4月28日コミュニテイ「高齢者福祉情報」に
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=30519886&comm_id=698599
ンチャさん
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=3809114

から次のトッピックを貼っていただきました。医療業界の怠慢であると同時に、このことを知らない人も多くいるのでここに掲載させていただきます。詳細はエンピツに収録します。

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朝のミクシィニュースにも出ていましたが、毎日新聞には次のような驚くべき記事が出ていました。
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ジェネリック医薬品：生活保護者は後発薬　続く弱者切り捨て　「違反者」は割り出し
　生活保護受給者に対してジェネリック（後発）医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。背景には医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり、通知書でも「後発医薬品は安く」「医療保険財政の改善の観点から」など、お金にかかわる文言が並ぶ。一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に１枚１００円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。【柳原美砂子】
毎日新聞　2008年4月27日　西部朝刊
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080427ddp041040009000c.html
ミクシィニュース
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=472825

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この記事は、毎日新聞社の柳原美砂子記者の全くの勘違い、勉強不足による記事です。ジェネリック医薬品は効能も安全性もほとんど先発医薬品と同じで、違うのは、値段が先発医薬品より安いということだけです。ジェネリック医薬品によっては、先発医薬品の２割くらいの値段でほとんど同じ効能があるのです。

それにもかかわらず、現在のほとんどの医療機関では、高い先発医薬品を国民に使用させているのです。批判するとしたら、安いジェネリック医薬品ではなく高い先発医薬品を利用させている医療機関の方なのです。

この勘違い記事に驚いてトピックを立てた次第です。

ジェネリック医薬品 何でもＱ＆Ａ
http://www.emec.co.jp/generic/index.html

後発医薬品（ジェネリック医薬品）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E7%99%BA%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81

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ジェネリック医薬品ってご存知ですか？
エルメッドエーザイ株式会社
http://www.emec.co.jp/generic/index.html

急激に進む高齢化によって医療費はどんどん増え、日本の医療保険制度は財政的に厳しい状態です。このため、平成15年の4月よりサラリーマンの自己負担が2割から3割に増え、家計への影響がとても心配されます。
総医療費約30兆円で20%を占める薬剤費（約6兆円）をどうにか減らすことはできないか。そこで、注目されているのが、成分や効き目が同じで、価格が安い「ジェネリック医薬品」です。でも、皆様には聞きなれない言葉ではないでしょうか？
このQ&Aは、皆様に少しでも「ジェネリック医薬品」を知っていただくために、
「えっ、同じ成分の薬で値段が違うってどういうこと？」
「安いお薬で、本当に効くの？」
など、皆様の疑問にわかりやすく答えたものです。ジェネリック医薬品を身近なお薬と感じていただければ幸いです。

Q1 「ジェネリック医薬品」って何？ 　
お医者さんで処方してもらうお薬には
「新薬（先発医薬品）」と、
同じ成分、同じ効果で価格の安い薬
「ジェネリック医薬品」があります。
「新薬」として最初に発売された薬は特許に守られ、開発したメーカーが独占的にその薬を製造販売することができます。これが「先発医薬品」です。
ところが20～25年の特許期間が切れると、他のメーカーも同じ成分、同じ効果のお薬を製造できるようになります。これが「ジェネリック医薬品」で、その価格は新薬の2～8割に設定されています。

Q2 ジェネリック医薬品はなぜ安い？
新薬に比べて、開発時間や研究費などが
少なくて済むので
安い価格が設定できます。
新薬は、その成分から開発し、有効性、安全性を確認後承認されて発売されるため、研究に10～15年かかるといわれ、その費用も150～200億円と莫大です。
しかし、ジェネリック医薬品はすでに使われていて有効性も安全性も確かめられた成分ですから、承認までの手続きが少なくなります。開発や研究にかかる時間も金額も少ないので、国が新薬の2～8割の価格に設定しています。

Q3 安いのはいいけど、きちんと効くの？
ジェネリック医薬品の効果は、
先発医薬品と同じです。
ジェネリック医薬品は、すでに先発医薬品の成分の有効性と安全性が確かめられた後に発売されています。また、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ速さ、同じ量で、薬の成分が血液中に入っていくかどうかを調べる試験（生物学的同等性試験）を経て発売されていますので、先発医薬品と同じ効果が期待できます。

Q4 ジェネリック医薬品を使うメリットはあるの？
薬代の負担が減るのはもちろん、
医療費の抑制にもつながります。
患者さんの薬代の負担が減り、家庭での医療費の節約に役立ちます。
また慢性疾患では、薬代が高いからといって、通院や薬の服用をやめてしまう人も少なくありません。でも、お薬は飲み続けることが大切です。
ジェネリック医薬品の使用により、正しい治療を無理なく続けられる環境が整います。そしてひいては高騰する医療費の抑制にもつながります。

Q5 実際にどのくらい安くなるの？
薬代の負担が減るのはもちろん、
医療費の抑制にもつながります。
患者さんの薬代の負担が減り、家庭での医療費の節約に役立ちます。
また慢性疾患では、薬代が高いからといって、通院や薬の服用をやめてしまう人も少なくありません。でも、お薬は飲み続けることが大切です。
ジェネリック医薬品の使用により、正しい治療を無理なく続けられる環境が整います。そしてひいては高騰する医療費の抑制にもつながります。

Q6 ジェネリック医薬品の安全性は？
品質を守るために「品質再評価」が行われ
その結果はいつでも公開されています。
ジェネリック医薬品も新薬と同様に、品質や安全性の規定を守って製造販売されています。さらに1998年からは、従来のジェネリック医薬品の品質を確保するために、品質の再評価が実施されています。その結果は「医療用医薬品品質情報集（日本版オレンジブックと呼ばれます）」にまとめられ公表されていますし、またホームページ上でも確認できます。

Q7 海外で、ジェネリック医薬品は使われているの？
日本ではわずか１０％のシェアですが、
欧米ではすでに４０～５０％のシェアを
占めています。
日本でのジェネリック医薬品は、品目数は多いものの全体の数量では約1割を占めるにすぎません。しかし、欧米では医療保険制度の違いもあり、コスト意識が強いため、数量ベースで40～50％をジェネリック医薬品が占めています。

