がある」などの問題が発生する。厚生労働省関係者は「どうやったって税方式は合理的には成り立たない」と結論づける。
　ちなみにサラリーマンの保険料の原則半分は企業が負担しているため、税方式に転換すると、事業主負担は〇九年度で三兆円、五〇年度で十兆円軽減される。経団連などはこの分を社員に還元するとしているが、人件費削減の流れの中で、その保証はない。

2008年05月19日(月)

「本気で自殺考えたことある」２割

　自殺関連のニュースに接すると、日本の精神文化がひ弱になったのではないかと思う。
10年ほど前に自殺に関して、ある評論家は概要を次のように

1、自殺者2万5000人〔当時〕は自殺に成功した人である。
2、自殺を試みて失敗する人がこの10倍約25万人もいる。
3、自殺したいと思うが、死の恐怖から実行できないでいる人がこの約10倍の250万人もいる。
　と解説していたことを鮮明に記憶している。

このデーダーを完全に裏付ける報道があった。
政府が全国規模で初の本格的な意識調査を実施したところ、「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人が全体の約２割にのぼっている。成人の2割であるから統計的には2000万人が「本気で自殺を考えたことがある」と回答している。

年代別では、30代が28％で最も高く、続いて20代が25％である。最も夢多き時代のはずの20代、30代に「本気で自殺を考えたことがある」と回答する人がこれほど多いことは異常と言うしかない。

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「本気で自殺考えたことある」２割　政府が初の全国調査
2008年05月16日20時13分 朝日新聞
　年間３万人以上にのぼる自殺について、政府が全国規模で初の本格的な意識調査を実施したところ、「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人が全体の約２割にのぼったことが１６日、明らかになった。年代別では、３０代が２８％で最も高く、続いて２０代が２５％だった。
　内閣府が今年２～３月、２０歳以上３千人を対象にアンケートし、１８０８人から回答を得た。「今までに本気で自殺を考えたことがあるか」との問いに、「ある」と答えたのは１９％（男性１６％、女性２２％）。そのうち、だれにも相談しなかった人は６割に達した。職業別では、パートやアルバイトが２６％と高かった。
　「身の回りに自殺した人がいる」と答えた人は５７％。インターネットの自殺サイトを規制すべきだと考える人は７６％だった。
　内閣府自殺対策推進室は「さまざまな経験をした年配の世代より、若い世代で自殺を考える人が多いのは意外だった」としている。
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自殺シーンが誘発５８％ 内閣府、初の意識調査
2008/05/16 共同通信】
　内閣府が１６日発表した初の「自殺対策に関する意識調査」によると、テレビドラマや映画で自殺シーンを美化して描くことが自殺を促すと「思う」「やや思う」人が計５８・２％に上り、「思わない」「あまり思わない」の計３０・８％を大きく上回った。
　ドラマや映画の自殺シーンが「とても多い」「やや多い」と感じている人も計４２・６％。「とても少ない」「やや少ない」は計１９・７％で、自殺とメディアの関係を指摘する人が多いことが分かった。
　「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人は１９・１％で、年代別では３０代の２７・８％、２０代の２４・６％と若い世代の方が高かった。
　インターネット上で自殺者を募ったり自殺手段を教える「自殺サイト」は、「規制すべきだ」「どちらかというと規制すべきだ」が計７６・１％と圧倒的多数を占めた。
　調査は今年２－３月に全国の成人男女３０００人を対象に行い、１８０８人から回答を得た。

2008年05月18日(日)

四川大地震：死者3万2477人、2時災害の危険増大

　四川大地震は19日、発生から1週間を迎える。中国政府によると18日現在の被害状況は以下。

死者　　　　　 3万2677人、
負傷者　　　 22万109人
避難生活　　　450万人　　　四川省だけで。
校舎が倒壊　　6898棟

最も衝撃を受けるのは子供たちが通う学校の校舎が6898棟も崩壊していることである。このようなニュースに接すると、国家とは何のために存在するのかと思わざるを得ない。中国は人口衛星を打ち上げるより、国民が安心して暮らせる社会基盤の建設こそ最優先すべきである。

四川大地震：死者3万2477人に　「Ｍ８」に地震局修正
毎日新聞　2008年5月18日
手抜き工事に批判＝校舎の大量倒壊で－四川大地震
2008年5月18日 時事通信

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四川大地震：死者３万２４７７人に　「Ｍ８」に地震局修正
　【成都（中国四川省）浦松丈二】中国・四川大地震は１９日、発生から１週間を迎える。中国政府によると１８日現在、地震による死者は３万２４７７人、負傷者は２２万１０９人に上り、四川省だけで４５０万を超える人々が避難生活を強いられている。
　胡錦濤国家主席と温家宝首相という１３億人のトップ２人が相次いで現場指揮にあたったが、水や食料の配給や被災者の精神的ケアはまだ緒に就いたばかり。１８日未明にもマグニチュード（Ｍ）６の地震で１３人が死亡するなど、今も余震の恐怖が続くうえ、被災したダムの決壊など２次災害の危険性も高まっている。被災者の心は休まる時がない。
　一方、新華社通信によると、中国地震局は同日、四川大地震をＭ７．８からＭ８に修正した。
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手抜き工事に批判＝校舎の大量倒壊で－四川大地震
2008/05/18　時事通信
　【香港１７日時事】香港各紙は１７日、中国四川省の大地震で学校の倒壊が特に目立ったことから、手を抜いて脆弱（ぜいじゃく）な建築物を造る「おから工事」で多くの学校が建設されていたのではないかとの批判が高まっていると伝えた。
　四川省教育部門の統計によると、今回の地震では少なくとも６８９８棟の校舎が倒壊した。このため、１６日に教育、建設両省の幹部がインタ死者3万2000人超に。
　　

2008年05月17日(土)

失業の不安を感じることが多い人は

　「誠」のリポート
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0805/14/news010.html

によると、失業の不安を最も感じている人は「健康でない人」であると言う。イメージ的に十分理解が届く。その手のデーターは次の通り。
・健康面で不安を感じている人　　　　28.1％
・年収が200万円未満の人　　　　　　23.5％
・正社員99人以下の会社で働く人　 　23.2％

新潟大学の阿保先生の書籍を3冊読んだ。この本を読んで感ずることは、健康を損ねる原因は余りにも明白である。健康に不安をお持ちの方は、阿保先生の本（薬やめれば病気は治る・最強の免疫学・ガンは自分で治せるなど）お読みになることを提案したい。




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失業の不安を感じることが多いのは「
健康でない人」
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0805/14/news010.html
一時、5％台だった失業率は3％台後半に低下しているが、失業不安を感じている人は減っているのだろうか？　景気回復や雇用拡大といわれているが、失業

　2001年～2003年まで5％を超えていた失業率は、2008年3月時点で3.8％にまで低下している。ただ景気の先行き不透明感や雇用環境などの理由から、失業の不安を感じている人もいるだろう。
　今後1年くらいの間に失業の不安を感じている人は18.2％で、2004年の調査以降20％前後の水準で推移していることが、連合総合生活開発研究所の調べで分かった。
　グループ別に失業を懸念している人の割合を見ると、「健康面で不安を感じている」人が28.1％と、全体の18.2％と比べ9.9ポイントも上回った。また「年収が200万円未満」の人は23.5％と同5.3ポイント、「正社員99人以下の会社で働く」人も23.2％と同5ポイント、それぞれ平均より高かった。
　一方で能力やキャリア向上の機会・支援がある会社で働いている人（10.7％）や職場の人間関係がよいと回答ている人（15.1％）は、失業不安を感じている人が平均を下回った。
　郵送による調査で、20歳代～50歳代の774人（男性59.9％、女性40.1％）が回答した。調査期間は4月4日から4月14日まで。

失業不安を感じている人は「健康でない」と回答した人が最も多い（出典：連合総合生活開発研究所）
ストレスが増大しているのは男性40歳代
　1年前と比べ、ストレスを感じている人はどれほどいるのだろうか。ストレスが「増えた」人は46.6％、「変わらない」と回答した人は44.1％、一方で「減った」という人はわずか9.2％。最もストレスを感じているのは男性40歳代で55.4％、次いで女性30歳代で51.4％だった。
　またストレスが増えたと回答した人の職場は、どんな環境だろうか。「働く人の数がかなり不足している」と回答した人の70.7％、「週60時間以上」働いている人の55.1％は、ストレスが増加傾向にあるようだ。
ストレスが増えている人（男女・年代別）

2008年05月16日(金)

火力発電用石炭も2倍

　食料・エネルギーと物価上昇は、ハイパーインフレに直結していると認識する必要がある。企業は価格転嫁のバランスを保つだろうが、所得の伸びない家計、年金生活者にとって物価上昇は生きることを否定されるほどの打撃となる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は「近年4％以下に収まっていた世界の消費者物価上昇率が、ここへきて5.5％近くまで高まったと指摘し、インフレ再燃のリスクを警告した」（日経から）とあるが、インフレを画策する闇の動きがあることを我々は見抜く必要があると思う。

　今日は発電用石炭の輸入価額の上昇を整理したい。以下の上昇額はそのまま電気料のアップとなって庶民の暮らしを圧迫する。
2007年　9000万トン×55ドル〔5775円/トン〕=5190億円
2008年　9000万トン×125ドル〔13120/トン〕＝1兆1800億円

　ともかく、海外から安いエネルギーを調達できる時代は終わった。日本は国内で自給できるエネルギーの開発に必死にならなければならない。特定財源で「道路」を作っている時ではないのである。国内で自給できるエネルギーは太陽光と風力である。日本は風力発電に最大限の努力をすべきである。

火力発電用の燃料炭も、08年度は1トン＝125ドル程度と、前年度の2倍以上
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080508-OYT1T00842.htm
日本は年間9000万トンを超える発電用石炭輸入量がある
http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20070515n1014n1
社説１　世界経済の新たな脅威となる物価上昇
2008年5月11日　日経
参考
原発10基分も増加した世界の風力発電
http://www.yorozubp.com/0603/060303.htm

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社説１　世界経済の新たな脅威となる物価上昇
2008年5月11日　日経
　資源、食糧の高騰に伴う物価上昇が世界経済の脅威になってきた。金融不安に伴う米国の利下げとドル安で多額の資金が商品相場に流入し、価格を押し上げている。景気減速の一方で高まる世界的なインフレの圧力に、十分警戒する必要がある。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は4月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ幅を0.25％にとどめた。しばらくは景気と物価の両にらみの政策運営とするもようだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は8日の理事会で政策金利を据え置いた。トリシェ総裁は理事会後の記者会見でインフレ警戒発言を繰り返した。消費者物価上昇率が3％を超え、政策目標である2％を上回っているため、インフレ抑制を最優先した。

　政策当局の雰囲気を端的に示すのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事の8日の講演だ。近年4％以下に収まっていた世界の消費者物価上昇率が、ここへきて5.5％近くまで高まったと指摘し、インフレ再燃のリスクを警告したのである。「商品価格とグローバル・インフレ」という演題が物語るように、ＩＭＦは資源、食糧価格の高騰を注視している。

　新興国の台頭による需要増や供給面の制約など、構造的な価格上昇要因は多い。さらにここ数カ月は、米利下げやドル安など金融要因が価格上昇に拍車をかけるようになった。

　ドルが2002年当時の価値を保っていれば、原油相場は今より1バレル当たり25ドル安かったはずだ――。ドル建てで取引される原油の価格がドル安でかなり押し上げられたと、ＩＭＦは試算している。

　金融危機対策としての大幅利下げの副作用が目立ちだしているのだ。米国としては金融不安の震源である住宅部門に的を絞り、財政資金を投入する必要がある。加えて、主要国と足並みをそろえ、ドル相場の安定に努めるときがきている。

　日本でも暫定税率の復活したガソリンが全国平均で1リットル160円に迫っているのをはじめ、電気料金から食パンまで日常生活に必須の品目やサービスの値上げが相次いでいる。デフレ心理が過去のものになり、原材料値上がり分の最終製品への価格転嫁が進み始めているようだ。

　政策金利から物価上昇率を差し引いた実質金利がマイナスになったことと併せ、価格転嫁の進展で企業経営は一息つけるかもしれないが、所得の伸びない家計にとっては新たな重しとなる。世界経済の潮目の変化も見据えた総合的な物価監視が、これまで以上に重要になっている。

2008年05月15日(木)

四川大地震　断層のズレ250キロ、破壊力「阪神」の30倍

　四川大地震で空前の被害が伝えられている。四川の人口は1億人であると言う。人口1億人の低開発国が大地震でメチャメチャになった形である。確認されているだけで、2万6000人が未だ生埋めになっている。この人たちを掘り起こすだけでも数ヶ月を要すると思う。いやそれ以上かかるかもしれない。

　地震の被害を受けた被災者が1000万人以上に達しているという。生活基盤を失ったこの人たちに、3度の食事と寝る場所を提供するだけでも巨大な事業である。中国はこの大災害を受けた大衆を救済することを最優先させオリンピックは中止すべきだと思う。

　軍や武装警察を12万人にまで増派し、救出作業に全力を挙げている。軍にビルを解体する機械の専門家がいるとは思えず、この道の専門家集団が現地に行く必要がある。ともかく、破壊された道路の復旧だけでも1年以上かかるだろう。

　このような大災害が日本でも起こる可能性がある。中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は5月14日、大阪市を南北に縦断する上町断層帯でマグニチュード（Ｍ）7.6（四川の地震波7.9）の大地震が起きた場合の被害額は約74兆円との報告をしている。

被災者は1000万人以上、軍のヘリなど9機追加投入
2008年5月15日13時46分読売新聞
四川大地震、道路寸断で救援難航・死者１万4000人超す
2008年5月15日　１：４６　　日経新聞
四川大地震、断層のズレ２５０キロ、破壊力「阪神」の３０倍
2008年5月14日03時09分 読売新聞
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被災者は１０００万人以上、軍のヘリなど９０機追加投入
2008年5月15日13時46分読売新聞
　【北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信は、同国南西部の四川省で発生した大地震から４日目となる１５日、地震の被害が同省の６市・州に及び、直接の被害を受けた被災者が１０００万人以上に達したと伝えた。
　政府は同日、被災地で救援活動を加速するため、軍のヘリなど９０機を追加投入し、１００機超体制とする。同省では１４日夕現在、綿陽市や徳陽市を中心に、確認されているだけで約２万６０００人がなおも生埋めになっている。被害者の生死の分岐点とされる「７２時間」が１５日午後２時半（日本時間同３時半）に迫るなか、軍や武装警察を１２万人にまで増派し、救出作業に全力を挙げている。

　被災地にはすでにヘリ２０機が投入され、食料や医薬品など救援物資の輸送、負傷者の救出などに使ってきた。深刻な被害が出ている被災地の大半が山間部にあることから、温家宝首相が１４日深夜、救出作業の加速に向けてヘリの増派が欠かせないと判断したという。
　新華社電によると、四川省北川チャン族自治県の中学校の倒壊現場では１４日夜までに、クレーン車が生き埋めになった生徒ら２２人の救出に成功した。だが、大型の重機は各地で圧倒的に不足しており、救助作業が難航している。同省青川県では、３階建ての中学校の宿舎が倒壊、２７０人の死亡が新たに確認されたという。温家宝首相も１５日朝、被害が拡大している同県の状況を視察するため、同県が属する広元市に到着した。
　一方、新華社電によると、観光地の九寨溝(きゅうさいこう)に取り残されていた観光客６０００人の半数が脱出した。海外の観光客６８２人を含む２５１７人も１５日中には離れる見通しだという。
（2008年5月15日13時46分 読売新聞）
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四川大地震、道路寸断で救援難航・死者１万4000人超す
2008年5月15日　１：４６　　日経新聞
　【北京＝尾崎実】中国の国営新華社によると、同国の四川大地震の死者数は14日午後2時（日本時間同3時）現在、1万4866人に達した。中国当局は同日、被災地の救援のため人民解放軍と武装警察部隊3万人を増派、総勢8万人に態勢を強化した。ただ、道路網が寸断されるなどしているため救援活動は難航が続いており、被害はなお拡大する懸念がある。
　新華社によると同日午後4時（同5時）現在、四川省だけで死者数は1万4463人。生き埋めになった人は2万5788人、けが人は6万4746人にそれぞれ達している。
　震源地である四川省のアバ・チベット族チャン族自治州ブン川県で最も被害が甚大だったのは南部の映秀鎮。道路の7割が陥没・損壊し、人口1万人余りのうち約2300人しか安否が確認できていない。災害対策本部は映秀鎮に集中的に救援部隊を投入。軍兵士600人が入り救助活動を始めたほか、軍用機を使って空から食品などの救援物資を投下、温家宝首相も映秀鎮に入った。ロシアからは同日午後、テントや毛布など救援物資を積んだ輸送機が四川省の省都、成都市に到着した。(01:46)
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四川大地震、断層のズレ２５０キロ、破壊力「阪神」の３０倍
2008年5月14日03時09分 読売新聞

四川省北川チャン族自治県で、崩落した橋をわたる市民＝ロイター
　中国・四川省の地震を引き起こした断層について、長さ約２５０キロにわたる断層が２段階にわけて動いたとする分析結果を筑波大の八木勇治准教授らが１３日まとめた。
　大きな断層のずれが相次いだことで、広い範囲に記録的な揺れを引き起こしたとみられている。
　今回の地震は、四川省を北東―南西方向に走る断層帯（竜門山断層）の一部が動いて起きたとみられている。八木准教授の分析では、まず長さ約１００キロ、幅約３０キロの断層が最大で約７メートルずれ、続いて、その北東側で長さ約１５０キロ、幅約３０キロの断層が４メートルずれた。阪神大震災を起こした断層は長さ約４０キロで、今回はその６倍強になる。
　地震開始から約５０秒かけて最初の断層が動き、１０秒後に２番目の断層が約６０秒かけて動き、揺れは約２分間続いた可能性がある。
　地表近くで最も大きくずれたため、被害の拡大につながった可能性があるという。震源近くでは地表に約７メートルの段差が現れているとみられる。地震の規模を示すマグニチュードは７・９で、その破壊力は、阪神大震災の３０倍にもなるという。
　米地質調査所は、地震を引き起こした断層の規模を長さ約２００キロ、幅約２０キロと見積もっている。ずれが進行した時間は約２分とみており、八木准教授の見解とも一致する。また、断層の中に「特にずれが大きい場所が２か所ある」としている。
（2008年5月14日03時09分 読売新聞）