Q8 どうすれば処方してもらえますか？
まずは、かかりつけ医の先生か
調剤薬局にご相談ください。
国の方針として採用がすすめられているジェネリック医薬品ですが、現在、どこの医療機関でも扱われているわけではありません。ジェネリック医薬品を使うには医師の処方が必要ですので、まずはかかりつけ医の先生か調剤薬局にご相談してみてください
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後発医薬品
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E7%99%BA%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81

日本では普及が進んでいない。普及を妨げる理由は、安定供給がなかなか難しいというジェネリック医薬品メーカーの問題とジェネリック医薬品に対する医師・薬剤師の知識不足である。
現状で後発品の普及がすすんでいる国は英国、ドイツ、アメリカなどで以下に各国の普及率（数量ベース）を示した。

13% フランス
17% 日本
46% ドイツ
53％ 米国
55% イギリス
現在、日本では医療費抑制のため国家主導でジェネリック医薬品（後発品）の普及が進められている。

2008年04月29日(火)

山口２区補選自民敗北は当然の流れ

　山口２区補選は、比例中国ブロックからくら替えした民主党前職の平岡秀夫氏（54）＝社民党推薦＝が、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏（59）を約2万票差で破った。

得票数は平岡秀夫氏が11万6348票
山本繁太郎氏が9万4404票　であった。
　
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する批判が選挙結果に反映したことは、すべての報道が認めるところだ。しかも、与党は投開票に先立ってガソリン税の暫定税率復活を決めているのだから選挙にならない。
民主党の攻勢が続く。同党は後期高齢者医療制度を廃止する法案を近く参院に提出する方針だ。この踏み絵で自民党は更に支持率を落とすことになる。国民の支持のない法律は撤回すべきだ。

民主、衆院補選で大勝　高齢者医療・道路追い風に
2008年04月28日朝日新聞
長寿医療制度に有権者反発、民主・平岡氏が当選…衆院山口２区補選
2008年4月28日 読売新聞
選挙：衆院選・山口２区補選　民主勝利　「天引き」、怒り充満　暫定税率復活にも不信　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年4月28日
衆院・山口2区補選は民主公認の平岡氏、福田首相の求心力低下避けられず
2008年 04月 28日　東京　２７日　ロイター
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080429








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民主、衆院補選で大勝　高齢者医療・道路追い風に
2008年04月28日朝日新聞
　．００％（前回総選挙７２．４５％）。
　補選は、０５年の総選挙で平岡氏に競り勝った自民党の福田良彦氏が２月の出直し岩国市長選に転出したことに伴う。共産党は同県内では５３年ぶりに国政選挙での候補者擁立を見送り、自民・民主の一騎打ちとなった。
　平岡氏は今年初めに早々と名乗りを上げ、選挙戦では「政権交代に向けた大きなうねりをつくる」と強調。道路政策、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の「３点セット」で政府・与党を攻撃した。告示の１５日に年金からの保険料天引きが始まった新医療制度は平岡氏にとって追い風に。政府・与党が投開票日直前に暫定税率復活の方針を決めたことも有権者の反発を買ったと見られる。
　民主、社民支持層をまとめ上げたほか、無党派層にも浸透。自主投票で臨んだ共産支持層も引き寄せた。選挙区での返り咲きを果たした。
　民主党は「総選挙の最大の試金石」（小沢代表）として、小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の「トロイカ」をそろい踏みさせるなど総力戦を展開。最大の支持組織「連合」も傘下労組を固めた。社民、国民新、新党日本の首脳も応援に入り、野党共闘をアピールした。
　一方、山本氏の立候補表明は３月初めと出遅れた。争点となった道路政策には触れず、ひたすら「地域活性化」を強調。米軍岩国基地への民間機就航の実現を唱え、平岡氏を急追したが、及ばなかった。
　福田内閣の支持率低下に悩む自民党は「政局の流れを大きく変える選挙」（古賀誠選対委員長）と位置づけ、こちらも総力戦に。首相や伊吹文明幹事長、麻生太郎前幹事長、安倍前首相らも応援に入り、地元首長の協力を仰ぎ、建設業をはじめとする企業・団体を引き締める組織戦を徹底した。しかし、自民、公明支持層さえ十分固めることができず、無党派層への広がりも欠いた。
　　　　　◇
　平岡氏の当選に伴う衆院の勢力は次の通り。
　自民党３０４▽民主党・無所属クラブ１１４▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・そうぞう・無所属の会６▽無所属９