2008年05月14日(水)

中国・四川大地震：死者9200人

40キロといわれる地殻〔大地〕は動くのである。地球の直径12740キロから見れば深さ40キロのマントル〔地殻〕は実に薄い。
40キロ÷12740キロ＝0.00314 　　　　
地球を1メーターの地球儀にすると、マントルの厚さは僅か3ミリである。1000ミリの地球に対して地殻の厚さは3ミリで、ここにわれわれは生かされている。ともかく、地殻は動くのである。大地震は生活基盤をすべて破壊する、地震国はこの宿命を背負っている。

Ｇoogleの集計によると中国の地震関係の報道は409件である。ここでは、毎日新聞の報道を踏えて記述したい。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は四川省成都の西北西約90キロで、深さは約10キロ。地震の規模を示すマグニチュードは7・8と推定されるという。日本で起きた関東大震災級の大地震である。

友人が以下を送信してきた。1923年四川省で地震 M 7.3の地震が起こりその半年後、関東大震災（ M 7.9、死者・行方不明者10万5,385人）が発生している。同じパターンが繰り返されればはき半年後の関東で巨大地震が起こる可能性がある。

1923年3月24日 四川省で地震 M 7.3、死者4,800人
1923年9月1日 関東大震災 M 7.9、死者・行方不明者10万5,385人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8

中国の大地震の全容はまだ分からないが、家屋倒壊50万戸を踏まえれば、日本の東海・南海・東南海連動型地震に相当する巨大地震といえる。

＊東海地震の被害予測
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/INFO/tokai.html
（死者予測4000人～8100人、建物の崩壊23万棟）

＊東海・南海・東南海連動型地震の被害予測
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%83%BB%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%80%A3%E5%8B%95%E5%9E%8B%E5%9C%B0%E9%9C%87
（死者予測　2万2000～2万8300人　建物全壊棟数・約51万～57万棟 　経済被害　約53～81兆円）　　

四川省綿竹市では「今も１万人が生き埋めになっているといい、犠牲者数はさらに増える見込みだ」と言うから悲惨の極致である。中国はオリンピックどころではなくなった。

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中国地震：四川省で大規模地震
毎日新聞　2008年5月12日　18時20分
【中国総局】１２日午後３時４８分（日本時間）ごろ、中国内陸部の四川省を震源とする大規模な地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は同省成都の西北西約９０キロで、深さは約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは７．８と推定される。
　国営新華社通信によると、重慶郊外では小学校２校が倒壊し、児童４人が死亡、１００人以上がけがをした。成都の国際空港が閉鎖された。ロイター通信などによると北京、上海、台北、バンコクなどでも地震は感じられ、各地でビルが揺れたという。
　震源は、同省のアバ・チベット族チャン族自治州とみられる。
　重慶の日本総領事館によると、日本人が負傷したとの情報は今のところない。
　胡錦濤・国家主席は被災地に救援隊を派遣し、「国を挙げて」犠牲者を救うよう指示した。
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中国・四川大地震：生き埋めなお１万人　死者９２００人、家屋倒壊５０万戸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年5月13日
　【重慶・鈴木玲子】中国四川省で起きた１２日の大規模地震で、中国民政省は１３日、死者が周辺の重慶市や甘粛省などを含め９２１９人となり、倒壊家屋が５０万戸余りに上っていることを明らかにした。新華社通信が報じた。四川省綿竹市では今も１万人が生き埋めになっているといい、犠牲者数はさらに増える見込みだ。
　震源地の四川省アバ・チベット族チャン族自治州〓川（ぶんせん）県では３分の１の家屋が倒壊した。道路や通信が寸断されているために被害の詳細は確認されていない。「パンダ保護研究センター」がある臥竜など３地区と連絡が取れず、同県だけで約６万人の安否が不明のままだ。また、臥竜周辺を訪れていた英国人１５人と連絡が途絶えているという。これとは別に同州茂県で観光バスが土砂崩れに巻き込まれ、３７人が死亡した。
　一方、１万人が生き埋めになっているとされる綿竹市は〓川県の東約３０キロに位置し、市内の中学校など２校の校舎が倒壊したほか、多数の家屋が崩れている。現地は雨が降り続いているため、２次被害の危険性もあり、救出作業が難航している。
　犠牲者は四川省だけで８９９３人に上っている。隣接する甘粛省で１３２人、陝西省で８５人の死者が確認されたほか、重慶市などでも犠牲者が出たと報告されている。
　甘粛省徽県では１３日未明、四川省成都市に向かっていた貨物列車（４０両編成）が脱線した。１３両に積まれていたガソリンの缶が車両から落下し、一部が炎上した。地震でがけ崩れが発生した影響で線路がゆがみ、脱線したとみられる。爆発の可能性もあるため、付近の住民が避難した。
　四川省入りした温家宝首相は１２日夜、同省都江堰市の校舎倒壊現場を視察した。震源地の〓川県に入る道路が寸断しているため、都江堰市で指揮を執り、「一分一秒を争って人命の救助に当たってほしい」と指示した。被災地には人民解放軍や武装警察の計約１万人が投入されている。
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中国大地震：阪神大震災と共通点　建物の構造設計不十分？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月13日　毎日新聞
　中国四川省の大地震は、地球を覆うプレート（岩板）同士がぶつかり合う境界から離れた内陸部で発生した。専門家によると、震源はチベット高原の東縁にあたり、過去に何度も大地震を繰り返してきた「地震の巣」の中に位置するという。９５年に日本で発生した阪神大震災との共通点もある。この地域の地震の特徴と、被害拡大の原因について地震や防災の専門家に聞いた。
　専門家によると、地震の震源付近は「南北地震帯」と呼ばれる地震多発地帯の北部にあたる。中国の地震に詳しい気象庁地磁気観測所の石川有三所長（地震学）によると、インド側の岩板（インド・オーストラリアプレート）が南から中国側の岩板にぶつかり、ちょうど南から押されたチベット高原が、南北地震帯を東南に圧迫する形になっている。
　石川室長は「中国の中でも特に地震活動が活発な地域だが、Ｍ７級の地震はこの３０年ほどは起きていなかった。震源付近は山岳地帯の東端に位置し、山崩れや土砂崩れも起きているだろう」と指摘する。
　東京大地震研究所の加藤照之教授（固体地球物理学）は、地震を起こした断層を、北東－南西方向に延びる「竜門山（ろんめんしゃん）断層」と分析する。
　阪神大震災と比較すると、地震波のエネルギーがおよそ１０倍大きく、震源の深さは約１０キロと浅い「直下型地震」である点が共通している。加藤教授は「今後１週間から１０日以内に震度５～６強の余震が発生する可能性が高い。救助にあたる人々が２次被害にあう恐れもあり、警戒が必要だ」と話す。
　建物の倒壊による被害が広がっていることについて、地震防災が専門の岡田成幸・名古屋工業大教授は「映像で見る限り、比較的近代的な中高層の建物が完全につぶれている」ことに注目し、「近代的な建物であるにもかかわらず、構造設計が不十分だった可能性がある」と指摘する。またその他の一般的な建物についても「木の枠に石を組み込んだ構造が多く、鉄筋を入れて補強ができない。これが被害が大きくなった原因の一つと考えられる」と話す。【須田桃子、関東晋慈】

2008年05月13日(火)

石炭価額空前の上昇（前年の3倍）

　このことは以前にも記述したが、海外炭の影響のスケールを整理したい。

1、海外炭の輸入量は、年間1億8000万トンである。
2、国内炭の生産量は、年間140万トン（自給率0.8％）である。
　　　　（1961年度の5540万トンの生産実績がある）
3、2008年度に輸入する製鉄用の原料炭は、１トンあたり300ドルと、昨年度のほぼ3倍に跳ね上がることになった

　1億8000万トンの中には発電用も含まれているが、概略的にどれだけの負担増になるかを計算してみた。
　2007年　1億8000トン×10500円/トン当たり＝1兆8900億円
　2008年　1億8000トン×31500円/トン当たり＝5兆6700億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　この差額　　　　　 3兆3800億円
　本来ハイパーインフレは国の政策によって起こるものだが、資源戦争すなわち外圧が発火点になってハイパーインフレが起こる雲行きである。それにしても石炭価額が一気に3倍になるなどは、通常の商取引ではあり得ない。日本を叩けという政治的な動きがあるように思えてならない。日本は風力発電などの自然エネルギーの確保に全力を尽くすべきである。

石炭価格急騰　再び脚光を浴びるか国内炭
（2008年5月9日　読売社説）
原料炭3倍値上げで合意　鉄鋼大手とＢＨＰ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04/09 12:17更新 イザ
神戸製鋼、鋼材３割弱値上げ　顧客企業の反発も
02/28 02:28更新イザ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/defc3d441b3630e6e1978b11a4906c2e
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石炭価格急騰　再び脚光を浴びるか国内炭
（2008年5月9日　読売社説）
　
世界的なエネルギー価格高騰の波が石炭にも及んできた。石炭は安価でいつでも手に入る原料ではなくなりつつある。
　一方で、わずかに残る国内の石炭産業にとっては追い風となろう。貴重な国産エネルギーとして、位置づけを見直す動きに期待が高まっている。
　新日本製鉄など国内の鉄鋼大手と、海外資源大手の間で合意されたオーストラリア産石炭の輸入価格が、産業界に衝撃を与えた。
　２００８年度に輸入する製鉄用の原料炭は、１トンあたり３００ドルと、昨年度のほぼ３倍に跳ね上がることになったからだ。
　日本が輸入する原料炭の約６割がオーストラリア産だ。他国からの分についても値上げは必至で、鉄鋼業界は大幅なコストアップに直面している。
　火力発電用の燃料炭も、０８年度は１トン＝１２５ドル程度と、前年度の２倍以上になる見通しだ。
　原料炭と燃料炭の大幅な値上げで、鉄鋼製品や電気料金などは値上がりが避けられない情勢だ。石油や食料品価格の上昇が続く中、さらなる値上げが国民生活を直撃することになりそうだ。
　こうした中、にわかに脚光を浴びつつあるのが国内炭である。
　国内炭の生産量は、ここ数年、年間１４０万トン前後で推移している。戦後のピークだった１９６１年度の５５４０万トンを境に減少を続け、炭鉱の数も北海道に８か所を残すだけになった。安い海外炭との競争に敗れたからだ。
　現在の海外炭の輸入量は、年間１億８０００万トンに達している。それに比べ、国内炭の生産量は微々たるものだ。
　だが、価格差は急速に縮まってきた。国内炭は１トン当たり約１万円で推移しており、０８年度は海外の燃料炭を下回ることになる。
　このため三菱マテリアルは、国内のセメント工場で１８年ぶりに国内炭の使用を始めた。北海道電力も０６年度に７０万トンだった国内炭購入量を０７年度は１１０万トンに増やし、０８年度も同量を維持する。
　エネルギー関係者は、海外炭の価格は今後、一段と値上がりすると見ている。中国やインドの石炭需要は拡大する一方で、市場で品薄状態が続いているためだ。
　こうした流れを受け、北海道の炭鉱では増産が始まり、新しい炭鉱の開発も検討されている。
　海外炭を補うだけの量を確保することはできない。だが、自前のエネルギーを少しでも確保しながら、産炭地の経済復興にもつながる動きとして注目したい。

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原料炭３倍値上げで合意　鉄鋼大手とＢＨＰ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04/09 12:17更新 イザ
記事本文　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手各社は９日までに、英オーストラリア系資源大手のＢＨＰビリトンと、平成２０年度に調達する鉄鋼原料の石炭（原料炭）の価格を１９年度比３倍に引き上げることで合意した。

　鉄鉱石も６５％の値上げが決まっており、鉄スクラップなども含めた国内鉄鋼業界の原材料費の負担増は３兆円を超える見通し。各社は、大口取引先の自動車や家電メーカーに２割程度の鋼材価格引き上げを要請している。原料炭価格の大幅アップを受けて鋼材の値上げ幅を積み増す可能性もあり、車や家電製品などの値上げ圧力が高まりそうだ。

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鉄鉱石６５％値上げ、過去最大幅　価格転嫁必至
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　02/18 20:41更新　イザ
　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手各社は１８日までに、鉄鋼原料として仕入れる２００８年度の鉄鉱石について、供給元の資源最大手ヴァーレ（旧リオドセ、ブラジル）と前年度比６５％の値上げで合意した。１トン当たりの価格は８０ドル弱となり、０７年度と比べ約３０ドル上昇する。鉄鉱石の値上げは６年連続。

　今回の値上げ率６５％は０５年度に同じく国内鉄鋼各社とヴァーレで合意した７１・５％に次ぐ過去２位。値上げ対象となる鉄鉱石は、ブラジル産粉状鉄鉱石（粉鉱石）。ただ今回の値上げ合意によって、日本の輸入鉄鉱石の６割を占める豪州産などにも波及することが予想される。

　鉄鋼各社が値上げを受け入れた背景には、高騰する足元の鉄鉱石市況がある。インドから中国向けなどの単発取引（スポット）価格は今年に入り、日本の鉄鋼メーカーが結ぶ長期契約価格に比べて３倍（約１４０ドル）に高騰。ＪＦＥスチールの馬田一社長は今月６日、日本外国特派員協会で講演し、「スポット価格と長期契約価格の開きが大きく、資源各社との交渉は厳しい状況」と説明した。

　一方、今回の妥結額を「想定（７０～８０％）より低い」（商社幹部）と見る向きもある。世界３大資源メジャーの一角であるヴァーレ。寡占化を狙う英豪ＢＨＰビリトンが同リオ・ティントに対して買収を仕掛けるのを横目に、市場予想を下回る値上げで妥結したのは、資源メジャーとして主導権を握りたいとの思惑が透けて見える。

　０８年度の鉄鉱石値上げによる国内鉄鋼メーカーの年間コスト負担増は年間約５０００億円。さらに、国内鉄鋼メーカーが７割弱を頼る豪州の原料炭は、水害による供給減で、大幅な値上げに向け交渉中だ。

　鋼材平均価格は現在、１トン当たり約８万円と、５年前の底値から約３万円回復した。だが、続く原料価格高騰に「一企業の努力だけ吸収できるものでない」（三村明夫・新日鉄社長）と、さらなる値上げも示唆する。

　鉄鋼各社による自動車や家電メーカーなどへの大幅な価格転嫁要請の機運が高まりそうだ。
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神戸製鋼、鋼材３割弱値上げ　顧客企業の反発も
02/28 02:28更新イザ
神戸製鋼所は２７日までに、自動車メーカーなど大口取引先を含めた全顧客に対し、特殊鋼を含む線材・棒鋼製品価格を４月出荷分から、１トンあたり２万～２万５０００円値上げするとの通告を始めた。値上げ幅は最高大３割弱で過去最大。世界シェア首位のエンジンの弁バネ用鉄線など特殊鋼に競争力をもつ神鋼の値上げには、顧客企業の強い反発が予想される。
　原材料や海上運賃の高騰が値上げの理由。主原料の鉄鉱石は、供給元の資源最大手ヴァーレ（旧リオドセ、ブラジル）と前年度比６５％の値上げで合意。一方、コークス原料の石炭の新年度価格交渉も、大幅値上げを見据えた交渉中。新年度の鋼材価格改定時期にあわせ、石炭価格は前年度比倍増を想定して決めた。
　製品値上げの浸透を左右する石炭価格動向は、中国が国内電力需要増で石炭輸出を減らすなど供給不足を強め、海外石炭市況は長期契約価格の３倍に高騰。神鋼は「コスト削減努力だけで吸収できないことは大口取引先も理解している」（幹部）と、製品値上げの浸透に理解を求めている。

2008年05月12日(月)

団塊世代リタイアの余波

　団塊世代は4年間で約800万人もいる。単純に言えば1年200万人がリタイヤする時を迎えている。

　ＧＷが終わり、企業の採用担当者が、目の色を変え始めたという。来年（09年）春の採用戦線で、早くも内々定をもらった学生が全体の3割近くに達しているというから大変なものだ（毎日コミュニケーションズ調べ）。優秀な人材を確保したい、バブル最盛期と同じように学生の争奪戦が展開されている。

　採用のダントツは日本郵政グループ、2位は三井住友銀行で、倍近くの4590人を超える採用になるという。「今春も約4000人を採用しましたが、それ以上の人数になります。最大の理由は、団塊世代の大量退職です。とにかく新人を採らないと仕事が回らなくなる」（日本郵政関係者）というから団塊世代による大量退職の影響を改めて感ずる。

09年”新卒大量採用トップ20
ゲンダイネット - 05月10日 10:01）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=10&id=483720
主な資料
09年採用予定人数トップ20
就職人気トップ10

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０９年”新卒大量採用トップ２０
ゲンダイネット - 05月10日 10:01）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=10&id=483720

●団塊リタイアの影響

　ＧＷが終わり、目の色を変えはじめた人たちがいる。企業の採用担当者だ。

　来年（０９年）春の採用戦線が、いよいよ本格化するからだ。何しろ４月１日時点で、早くも内々定をもらった学生が全体の３割近くに達しているから大変（毎日コミュニケーションズ調べ）。

「早くしないと優秀な人材を確保できなくなる」（金融）と採用担当者はおちおちしていられない様子だ。

　しかも大量採用する企業が続々で、主要企業の新卒採用者数は０８年に比べ６％以上の伸びという統計もある。採用数ランキングは別表の通りだが、トップ２０はすべて１０００人以上の採用。中でもダントツは日本郵政グループだ。２位三井住友銀行の倍近く。

「今春も約４０００人を採用しましたが、それ以上の人数になります。最大の理由は、団塊世代の大量退職です。とにかく新人を採らないと仕事が回らなくなる」（日本郵政関係者）

　トヨタも昨年（約１８８０人）以上に採用する予定。「環境やエネルギーなど次世代技術開発のためにも、安定した採用が必要だと思っています」（トヨタ関係者）

　トヨタをはじめ製造業では、団塊世代のリタイアが新卒採用に大きく影響しているのは確か。でも銀行は話がちょっと違う。「銀行は５０歳過ぎで外（関連会社や取引先企業など）に出る人が多く、団塊世代の補充は終わっている」（４０代の銀行マン）からだ。

　ではなぜ、これほど大量？

「保険の窓販が始まったり、とにかく人が必要。それに公的資金の返済が終わり積極採用できる態勢が整ったということです」（前出の銀行マン）

　みずほＦＧは「支店が約４００カ所あります。各支店に総合職１人、一般職１人を配属するだけで８００人必要ですからね」（関係者）という。


●「新人研修」に混乱も

　大量採用に思わぬ混乱も起きだした。「新人研修の場所が確保できない」（サービス業）の嘆きだ。

　新人研修ビジネスに積極的なＪＴＢ（神保町支店）によると「研修に使うホテルの宿泊や会議室の予約が、早くも２年先（２０１０年春）まで埋まりはじめた」らしい。来春ではなく来々春だ（念のため）。

　だが、いつまでも大量採用時代が続く保証はない。円高、原油高、素材高……サブプライム問題のボディーブローも効いてくる。主要企業の０９年３月期決算予想が７年ぶりに減益になる可能性も時事通信の集計で分かった。実際、業績悪化が懸念される不動産や住宅では、０９年の採用数から減少させている企業も出ている。

　だからこそ採れるときに優秀な人材を確保したい。採用担当者による争奪戦は過熱する一方だ。


【０９年採用予定人数トップ２０】
１、日本郵政グループ（４５９０）
２、三井住友銀行（２４００）
３、みずほＦＧ（２３５０）
４、トヨタ自動車（２１７０）
５、日本生命（１７００）
６、三菱重工（１６００）
６、ヤマダ電機（１６００）
８、三菱東京ＵＦＪ銀行（１５００）
９、ホンダ（１４７０）

１０、グッドウィルグループ（１４１５）
１１、ＪＲ東日本（１３６０）
１２、日立製作所（１２５０）
１３、東芝（１２００）
１３、デンソー（１２００）
１５、スズキ（１１７０）
１６、キヤノン（１１４０）
１７、三菱電機（１１３０）
１８、トランス・コスモス（１０８６）
１９、ＪＲ西日本（１０００）
２０、レオパレス２１（１０００）


◆人気ランクと採用人数の関係は？

　０９年の就職人気企業は、大量採用するのか。毎日コミュニケーションズが実施したアンケート結果によると、人気ナンバーワンはＪＴＢグループ。０９年採用人数は９００人と、かなり多い。

　４位三菱東京ＵＦＪや６位みずほＦＧ、７位三井住友、８位トヨタはいずれも、採用人数でもトップ１０入りしている。人気企業は採用人数も大量だった。

　だが一方で、資生堂（０９年採用予定１０５人）やベネッセ（同１５０人）、オリエンタルランド（未定だが０８年実績は３８人）は、かなり狭き門。

　ちなみに全日空は５４５人（地上職）、日本航空は３４０人を採用予定。


【就職人気トップ１０（文系）】
１、ＪＴＢグループ
２、資生堂
３、全日空
４、三菱東京ＵＦＪ銀行
５、日本航空
６、みずほＦＧ
７、三井住友銀行
８、トヨタ自動車
９、ベネッセ
１０、オリエンタルランド
【2008年5月7日掲載】

2008年05月11日(日)

ＧＭの4兆円の赤字とトヨタの存在感

　
トヨタの2008年3月期連結決算に眼を通してみよう。
売り上　 26兆2892億円
営業利益　2兆2703億円　 1.4％増
当期利益　1兆7178億円　 4.5％増
と過去最高を更新している。日本が世界の誇る巨大企業である。

　過去の栄光に輝くＧＭは大変な状況に追い込まれている。米ゼネラル・モーターズ(GM)は、2007年度通期決算の最終赤字が387億ドル(約4兆１千億円）に達したと発表している。これは米自動車会社としては、史上最大の通期最終赤字を計上したことになる。

　GMは同日、全米自動車労組(UAW)加盟の工場従業員7万4千人全員を対象に早期退職推奨を実施するとしている。昨秋のUAWとの労使合意による最大１万6千人の従業員を低賃金の新規採用者と入れ替える内容なのだ。高い賃金の従業員を切り捨てて、安い従業員に入れ替える・・・果たしてこれで企業が活性化するのか大いに疑問を感じる。

トヨタ08年3月期は最高益　09年は大幅減益見通し
2008年05月08日
ビッグ3のシェア過去最低　4月の米新車販売、低迷深刻
2008年05月02日日経
GM 、米自動車業界史上最大の最終赤字計上
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080213/16443.html

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トヨタ０８年３月期は最高益　０９年は大幅減益見通し
2008年05月08日
　トヨタ自動車が８日発表した０８年３月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比９．８％増の２６兆２８９２億円、本業のもうけを示す営業利益が１．４％増の２兆２７０３億円、当期利益が４．５％増の１兆７１７８億円と、いずれも過去最高を更新した。
　同時に発表した０９年３月期の連結業績予想は、売上高が４・９％減の２５兆円と減収を見込み、営業利益も２９．５％減の１兆６千億円、当期利益も２７．２％減の１兆２５００億円と大幅減益になる見通し。円高ドル安と原材料高で成長路線に急ブレーキがかかるためで、９期ぶりの営業減益、７期ぶりの当期減益となる。
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ビッグ３のシェア過去最低　４月の米新車販売、低迷深刻
2008年05月02日日経
　【ニューヨーク＝丸石伸一】自動車大手が１日発表した４月の米国での新車販売台数は、サブプライム問題をきっかけにした個人消費の急減速を反映して軒並み前年同月の実績を下回った。なかでも米ビッグ３は前年同月比２０％前後の落ち込みで、３社合計のシェア（各社傘下の欧州ブランド車などを除く）は過去最低の４７．５％を記録した。
ビッグ３のシェア５０％割れは史上４度目。販売台数はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１０カ月ぶり、フォード・モーターが１年３カ月ぶり、クライスラーが１年９カ月ぶりの大幅減。「買い控え」（大手の販売担当者）で、高級車の販売減も目立つという。ガソリン代の過去最高値更新が続いたため、燃費の悪い大型乗用車や小型トラックの販売が振るわず、日本メーカーよりも大型車の比重が高いビッグ３の苦境がより際立った。
　米調査会社オートデータによると、ビッグ３の合計シェアは前年同月より５．７ポイント低く、従来の最低記録４８．１％（０７年７月）を下回った。業界全体の４月の販売台数は１２４万台で、営業日換算した前年同月比は１４％減。業界では当初、年間販売台数は前年をやや下回る１６００万台程度との予想もあったが、最近では１５００万台を割り込むとの見方が増えている。

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GM 、米自動車業界史上最大の最終赤字計上
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080213/16443.html

米ゼネラル・モーターズ(GM)は12日、2007年度通期決算の最終赤字が387億ドル(約4兆１千億円）に達したと発表し、米自動車会社としては史上最大の通期最終赤字を計上したことを明らかにした。
　一時課税、一時費用を除けば、GMの2007年度損益は2,300万ドル、一株損益4セントとなった。なお、2006年度は純利益22億ドルとなっていた。またトムソンファイナンシャルアナリストらの予測平均である一株損益95セントははるかに下回る損益となった。　

　GMの2007年度売上高は1,810億ドルとなり、前年度の2,060億ドルから減少を示した。なお、自動車事業での2007年度売上高は新興市場での売上高の成長、ドル安が影響して1,780億ドルとなり過去最高となった。

　またGMは同日、全米自動車労組(UAW)加盟の工場従業員7万4千人全員を対象に早期退職推奨を実施すると発表し、昨秋のUAWとの労使合意による最大１万6千人の従業員を低賃金の新規採用者と入れ替える方針も明らかにした。

　2007年度最終赤字は1992年度の最終赤字234億ドルをはるかに上回る額となった。GM会長兼CEOのリック・ワゴナー氏はそれでも2007年度に同社が著しい成長を遂げ、北米でのコスト削減、労組との交渉での合意、南米・アジア市場で著しい成長を遂げていることを強調した。

　また同社CFOのFritz Henderson氏は、2008年度はGMにとって成長困難な年になる見込みであるが、2010年、2011年には著しい収益増大が生じる潜在力があると話した。同社は人件費の削減、早期退職勧奨などによって収益回復を目指している。

　GMは今後のリストラ人数は具体的には明らかにしなかったが、UAWとの労使合意で1万6千人まで同社従業員を低賃金の新規採用者を入れ替えることができるようになっている。
　
　GMは7-9月期に収益見通しの悪化から、税効果会計に基づいて計上してきた繰り延べ税金資産の取り崩しを行い、387億ドルの一時損失を計上していた。第４四半期ではGMの損失額は7億2,200万ドル、一株損益1.28ドルとなった。なお前年同期の純利益は9億5千万ドルであった。

　　GMは北米市場以外では堅調な収益をあげている。南米、中東、アフリカ地域では13億ドルの記録的な収益を計上し、前年比で収益は倍増を示している。またGMアジア・パシフィック部門での収益も7億4,400万ドルとなり、前年度の4億300万ドルから上昇を示した。しかしながら北米市場では2007年度に15億ドルの損失を計上した。

　ワゴナー会長は米経済の低迷や燃料費の上昇が北米市場の低迷の原因となっているが、北米市場での再建は予定通りに進んでいることも明白に述べた。

2008年05月10日(土)

「メタボ」（２）男性の51.5%と半数を超える。

　厚生労働省は４月30日、2006年国民健康栄養調査の結果概要を発表した。それによると、40－74歳の男性では、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる。またはその予備軍の人の割合が51.5％と半数を超えたという。

　4月1日からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に焦点を当てた「特定健診・特定保健指導」が始まる。メタボに当てはまる該当者と予備群を発見し、生活習慣を改善させる保健指導によって、生活習慣病（糖尿病・高血圧・高脂血症）を防ごうという狙いだ。メタボに当てはまる該当者と予備群を発見したとあるが、ここまで法律で義務付けることはおかしいと思う。

　問題は「健診に関する目標が未達成だった場合、各保険者が「後期高齢者医療制度」へ支出する支援金に〝ペナルティー〟が課せられる仕組みになっており、加入している保険で国民に〝健康格差〟が生じることも懸念されている」（キャリアブレインから）という複雑怪奇の仕組みが分からない。分かる人がいましたら教えてください。

　私は免疫学者阿保徹先生の強力なアドバイスに従って、がん検診は生涯受けないことにしている。がんになるのではないかと心配するストレスが、がんになる因子となっていくのだ。「メタボ対策で健康になるという根拠は、もともと希薄。特定健診・特定保健指導は、こじつけでつくられたような制度で、明らかにおかしい」との指摘もある。私も51.5%に仲間に入っている一人であるが、急な体重減は健康に良くないので、緩やかな体重減を目指そうと思っている。

40－74歳男性の過半数が「メタボ」
　　　　　　　　　　　　　　　　2008/05/01 20:03 キャリアブレイン
メタボ健診「医学的におかしい」～検証＜健康政策に異変＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/05/01　　　キャリアブレイン
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40－74歳男性の過半数が「メタボ」
　　　　　　　　　　　　　　　　2008/05/01 20:03 キャリアブレイン

厚生労働省は４月30日、2006年国民健康栄養調査の結果概要を発表した。それによると、40－74歳の男性では、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる、またはその予備軍の人の割合が51.5％と半数を超えた。

　調査は同年11月、全国の3,599世帯を対象に、身体状況、栄養摂取状況、生活習慣の３つの項目について、問診や実測、記入式の質問票などで行い、その結果を基に実数を推計した。

　調査結果によると、生活習慣病の中で、糖尿病が強く疑われる人は約820万人、その可能性が否定できない人は約1,050万人で、合わせると1,870万人に上る。02年に行われた糖尿病実態調査による推計値1,620万人と比べ明らかに増えている。

　一方、「高血圧症有病者」は3,970万人に達し、「正常高値血圧者」1,520万人と合わせると、5,490万人になる。
　メタボリックシンドロームについては、すべての年齢層で男性の方が割合が高く、40－74歳では強く疑われる人が男性24.4％、女性12.1％で、予備軍と考えられる人は男性27.1％、女性8.2％。男性では合わせて51.5％、実に過半数が「メタボ」という結果になった。

　背景の生活習慣については、20－59歳で、男女ともおよそ３割が週の運動時間を「ゼロ」と回答。また、男性の20－39歳、女性の15－29歳、70歳以上の男女では、運動していないし、運動しようとも考えていないと答えており、意識の不足が目に付いた。
　朝食を食べない人の割合は男女共に20歳代で最も高く、男性30.6％、女性22.5％。また、1996年の同様の調査に比べ、ほぼすべての年齢層で高くなった。
　一方、夕食は特に男性で開始の時間が遅くなる傾向が見て取れる。20－49歳では、午後9時以降に食べ始める人が全体の３割を超えた。97年の同様の調査に比べ、70歳以上を除く全年齢層で9時以降の割合が増えている。


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メタボ健診「医学的におかしい」～検証＜健康政策に異変＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/05/01　　　キャリアブレイン
あす4月1日からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に焦点を当てた「特定健診・特定保健指導」が始まる。メタボに当てはまる該当者と予備群を発見し、生活習慣を改善させる保健指導によって、生活習慣病（糖尿病・高血圧・高脂血症）を防ごうという狙いだ。メタボの基準について、厚生労働省は腹囲が男性85センチ以上・女性90センチ以上としているものの、「国が示す基準には科学的な根拠がない」という批判は少なくない。加えて、健診に関する目標が未達成だった場合、各保険者が「後期高齢者医療制度」へ支出する支援金に〝ペナルティー〟が課せられる仕組みになっており、加入している保険で国民に〝健康格差〟が生じることも懸念されている。（山田　利和）

　「メタボ対策で健康になるという根拠は、もともと希薄。特定健診・特定保健指導は、こじつけでつくられたような制度で、明らかにおかしい」
　今年3月1日、「メタボより怖い『メチャド』ってな～に？」（あけび書房）を出版した医師で労働衛生コンサルタントの服部真さん（石川勤労者医療協会城北病院副院長）は、メタボ健診について根本的な疑問を投げ掛ける。

　市町村が実施してきた従来の住民健診は、さまざまな病気の早期発見・早期治療が目的だったが、新たな制度では、糖尿病・高血圧・高脂血症の原因となるメタボを見つけ指導することに限定された。厚労省は、男性85センチ以上・女性90センチ以上をメタボの腹囲基準としている。

　しかし、メタボの国際的な基準は、世界保健機関（WHO）・米国コレステロール教育計画・国際糖尿病連盟による3つの基準がある。これらのうち、WHOと米国の基準では、肥満は必須事項ではなく、痩（や）せすぎのメタボ（痩せていても血糖・血圧・脂質などの異常が重なっている状態）も存在するとしている。また、国際糖尿病連盟のアジア人向けの基準をみると、男性の腹囲は90センチ以上となっている。

　これらを挙げ、服部さんは「国際的な基準に比べても、日本の基準は特異で根拠がないという批判が公衆衛生の専門家から相次いでいる」と指摘。そのうえで「メタボは、腹腔内の脂肪（内臓脂肪）が糖尿病・高血圧・高脂血症といった生活習慣病に関係しているのではないかという仮説の一つに過ぎない。メタボが従来の危険要因（高血圧、高血糖、喫煙など）の重複以上に意味があるという根拠は、世界的にも確立されてはいない。新たな制度は、メタボという科学的な根拠が明確ではないものを中心に据えていること、また、国際的にみても奇妙な基準で測定されることなど、二重におかしい」と強調する。

　このような制度の〝欠陥〟を示し、服部さんは「国が今やるべきことは、メタボではなく『メチャド』対策だ」と語る。
　メチャドとは、メタボリックをもじった服部さんの造語「メチャ・ド・リスク＝メチャ（めっちゃ）・ド（どえりゃー：非常にという意味の名古屋弁）・リスク（危険）」の略称。メタボというと、不健康な生活習慣が原因とされているが、長時間労働や不規則勤務、身分が不安定な非正規雇用が増えている〝雇用格差〟の問題、職業ストレスなど労働を取り巻く環境がメタボを含む国民の不健康を生み出しているのではないかという視点だ。
　英国では、生活習慣の違いで補正をしても、雇用格差や職業ストレスでメタボになる率に2倍以上の違いがあるという研究も報告されているという。

　「一口に生活習慣を改善するといっても、それを自分の裁量で変えられる人は少ない。労働時間の制限など労働条件を改善しなければ、生活の改善は個人レベルでは難しい。メタボの原因となる生活習慣の乱れは労働や社会環境などによって規定されている」と服部さん。
　そして、提案する。「新しい制度は、メタボにしか注目しないため、癌（がん）や鬱（うつ）病などで痩せても成果となってしまう。そんな、おかしな制度は見直し、誰もが健康で文化的な生活を送れるように、国が公衆衛生や社会福祉に努めることはもちろん、国民みんなで生活や労働、地域の環境を変えていくことに動き出すべきだ」
更新：2008/03/31 18:13 キャリアブレイン
　

2008年05月09日(金)

メタボ法

平成18年6月21日の健康保険法等の一部を改正する法律が成立した
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16420060621083.htm

この法律に一定の年齢層の被保険者（被扶養者を含む）を対象した内臓脂肪症候群の予防に特化した健診と保健指導の実施が義務付けられた。よって、この法律が通称メタボ法と呼ばれている。

大きな疑問は、身長を全く考慮せず、男性85cm、女性90cmという基準を定めてことだ。紙面で確認したわけでないが、過日の健康セミナーで講師いわく「男性85cm、女性90cm」以上の人は健康保険料を20%アップする方針なんです」と話されていた。つまりこの法律の意図は、やや肥満気味の中年男性から金をせしめようと狙いが入っているようだ。

男のウエストより女のウエストの基準値が大きいという点も可笑しい。この法律組み立てた官僚連中は、女性をあまりメタボ認定したくないようだ。女性が騒ぎ立てる法律が可笑しくなると思ったのかもしれない。よってこういう事に文句を言わない中年男性のみをターゲットにした卑劣な法律のように思う。身長が高ければ標準の体型でも腰し周りが85センチを超える。このような人でもメタボというのだろうか。