■福田首相に打撃　民主攻勢へ
　就任後初の国政選挙で敗れた福田首相（自民党総裁）の打撃は大きい。求心力の低下は避けられず、政権運営はさらに厳しくなる。政府・与党は、総選挙をいつやるのか、「選挙の顔」を誰にするのか、といった政局シナリオの見直しを迫られそうだ。
　補選の敗因は「後期高齢者医療制度しか考えられない」（参院自民党幹部）との見方が強まっている。補選告示の１５日から保険料の天引きが始まり、有権者に不信感が広がった。自民党内では「大きな方向性をいじるのは不可能」（谷垣禎一政調会長）との指摘がある一方、「制度を見直さなければ今後の選挙は戦えない」（自民党三役経験者）という声も出ている。野党は制度廃止を求めて攻勢を強める考えだ。
　政府・与党は補選の結果にかかわらず、税制改正関連法案について「３０日衆院再議決の方針に変わりはない」（大島理森国対委員長）との姿勢で、道路整備財源特例法改正案も５月１２日に再議決する構えだ。ただ、中堅・若手議員からは「特例法改正案の再議決は首相方針と矛盾する」という批判が再燃しかねない。
　首相は２７日、町村官房長官と会談し、５月１２日以降に、０９年度からの道路特定財源の一般財源化方針を「閣議決定」に格上げすることを確認。２８日に公明党の太田代表と会談、３０日には再議決後に記者会見して、一般財源化の具体策を国民に訴える。
　首相は６月にまとめる「骨太の方針０８」にも一般財源化を盛り込む考えだが、自民党内では「必要な道路は造り続ける」との声が消えない。求心力の陰りに乗じて道路族が巻き返す可能性もある。
　大型連休明けの日中首脳会談、７月の北海道洞爺湖サミットといった一連の首脳外交や、その後の内閣改造などで求心力をどこまで回復できるかが、今後の焦点となる。
　一方、民主党は補選勝利を「民意の表れ」として対決姿勢を強めている。鳩山由紀夫幹事長は２７日夜、記者会見で「一日も早く解散・総選挙を行って、国民に信を問うてもらいたい。それができなければ辞めるべきだ」と求めた。
　与党による３０日の衆院再議決を阻止するため、２８日には首相問責決議案をいつ提出するか最終調整に入る。民主党の山岡賢次国対委員長は２７日夜、５月１２日の道路整備財源特例法改正案の衆院再議決も問責決議案提出の対象になりうるという見方を示した。問責決議案を５月まで温存し、ガソリン税収を１０年間道路整備にあてるとする特例法改正案と、「０９年度から一般財源化」とした政府・与党決定との矛盾を突く狙いがある。
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長寿医療制度に有権者反発、民主・平岡氏が当選…衆院山口２区補選
2008年4月28日 読売新聞
　福田政権初の国政選挙となった衆院山口２区補欠選挙は２７日投開票され、民主党前衆院議員・平岡秀夫氏（５４）（社民党推薦）が自民党新人の前内閣官房地域活性化統合事務局長・山本繁太郎氏（５９）（公明党推薦）を破り、４回目の当選を果たした。
　告示日の１５日に年金からの保険料天引きが始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する批判が選挙結果に反映したとみられ、民主党は制度を廃止する法案を近く参院に提出する方針だ。
　投票率は６９・００％。前回衆院選の７２・４５％より３・４５ポイント下がったが、補選としては比較的高かった。
　当選を決めた平岡氏は山口県岩国市の事務所で「政権与党が総力を挙げた戦いで、ここまでの結論を得られた。政権交代への一定の支持を得られたと思う。後期高齢者医療制度やガソリン税の問題など緊急性のある課題について積極的に主張していきたい」と語った。
　選挙戦で民主党は後期高齢者医療制度、暫定税率、年金記録漏れ問題を取り上げ、政府・与党を批判し、支持を広げた。無党派層に加え、候補者擁立を見送った共産党支持層や、自民党支持層の一部も平岡氏に投票したとみられる。
　一方、自民党は業界団体や企業、国会議員の後援会などの支持を固め、公明党とその支持組織の創価学会も集票に努めたが及ばなかった。
　補選は自民党衆院議員だった福田良彦・岩国市長が市長選立候補のため辞職したことに伴って行われた。
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選挙：衆院選・山口２区補選　民主勝利　「天引き」、怒り充満　暫定税率復活にも不信　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年4月28日
　◇「年寄りいじめだ」
　「この怒りを国に思い知らせたい」。自民、民主両党の総力戦となった２７日の衆院山口２区補選で、民主前職の平岡秀夫さん（５４）を当選させたのは、今月始まった後期高齢者（長寿）医療制度への反発だった。７５歳以上をひとくくりにし「後期」という名の別枠にする制度に、お年寄りたちが「ノー」を突き付けた。暮らしの現場から上がった切実な声は政治に届くのか。
　◇後期高齢者医療
　山口２区の有権者の約４割が集中する岩国市。中山間地に小さな集落が点在する同市錦町広東地区は、高齢化が進み、住民約２５０人のうち６５歳以上が３分の１を占める。
　「入った年金がそのまま消えていく生活。微々たる残りは葬式代として蓄えないといけん」。５年前に夫に先立たれ１人暮らしの女性（７８）は医療制度の見直しを求め、迷わず平岡さんに投票した。
　４月上旬、社会保険庁から届いた「年金振込通知書」に驚いた。「介護保険料４３００円」と書かれた下に「後期高齢者医療保険料２３００円」とあり「金額をこの時初めて知った」と憤った。
　隔月で支給される年金は約１１万円。そこから二つの保険料を差し引くと生活費は月額にして５万円。さらに光熱費や食費などを引けば手元には１万９０００円あまり。足腰の痛みがあるため月２～３回の病院通いは欠かせず、数千円の医療費もいるという。「夫が家を残してくれなければ首をくくっていた」
　東京でも高齢者から「選挙結果を尊重して」と声が上がる。
　「年寄りの医療制度はどんどん過酷になってきた。自民候補が負けたのは、長寿医療制度がいじめの制度だということを見抜かれたからだ」
　糖尿病治療を続ける東京都大田区の元会社員、大山正夫さん（８０）は０６年秋、生命保険会社の残りの個人年金を一括で約４００万円受け取った。分割のほうが総額は多いが、そうすると厚生年金と合わせた夫婦の年収がこの年の医療制度改革の新基準を上回り、１割だった医療費の窓口負担が３割になってしまうからだ。
　そこに後期高齢者医療制度が追い打ちをかける。大田区で年金からの保険料天引きが始まるのは１０月から。保険料額も未定だが負担が増えるのは確実だ。大山さん自身、糖尿病の治療で１日４回インスリン注射を打たなければならない。「与党は新制度を撤回して」と訴えた。【鈴木美穂、野倉恵】
　◇ガソリン税
　自民候補は敗れたが、与党は投開票に先立ってガソリン税の暫定税率復活を決めている。
　「いったい、なんのための選挙なのか」。東京都足立区でガソリンスタンド（ＧＳ）を営む吉村美知明（みちあき）さん（４２）は、ガソリンの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の衆院再可決を見込み、既に値上げの準備を強いられている。
　値下げ直前の３月下旬、元売りに促され８万リットルのタンクを満杯にした。暫定税率がかかっている分も４月１日から値下げしたため、８０万円の差損をかぶった。レギュラー１リットル当たり２０円下げたが、近くのセルフ式スタンドはもっと安く、４月の販売量は例年の７割に落ち込みそうだ。やっとの思いで値下げしてからまだ１カ月。「今の政治はふざけているとしか言いようがない」
　横浜市鶴見区の首都高パーキングエリア。２７日、仕事を終えて戻る途中の山梨県甲州市、石材業、上野勲さん（６３）は、民主勝利を聞き、「そろそろ民主に政権を取らせてもいいかな」と話した。
　７台のトラックを仕事に使う。２６日夜、市内のＧＳ経営者から電話をもらった。「値上がりは確実だから、早く入れた方がいいよ」。軽油をポリタンクで４００リットルほど買いだめする予定だ。「それでも、浮くのはおかず代くらい」。長年続けてきた自民への支持に迷いが生まれている。【井上英介、林哲平】
　◇説明に納得できず－－山口県岩国市出身の漫画家、弘兼憲史さんの話
　平岡さんは顔や人柄も知られていて、知名度不足の山本さんとはキャラクターの差があった。それにしてもこの結果は、国民が政府の説明に納得していないことの表れ。医療費がまるっきりタダでいいとはみんな思っていないが、年金からの天引きがお年寄りからむしり取るように受けとめられた。政策が１００％悪いとは思わないが、総選挙に向け（政府は）見直しを迫られるだろう。
　◇火に油注いだ首相－－後期高齢者医療制度に詳しい伊藤周平・鹿児島大大学院教授（社会保障法）の話
　年金が減る中で保険料が天引きされ、物価も上がっている。生活苦と将来への不安が政権への反発を招いたのだろう。福田（康夫）首相も「保険料を払いに行く手間がなくていい」と話すなど、空気を読まず火に油を注いだ。政府は「説明不足だった」と言うが、そもそも生活が厳しい人から保険料を徴収することで高齢者の医療費を抑制しようという発想が誤っている。
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衆院・山口2区補選は民主公認の平岡氏、福田首相の求心力低下避けられず
2008年 04月 28日　東京　２７日　ロイター

　［東京　２７日　ロイター］　福田康夫内閣の今後の政権運営を占う上で注目を集めた衆院山口２区の補欠選挙は２７日に投開票が行われ、複数の国内メディアによると、民主党公認で社民党推薦の平岡秀夫氏（前衆院議員）が自民党公認で公明党推薦の山本繁太郎氏（新人）を破り、当選した。
　福田首相は初の国政選挙で敗北を喫し、求心力の一段の低下は避けられない情勢だ。
　自民党と民主党の一騎打ちとなった今回の補選では、３月末に期限切れとなった揮発油税などの暫定税率の存廃問題が争点の１つにあがった。政府・与党は、選挙結果にかかわらず、暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決する方針を示しているが、暫定税率廃止を掲げる民主党が勝利したことで、今後の国会運営は一段と厳しいものになる。
　民主党では、福田首相の問責決議案を参院に提出するタイミングを探る。当初は暫定税率復活の衆院再可決を念頭に置いていたが、党内に慎重な意見もあるため、５月１２日以降の道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決が新たなターゲットに浮上している。鳩山由紀夫幹事長は２７日夜、平岡氏の当選を受けて「いつ問責という手段を使うか、最良のタイミングを考えていきたい」と語った。
　ＮＨＫによると、得票数は平岡氏が１１万６３４８票、山本氏が９万４４０４票。投票率は６９％だった。

2008年04月28日(月)

健康セミナーに参加

　26日株式会社イオスコーポレーションの藤田幸太氏の『健康セミナー』に参加する。広範囲の事例でも講演で論旨の無理がなく参考になるセミナーであった。

　健康のカギは血液であることは言うまでもない。しかし、現代は重金属・活性酸素・ストレス・化学物質で汚染されている。そこで登場するのが、デドックスである。藤田氏はデドックスの準備として次の5点を指摘していた。
1、頭皮の洗浄
2、汗をかく（代謝を活発にする）
3、呼吸　
４、尿・便・オナラ
5、太陽（日に当たる）

血液の中の有害物質はすべて髪の毛に含まれることは知っており、この検査を受けてことがある。髪の毛だけでなく頭皮から多くの有害物資が排出されるので、頭皮の洗浄の重要性を強く訴えていた。これははじめて聞く話であった。
ともかく、最も身近な問題である健康のイロハは常に知る姿勢が必要である。

4月26日の産経新聞によると、フランス国民議会（下院）はこのほど、主に若い女性を対象に行き過ぎた減量ダイエットを指南するようなインターネットサイトやメディアの当事者に最高で禁固3年、罰金4万5000ユーロ（約730万円）を科す「やせ過ぎや拒食症の扇動と戦う法案」を賛成多数で可決したという。健康を妨げる動きにたいして、法律で対処する姿勢を宣言していることは特筆されよう。

仏、過剰な「減量指南」に罰則　やせ過ぎ対策
2008.4.26産経新聞

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仏、過剰な「減量指南」に罰則　やせ過ぎ対策
2008.4.26産経新聞
　フランス国民議会（下院）はこのほど、主に若い女性を対象に行き過ぎた減量ダイエットを指南するようなインターネットサイトやメディアの当事者に最高で禁固３年、罰金４万５０００ユーロ（約７３０万円）を科す「やせ過ぎや拒食症の扇動と戦う法案」を賛成多数で可決し、上院に送った。

　フランスでは拒食症患者が３万－４万人に上るとされ、バシュロナルカン保健・青年・スポーツ相は４月上旬、ファッション、広告、メディアの各業界関係者との間で、過剰な減量をあおらないよう申し合わせた。下院審議でバシュロナルカン氏は一部のインターネットサイトについて「吐き戻しやすい食品を紹介したり、食事を取った後、自らを痛めつけるよう奨励したりしている」と指摘。こうした減量指南は「死のメッセージだ」と非難した。

2008年04月27日(日)

暫定税率5月1日復活（ガソリン25円値上げ）

　北京五輪の長野聖火リレーが26日、厳戒態勢の中で終わった。市民にはランナーの姿はほとんど見えない異常な聖火リレーである。 聖火リレー沿道の観衆は約8万人にのぼったという。ほとんどは中国やチベットの巨大な国旗を振ったり、プラカードを掲げたりする人たちで埋め尽くされた。地元・長野市民の姿が中国の内政問題の渦にかき消された。