メタボリックシンドローム：「知ってる」８７％－－内閣府調査
2008年5月4日　毎日新聞　
メタボ対策、３人に１人が「実践」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月3日　日経
メタボ」の意味「知っている」８７％…政府の目標突破
2008年5月3日18時43分読売新聞
メタボ社員は経営リスク　迫りくる「包囲網」
２００８年４月２８日号ＡＥＲＡ
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メタボリックシンドローム：「知ってる」８７％－－内閣府調査
2008年5月4日　毎日新聞　
内閣府は３日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞につながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）について、「意味まで知っていた」との回答は８７・６％で、前回調査（０７年３月）より１０・３ポイント増加した。「食育推進基本計画」の１０年度末までの目標「認知度８０％以上」を３年早く達成した。
　調査は今年２～３月に全国で２０歳以上の３０００人を対象に面接方式で実施し、１７４５人から回答を得た。
　メタボリックシンドロームの「言葉も意味もよく知っていた」は５８・５％、「意味も大体知っていた」は２９・１％だった。予防や改善策を継続的に行っている人は３４・２％だった。【木下訓明】
　東京朝刊

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メタボ対策、３人に１人が「実践」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月3日　日経
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防や改善のため、3人に1人が適切な食事を心がけ、定期的に運動していることが、内閣府が3日付で発表した「食育に関する意識調査」で分かった。メタボについて「言葉の意味まで知っている」という人は87.6％に上り、政府が「食育推進基本計画」で掲げた目標値の80％を突破した。
　調査は2月末から3月上旬までの間、全国の成人男女3000人を対象に実施した。回収率は58.2％。
　食事や運動の実践について、「半年以上継続している」と答えた人は30.3％で、「半年未満だが継続」は3.9％。男性は60歳代と70歳以上、女性は60歳代で4割を超え、高齢層の実践度が高かった。
　「現在していないし、しようとも思わない」は19.8％。40歳以上の腹囲を測定する「メタボ健診」が4月から始まったが、一層の啓発が必要といえそうだ。(03日　18:28)
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「メタボ」の意味「知っている」８７％…政府の目標突破
2008年5月3日18時43分読売新聞
　内閣府は３日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）について、意味まで知っていた人の割合は８７・６％で、２００７年３月の前回調査から１０・３ポイント増加し、政府が０６年に策定した食育推進基本計画で、８割以上に周知するという数値目標を初めて上回った。
　調査は、全国の成人男女３０００人を対象に２～３月に実施し、１７４５人から回答を得た。有効回収率は５８・２％だった。
　認知度アップの背景には、健康志向の高まりや４月から４０～７４歳を対象とする「特定健診・保健指導」（メタボ健診）制度がスタートしたことなどがあると見られる。ただ、メタボリックシンドロームの予防・改善のための食事や運動について、「半年以上継続している」と回答した人は３０・３％にとどまった。
　食生活に関する悩みや不安を感じている人は４４・３％で、不安の内訳は「食品の安全性」が８１・０％と最も高く、続いて「家族の健康」５０・７％、「自分の健康」４６・４％の順だった。
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メタボ社員は経営リスク　迫りくる「包囲網」
２００８年４月２８日号ＡＥＲＡ
　メタボで何が悪い？なんて開き直っているそこのあなた。サラリーマンの世界では、「メタボ包囲網」がすぐ近くまで迫ってきているようですよ。　（ＡＥＲＡ編集部　常井健一、野村美絵）
　誰もが知る急成長企業で、敏腕営業マンとして鳴らすヨシタカさん（２６）は、息を切らして２０分遅れで現れた。席に着くなり名刺と一緒に差し出したのは５枚の写真。
　よくある大学生活のスナップだ。上目遣いにジョッキを傾ける被写体は、ひ弱キャラで売るお笑い芸人にも見えてくる。
　すると、彼はしたり顔で、
　「独自の営業ツールっす」
　そう言って席を立った瞬間、精悍な顔立ちにそぐわぬ豊かな下っ腹が見えた。メタボだ。
　聞けば、大学で７０キロだった体重は入社以来、右肩上がりで伸び、４年目で１００キロの大台を超えた。日付が変わるころまでオフィスに居残る毎日。週４回は懇親と相談を兼ねて、同僚や顧客と深夜の街に繰り出す。
　
●汗、長髪、悩みはタブー
　入社１年後の健診で肝機能、中性脂肪の２項目が再検査になった。会う人に「太った」と言われる。だが、営業先での評価はガラリと変わった。真剣に話を聴けば「包容力がある」、笑えば「安心できる」、謝れば「誠意がある」の三方よし。
　まさに災い転じて福となす。前述の営業ツールの効果もあってか、同期で昇進トップとなり、給料面でも「大台超え」が視野に入ってきた。
　社内を歩けば、男女問わず、ふくよかな背中をたたいてくる。厳しく指導しても、ドロップアウトする後輩はいない。
　「おデブは常識内なら何やっても許せてしまうイメージって世間にありますよね。それを仕事に生かせば職場は明るくなる」
　ただ、メタボライフの難しさは知悉しているつもりだ。ウケるのは清潔感あってこそ。汗、長髪、悩みはタブー。それらを見せれば、メタボは逆効果になる。神通力が続くのは三十路までと自分に言い聞かせている。
　「メタボな上司と一緒に働くのは正直苦手ですから」
　一方、昨年までファストフード店を手掛ける新興企業の人事部長だったブンタさん（３５）は、がっちりしたプロレスラー体形。「メタボは採用しにくい」とズバリ言い切る。
　数年前、業界最大手の２０年選手を引き抜いた。巨大ハンバーガー並みのスーパーサイズ。従来の美人・イケメン揃いの「おしゃれ路線」とはかけ離れていたが、豊かな経験を買った。
　だが、彼の入社から間もなくして、スタッフが悲鳴を上げた。
　「動きづらいんですけど」
　厨房を彼一人歩くだけでも、作業効率が落ちた。彼の指摘は、若いスタッフを萎縮させる。会話が成り立たない。彼に接客させようとしない異様な連係プレーさえ現場で見られる。
　
●美意識を共有できるか
　この人事は失敗だったと、ブンタさんは素直に認める。
　「社内で感覚を共有しているスタッフは『自分も会社の一部』と思って日々、自己管理している。そういう社員が多ければ、ブランド力も強くなる。メタボであるかどうか以前に大切だったのは、彼がウチの『美意識』と合うかどうか、でした」
　スタッフの「美意識」が徹底しているブランド企業として、手本にしているのは「スターバックス」だ。だが、ブンタさんの会社でも店舗数が増えるにつれて、従業員の「質」の確保が難しくなった。
　「スタッフのメタボ比率が高い飲食チェーンは明らかに無理をしている。業績や人事に課題を抱えている、と言っても言い過ぎではありません」
　サービス業で、新卒採用担当社員に就職活動時期前のダイエットを促す会社は少なくない。ブンタさん自身、「行列のできる」競合他社からの転職の誘いを断ったことがあるが、理由は人事部長がメタボだったから。会った瞬間、「自分には合わない会社」と悟ったという。
　
●プレゼンタブルな人材
　外資系企業に管理職を紹介しているヘッドハンターの小松俊明さんによれば、「メタボ先進国」の米国でも、太っていることを理由に人事面で制約を与えたり、検査や対策を課したりすることはタブー視されている。その代わり、ある基準を用いて採用選考で未然に「防止」するのだという。
　「優秀な人材を見極める時には『プレゼンタブル』かどうかが問われる。つまり、『人前に出しても大丈夫か』。それを追求する姿勢の持ち主が、企業から好まれるのです」
　外資系では金融業界が代表例。幹部のメタボ率は低い。自ら広告塔を担い、マラソン出場などの健康的な「武勇伝」を語る。「ソニー出井社長」が登場した１９９５年あたりから、日本の名門企業でも「重長厚大」体形の経営者が表舞台から消えた。
　小松さんは相談者がたとえ小太りでも、身だしなみを整えるよう促すという。
　もはやメタボは出世できないのか。大阪大学の研究によれば、低所得者と高所得者のＢＭＩ（体格指数）が高く、中間層が低い。現時点ではメタボと出世の関係は見えにくい。ただし、メタボ健診の開始で仕事のできる高所得者からやせていけば、「高ＢＭＩは低所得」の米国型に変わる可能性はある。
　少数でもメタボ社員がいれば、全社で連帯責任を負うのがメタボ健診の仕組みだ。５年後に「成績」が悪ければ、健保組合が後期高齢者医療制度に拠出する支援金は増額される。それは、保険料の値上げにもつながる。
　メタボ健診の法定対象年齢（４０～７４歳）を引き下げて、「予備群」も監視の対象とする企業も現れた。トヨタ自動車は３６歳から、ＮＥＣは３０歳からに設定している。
　サンスターでは昨年からメタボ社員を、「心身健康道場」なる施設に強制入所させている。２泊３日の合宿で山歩きや座禅を課し、低カロリー食で生活改善を促す。初年度の参加者は１００人にのぼった。
　特に接待が多かったり、不規則な勤務を強いられたりする業界は、戦々恐々としている。ある大手企業の健保職員はあきらめ気味に、こうもらす。
　「成果が期待できないメタボ対策のため他の予算を削減するぐらいなら、おとなしく『罰金』だけ払ったほうが安いのでは？このままでは対策費が保険料で賄えず、統廃合せざるを得ない組合も出るのではないか」
　
●女店長メタボ化の法則
　前出の大阪大学の研究メンバー、池田新介教授（経済学）は指摘する。
　「メタボが本当に問題なら、コスト上昇分はメタボ本人に転嫁するのが経済学的には望ましいでしょう」
　もはやメタボはエコやうつのように、会社の将来を揺るがす経営リスクなのだ。
　あるカジュアル衣料品チェーンの店長は２割弱が女性。社員の間にはこんな法則がある。
　「女店長はみなメタボになる」
　入社７～８年目。お年ごろの彼女らは出世と引き換えに激務とストレス太りを受け入れる。それを克服できる女性が「勝ち組」になるという皮肉がある。
　ちなみにその店には「メンズ」が少ない。「ユニセックス」とすれば、メタボの女性客に大きめの服を薦めやすいからだ。
　繁盛店を任された女性店長は、
　「抵抗なく買ってくれるけど、薦めるたびに我が身を振り返る。私もこのまま戻らなくなっちゃうんじゃないかって。会社は助けてはくれない」
　会社で追い込まれたメタボ社員に救いはないのか。
　立教大の学生サークル「ジャーナリズム研究会」は今月、新入生を迎えて討論会を開いた。参加者約３０人の親は４０～５０代。テーマは「メタボが犯罪になる日」だった。
　若い世代の将来的な負担増を懸念する「正論」が多いなか、ある女子学生はこんな話をした。
　「ウチの父は甘い物を食べてストレスを発散している。体は大事にして欲しいけど、私たちのために忙しく働いてくれるのだから、責めないであげたい」
　（文中カタカナ名は仮名）
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生涯青春の会5月の行事〔5月8日更新〕

　生涯青春の会5月の行事をご案内いたします。グループ別の詳細は、コミ「生涯青春の会」を開いてください。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=695969

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5月11日（日）第3グループ（燕市）社会の情報交換会　　幹事　小田慎治
5月14日（水）第4グループ社会の情報交換会　　　　　　　幹事　遠藤　大
5月21日（水）第5グループ社会の情報交換会　　　　　　　幹事　宮入正陽
5月21日（水）第2グループ社会の情報交換会　　　　　　　幹事　石田みちこ
5月28日（水）第1グループ社会の情報交換会　　　　　　　幹事 大田　勇
6月1日 (日) 第6グループ（上越市）社会の情報交換会　幹事　宮入正陽
　
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〇2008年5月7日 （水）第5グループ(新潟)　社会の情報交換会　終了

〇2008年5月11日　（日）　第3グループ（燕）社会の情報交換会
　　　　　　　　　13：30～会　場　燕市勤労者総合福祉センターあおぞら
　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県燕市大曲3015 　
　　　　　　　　　　　　　　　　幹事　　小田慎治

〇2008年5月14日 （水）　第4グループ(新潟)　社会の情報交換会
　　　　　　　　　　19：30～21：30　　会　場　ナレッジスクエア
　　　　　　　　　　　　幹　事　遠藤　大
　　　　　　　　　　　　会場　新潟市西区善久760－1　　　

〇2008年5月21日　 （水）第5グループ　社会の情報交換会　
　　　　　　　　　　19：30～21：30　　会　場　ナレッジスクエア
　　　　　　　　　　　　幹　事　宮入正陽

〇2008年5月21日　 （水）第2グループ　脳いきいきスピーチの会　
　　　　　　　　　　13：30～15：00　　会　場　ナレッジスクエア
　　　　　　　　　　　　　　幹　事　石田みちこ

〇2008年5月28日　　（水）　第1グループ　社会の情報交換会　
　　　　　　　　　　19：30～21：30　　会　場　ナレッジスクエア　
　　　　　　　　　　　　　　幹　事　大田　勇

〇2008年6月1日 (日) 第6グループ（上越市）社会の情報交換会　
　　　　　　　　　　13：30～15：30　会場　　市民プラザ
　　　　　　　　　　　幹事　宮入正陽　　上越市土橋1936－9

2008年05月08日(木)

ストレスとうつ病

　新潟大学の教授で免疫学の大家である阿保　徹先生の「薬をやめると病気は治る」の本を熟読した。ここでのテーマは「ストレスとうつ病」であるが、万病の基がストレスなのである。この視点に立つと人生で最も重要なテーマは、ストレスをどう捉え、どう乗り越えるかでないかと思う。「ストレスをどう捉えどう乗り越えるか」のテーマは後日に送りたい。

ストレスが原因で心の病になる社員が多いことが報道されている。ストレスで鬱病（うつびょう）や統合失調症などに罹る社員が多く出る職場は組織の活力も大きく損なわれることになり。社会全体にとってもゆゆしき問題といえる。
5月3日の産経新聞の報道を要約すると次の通りだ。
１、　1カ月以上の休職者がいる企業は62.7％。
２、 企業規模が大きいほど高率で、従業員1000人以上の大企業では9割を超えた。
３、 最近３年間でメンタルヘルス不調の社員が「増えている」と回答した企業は、55.2％だった。
４、 世代別（複数回答）では、30代が51.9％と最多で、20 代が41.2％で続いている。
５、 休職者が職場に完全復帰した割合を「9 割以上」とした企業は20.4%
６、 小規模の企業では約３割が「全員復帰できなかった」と答えている。


企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」
2008.5.3 産経新聞
メンタルヘルス最新情報
http://www.welllink.co.jp/healthnews/index.php#20080416130819から
主な内訳
〇長期病欠「心の病」63％　　　　　　　2008年4月10日　日本経済新聞
〇東芝社員自殺　妻の日記で労災認定　　2008年4月2日　日本経済新聞
〇トヨタ社員急死は労災　名古屋地裁　年金不支給取り消し
2007年12月1日　日本経済新聞
〇都市労働者の半数「ストレス増えた」　2007年11月14日　朝日新聞
〇「無能呼ばわりはストレスの要因」　自殺者に労災認定
2007年11月13日　日本経済新聞
〇「パワハラ自殺」労災認定　上司の暴言でうつ病
2007年10月16日　日本経済新聞
〇自殺 ２割以上減めざす　 2016年メド 政府が総合対策大綱
2007年6月8日　日本経済新聞
〇学生・生徒の自殺 最悪　 昨年886人、中学生急増
2007年6月7日　朝日新聞
〇セクハラを労災認定　　　　　　　　　　2007年5月18日　日本経済新聞
〇『心の病』で労災61％増　－うち自殺66人、過去最悪－
2007年5月17日　読売新聞
〇アルバイト昼夜かけ持ち　女性自殺　労災と認定
2007年5月17日　朝日新聞
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080507

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企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」
2008.5.3 産経新聞

　鬱病（うつびょう）や統合失調症など、メンタルヘルス（心の健康）に問題を抱え、１カ月以上休職している社員がいる企業の割合が約６割に上ることが、民間調査機関の労務行政研究所（東京）の調査で分かった。休職者は働き盛りの２０～３０代で増加が目立ち、同研究所は、「中高年を中心に人員が削減される中、若い世代の仕事量が増え、責任も大きくなり、ストレスが強くなっているからでは」と分析している。
　調査は１～３月に全国の上場企業など約４１００社を対象に実施し、２５０社から回答を得た。
　調査によると、１カ月以上の休職者がいるのは６２・７％。企業規模が大きいほど高率になる傾向があり、従業員１０００人以上の大企業では９割を超えた。
　最近３年間でメンタルヘルス不調の社員が「増えている」と回答した企業は、５５・２％だった。世代別（複数回答）では、３０代が５１・９％と最多で、２０代が４１・２％で続いた。
　一方、休職者が職場に完全復帰した割合を「９割以上」とした企業は全体の２０・４％。小規模の企業ほど復帰が厳しくなっており、３００人未満の企業の約３割が「全員復帰できなかった」と答えた。
　メンタルヘルス対策の実施率は、大企業では１００％近かったが、３００人未満では５７％にとどまった。同研究所は「職場復帰には早期発見、早期治療が大切。相談窓口の設置など支援態勢の充実が求められる」と話している。
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メンタルヘルス最新情報
http://www.welllink.co.jp/healthnews/index.php#20080416130819から

〇長期病欠「心の病」63％
2008年4月10日　日本経済新聞
2006年度に病気やけがで１ヵ月以上休んだ国家公務員は6105人で、このうち63％はうつ病など「心の病」が原因だったことが9日、分かった。長期病欠の理由で心の病が占める割合は01年度の前回調査（34％）に比べて大幅増。

〇東芝社員自殺　妻の日記で労災認定
2008年4月2日　日本経済新聞
東芝の男性社員（当時37）が2001年12月に自殺したのは、仕事による過労でうつになったのが原因であるとして、熊谷労働基準監督署が労災認定したことが１日、分かった。遺族の代理人弁護士によると同労基署は男性の妻の日記を基に、恒常的に１ヵ月当たり100時間前後の時間外労働が続いていたことを認定した。労働時間は通常、社員側と会社双方の記録を基に認定するが、妻の日記のみで認定されるのは珍しい。東芝は、「タイムカードの保存期限が経過した」などとして労働時間の記録を労基署に提出しなかったが、妻は男性の出勤時間や帰宅時間などについて詳細に日記に記録していた。

〇トヨタ社員急死は労災　名古屋地裁　年金不支給取り消し
2007年12月1日　日本経済新聞
トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で働いていた内野健一さん（当時30）が2002年に急死したのは、過重な労働が原因として、同県安城市の妻、博子さん（37）が豊田労働基準監督署長に遺族補償年金の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は急死と業務の因果関係を認め、不支給決定を取り消した。