　政府与党はガソリン税などの暫定税率を復活させるため、政府提出の法案を30日に衆院の3分の2で再可決する方針を決めた。福田首相は「このままでは財源に穴があく」と理解を訴えている。 だが、これで納得する人がはたしてどれだけいるだろうか。この政治判断の良否は選挙を待つしかない。政治的な混乱は当分果てしなく続く気配である。

政府、暫定税率１日復活・ガソリン、30日再可決なら
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　2007年4月25日　日経
ガソリン税暫定税率、来月１日復活…前日に衆院再可決へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月25日　　読売新聞

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政府、暫定税率１日復活・ガソリン、30日再可決なら
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　2007年4月25日　日経
　政府筋は24日、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が成立した場合の施行日が、5月1日になるとの見通しを明らかにした。参院では同法案の月内の採決見送りが確実になっており、同法案の衆院通過・参院送付から60日が経過する今月29日以降、憲法の規定に基づく衆院での再可決が可能になる。政府・与党は休日明けの30日に再可決する見込みだ。
　ガソリン税は石油元売り会社の製油所から出荷される段階で課税される「蔵出し税」。30日に同法案が再可決、成立すれば、5月1日以降に製油所から出荷されるガソリンから1リットル当たり約25円の税負担が再び上乗せされる。 (

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ガソリン税暫定税率、来月１日復活…前日に衆院再可決へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月25日　　読売新聞
　政府は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の施行日を、５月１日とすることを決めた。
　政府筋が２４日、明らかにした。
　政府・与党は参院で審議中の同法案を３０日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。政府は３０日に閣議を開き、４月１日の施行日を５月１日に改める政令を決定する予定だ。福田首相は、再可決の必要性を国民に説明するための記者会見を３０日に開く方向で検討している。
　政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定税率をさかのぼって徴収することはない。施行日をきちんとすることではっきりさせる」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　2007年4月25日　日経
　政府筋は24日、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が成立した場合の施行日が、5月1日になるとの見通しを明らかにした。参院では同法案の月内の採決見送りが確実になっており、同法案の衆院通過・参院送付から60日が経過する今月29日以降、憲法の規定に基づく衆院での再可決が可能になる。政府・与党は休日明けの30日に再可決する見込みだ。
　ガソリン税は石油元売り会社の製油所から出荷される段階で課税される「蔵出し税」。30日に同法案が再可決、成立すれば、5月1日以降に製油所から出荷されるガソリンから1リットル当たり約25円の税負担が再び上乗せされる。 (

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ガソリン税暫定税率、来月１日復活…前日に衆院再可決へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月25日　　読売新聞
　政府は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の施行日を、５月１日とすることを決めた。
　政府筋が２４日、明らかにした。
　政府・与党は参院で審議中の同法案を３０日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。政府は３０日に閣議を開き、４月１日の施行日を５月１日に改める政令を決定する予定だ。福田首相は、再可決の必要性を国民に説明するための記者会見を３０日に開く方向で検討している。
　政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定税率をさかのぼって徴収することはない。施行日をきちんとすることではっきりさせる」と述べた。

2008年04月26日(土)

日本の食料自給率

　
農林省のホームページによると日本のカロリーベースの食料自給率は39である。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/other/ws.xls
政府は食料の自給率を45％まで引き上げる目標を掲げているが、反転せず再び低下に向かっているのが現実である。主要国の自給率
http://www.e-shokuiku.com/jyukyu/13_2.html
はフランス130％、米国119％、ドイツ91％、英国74％、スイス54、韓国45％で日本の39%が異常に低い。

国内の産地別の主な自給率は以下である。食糧問題の激震が起こって時は大都市のもろさが浮かび上がる。
北海道　　195
秋田　　　174
新潟　　 　99
富山　　　 76
・・・・・
神奈川　　 3
大阪　　　 2
東京　　　 1
全国　　　39

カロリーで計算　食料自給率とは
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。
カロリーベース自給率の場合、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されます。
日本のカロリーベース総合食料自給率は最新年度(平成18年度)で39％です。
品目の自給率（カロリーベース）は、コメ94％、畜産物16％、油脂類4％、小麦13％、砂糖類32％、魚介類59％、野菜76％などとなっている。

世界的食糧不足　決して対岸の火事ではない
2008年4月21日　読売社説
社説　根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月21日　日経新聞
参考　食糧高騰―市場の暴走


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世界的食糧不足　決して対岸の火事ではない
　　　　　　　　　　　2008年4月21日　読売社説

　食糧不足と価格高騰の波が、世界各地に広がっている。
　小麦、大豆、トウモロコシなどに続いて、国際指標であるタイ米の価格も、この３か月足らずで２倍以上になった。
　このため、途上国を中心に暴動や略奪が起き、エジプトなどでは死者が出た。国連が緊急の「食糧サミット」開催を呼びかけるという事態になっている。
　日本にとっても決して対岸の火事ではない。あわてる必要はないが、備えを怠ってはならない。
　一連の穀物高騰の引き金を引いたのは投機資金だ。サブプライムローン問題による金融・株式市場の動揺を嫌った巨額の資金が先物市場に流れ込み、相場を１年で２～３倍に押し上げた。
　貿易量が少なく、昨年までは投機マネーの洗礼を免れてきたコメも、今年に入って急騰し始めた。ベトナムなどのコメ輸出国が国内供給を優先し、相次いで輸出規制に踏み切ったためだ。
　高騰の背景には中国やインドの穀物消費の急増がある。過去に何度もあった不作による価格の上昇は、翌年の豊作が消してくれた。だが、人口大国の経済発展による需要増は今後も続く。一度上がった価格は簡単には下がるまい。
　度重なるパンや麺(めん)類、乳製品の値上げという形で、日本にも食糧不足の余波が及んでいる。それでも日本が平穏でいられるのは、コメが自給できているからだ。
　しかし、１５年前には夏の長雨による凶作でコメが大幅に不足し、タイ米の緊急輸入でしのいだことがある。自給できているからと慢心していると、ひどい目にあうことは経験済みだ。
　３９％まで落ち込んだ日本の食料自給率の向上は、海外依存度が高い家畜飼料の増産がカギを握る。増え続ける耕作放棄地で、飼料米やトウモロコシを栽培してはどうか、と指摘する声もある。
　放棄地を農地として維持できれば、食糧不足の時に主食のコメを生産でき、万一の備えになる。
　こうした努力をしても、自給率の大幅引き上げは難しいだろう。外国政府や民間企業と連携し、日本向け穀物を長期契約するなど、海外に安定した調達ルートを確保する努力も欠かせない。
　欧米からは、食糧不足問題を７月の洞爺湖サミットの議題にしようという提案が出されている。
　穀物の価格安定と必要量の確保は、世界共通の利益になる。サミット議長国として、対策の取りまとめに尽力すべきだ。

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社説　根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月21日　日経新聞
　気候変動とエネルギー資源の制約、新興経済国の急成長、発展途上地域の人口増加、投機資金の流入による国際商品価格の高騰など、地球規模の変化に伴う様々なひずみが重なり合い、「食糧危機」という形で世界に襲いかかろうとしている。

　命と暮らしを左右する危機をどう食い止めるか。国連は6月中にも「食糧サミット」を開き、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも食糧が重要議題になる見通しだ。日本も問題解決へ重い責任を負う。

投機沈静へ長期展望を

　コメや小麦、トウモロコシ、大豆など主要穀物の価格の暴騰は、異常事態と呼ぶべきだろう。シカゴ商品先物市場の価格推移をみると、いずれの品目も3年前の約3倍に上昇している。特にコメはここ2―3カ月間の値上がりが著しく、国民の所得水準が低い発展途上国で深刻な社会問題を引き起こしている。

　ハイチでは暴動が広がり、多くの死傷者が出た。タイの農村ではコメ泥棒が横行し、農家が自警団を組織している。アフリカ諸国でも抗議デモや暴動が収まらない。

　価格高騰によって、既存の援助の枠組みで調達できる食糧の量も減った。日々の生活の糧が手に入らない人々に対し緊急支援を急ぐ必要がある。世界銀行のゼーリック総裁は国連を通じて5億ドル規模の食糧支給を提案し、これを受けてブッシュ米大統領は2億ドルの援助を表明した。

　日本も率先して具体的な支援策を明示すべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の合意でミニマムアクセス（最低輸入量）を義務づけられたコメの在庫は今年3月末時点で約130万トンある。途上国援助の外交手段として活用する好機と考えたい。

　ただ、こうした途上国への支援は対症療法にすぎない。中長期的には国際社会が協調し、世界規模で食糧の需給均衡に向けた方策を探る必要がある。今回の危機を教訓に一連の国際会議で議論を深めるべきだ。

　農業生産や食糧確保に関する問題では各国の利害が対立しがちだ。今回も食糧危機の不安に駆られた国々は「自国民の食を守るためには外国の事情などにかまっていられない」というのが正直なところだろう。

　事実、食糧の輸出規制の動きは世界各国に広がりつつある。ロシアは小麦と大麦に輸出関税をかけ、国外流出を抑制し、ウクライナも穀物の輸出枠を縮小した。ベトナムやカンボジアもコメの輸出を禁止した。

　世界最大のコメ輸出国、タイの動きも気になる。タイはコメの輸出価格について、インド、ベトナムと協議に入るという。世界のコメ輸出市場でこの三国のシェアは合計約60％。コメ版の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような輸出国カルテルを目指す動きなら、看過できない。

　輸出規制の広がりは供給不足への不安感をあおり、穀物価格をさらに押し上げる要因にもなる。規制緩和や自由貿易の流れに逆行し、管理貿易に走る各国の動きに歯止めをかけるため、主要国首脳は強いメッセージを世界に向けて発すべきだ。

　投機資金の穀物市場への流入も無視できない。米国の金融不安が引き金となり証券などからシフトした資金が原油などと同様に穀物相場も押し上げた。現在の価格水準は「穀物バブル」とも呼べる金融要因で3―4割かさ上げされているという。

　地球温暖化が焦点となり、バイオ燃料への期待が高まったことも食糧問題に影響している。トウモロコシなどから生産するエタノールへの需要が高まるとの思惑が価格高騰の一因だし、燃料用の需要増は食用としての供給制約要因になるからだ。

日本も農業改革進めよ

　エタノール生産を奨励する米ブッシュ政権は「農業補助金」を抑える代わりに、燃料生産の支援制度や穀物相場上昇によって国内の農家を支えているという側面も指摘できる。

　たとえ投機や不安心理が鎮まっても、中長期的に食糧価格が安定する保証はない。世界的に食糧不足が進む可能性が否定できないからだ。

　需要面では中国やインドなど新興経済大国で中間層の人口が増え、食生活も豊かになってきた。世界の食糧をのみ込む巨大な胃袋は今後も膨らみ続けるだろう。66億人を超えた世界人口は今世紀半ばに90億人に達すると予測されている。

　供給面では気候変動、原油高、水資源の制約などが生産に影響を及ぼす。干ばつが続くオーストラリアでは昨年の麦類の生産が例年より4割減り、コメは最盛期の100分の1に激減した。アジアではパーム油などバイオ燃料の原料生産を優先し、食用穀物の作付けが減った地域もある。

　日本も安閑としてはいられない。今回の危機は、食料自給率がカロリーベースで39％まで低下した日本にも食糧危機が起きうるという警鐘と考えるべきだ。生産性を高め、国際競争力のある農業にするための日本の改革の遅れが心配である。

2008年04月25日(金)

病院内の患者の暴力

　日本人の心がすさんで来ていることを伺わせる事件が多い。
24日午前7時45分ごろ、横浜市瀬谷区瀬谷4のごみ置き場に近くに住む石田タケさん（85）が捨てられていたという。県警は死体遺棄事件として捜査を開始している。遺体はごみの山の脇に置かれていたというから信じられない。12年間社会の映像を書き続けてきたが、このような事件は初めてである。