〇都市労働者の半数「ストレス増えた」
2007年11月14日　朝日新聞
都市で働く労働者の２人に１人が「ストレスが１年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。物価上昇を感じる人の割合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。
調査は10月に実施し、首都圏と関西の10都府県の20～50代の労働者776人から回答を得た。
１年前と比べて仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と答えた人は合計48.3％。

〇「無能呼ばわりはストレスの要因」　自殺者に労災認定
2007年11月13日　日本経済新聞
うつ病を発症後、出張中に宿泊先のホテルから飛び降り自殺した会社員の男性（当時47）の労災認定の適否が争われた訴訟の判決で、大阪地裁（山田陽三裁判長）は１２日、「無能呼ばわりする上司の発言もストレスの要因になった」として、労災を認めた。判決によると、男性は2002年9月から組織改革に伴い２つの役職を兼務。「両方はこなせない」と上司に訴えたが取り合ってもらえず、うつ病を発症。出張中の同年11月に自殺した。

「パワハラ自殺」労災認定　上司の暴言でうつ病
2007年10月16日　日本経済新聞
男性営業マン（当時35）が「自殺したのは上司の暴言などパワーハラスメントによるうつ病が原因だとして、男性の妻が静岡労働基準監督署に労災認定するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の渡辺弘裁判長は１５日、暴言と男性のうつ病発症や自殺との因果関係を認め、労災の不支給処分を取り消した。パワハラによる自殺に労災を認めた判決は初めてという。


〇自殺 ２割以上減めざす　 2016年メド 政府が総合対策大綱
2007年6月8日　日本経済新聞
政府は8日の閣議で、2016年までに「自殺率」(人口10万人あたりの自殺者数)を05年比で2割以上減らすことを柱とする自殺総合対策大綱を決定した。警察庁によると、日本は9年連続で年間の自殺者数が3万人を超え、自殺率も欧米諸国に比べて突出して高い。相談体制の充実や職場環境の整備を進め、自殺防止に総合的に取り組む。

〇学生・生徒の自殺 最悪　 昨年886人、中学生急増
2007年6月7日　朝日新聞
昨年1年間に全国で自殺した人のうち、「学生・生徒」が886人(前年比25人増)と、統計を取り始めた78年以降、最多を記録したことが7日、警察庁のまとめでわかった。遺書が残っていた人の原因・動機別でも、「学校問題」が91人と前年から20人増えるなど、学校現場をめぐる問題の深刻化をうかがわせる結果になった。自殺者の総数は3万2155人(同397人減)で、9年連続で3万人を超えた。

〇セクハラを労災認定
2007年5月18日　日本経済新聞
ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員で神奈川県小田原市の女性(34)が職場でのセクハラ(性的嫌がらせ)やいじめが原因でうつ病になったとして出した労災申請について、小田原労働基準監督署(神奈川県小田原市)が労災認定していたことが十七日、分かった。女性の代理人弁護士などによると、うつ病の労災認定は長時間労働など過労を原因としたものが多く、セクハラに起因するとした認定は全国的にも珍しいという。

〇『心の病』で労災61％増　－うち自殺66人、過去最悪－
2007年5月17日　読売新聞
仕事上のストレスからうつ病などの「心の病気」を抱えて2006年度に労災認定された人は前年度比61％増の205人に上り、過去最多となったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち自殺者は同57％増の66人（1人は未遂）と、やはり過去最多。長時間労働による脳や心臓の病気で労災認定された人も最多で、働く人たちが心身共に疲弊している実態が浮かび上がった。

〇アルバイト昼夜かけ持ち　女性自殺　労災と認定
2007年5月17日　朝日新聞
別々の出版社で編集アルバイトをかけ持ちしていた東京都杉並区の女性(当時26)が自殺したのは過重な労働が原因だったとして、遺族が出した労災請求について、東京労働者災害補償保険審査官は15日付で、女性の死を「過労自殺」と認めた。

2008年05月07日(水)

地球温暖化と自然災害

　
　国連が予測によると2050年の世界の人口は次の通りだ。
2005年　　　　　　2050年
世界の人口　　　65億人　　　　　　91億人・・・26億人増
アジアの人口　　39億人　　　　　　52億人・・・13億人増
日本の人口　　 1.27億人　　　　 0.95億人
　　
　地球温暖化と自然災害の激増、アジアで果たして40年後13億人の人口増があるだろうか。2007年11月もバングラデシュ南部に大型サイクロンが襲い数千名の死者を出した。このときの報道の記憶が残っているが国連や赤十字、NGOなどが緊急救援に入っているが、あまりにも多い被災者に対するサポートが行き届かないのが現実なのだ。

　ロイター通信によると、ミャンマー国営テレビは6日、同国を直撃した大型サイクロンで、「1万5000人以上が死亡したと伝え・・・・行方不明者は3万人に上る」と伝えている。これだけの災害で日本政府はテント330張、発電機50機（計約2800万円相当）の緊急援助を行うことを決めた。災害の大きさから見れば形だけの援助である。

　ミャンマーのサイクロンは、日本と同じように毎年襲ってくる。地球温暖化で益々凶暴になってくることは気象の素人でも予測できることである。今回のサイクロンで数十万人が家を失っている。この人たちにとっては、まさに飢餓との戦いである。地球温暖化と自然災害の凶暴化で人口増が抑えられるのではないだろうか。

ミャンマーのサイクロン死者1万5千人に、不明3万人か
2008.5.6 17:42 共同通信
ミャンマー：サイクロン、死者1万人　国連筋「数十万人、家失う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年5月6日

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　ミャンマー：サイクロンの死者２万人超、不明も４万人超
毎日新聞　2008年5月7日　7時44分
【バンコク藤田悟】ミャンマー国営テレビは６日夜、２日夜から３日にかけミャンマー中、南部を直撃した大型サイクロンによる死者が２万２４６４人に上り、約４万１０００人が行方不明になっていると伝えた。被害状況がまだ十分に把握されていない地域もあり、被災数はさらに増える見通し。同国史上最悪の災害となった。
　軍事政権のチョーサン情報相によると、最大の被災地はイラワジ川河口のデルタ地帯で、３メートル以上の高波に飲み込まれ、河口付近の村々が壊滅状態になった。最大都市ヤンゴンの約１００キロ南西にあるエヤワディ（イラワジ）管区ボガレイは、町の９５％が破壊され１万人以上が死亡。住民約１９万人の大半が家を失ったという。
　被害が集中したイラワジ・デルタには約６００万人が居住し、主に稲作や漁業で生活している。
　各国は相次いで緊急援助を表明し、タイやインドは６日から支援物資の空輸を始めた。しかし、被災地への道路や通信は遮断されているため、救援活動は困難を極め、多数の被災者が住居を失い、水や食糧もない状態に置かれている模様だ。
　軍事政権は救援物資の受け入れを表明したものの、欧米諸国からの救援に当たる人員へのビザ発給を遅らせており、国際社会はいら立ちを募らせている。
　一方、軍事政権は６日、新憲法案の賛否を問う１０日の国民投票を予定通りに実施し、被害が大きかったヤンゴン、エヤワディ両管区の一部だけは２４日に延期すると発表した。
　これに対し、アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）は「被災地に効果的な支援ができていない現状で、国民投票を優先させるのはまったく受け入れられない」と非難する声明を発表した。国民投票実施を巡って政治的緊張が高まる懸念も強まってきた。
毎日新聞　2008年5月7日　7時44分

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ミャンマーのサイクロン死者１万５千人に、不明３万人か
2008.5.6 17:42 共同通信
ロイター通信によると、ミャンマー国営テレビは６日、同国を直撃した大型サイクロンで、１万５０００人以上が死亡したと伝えた。深刻な被害を受けた南西部エヤワディ管区の町ボガレイだけで約１万人が死亡したとしている。またタイのノパドン外相はタイ駐在のミャンマー大使からの情報として、行方不明者は３万人に上ると述べた。
　軍事政権は同日、新憲法案への賛否を問うため１０日に予定していた国民投票を被害が大きかったヤンゴン、エヤワディ両管区の一部被災地で２４日に延期すると国営ラジオで発表した。
　交通や通信の寸断の影響で、軍政は被害の確認に手間取っており、犠牲者数はさらに増加するとみられる。同国史上最悪規模の災害となり、サイクロンの被災としてはバングラデシュで１９９１年に約１４万人が死亡して以来、最多の犠牲者数となった。（共同）
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ミャンマー：サイクロン、死者１万人　国連筋「数十万人、家失う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年5月6日
【バンコク藤田悟】２日夜から３日にかけてミャンマー中・南部を直撃した大型サイクロンで、軍事政権のニャンウィン外相は５日、１万人以上が死亡し３０００人が行方不明との推計を明らかにした。中国の新華社通信は被災地発で、１万５０００人以上が死亡したとの軍政筋の話を報じている。自然災害としてはミャンマー史上最悪の規模に拡大しそうだ。
　５日の国営テレビによると、確認された犠牲者は３９００人以上、行方不明者は２８００人を超えた。被害は南西部のイラワジ川下流地域やアンダマン海の島に集中。最大都市ヤンゴンでも停電が続いているほか、大半の電話が通じないなど生活基盤に大きな影響が出ている。国連関係者によると数十万人が家を失った恐れがある。
　イラワジ川下流域では多数の家屋や街路樹などが風速５０メートルを超える暴風でなぎ倒され、通行や通信が困難になっている模様だ。軍事政権はヤンゴンなど５地域を激甚災害地域に指定し被災状況を調べている。しかし、島での被害はまだ十分に把握できておらず、被災者数はさらに膨らむ見通しだ。
　国際赤十字や国連機関、各国外交団は被災者の救援や食糧支援などについて軍事政権と協議した。タイやインドは支援物資を搭載した航空機や艦船を派遣する。
　日本の外務省によると、ミャンマーの在留邦人は日系企業や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者ら約６２０人。５日夜現在、被害の報告はないという。
　被害拡大の一方で軍事政権は５日、国営メディアを通じ、１０日に控えた新憲法案の賛否を問う国民投票について、「国民が強く望んでいる」として予定通り実施する方針を発表した。ただ、被災地域での延期を示唆する当局筋の情報もある。
毎日新聞　2008年5月6日　東京朝刊

2008年05月06日(火)

文化性と倫理観

　人も企業も文化性と倫理観が絶対に必要である。生涯青春の会で昨年連続して次の演題でも講演を企画した。

１、結婚できない人・・・・　　講師　お見合いパーテー企画会社取締役
２、結婚してはいけない人・・　元家庭裁判所書記官

詳しくは省略するが、人としての最低の文化性を身に付けていないと結婚も出来ないし、結婚しても離婚になってしまうという講演であった。

　企業にも文化性と倫理観が絶対に必要である。船場吉兆の食べ残し使い回しなどは、文化性と倫理観の欠落の見本のようなものである。ここはもはや閉鎖の道を転がり落ちるだろう。反面教師の意味で以下の記事を収録することにした。


船場吉兆・、２０年以上前から…関係者証言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年05月03日読売新聞
船場吉兆、食べ残し使い回し・元社長が指示「もったいない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月3日　日経
船場吉兆、食べ残し料理を別の客に
2008年05月03日　朝日新聞
船場吉兆、食べ残しを「焼き直し」「揚げ直し」…再利用？
2008年5月2日　読売新聞
船場吉兆：残った料理、別の客に　アユ塩焼きなど－－保健所が立ち入り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年5月3日
船場吉兆“裏メニュー”→残飯使い回し
2008年05月03日　　スポニチ
船場吉兆、食べ残しを客に出していた…アユの塩焼きなど
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月3日　産経スポーツ

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船場吉兆・食べ残し使い回し、２０年以上前から…関係者証言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年05月03日読売新聞
　大阪市中央区の料亭・船場吉兆の本店が、食べ残した料理を使い回
していた問題で、同社関係者が読売新聞の取材に対し、「使い回しは２０年以上前から行われていた」と証言した。

　魚や肉など複数の食材を含め、使い回しはほぼ毎日、行われていたという。

　同店の山中啓司料理長（取締役）はこれまで、「５、６年ぐらい前から２週間に１回程度、アユの塩焼きなど６品を再利用していた」と説明していた。

　同社関係者によると、使い回しは、１９９１年に法人化される前の「吉兆船場店」時代からで、客が手をつけずに回収された銀ダラやハモ、牛肉などの焼き物を再び調理して提供していたほか、折り詰め弁当に入れることもあったという。

　また、刺し身に使うワサビは、客がはしを付けた場合も回収してしょうゆに混ぜ、「ワサビじょうゆ」として別の料理に使っていた。うな丼は電子レンジで温め直したうえで器を替え、石焼きにする魚介類、フルーツゼリーなどはそのまま別の客に出すこともあったという。

　一方、山中料理長は取材に対し、「（２０年前からは）ありえない。これまでに明らかにしたことがすべて」と否定している。




船場吉兆、食べ残し使い回し・元社長が指示「もったいない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月3日　日経
　牛肉の産地表示を偽ったとして大阪府警の家宅捜索を受けた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が、昨年11月の休業前まで本店の料亭で客が手付かずで残した料理を別の客に提供していたことが2日、分かった。大阪市保健所は同日、「食品衛生法には抵触しないが、あってはならない行為」として、立ち入り調査し、今後繰り返さないよう行政指導した。
　湯木正徳元社長（74）は代理人弁護士に「もったいないと思い、指示した」と認めており、旧経営陣の利益優先の体質とモラルの低さが改めて浮き彫りになった。
　大阪市などによると、船場吉兆が使い回していたのは、本店で出していたアユの塩焼きやゴボウをウナギで包んだ「八幡巻き」、エビと魚のすり身を蒸した「えびきす」、サーモンの焼き物、稚アユの素揚げ、刺し身のツマの少なくとも
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船場吉兆、食べ残し料理を別の客に
2008年05月03日　朝日新聞
　　牛肉の産地偽装や総菜の不正表示が相次いで発覚した高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）＝民事再生手続き中＝は２日、昨年１１月の営業休止前まで、本店の料亭で客の食べ残した食事を別の客に再び出していたことを明らかにした。湯木正徳前社長（７４）の指示で、はしをつけていない料理などを「もったいない」として使い回していたという。大阪市保健所は同日、本店に立ち入り調査し、再発防止を指導した。
　市保健所によると、使い回していた料理は、アユの塩焼き▽稚鮎（ちあゆ）の素揚げ▽ゴボウをウナギで巻いた「八幡巻き」▽エビと魚のすり身を蒸した「えびきす」▽サーモンの焼き物▽刺し身の添え物――など少なくとも６種類。
　料理長の山中啓司取締役や代理人弁護士らによると、客が食べた形跡のない料理を置いておき、食材が足りなくなったときなどに再び加熱するなどして別の客に提供していた。こうした使い回しは２～３週間に１回の頻度で繰り返されており、調理場のほぼ全員が知っていたという。６～７年前に正徳前社長から「もったいないから明らかに使えそうなのは使え」と指示を受けたのが始まりで、今年１月の営業再開後はしていないという。
　同社は昨年１２月、偽装や不正表示問題を受けて農林水産省に改善報告書などを提出したが、使い回しについては触れていなかった。同日夜、店舗前で報道陣の質問に答えた山中取締役は「お客様に不快な思いをさせ、深く深くおわびします」と謝罪した。
　厚生労働省によると、食品衛生法は、腐敗などで健康を損なう恐れがある食品の販売を禁じているが、食べ残しの使い回しを禁止する規定はない。同省監視安全課の担当者は「同法では、調理側が料理を使い回す事態をそもそも想定していないため、違法行為ではないが、不適切だ」と話している。
　船場吉兆をめぐっては、大阪府警が、同社が九州産牛肉を「但馬牛」と偽ってみそ漬けに加工して販売していたとして、正徳前社長と長男の喜久郎前取締役（４５）を不正競争防止法違反容疑で書類送検する方針を固めている。
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　使い回しはどのように行われたのか――。山中取締役は「（客が）一切手をつけていなかった時に限って再び加熱調理をした。料理人が味見をし、もう一度出すと判断することもあった」と説明した。
　こうした実態については「調理場ではほとんど全員が知っていた」といい、「やっちゃいけないことをやっていたという意識があった」と当時を振り返った。正徳前社長の指示で６～７年前から繰り返すようになったことを認め、「前社長に（やめるよう）忠言をしたことはあったが、どこまで聞き入れてもらったかは分からない」と額の汗をぬぐった。
　前社長の妻で女将（おかみ）の佐知子社長は、この日は報道陣の前に姿を見せなかった。社長は使い回しを知っていたのかとの問いに、山中取締役は「分かりかねる」と答えた。

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船場吉兆、食べ残しを「焼き直し」「揚げ直し」…再利用？
2008年5月2日　読売新聞

　牛肉の産地などを偽装したとして大阪府警が前役員らを不正競争防止法違反容疑で捜査している大阪市中央区の料亭・船場吉兆本店が、客が食べ残したアユの塩焼きなどの料理を別の客に使い回していたことがわかった。
　湯木正徳・前社長（７４）の指示で行われ、一連の偽装が発覚して休業した昨年１１月まで続けられていたという。市保健所は２日、本店を立ち入り調査し、再発防止を指導した。
　市保健所によると、使い回しをしていたのはアユの塩焼きのほか、ゴボウをウナギで包んだ八幡巻き、エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」、サケの焼き物、稚アユの素揚げ、刺し身の付け合わせに出していたゼラチン加工品など、少なくとも計６品。
　客が手をつけなかった料理を焼き直したり、揚げ直したりして再利用しており、アユの塩焼きの場合は身をほぐし、白飯にまぜて提供。市の調査に対し、山中啓司料理長（取締役）は「客が急に増え、食材が足りなくなった時に使い回しをした」と説明したという。
　前社長の「きれいな料理を捨てるのはもったいない」という指示で、５、６年前ぐらいから２週間に１回程度、再利用していたといい、２日夜、取材に応じた山中料理長は「深くおわびしたい。（１月２２日の）営業再開後はやっていない。体調不良を訴えた客はいないと思う」と話した。
　食品の再利用は、品質が保たれ、健康被害を及ぼす恐れがなければ、食品衛生法違反にはならないが、市保健所は「食品を扱う業者としてモラルに反する行為」としている。

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船場吉兆：残った料理、別の客に　アユ塩焼きなど－－保健所が立ち入り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年5月3日