　病院内の患者の暴力は、最近になって時折報道されているが、20年前にこんなことは起こらなかったように思う。患者が看護婦・医師に暴力を振るう・・
何たることだろう。日本人の心が荒んで来ていることを証明するような出来事である。医師や看護師らが、患者家族から暴力や暴言などを受けたことのある病院は半数を超えるという。

全日本病院協会（東京）の調査によると次の通りである。
１、過去１年間に「院内暴力や対応に苦慮した暴言、セクハラなどがあった」と回答したのは1106病院の52％にあたる576病院。
２、うち、胸ぐらをつかまれるなど身体的な暴力は計2315件。
３、暴言や理不尽なクレームなど精神的な暴力は計3436件。
４、セクハラ被害も935件あった。
５、こうした暴力やセクハラを警察に届け出たのは397件、

　上記の出来事の内弁護士に相談したケースは144件と少数。多くは病院のみで対応しているのが実態である。以前報道されていたが、医師のプライドがズタズタにされるほどの暴言を浴びることがあるのだ。このような世相を貴方はどう思いますか。

「院内暴力」５割超す医療機関で被害　全日本病院協調査
2008年04月21日 朝日新聞
院内暴力「あった」過半数・全国病院調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月22日　日経新聞
女性遺体：ごみ置き場で発見…同居の娘から事情聴く　横浜
毎日新聞　2008年4月24日

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「院内暴力」５割超す医療機関で被害　全日本病院協調査
2008年04月21日22時04分 朝日新聞
　医師や看護師らが、患者家族から暴力や暴言などを受けたことのある病院の割合が半数を超えることが２１日、民間病院でつくる全日本病院協会（東京）の調査でわかった。協会によると、身体・精神面での「院内暴力」をめぐって全国規模で実態調査が行われたのは初めて。
　協会加盟の２千余の病院にアンケートを発送。０７年１２月～０８年１月に半数にあたる１１０６病院から回答を得た。
　まとめでは、過去１年間に「院内暴力や対応に苦慮した暴言、セクハラなどがあった」と回答したのは５２％にあたる５７６病院。うち、胸ぐらをつかまれるなど身体的な暴力は計２３１５件、暴言や理不尽なクレームなど精神的な暴力は計３４３６件。セクハラ被害も９３５件あった。
　こうした暴力やセクハラを警察に届け出たのは３９７件、弁護士に相談したケースは１４４件と少数。多くは病院のみで対応していた。
　西沢寛俊会長は２１日会見し、「今後は院内暴力が起きたときの病院の対応策を示すマニュアル作りなどを進めたい」と話した。
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院内暴力「あった」過半数・全国病院調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月22日　日経新聞
　病院で医師・看護師ら職員が患者や家族から暴言を吐かれたり暴力を振るわれたりする「院内暴力」について、被害に遭った病院が5割以上に上ったことが、社団法人全日本病院協会の初の実態調査で21日、分かった。半面、警察への届け出は約6％で、大半は院内で処理されていた。同協会は「協会のマニュアルも参考に、病院は毅然（きぜん）とした態度を取るべきだ」と訴えている。
　調査は、2007年12月から08年1月にかけて、同協会が会員の約2250病院にアンケート形式で実施、約1100病院から回答があった。その結果、調査時点から過去1年間で身体的・精神的暴力やセクハラを受けた、と答えたのは約570病院と、過半数だった。総件数は6882件に上った。 (21日 23:56)
関連記事
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女性遺体：ごみ置き場で発見…同居の娘から事情聴く　横浜
　毎日新聞　2008年4月24日

２４日午前７時４５分ごろ、横浜市瀬谷区瀬谷４のごみ置き場で人が倒れているのを、近くの無職男性（６１）が見つけ、神奈川県警瀬谷署に通報した。駆けつけた署員が毛布にくるまれた女性の遺体を発見。近くに住む石田タケさん（８５）で、県警は死体遺棄事件として捜査を始めるととともに、同居する次女（５４）から事情を聴いている。
　　
調べでは、遺体はごみの山の脇に置かれ、肌色の肌着に青のズボン姿。目立った外傷はなく、靴ははいていなかった。白い毛布の上から青いシーツでくるまれ、すき間から髪の毛が見えていたという。
　
現場は相鉄線瀬谷駅の南約１００メートルの商店街。ごみ置き場は近隣住民らの共用で、２４日は缶・ビン・ペットボトルなどの回収日だった。【吉住遊】

2008年04月24日(木)

母子殺害死刑判決　厳罰化の流れが強まるか

意味なく簡単に人を殺す、この世相は深刻と言わねばならない。
9年前、山口県光市で起きた母子殺害事件で、逮捕されたのは同じ団地に住む18 歳の少年だった。母親を殺害後に強姦（ごうかん）し、泣く幼子の首をひもで絞めて殺した。このおぞましさや残虐さを見れば、死刑は止むを得ないと思う人も少なくないと思う。

無期懲役の一、二審判決に対し、最高裁が「特に酌むべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」と審理を差し戻していたのだ。これを踏まえての判決で死刑は予想できたものだった。少年といえども凶悪で残酷な事件を起こせば、厳罰でのぞむという裁判所の強い姿勢が窺える。死刑とは国家権力が人を殺す行為なのである。国民に重い課題が突きつけられていると思う。