　◇営業自粛前まで「もったいない」と
　高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が客の残したアユの塩焼きなど料理６種類を捨てずに別の客に回していたとして、大阪市保健所は２日、本店を立ち入り調査をした。船場吉兆側は「昨年１１月の営業自粛前まで使い回しをしていた」と認めているという。食品衛生法には問われないものの、保健所は「健康被害を招きかねず、今後、使い回しはあってはならない」と口頭で指導した。【久木田照子】
　保健所の調査では、使い回していた料理は、アユ塩焼き▽稚アユ素揚げ▽ゴボウをウナギで巻いた「八幡巻き」▽エビのすり身とキスを合わせた「エビキス」▽サーモンの焼き物▽刺し身の添え物のゼラチン－－の計６種。本店で客が増えた時に使い回しをしており、添え物以外は再加熱していたという。
　船場吉兆は「今年１月の営業再開後はしていない」と説明。取締役の山中啓司料理長（４７）は保健所に対し「当時は社長の言うことを１００％聞かざるを得なかったので、不適切と思いつつも、応じていた」と話しているという。
　◇「指示断れず」料理長認める
　「まだきれいなものを、もったいない精神と言いますか、見るからに使えそうなものであれば、足りなくなった時、お出ししたりした」。大阪市保健所が調査に入った後、山中料理長は報道陣の取材に応じ、こう釈明した。「社長の指示は断れなかったのか」という質問には、「社員という立場で。情けない話ですが……」とうつむいた。
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船場吉兆“裏メニュー”→残飯使い回し
2008年05月03日　　スポニチ
　数々の食品偽装表示問題で経営が行き詰まり、民事再生手続き中の高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が、客が食べ残した料理を別の客に提供していたことが分かり、市保健所が２日、同社に立ち入り調査を行った。昨年１１月の営業自粛直前まで続けていたとみられる。旧経営陣の利益優先体質があらためて浮き彫りになり、老舗高級料亭のモラルが問われそうだ。

　同社代理人の弁護士らによると“使い回し”は同市中央区の本店で行われていた。アユの塩焼き、ゴボウをウナギで包んだ「八幡巻き」、エビや魚のすり身を蒸した「えびきす」など、客が食べ残した料理を焼いたり、蒸したりして再調理。天ぷらは揚げ直すなどして“新品”に見せかけ器などに盛り付け、別の客に提供していた。

　大阪市保健所によると、こうした食品の再利用は食材の品質が保たれ、食べても健康を損なう恐れがなければ食品衛生法に抵触しない。しかし、保健所は「飲食店として道義的な問題はある」として同日午後、船場吉兆に立ち入り調査。今後は繰り返さないよう行政指導した。

　本店関係者らによると、６～７年前に始まった。当時の湯木正徳前社長（７４＝引責辞任＝）が調理場で「もったいない。使える物は何でも使う」と従業員に指示。２～３週間に１回程度だったとしている。昨年１１月に営業を自粛する前まで続けていた。

　同店は、夜がコース制で、懐石コースはテーブル席が１万３８６０円（サービス料、消費税込み）から、座敷席は３万７８００円（同）からの高級店。メニューは季節によって変え、使い回していたのは自慢の料理ばかりだった。

　食品偽装をめぐっては九州産牛肉を但馬牛と偽って販売したなどとして、大阪府警が不正競争防止法違反（原産地の虚偽表示）の疑いで湯木前社長と長男の喜久郎元取締役（４５）らを書類送検する方向で、詰めの捜査を進めている。こうした捜査の中から、料理の使い回しが判明した。一連の偽装発覚後、農林水産省への改善報告書や、何度も開いた記者会見でも使い回しの事実は隠ぺいしていた。
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船場吉兆、食べ残しを客に出していた…アユの塩焼きなど
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月3日　産経スポーツ

昨年１２月１０日、食品偽装問題をめぐる会見で謝罪した当時取締役の湯木佐知子社長（左）と長男の喜久郎元取締役
　牛肉の産地を偽装表示するなどしていた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が、営業休止前の昨年１１月ごろまで、本店で客が食べ残した料理を別の客に提供していたことが２日、分かった。
　同社代理人の弁護士や大阪市保健所によると、使い回されていたのはアユの塩焼きや、ゴボウをウナギで包んだ「八幡巻き」など。天ぷらを揚げ直したり、手付かずの刺し身も提供していた。
　山中啓司料理長（４７）＝取締役＝は同日、本店前で「お客さまに不快な思いをさせ、誠に申し訳ございません」と謝罪。使い回しは６、７年前に始まり、昨年１１月に食品偽装問題で引責辞任した当時の湯木正徳前社長（７４）が「きれいなものはもったいない。再利用できる」と料理人に指示していた。弁護士は「今年１月の営業再開後は、このようなことはしていない」とした。
　同保健所によると、食品の再利用は、食材の品質が保たれ、健康を損なう恐れがなければ食品衛生法に抵触しない。ただ、「飲食店として道義的な問題はある」として２日、同社に立ち入り調査し、今後は繰り返さないよう行政指導した。
　食品偽装をめぐっては、九州産牛肉を但馬牛と偽って販売したなどとして、大阪府警が不正競争防止法違反容疑で湯木前社長と長男の喜久郎元取締役（４５）らを書類送検する方向で、詰めの捜査を進めている。
■
船場吉兆の偽装問題
　昨年１０月、福岡市の店舗で菓子などの消費・賞味期限を改ざんしていたことが発覚。農水省の調査で、本店の商品でも牛肉の産地や鶏肉の原材料の偽装も判明した。大阪府警は牛肉の食品偽装に絡み不正競争防止法違反（原産地の虚偽表示）容疑で本店などを家宅捜索。船場吉兆は全４店舗の休業に追い込まれ資金繰りが悪化。１月に民事再生法の適用を申請した。現時は本店と博多店（福岡市）の２店舗で営業を再開している。

2008年05月05日(月)

日本は世界最大のトウモロコシ輸入国

　昨日大豆（500万トン）・小麦〔540万トン〕・トウモロコシ（1600万トン）の輸入を書いた。ここで再度日本の食の基本情報の概要を示したい。
コメの消費量　　　 800万トン　自給率　100％　　　
大豆の消費量　　 470万トン　国内生産量約30万トン　自給率6%
小麦の消費量　　　　 　630万トン　国内収穫量約80万トン 自給率13％
トウモロコシの消費量　1600万トン　アメリカから95％輸入
　 合計　　　　　 3500万トン　全体の自給率910÷3500＝26％

　国は食料自給率〔カロリーベース〕を39%と発表しているが、数量ベースで見ると26％である。国の基本穀物消費量3500万トン中、国内で生産されるのは900万トン（米800万トン・大豆30万トン・小麦80万トン）しかないのである。なぜ、こんなに自給率が落ちたのか、という視点を持つ必要があるとともに、将来のリスクの筆頭にあがるのが食糧問題との認識が必要だ。世界的な穀物高騰の影響で、あらゆる食品の値上がりが避けられない情勢である。

米国のトウモロコ輸出〔引用〕
http://mcfs.jp/cyber/system/01-corn.html
世界のトウモロコシ取引に占める米国の役割は非常に大きく、世界の総輸出量の約80％のシェアを誇ります。一方輸入国のシェアをみると、日本が世界全体の約25％を占める最大の輸入国となっています。また、近年目立つのは韓国、台湾などのアジアの新興経済諸国です。特に中国は干ばつ、洪水などに見舞われることも多いうえ、人口問題などを抱えている結果、純輸入国に転じるなど、市場で話題に上ることも少なくありません。

パン、コメ、トウモロコシ 穀物高騰、全世界で暴動続発
2008/4/21 http://www.j-cast.com/2008/04/21019285.html
トウモロコシの生産と流通
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A6%E3%83%A2%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%82%B7


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パン、コメ、トウモロコシ 穀物高騰、全世界で暴動続発
2008/4/21 http://www.j-cast.com/2008/04/21019285.html

パン、コメ、トウモロコシといった基本食品の値上がりが加速し、暴動が発生する国が世界中で続出している。暴動が原因で首相が解任される国もあり、事態は深刻化している。国連も、各国首脳級による「食糧サミット」を開く方針を決め、事務総長も、価格高騰が「世界の安全保障を脅かす可能性がある」と異例の警告を発するという事態に発展している。
世界銀行の推計によると、過去3年間で世界の食糧価格は平均で83%上昇。これが原因で、少なくとも1億人が食糧不足にさらされるとみられている。その原因としては、気候変動による収穫量の減少や、中国やインドの食糧需要が増大したことなどが挙げられている。
さらに、ここ数ヶ月で、基本食品の値上がりが加速しており、世界各地で食糧をめぐる暴動にまで発展している。エジプト、フィリピン、コートジボワール、セネガル、イエメン、メキシコなどで暴動が発生。カリブ海の島国・ハイチでは、商店の略奪が1週間以上続き、事態を収拾できなかったとして国会が首相を解任するという事態に発展している。
それ以外にも、苦肉の策を取らざるを得なくなる国も多い。例えばパキスタンでは食糧の配給制が復活し、ロシアでは卵などの価格を固定。インドネシアでは補助金を増額し、インドでは高級米以外の米の輸出を禁止した。
このような状況を受けて、国連では世界的な対策を呼びかけている。ユネスコでは4月15日、世界の食糧事情に関する調査報告書を発表。同報告書では、1. 原油価格の高騰が食糧の流通コストや農場での生産コストに転嫁されている 2. 収穫された穀物がバイオ燃料に回されている、との現状を指摘。特にバイオ燃料については、「食料価格を上昇させ、世界中で発生している飢餓を軽減するための能力を低下させるもの」と批判。
ユネスコでは、会見で「化石燃料への依存度を低下させるような農業のやり方を開発しなければならない」と主張している。
米国では、大半が遺伝子組み換えトウモロコシになる
さらに4月17日には、08年6月に各国首脳級を集めた「食糧サミット」を開催する方針を決定。4月20日には、潘基文（バン・キムン）事務総長が、訪問先のガーナで「適切に対応しなければ、この食糧危機が世界の経済成長、社会の進歩、さらには世界中の政治的安全保障に影響するような多面的な問題に発展する可能性がある」と警告している。
もっとも、日本ではまだこれといった騒動は起きていない。ただ、「対岸の火事」という訳ではない。トウモロコシ価格の高騰を受けて、コーンスターチ最大手の日本食品化工は08年2月から遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの輸入を始めた。同社がトウモロコシの全量を仕入れる米国では、作付されるトウモロコシの大半がGMトウモロコシになる見通しで、安定供給を優先させた形だ。

2008年05月04日(日)

巨大な利益を上げる穀物メジャー

　5月2日北朝鮮の穀物不足量は166万トンに達すると書いた。見方によってはこの166トンは可愛い数字なのである。日本の小麦の輸入量約540トンである。平成16年の小麦の国内消費量は626万トンで国内収穫量は僅か86万トンである。お隣の中国は、小麦の世界№１の輸入大国で800万トン輸入する

　小麦の国際価額は2倍以上に上昇している。公式な報道はないが、穀物メジャーが巨大な戦略的な利益を上げている論を待たない。

以下から穀物メジャーの恐怖の戦略を引用しよう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=100489

　穀物メジャーと通称される、数社の企業が世界の穀物貿易の70～80％を握っている。各社のルーツは欧米各国だが、本社はすべてアメリカにある。

■戦略
　穀物メジャーは、世界規模のネットワークを利用して各国の情報収集活動を行っており、その能力はＣＩＡ以上ともいわれている。

　国際市場支配の戦略は以下のようなものが挙げられる。

・貿易量のシェアを握ることで、価格統制を図り、利益を得る。流通拠点を独占し、生産者側もコントロールする。

・ＷＴＯなどの国際機関に市場自由化政策を推進させ、食糧自給を崩壊、各国の市場に食い込む。

・貧困国には、安価な穀物を「支援」の名の元に大量供給し、現地の農産業を　　破壊し、食糧輸入国へ転落させる。・・・・引用終わり。

最大のポイントは「安価な穀物を「支援」の名の元に大量供給し、現地の農産業を破壊し、食糧輸入国へ転落させる」日本はこのメジャー戦略にはまった典型だろう。小麦の輸入は、アメリカ310万トン、カナダ124万トン、オーストラリア111万トンとなっている。これは産地を示すだけで、大半は穀物メジャーを通しての輸入なのだ。

日本人は2000年来米即ち玄米を食べて生きてきたのである。なぜ「日本人はなぜパンを食べるのか」をエンピツに引用しました。これだけ穀物問題が広がっているのに、大豆（500万トン）・小麦〔540万トン〕・トウモロコシ（1600万トン）の輸入に何の危機感を持たない人は、どこかピントがずれていると思う。

農水省、小麦確保狙いカナダ・豪と「密約」復活
2008年05月02日09時22分
日本人はなぜパンを食べるのか〔エンピツに収録〕
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/diary.html
パンの生産量
http://www.pankougyokai.or.jp/production/images_production/data5.pdf



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農水省、小麦確保狙いカナダ・豪と「密約」復活
2008年05月02日朝日
　食糧価格の高騰が深刻になる中、農林水産省が小麦の主要輸出国の豪州・カナダと輸出入量について「密約」を結んでいたことがわかった。小麦確保が重要な課題となったため日本側が持ちかけ、両国と００年度まで結んでいた「密約」を７年ぶりに復活させた。
　豪州・カナダは小麦の輸出を政府が管理、貿易業務をそれぞれ民間企業１社に独占的に委託している。日本はほぼ全量を政府が輸入している。
　小麦価格が急騰していた昨年１２月、農水省の食糧貿易課長と両国の２社の幹部それぞれが、今後１年間の小麦取引量について保証しあう約束を東京都内で結んだ。価格については世界的な市場価格に基づいて算出することになっており、触れていない。
　関係者によると、豪州は干ばつで小麦生産量が激減していたため、文書は作らず口頭での「約束」にした。カナダとは同じ「覚書」を２枚作り、所持し合うことにした。
　両国と農水省の間には、７３年の第１次石油危機後から００年度まで「密約」を結ぶ慣習があった。しかし日本は財政難で少しでも安いところから調達する必要性が高まったことなどから、慣習は解消されていた。
　今年も「密約」を結ぶかどうかは「今年の相場をみてみないとわからない」（農水省幹部）。「密約」を結ぶと量は確保できるが、相場が落ち着いた時は足かせになり、安いところから調達できなくなる恐れがある。
　
小麦の輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアの３カ国からの輸入量が大部分を占めます。平成17年の小麦の輸入量は、アメリカ310万トン、カナダ124万トン、オーストラリア111万トンとなっています。
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日本人はなぜパンを食べるのか？
http://tsurumitext.seesaa.net/archives/200803-1.html
2008年03月24日

「いまになって、日本では『米を見直す』キャンペーンを始めていることは承知しています。しかし、すでに小麦は日本人、特に若い層の胃袋に確実に定着したものと私たちは理解しています。今後も消費は増えることはあっても減ることはないでしょう。私たちの関心は、とっくに他のアジア諸国に移っています。日本の経験で得た市場開拓のノウハウを生かして、この巨大な潜在市場に第二・第三の日本を作ってゆくのが今後の任務です。日本のケースは私たちに大きな確信をあたえてくれました。それは米食民族の食習慣を米から小麦に変えてゆくことは可能なのだということです」 1)

これはアメリカ西部小麦連合会の会長の、つい最近ではなく、７０年代の終わり頃の発言だ。
日本人は第二次大戦の終戦まで、一般にパンを主食にした「洋食」を食べる習慣はなかった。戦前まではご飯に味噌汁、漬物あたりを基本にした食事が普通で、こうしたコメ中心の食事を何千年もかけて、ゆっくりと作り上げてきたはずだった。2) それがほんの数十年の間でここまで劇的に変わってしまったのは、なぜなんだろうか？

１９５０年代、アメリカは余った小麦の輸出先を探していて、都合のいいことに日本は食糧難で困っていた。敗戦のショックで、自分の文化にも自信を失ってたことだろう。そこでアメリカ西部小麦連合会の主導で、日本にパン食を定着させ、末長く小麦輸出の得意先にするべく「小麦戦略」が始まったのだ。
まずは学校給食をパンと脱脂粉乳にし、アメリカの農務省が資金を出した「キッチンカー」という栄養指導車が、小麦を使った料理を実演しながら全国を回った。パン屋の育成事業も展開され、西洋から導入された栄養学はコメ食による栄養の偏りを警告し、パン、乳製品、肉のよさをアピールした。
「日に一度　パンをかかさぬ母の愛」と書かれた看板を掲げた宣伝カーまで登場した（この時点ではまだ、一日に一度のパン食が目標だったのだ）。
こうしてコメよりもパン、味噌汁より牛乳が体にいいというイメージが作られていった。

さらに１９６０年に池田勇人首相の打ち出した「所得倍増計画」により、日本を工業国として立国することが国策となり、国産の小麦（ひいいては国内の農業）は輸入産品によって壊滅的な打撃を受ける。
１９６５年には、アメリカ小麦の輸入を１億ブッシェル（２７２万トン）の大台に乗せる目標が定められ、小麦製品であるアメリカンタイプ・サンドイッチ、洋菓子、インスタントラーメン、マカロニ・スパゲティの各普及事業も始まった。
この時点で我々の食生活は、ほぼ今のように変えられてしまったも同然なんじゃないだろうか？
そして７０年代後半には、パンへの需要も飽和点をむかえたと言われ、冒頭の発言につながるわけだ。3)


ここまで短期間に食生活が変わった例は人類の歴史でも稀だとまで言う研究者がいるほど、我々日本人の食べるものは変わった。では、それによって得をしたのは誰だろうか？

アメリカから小麦を輸入すると言っても、アメリカ政府から日本政府に直接小麦が送られるわけではない。実際に畑で作られた農作物を送り込んでくるのは、商社や多国籍アグリ（農業）ビジネスだ。輸入小麦は、「輸入相手先生産者　⇒　穀物輸出業者　⇒　日本の輸入商社　⇒　日本の総合食料局　⇒　製粉メーカー　⇒　実需者」というルートでやってくる。
アメリカなら「カーギル」を筆頭とする巨大穀物商社が、内外の政策に深く関与しながら貿易を拡大しているし、4)　日本では三井物産、三菱商事、丸紅、全農などの総合商社やアグリビジネスが小麦の輸入も扱ってきた。
今でも我々日本人が食べる小麦は９割が輸入品であり、そのうち５割以上はアメリカからの輸入に頼っている。これらの多国籍アグリビジネスが、日本の食品貿易をどのくらい支配しているか示すデータは存在しないけれども、いかに巨額の利益をあげてきたかは想像に難くない。

戦後間もない頃の日本の栄養学が、何もかも間違っていたのかどうかはわからない。けれども、不足しがちな栄養素があったとしても、何もいきなりパン食に切り替える必要はなかったし、いまだに輸入に頼りながらそれを続けなければならない理由もないはずだ。
今ではむしろアメリカで、和食が健康にいいと宣伝されているんだから。

ヒトは生きている限り、必ずものを食べる。生き物なのだから当然のことなんだが、それを“ビジネス・チャンス”とか“マーケット”などと考える人たちもいる。5)
彼らのせいで我々の「食べる」という当たり前の行為が、ひどく不自然になっているらしい。過食症だってもしかしたら、そんなところに原因があったりするかもしれないのだ。


1) 『日本侵攻　アメリカ小麦戦略』　高嶋光雪著、家の光協会
2) 従来の日本の料理では、獣肉と油脂の使用は極めて少なく、乳製品の使用は皆無だった。
3) それでもパンの生産量はその後、少しずつ伸び続け、ようやくここ数年になってわずかに減り始めている。
4) 世界の穀物の輸出入はカーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）の２社による寡占状態にある。カーギル社は１９５６年に日本に進出している。
5) ちなみに、日本の全産業のなかで、最も多くの広告費を使っているのは食品産業だ。日本は世界でもアメリカに次いで２番目に食品の宣伝・広告費の多い国であり、アメリカと日本だけで世界の食品の宣伝・広告費の半分以上を使っている。

参考：
『アグリビジネス論』　中野一新編　有斐閣
『食と商社』　島田克美他著　日本経済評論社
『穀物メジャー　─食糧戦略の「陰の支配者」』　石川博友著、岩波新書、他

2008年05月03日(土)

硫化水素自殺全国に波及

　硫化水素自殺が全国に波及している。この有害情報も仕掛け人がいたのだ。
硫化水素を使った自殺が目につき出したのは1年ほど前からで、インターネットの自殺サイトで「簡単で確実に死ねる」として生成法が紹介されているため、最近は若者を中心に流行のように広がっている。

　警察庁は30日、硫化水素の発生方法を説明したインターネットの書き込みを、傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定し、全国の警察本部などに通達した。民間のネット関連団体などを通じ、プロバイダーやサイトの管理者に削除を求めていくという。このような有害情報を規制する法律はまだ出来ていないようだ。

　どうしてこれだけの人が自殺するのだろう。世相を直視する意味でここ1週間余りの報道から一部を引用したい。

1、29日午後3時20分ごろ、宮崎県延岡市萩町のマンションの女子大学生（22）方で、浴室ドアに「硫化水素発生中。絶対に開けないでください」と書かれた張り紙を管理人らが見つけ110番したが、女子学生はすでに死亡していた。

2、高松市藤塚町2丁目のマンション3階にある一室の玄関の壁に「硫化水素発生中」と書かれた張り紙があると110番通報があった。消防隊員らが調べたところ、内側から粘着テープで目張りされたトイレの中に、入浴剤と洗剤を混ぜた液体が入ったバケツがあり、そばで住人の男子大学生（20）が死亡していた

3、29日午前9時15分ごろ、大阪府寝屋川市萱島信和町のマンション（6階建て）で、女性から「異臭がする」と110番通報があった。寝屋川署員と枚方寝屋川消防組合の救助隊員が２階の室内を確認したところ、浴室内で倒れている男性を見つけた。男性は約１時間15分後、搬送先の病院で死亡が確認された

4、高知県香南市の市営住宅で23日に自殺した中学3年の女子生徒（14）は、硫化水素による自殺方法を「テレビで見て知った」と書き残していた。県警香南署によると、生徒の自宅にはパソコンなどの機器はなく、ニュースなどから知識を得たとみられるという。

4月末現在で47人が自殺している。
　
硫化水素（Ｈ2Ｓ）の怖さを確認しておきたい。
1、硫化水素（Ｈ2Ｓ）は無色で、腐った卵のようなにおいのするガス。
2、毒性は強く、800ｐｐｍ以上の濃度のガスを吸入すると即死する。
4、においを感じたら、現場に近づいてはいけない。
5、硫化水素は、脳が酸素を利用するために必要な酵素の働きを阻害し、酸欠と同様の状態に陥り死に至る。
6、硫化水素のにおいは刺激が少ないため我慢しやすく、脱出などが遅れがちになる。
7、100ｐｐｍを超える濃度で30分を過ごすと、自力で脱出できない状況になる。


硫化水素自殺　発生方法、ネット記述は有害情報　警察庁、削除要請へ　　
2008年5月1日 産経新聞
宮崎・高松・大阪　硫化水素自殺、全国で
2008年04月29日20時48分
流化水素自殺：「腐敗臭の煙」悲劇（1）４７人死亡　巻き添えも急増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月26日毎日新聞
硫化水素自殺：「腐敗臭の煙」悲劇（2）　サイン気付いて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月26日毎日新聞
硫化水素自殺：「腐敗臭の煙」悲劇（3）　発生源、近付かないで－－無色の有毒ガス、階下に影響も　　　　　　　　　　　2008年4月26日毎日新聞
社説：硫化水素自殺　死を誘発するサイトの罪深さ
毎日新聞　2008年4月25日　
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硫化水素自殺　発生方法、ネット記述は有害情報　警察庁、削除要請へ　　
2008年5月1日 産経新聞
硫化水素自殺が全国で相次いでいることを受け、警察庁は３０日、硫化水素の発生方法を説明したインターネットの書き込みを、傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定し、全国の警察本部などに通達した。警察が同種情報を把握した場合、民間のネット関連団体などを通じ、プロバイダーやサイトの管理者に削除を求めていく。

　硫化水素自殺の多くはネットに書き込まれた発生方法を参考にしており、警察庁は周囲の人々が巻き込まれ、傷害や傷害致死事件になるケースを誘引すると判断した。

　ネット上の情報の削除については、表現の自由とのかねあいから、警察庁は「慎重な判断が必要」としているが、一方で「重大な人的被害を誘発する有害情報を放置することは、警察の責務に反する」として有害情報指定を決めた。

　同庁は有害情報に当たるかどうかの基準として、「簡単に作れます」といった製造の誘引や、「簡単・確実に死ねます」など利用を誘引する文言が含まれていることを要件として定め、化学式の記載だけなど学術目的と判断される場合は除外するという。

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宮崎・高松・大阪　硫化水素自殺、全国で
2008年04月29日20時48分
　２９日午後３時２０分ごろ、宮崎県延岡市萩町のマンションの女子大学生（２２）方で、浴室ドアに「硫化水素発生中。絶対に開けないでください」と書かれた張り紙を管理人らが見つけ、１１０番した。女子学生はすでに死亡しており、延岡署は硫化水素を発生させて自殺したとみている。
　調べでは、女子学生は一人暮らしで、浴室の内側からアルミサッシのドアに粘着テープが張られていた。浴室内には塩素系洗剤や入浴剤などの容器が残されており、調合してガスを発生させたらしい。部屋から遺書も見つかった。
　女子学生の知人から同マンションに「３日間ほど連絡が取れない」と連絡があり、管理人とオーナーが合鍵を使って入室し、異変に気づいた。
◆高松では２０歳大学生
　２９日午前１０時５５分ごろ、高松市藤塚町２丁目のマンション３階にある一室の玄関の壁に「硫化水素発生中」と書かれた張り紙がある、と１１０番通報があった。消防隊員らが調べたところ、内側から粘着テープで目張りされたトイレの中に、入浴剤と洗剤を混ぜた液体が入ったバケツがあり、そばで住人の男子大学生（２０）が死亡していた。高松北署は硫化水素を使った自殺と判断。半径３０メートル以内の住民ら約４０人を一時避難させた。
　調べでは、居間から大学生が書いたとみられる遺書が見つかった。このマンションの所有者は２８日午後１時ごろに異臭を感じ、２９日朝もにおいが残っていたため、ガス会社に連絡して調べていた。
◆大阪でも３５歳死亡
　２９日午前９時１５分ごろ、大阪府寝屋川市萱島信和町のマンション（６階建て）で、女性から「異臭がする」と１１０番通報があった。寝屋川署員と枚方寝屋川消防組合の救助隊員が２階の室内を確認したところ、浴室内で倒れている男性を見つけた。男性は約１時間１５分後、搬送先の病院で死亡が確認された。男性のそばにトイレ洗浄液の容器があり、同署は硫化水素を使った自殺の疑いがあるとみて調べている。
　同署などの調べでは、男性（３５）は一人暮らしの会社員。近くに住む母親が男性宅を訪ね、異臭に気づいたという。浴室のドアには「毒ガス発生中　注意」と書かれた張り紙があり、浴室の内側から粘着テープが目張りされていた。異臭騒ぎでマンション住人ら約３０人が避難。その際、女児（２）が階段で転倒し、軽いけがを負った。現場は京阪萱島駅の北約１００メートル。


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流化水素自殺：「腐敗臭の煙」悲劇（１）　ネット情報拡散、４７人死亡　巻き添えも急増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月26日毎日新聞

　硫化水素による自殺が全国各地で相次いでいる。体調を崩したり避難を強いられるなど周辺の人が巻き添えとなるケースも目立ち、深刻な問題となりつつある。行政の取り組みも始まったが、「自殺の連鎖」を止めるには、家族など周囲の人たち、自殺に使われた商品を製造する企業など総合的な取り組みが必要だ。【神澤龍二、清水健二、武本光政、永山悦子、千脇康平】

硫化水素を使った自殺（年齢は当時）
◇巻き添えも急増「他人の幸せ奪えるのか」
　「突然、死の恐怖にさらされた。後遺症はないのか」。今年２月、硫化水素自殺に巻き込まれた東京都渋谷区の女性会社員は今も、不安が頭から離れない。
　事件があったのは２月１８日。３階建てマンションの１階に住む無職男性（２７）が自殺を図った。３階に住む女性会社員は、強い硫黄のにおいで目覚めた。激しい頭痛や吐き気に襲われ、２人の子も泣きやまない。駆けつけた警察官とともに１階の部屋のドアを開けると、ジャージー姿の若者がソファに倒れ、床に転がった鍋から煙が噴き出ていたという。
　女性は硫化水素自殺のニュースを見るたび体が震える。「硫化水素自殺を図る人に、他人の幸せまで奪う権利があるのか。私たちのような人がこれからも出ると思うと悔しい」と言葉を詰まらせた。
　硫化水素自殺は、１月ごろからインターネットの掲示板で手口が紹介されるようになった。３月ごろから自殺件数が増え、メディアも大きく扱うようになった。４月に入って激増し、中旬以降はほぼ連日発生。３月以降に少なくとも３９件４７人が死亡した。家族が巻き添えで亡くなったケースもある。報道が自殺の連鎖を誘発する場合があることは知られており、日本自殺予防学会は今月１８日、報道機関に▽詳しい方法を紹介しない▽相談機関などについての情報提供を併せて行う－－などの配慮を求める緊急アピールを出した。
　ただ、一昨年１０月に国立精神・神経センター内に開設された自殺予防総合対策センター（東京都小平市）の松本俊彦・自殺実態分析室長は「今回はメディアにも比較的慎重な扱いが見られたが、はるかに早くインターネットを介した情報が広がった」と指摘する。
　０３～０４年、インターネットで仲間を募り、自動車内で一酸化炭素自殺を図る「ネット心中」が問題化した後、自殺サイトの監視・管理強化や検索機能を使った自殺防止サイトへの誘導が始まった。しかし、自殺サイトの閉鎖や書き込み者の特定は、表現の自由の問題もあり簡単ではない。
　高知県香南市の市営住宅で２３日に自殺した中学３年の女子生徒（１４）は、硫化水素による自殺方法を「テレビで見て知った」と書き残していた。県警香南署によると、生徒の自宅にはパソコンなどの機器はなく、ニュースなどから知識を得たとみられるという。
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硫化水素自殺：「腐敗臭の煙」悲劇（２）　サイン気付いて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月26日毎日新聞

主な相談窓口
　自殺の連鎖はどうすれば止められるか。国を挙げての対策が成果を上げたフィンランドでは、遺族からの大規模な聞き取り調査の結果、自殺者の８５％が精神疾患状態にあったとされる。昨年６月に策定された国の自殺総合対策大綱は「自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、心理的に追い込まれた末の死である」と指摘する。
　日本自殺予防学会の斎藤友紀雄理事長は、家族などが自殺の前兆を見逃さないよう呼び掛けている。「摂食障害やアルコール依存、睡眠障害などの身体症状が必ずある。周囲が受け止めれば防げる場合もある」という。
　自殺予防総合対策センターの松本室長は「今は山火事が起きた状態で、まず火を消す対策が必要」と訴え、「自殺に使われる商品の製造・販売・保管にかかわる人たちの協力が求められないか」と提案する。
　８０年代後半、麻薬に似た成分が入ったせき止めシロップの多量服用による中毒が多発した際は、国内の製薬会社が成分を変えた。
　松本室長は「一時的に製造・販売の中止や制限も考えられる。家庭でも、危険性のある商品を保管しないようにすれば水際対策の効果はある」と話す。
【関連記事】

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硫化水素自殺：「腐敗臭の煙」悲劇（３止）　発生源、近付かないで－－無色の有毒ガス、階下に影響も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月26日毎日新聞
　硫化水素（Ｈ２Ｓ）は無色で、腐った卵のようなにおいのするガス。硫黄泉などの温泉からも発生する。毒性は強く、８００ｐｐｍ以上の濃度のガスを吸入すると即死する。内藤裕史・筑波大名誉教授は「他の有毒ガスに比べ影響が出るのが非常に早い。においを感じたら、現場に近づいてはいけない」と警告する。
　硫化水素は、脳が酸素を利用するために必要な酵素の働きを阻害し、酸欠と同様の状態に陥り死に至る。硫化水素のにおいは刺激が少ないため我慢しやすく、脱出などが遅れがち。１００ｐｐｍを超える濃度で３０分を過ごすと、自力で脱出できない状況になる。硫黄泉に入浴中、周囲の人が気づかぬまま中毒を起こして死亡する例もあるという。
　内藤名誉教授は「硫化水素の使用は周囲に迷惑をかける恐れが高い。空気より重く、発生階の下の人も巻き添えになる。床にたまったガスにも注意が必要だ。救助に行った人の２次、３次被害も多いので、発生源には絶対に近づかないという原則を周知すべきだ」と呼び掛ける。
　◇厚労省、業界に注意喚起通知
　硫化水素による自殺で市販の医薬品や洗剤が使用されていることを受け、厚生労働省は２５日、日本薬剤師会など薬局・薬店の業界４団体に対し、注意を促す文書を通知した。客に購入目的を尋ねたり、硫化水素を発生させる医薬品や洗剤をセットで購入していないかなど注意するよう依頼する内容という。ただ、同省は「毒物や劇物でない限り、客の身元確認を求めることまではできない」としている。
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社説：硫化水素自殺　死を誘発するサイトの罪深さ
毎日新聞　2008年4月25日　
　市販の洗剤などを混合して発生させた硫化水素ガスによる自殺が、各地で続発している。高知県香南市では中学３年の女子生徒が自殺した市営住宅からガスが漏出し、家族や近隣の約９０人が病院で手当てを受けたほか、７５人が体育館に避難して一夜を過ごす騒ぎとなった。巻き添えで死者が出たケースもあり、事態は深刻だ。
　硫化水素を使った自殺が目につき出したのは１年ほど前からで、インターネットの自殺サイトで「簡単で確実に死ねる」として生成法が紹介されているため、最近は若者を中心に流行のように広がっている。
　日本では百余年前、栃木・日光の華厳の滝で旧制一高生が投身自殺した後、半年間に十数人が後を追うように身を投げたのをはじめ、１人の自殺をきっかけに連鎖反応的に追随者が現れる現象が繰り返されてきた。８６年に東京・新宿でアイドル女性歌手がビルから飛び降り自殺した後は、２週間で二十数人の少年少女が理由のはっきりしない自殺を遂げている。
　戦前の伊豆大島・三原山など時代とともに“自殺名所”も生まれては消えてきたが、インターネットが普及してからというもの、自殺サイトが同じ手段による自殺を広い範囲で誘発させる新しい現象が生じた。
　最近は見知らぬ者同士が練炭で集団自殺を図るケースが相次いでいるほか、自殺願望者が“殺し屋”を募り、実際に請け負った男に殺害される事件まで起きている。命を軽んじる風潮を背景に、自殺へと駆り立てるインターネットの魔力の不気味な広がりに、慄然（りつぜん）とするばかりだ。
　硫化水素自殺の場合は、従来の手段よりも第三者を巻き添えにする危険が大きい。自殺サイトが自殺の誘因となっているだけでなく、硫化水素が別の犯罪に悪用される可能性も重視し、警察当局は監視に努めて、ネットの開設者やプロバイダーに自粛や削除を求めるべきだ。自殺との因果関係が認められた場合は、自殺ほう助罪の適用なども視野に入れて取り締まりを強める必要がある。自殺サイトに限らず、反社会的なサイトを追放する機運も、盛り上げねばならない。
　問題の洗剤などのメーカーには直接の責任はなくても、混合しても毒性ガスを発生させないように、あるいは毒性を弱めるように成分を変更するなどの工夫を期待したい。これまでにも自他殺に使われた殺そ剤や農薬類を追放した経緯があることも忘れられない。
　抜本的には毎年３万人もの自殺者が生まれている状況を好転させぬ限り、問題の解決は望めない。政府は昨年、自殺総合対策大綱を策定、１０年かけて自殺死亡率を２０％減らす目標を立てたが、生死のはざまで悩む人を自殺に駆り立てる誘因については早急に除去する取り組みが求められる

2008年05月02日(金)

食料争奪戦・北朝鮮、深刻な食糧危機に

　ピーターソン国際経済研究所は30 日、北朝鮮が1990年代後半に終息した飢饉（ききん）以来の深刻な食糧危機に向かっているとの報告書を発表した。それによると、北朝鮮の食糧価格は1年前の3倍近くに高騰。そのペースは、国内のインフレ率や国際的な食糧価格の上昇率をはるかに上回っており、飢えに苦しむ人が増加しているという。

　北朝鮮は「90年代の飢饉では、北朝鮮人口の約5％に当たる最大100万人が死亡した」（産経新聞から）という空前の飢饉を経験している。北朝鮮の昨年の穀物生産量は300万トンで、今年10月までの穀物不足量は166万トンに達すると、自由アジア放送（RFA）が4月26日に伝えている。

　食糧事情が良好とされる平壌でも今月から6か月間にわたり配給が中断されるなど、5月以降に大量の餓死者が発生するとの懸念が出ている。これでは1990年と同じ餓死者が出るのではないだろうか。餓死者を大量に出すようであれば、もはや国家とはいえないと思う。

北朝鮮、深刻な食糧危機に　米研究所報告　
2008.5.1 09:30 産経新聞
北朝鮮の食糧難現実化の兆し、中国の輸出制限が影響
2008年4月22日 YONHAP
食糧難で北朝鮮の人権状況が悪化、国連特別報告者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/04/10ソウル聯合
北朝鮮穀物生産が昨年300万トン、166万トン不足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/03/26 ソウル聯合

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北朝鮮、深刻な食糧危機に　米研究所報告　
2008.5.1 09:30 産経新聞
　米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所は３０日、北朝鮮が１９９０年代後半に終息した飢饉（ききん）以来の深刻な食糧危機に向かっているとする報告書を発表した。
　それによると、北朝鮮の食糧価格は１年前の３倍近くに高騰。そのペースは、国内のインフレ率や国際的な食糧価格の上昇率をはるかに上回っており、飢えに苦しむ人が増加している。
　これに伴い、行政機能は滞り、国内の統制が強化された。報告書は、統制強化と海外からの食糧支援により北朝鮮が「最終的には危機を乗り越える」と予測しながらも、同国が食糧支援国との関係を悪化させていることに懸念を示している。
　報告書によると、水害などに伴う９０年代の飢饉では、北朝鮮人口の約５％に当たる最大１００万人が死亡した。（共同）
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北朝鮮の食糧難現実化の兆し、中国の輸出制限が影響
4月22日15時1分配信 YONHAP NEWS

【瀋陽22日聯合】北朝鮮の食糧難が現実化する兆しを見せている。韓国と国際社会からの食糧援助が中断される中、中国も今年から食糧輸出の制限政策を実施していることから、北朝鮮は資金があっても食糧を輸入できない事態に陥っている。
　瀋陽のある中国人貿易商は、北朝鮮の事業パートナーから2000トンの食糧購入要請が入り苦悩している。この貿易商によると、北朝鮮側から「いくらでも出すので食糧を確保してほしい」との依頼を受けたが、中国で物量を確保するのは困難で、第三国を通じた食糧輸入ができるか打診している状況だという。現在北朝鮮では、住民が市場で糧食を求めることはできるが、当局の取り締まりにより価格も大きく上がっており、住民は配給への依存を強めている。このため配給用の食糧を確保しようと、北朝鮮の貿易会社は血眼になっているという。

　別の中国人貿易業者は、「北朝鮮の貿易会社からトウモロコシ1万トンの購入依頼を受け、北京まで行って八方手を尽くしたが結局輸出許可を受けられず断念した」と話す。中朝国境に位置する丹東の貿易会社関係者も「昨年と違い、今年に入ってからこれまで北朝鮮への食糧輸出実績は1件もない。現時点では食糧輸出がいつ再開されるかも予測できない」とため息をついている。

　中国は今年初め、北朝鮮に対し5万トンのトウモロコシ輸出クォータを割り当てているが、これも中央の貿易会社がほとんどを占めており、地方の貿易会社には回ってこないため、地方の食糧難はより深刻さを増している。ただ、中国政府が今月末に輸出クォータを追加で割り当てるとのうわさもあり、これら貿易会社も期待をかけている。

　こうした中、食糧密輸も増えている。中国政府は食糧輸出制限措置の実施で食糧密輸が増えることをあらかじめ予想しており、通関手続きを強化するなど取り締まりに力を入れている。それでも中朝国境で密かに行われる小規模な食糧密輸にまでは手が回らないようだ。丹東の消息筋は「通常の食糧輸出が制限され、鴨緑江河口地域では小型船舶を使い数トン程度の食糧を北朝鮮に積んでいく密輸が増えている」と明らかにした。

　北京の外交消息筋は「北朝鮮政府はこれまで中国政府に公式に食糧援助を要請していないものと承知している」とした上で、核申告問題が円満に解決し、6カ国協議が再開すれば国際社会の食糧援助が開始され、北朝鮮の食糧難もある程度緩和されるのではないかとの見通しを示している。
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食糧難で北朝鮮の人権状況が悪化、国連特別報告者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/04/10
【ソウル10日聯合】国連のムンタボーン北朝鮮人権特別報告者は10日、北朝鮮で食糧難が深刻化し、住民の人権状況も悪化していると指摘した。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューに答えたもの。深刻な食料・肥料不足のため、商売など資本主義活動を行う住民らへの取り締まりも厳格になっているとし、生存権のような人権が脅かされていると強調している。
　また、強制送還された脱北者への処罰も一層厳しくなっていると説明、2件の強制送還について、先ごろ寛大な措置を求める書簡を北朝鮮当局に送ったと明らかにした。北朝鮮はスイス・ジュネーブ駐在の北朝鮮代表部を通じて伝達されたムンタボーン特別報告者の書簡を受け入れていないが、報告者は北朝鮮の人権改善に関する多数の事項を送り続けている状況だ。ムンタボーン特別報告者は脱北者問題について、就任からこれまで韓国や日本、モンゴルで主に現地調査を行ってきたが、来年には調査対象国を拡大できるよう案を模索していると話した。特に脱北者の流入が急増している東南アジア地域に関心を寄せているという。

　ムンタボーン特別報告者は、北朝鮮当局の態度変化がいつにも増して重要だと指摘、北朝鮮が国際社会に対する開放と交流の幅を広げて経済発展を続けるとともに、人権状況も改善できるように望むと述べた。

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北朝鮮穀物生産が昨年300万トン、166万トン不足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/03/26 ソウル聯合
【ソウル26日聯合】国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、北朝鮮の昨年の穀物生産量は300万トンで、今年10月までの穀物不足量は166万トンに達すると、自由アジア放送（RFA）が26日に伝えた。
　「北朝鮮の深刻な食糧難」と題するFAOの報告書は、北朝鮮の昨年の穀物生産量は、2006年の400万トンやこの5年間の平均収穫量の370万トンを大きく下回る量だとしている。今年6月には冬小麦と春麦が収穫されるが、いずれも北朝鮮の年間穀物生産量の1割ほどにすぎず、食糧難の解消にはあまり役立たないと分析する。FAOのアジア太平洋地域の責任者、チェン・ファン氏は、昨年11月から今年10月にかけ北朝鮮では約166万トンの食糧が不足すると予想し、韓中や国連世界食糧計画（WFP）など国際社会の行動が必要だと述べたという。

　報告書はまた、北朝鮮でのコメとトウモロコシの生産量は2006年に比べそれぞれ33%と25%少なく、穀物価格が2倍以上に高騰していると指摘している。世界の主要穀物生産国が輸出量を減らし、中国が食糧輸出関税を賦課していることから、北朝鮮の食糧事業は悪化の一途をたどることになると強調した。
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北朝鮮の食糧状況は絶望的、平壌でも配給中断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/04/03 ソウル聯合
【ソウル3日聯合】北朝鮮の全域で食糧難が悪化する中、比較的食糧事情が良好とされる平壌でも今月から6か月間にわたり配給が中断されるなど、5月以降に大量の餓死者が発生するとの懸念が出ている。北朝鮮の人権状況をウォッチする人権団体の「良き友人」がニュースレターで明らかにした。平壌市の一部幹部は、1990年代後半に最悪の経済難に見舞われた「苦難の行軍」の時期でさえ、これほど長期の配給中断はなかったとコメントしている。平壌市民らは若干の予備食糧を確保しているほか、食糧が尽きても地方から購入できるため、配給中断による餓死者はないものの、手持ちの食糧が以前ほどではなく、食品価格も高騰しているため不安を感じているという。
　同紙はまた、平壌市の幹部の話として、2006年と2007年に相次いで洪水被害に見舞われ、肥料不足や、個人・機関が所有する小土地の回収などにより、北朝鮮は市場最悪の事態に陥っていると伝えている。同幹部は、「状況は外から見るよりはるかに絶望的」だとし、平壌をはじめ咸興、清津など主要都市では、「今月から餓死者がでるのではないか」とのうわさが駆けめぐっていると話している。

　北朝鮮全域の協同農場では田植えや苗付けの準備が進んでいるが、肥料やビニールシート、苗、農資材の入手が困難で懸念が広まっている。咸興市のある住民は「いま準備をしなければ今年の農作業はできない。農作業ができなければどんなことになるかわからない」と心配している。

　同団体は同日「第2の苦難の行軍を懸念する」と題した論評を出し、昨今の状況は10年余り前の「苦難の行軍」を思い出させるものだと懸念を示すとともに、この時期を逃せば人命被害が増えるため、南北双方が協力して北朝鮮住民の犠牲を防ぐ方法を求めていくべきだと強調した。

2008年05月01日(木)

「食料争奪戦」とり残される１日100円以下の貧困層

「食料争奪戦」とり残される１日100円以下の貧困層

　治安が悪くなる最大の原因は食糧不足である。小麦やトウモロコシといった穀物の値段が世界的に急騰し、買えない大衆が出てくるから深刻である。世界各地で10億人が１日1ドル（約105円）以下で生活しているという。食品価格の急騰はこうした貧困層を直撃している。

穀物価格の急騰を受け、パンやコメなど主食を買えなくなった市民らの抗議デモや暴動が世界各地に広がっている。食糧はあるのに買えない人々の増加について国連は「新たな飢餓の顔」（潘基文事務総長）が出現しつつあると指摘。事態を放置すれば、世界の安全保障にも影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らす。

　中南米カリブ海地域の最貧国ハイチでは4月初旬、食料品の高騰に腹を立てた市民らによる暴動が南部で発生。首都ポルトープランスにも飛び火し、暴動は10日間以上も続いた。国連ハイチ安定化派遣団の警察官を含む7人が死亡し、上院は12日、事態を収拾できなかったとして首相を解任する事態になっている。

　問題の本質を理解する参考として大前研一さんのリポートの一部を引用します。
「例えば中級程度のタイ米の価格は今年の初めに1トンあたり400USドルだった数値が、795 USドルまで上昇してきています。つまり、4%の不足分に対して、価格は約90%程度跳ね上がっているわけです。この事態を引き起こしているのは、食料が不足するのではないかという「心理的な不安」です。原油価格が上昇し、食物がバイオエタノールとして利用され、食糧が不足すると連想され、食物価格が上昇しています。」

　
食糧高騰の混乱、世界に拡大＝１日100円以下の貧困層直撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/04/26産経新聞
始まった「食糧争奪戦」　穀物価格急騰　途上国ではデモ頻発
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804260036a.nwc
コメ不足のフィリピン、損失１０００億円強
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200804260033a.nwc
食料高騰からパニックに
　　　　　　　　　　　　　　大前研一


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食糧高騰の混乱、世界に拡大＝１日１００円以下の貧困層直撃
　　　　　　　　　　　　　　　2008/04/26産経新聞
小麦やトウモロコシといった穀物の値段が世界的に急騰し、それに伴いパンや乳製品、食用油といった食品の値上がりが激しくなっている。世界各地で１０億人が１日１ドル（約１００円）以下で生活しており、食品価格の急騰はまず各地でこうした貧困層を直撃している。
　
アフリカでは昨年１１月、モーリタニア全土で暴動が発生。今年に入ってからもモザンビークやカメルーン、コートジボワール、セネガルなど各国で同様の暴動が起きており、瞬く間に大陸の東西南北に拡散した。
　やはり大規模な暴動が起きた中米ハイチでは今月、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のナイジェリア人警官が食糧を狙った暴徒に襲われ、車から引きずり出されて虐殺された。アレクシス首相が解任に追い込まれる事態に発展した。いずれ追い詰められた人々がボートピープルとなって大挙襲来すると、米国は警戒を強めている。
　混乱の拡大を受け、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも食糧価格急騰問題が緊急に話し合われることになった。国連はこれに先立つ６月に各国首脳を集めた「食糧サミット」を開催できないか動きだした。潘基文事務総長は２５日、ウィーンで記者会見し、「まさに地球規模の危機であり、早急な行動が必要だ」と各国に迅速な対応と協力を求めた。

始まった「食糧争奪戦」　穀物価格急騰　途上国ではデモ頻発
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804260036a.nwc

コメ不足のフィリピン、損失１０００億円強
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200804260033a.nwc

　ブルームバーグは２５日、コメの緊急輸入を続けているフィリピンの食糧庁が４３１億ペソ（１０００億円強）の損失を計上し、同国が今年度目標としていた単年度での財政収支均衡達成が厳しくなったと報じた。

　報道によると、フィリピンは今年、天候不順で主食のコメが不足し、農務省によると消費量の４２％に当たる２７０万トンを輸入でまかなう計画だ。しかし、輸入価格が急激に上昇している一方、国内向けには輸入価格を大幅に下回る価格で供給しているため逆ざやが拡大。食糧庁の損失は前年度の２６億ペソの１６倍に達した。

　同国は財政健全化に向け今年度の歳出と歳入を均衡させる目標を立てているが、食糧庁の債務が財政負担となれば目標の達成は難しくなるとみられている。

食料高騰からパニックに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大前研一

カリブ海の島国ハイチ共和国の首都ポルトープランスで、
食糧価格の急騰が引き金で商店略奪などの騒ぎが
　1週間以上続き、国会は12日、事態を収拾できなかった

　としてジャック＝エドゥアール・アレクシ首相を解任しました。
小麦やコメの国際価格の上昇が、南北アメリカの最貧国
と言われる同国を直撃した形になりました。
　ハイチという国は、元来、世界で最も貧しい国の１つです。
最近は、米国への亡命者が母国へ戻り、経済も上昇へと
向かってきたと思っていましたが、

　どうやら状況はそれほど良くないようです。
今回、私が気にしているのは、ハイチにおける食料高騰への
暴動だけでなく、この2～3週間のうちに、ハイチ以外の
　世界の国々でも、似たような騒ぎが発生していることです。

　　具体的には、特にアジアの国に集中しています。
　例えば、タイ、ベトナム、インド、フィリピン、パキスタン、
　中国といった国です。

　タイではコメの価格が50%近く上昇し、輸出を制限する
　可能性を示唆しています。ベトナム、インドなどでも
　同様の動きが見られ、
　中国に至っては、香港経由での食料の密輸を防ぐため、
　香港への中継ぎ輸出の禁止を発表しています。

　また、タイでは一部農村においてコメ泥棒が発生し、
　フィリピンではコメの輸送車が襲われるという事件も発生しています。
「食料価格高騰による各国の混乱状況」チャートを見る
→　
http://vil.forcast.jp/c/aizEaa6MvRjJ3uab

　こういった事態の原因の一つに、原油高が挙げられます。
　原油価格高騰が石油からバイオエタノールへという発想を促し、
　食料としての農作物の供給が減るという連想が生まれます。

　結果として、農作物の価格も勝手に高騰していくという図式です。

　ただ、冷静に判断すれば、食料の価格が上がるからといって、
　食料の供給が不足するということには直接的にはつながりません。

　それなのに、アジア各地ではパニック状態に陥ってしまい、
　コメ泥棒、コメ騒動が発生しているというのは、
　恐ろしい事態だと思います。

●価格高騰から食糧不足へと連想するのは、錯覚に過ぎない

　コメ以外の食料品の価格も高騰しています。
　日本でも10％～20%程度の値上げが予想されている卵は、
　アメリカでは24%の高騰率になっています。

　その他の食品を見てみると、ひき肉8%（チリ）、
　コメ40%（シエラレオネ共和国）、パスタ14%（イタリア）、
　乳製品12%（フィリピン）、パン10％（オーストラリア）など、
　世界的に食料品価格の高騰は顕著です。

　こうしてみると、他の食料品に比べて、コメの高騰率が高い
　のがわかります。しかし、ここで見逃してはならないのは、
　実際のコメの不足量と価格上昇の釣り合いが取れていない
　ということです。

　現在、コメは全世界で約4億トン収穫されています。
　そのうち、91％がアジアでの収穫になっています。

　現在のところ、取り立てて今年の作柄が悪いわけでもなく、
　世界のコメの貿易量は恐らく4%程度の減少と予想されています。

　それに対して、例えば中級程度のタイ米の価格は今年の初めに
　1トンあたり400USドルだった数値が、795 USドルまで上昇して
　きています。

　つまり、4%の不足分に対して、価格は約90%程度
　跳ね上がっているわけです。

　この事態を引き起こしているのは、食料が不足するのでは
　ないかという「心理的な不安」です。原油価格が上昇し、
　食物がバイオエタノールとして利用され、食糧が不足すると
　連想され、食物価格が上昇しています。

　しかし、先ほども述べたように、値段が上がる
　からといって直接的にすぐに「不足する」と考えるのは
　錯覚です。

　このような錯覚が生まれてしまうと、心理的な不安が
　強まっているパニック状態ですから、非常に危険だと
　私は思います。

　コメの買占めなどにより誰かがトリガーをひくと、
　いつどこでコメ騒動が起こってもおかしくないという状況が、
　アジアの各地で起こっています。

　実際、香港のスーパーマーケットでは、食料品の棚からコメが
　なくなっているそうです。コメの価格上昇を受けて、これから
　コメを入手できなくなるのではないかという不安から、
　備蓄のためにコメを買い占める人が出てきているというのです。

　ハイチのような貧しい国の場合には、コメの値段が上がれば、
　コメを買うことができなくなり、暴動に発展するというのは
　理解できます。

　しかし、多少コメの値段が上がっても何とか切り盛りできる人
　たちまで、不安心理に煽られて、コメの買占めを始めてしまう
　というのは、私には理解できません。


　盲目的に不安感情に任せて判断すると、このような事態を
　招いてしまいます。マスコミから流れてくる情報や他人が
　言うことを鵜飲みにせず、

　事実を自分自身でしっかりと見極めて判断するということが
　できるようになってもらいたいと強く感じます。

　同時に、パニック状態に陥っているアジアの各国で、
　おかしな暴動などが起こらないように、一刻も早く冷静さを
　取り戻してもらいたいと願っています。