朝日新聞の指摘の通りあなたが裁判員だったらどう選択するでしょう。死刑は当然だとするでしょうか。関心のある方は5新聞の社説をご覧下さい。


母子殺害死刑―あなたが裁判員だったら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月23日朝日社説
母子殺害死刑　年齢より罪責を重く見た
2008年4月23日　 読売新聞社説
社説：母子殺害死刑判決　厳罰化の流れが強まるが
2008年4月23日　毎日新聞　
社説　母子殺害判決　重い課題が残された
2008年4月23日東京新聞
母子殺害死刑　常識に沿う妥当な判決だ
2008.4.23 02:23 　産経社説
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母子殺害死刑―あなたが裁判員だったら
　　　　　　　　　　　 2008年4月23日朝日社説
　勤め先から帰宅した本村洋さんは、押し入れの中で変わり果てた姿の妻を見つけた。生後１１カ月の娘は天袋から遺体で見つかった。
　９年前、山口県光市で起きた母子殺害事件で、逮捕されたのは同じ団地に住む１８歳になったばかりの少年だった。母親を殺害後に強姦（ごうかん）し、泣く幼子の首をひもで絞めていた。
　少年は広島高裁でのやり直し裁判で死刑を言い渡された。無期懲役の一、二審判決に対し、最高裁が「特に酌むべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」と審理を差し戻していたので、死刑は予想できたものだった。
　被告・弁護側はただちに上告した。しかし、最高裁が差し戻した経過を考えれば、今回の死刑判決をくつがえすのはむずかしいだろう。
　少年は父親の激しい暴力にさらされ、母親は自殺した。判決は「被告の人格や精神の未熟が犯行の背景にある」としながらも、「動機や犯行態様を考えると、死刑の選択を回避する事情があるとはいえない」と述べた。
　この犯行のおぞましさや残虐さを見れば、死刑はやむをえないと思う人も少なくないだろう。

　一方で、もとの一、二審は少年に更生の可能性があるとして、死刑を避けた。多くの事件を扱っているプロの裁判官の間で判断が分かれたのだ。それだけ難しい裁判だったといえる。
　判断が難しい大きな理由は、少年が死刑を適用できる１８歳になったばかりだったことに加え、被害者が過去の死刑事件よりも少ない２人だったことだろう。最高裁が８３年に死刑を選択する基準を示してから、少年の死刑判決が確定したのは１９歳ばかりであり、被害者は４人だった。
　その意味では、少年犯罪にも厳罰化の流れが及んだと言えるだろう。
　今回の事件が注目されたのは、本村さんが積極的にメディアに出て、遺族の立場を主張したことである。少年に死刑を求める、と繰り返した。
　被害者や遺族が法廷で検察官の隣に座り、被告に質問したりできる「被害者参加制度」が今年から始まる。被害者や遺族の感情が判決に影響を与えることが多くなるかもしれない。
　見逃せないのは、被告や弁護団を一方的に非難するテレビ番組が相次いだことだ。最高裁の審理の途中で弁護団が代わり、殺意や強姦目的だったことを否定したのがきっかけだった。こんな裁判の仕組みを軽視した番組づくりは、今回限りにしてもらいたい。
　１年後に裁判員制度が始まる。市民がこうした死刑か無期懲役か難しい判断も迫られる。事件は千差万別で、最高裁の判断基準を当てはめれば、機械的に結論が出るわけではない。
　自分なら、この事件をどう裁いただろうか。それを冷静に考えてみたい。
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母子殺害死刑　年齢より罪責を重く見た
2008年4月23日　 読売新聞社説
　犯行の残虐性や社会的な影響を考えれば、極刑以外にはあり得なかったということだろう。
　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死罪に問われた当時１８歳の元会社員の被告に対し、差し戻し控訴審の広島高裁が死刑を言い渡した。
　「犯行時に未成年だったことが死刑回避の決定的な理由にならない」として、もとの１、２審の無期懲役判決を破棄した最高裁の判断を受けたものだ。少年事件における死刑選択の基準がより明確になったと言える。
　差し戻し審では、更生の可能性が大きな争点になった。
　判決は、強姦目的で２３歳の主婦を殺害、生後１１か月の乳児を床にたたきつけ、絞殺したと認定した。そのうえで「冷酷、残虐にして非人間的な所業」と、罪責の大きさを指摘した。
　被告弁護側は、差し戻し審で従来の供述を翻し、殺人や強姦の犯意を全面否認して、傷害致死を主張していた。
　判決は、これを「不自然、不合理な虚偽の弁解」と退け、「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけだ」と断じた。
　被告弁護側の主張が逆に、更生の可能性は見られず、「反社会性が増進」して、「特に酌量すべき事情を見いだす術(すべ)もない」との結論につながった。
　少年法は、１８歳未満を死刑の適用外としている。死刑を回避したもとの１、２審とも、被告が１８歳になって１か月しか過ぎていなかったことを重視していた。
　連続射殺事件の永山則夫元死刑囚の上告審で最高裁は８３年、犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状など、死刑選択の９項目の基準を示している。
　これ以降、少年事件で死刑が確定したのは永山元死刑囚を含む２人だけで、いずれも犯行当時１９歳、被害者はともに４人だった。
　今回は、被害者が２人の事件で死刑が適用された。被害者数だけが重要な要素ではなく、事件内容や犯行後の情状などが考慮されるのは、当然だろう。
　来年５月から裁判員制度が実施される。量刑判断に不安を抱く人は多い。極刑ともなれば、心理的負担は大変なものだろう。
　被告側は上告した。最高裁には、重大事件の審理に参加する国民のためにも、少年事件の量刑基準を、さらに分かりやすい形で示すことが期待される。

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社説：母子殺害死刑判決　厳罰化の流れが強まるが
毎日新聞　2008年4月23日　
　山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審で、広島高裁は当時少年の被告に求刑通り死刑を言い渡した。最高裁が「量刑は不当で、著しく正義に反する」と、無期懲役の原判決を破棄して審理のやり直しを命じていた。
　１、２審判決は、被告の年齢が１８歳３０日で、母子殺害の計画性はなく、不遇な家庭環境や反省の情の芽生えなど同情すべき事情を認めた。その上で、更生の可能性を指摘して死刑を回避した。
　差し戻し裁判で被告は事実関係自体を争ったが、高裁は「罪に向き合うことなく、死刑を免れようと懸命なだけ」と退けた。
　死刑を選択すべきかどうかの指標は、４人を射殺した永山則夫元死刑囚（犯行当時１９歳）に対する８３年の最高裁判決が用いられてきた。犯行の罪質、殺害手段の残虐性、被害者の数、被告の年齢など９項目を挙げ、総合的に考慮しても、やむをえない場合に死刑の選択が許されるとした。
　今回の事件で最高裁はこの基準を引用しながら「被告の責任は誠に重大で、特に酌むべき事情がない限り死刑を選択するほかない」と判断し、凶悪であれば、成人と同様に原則として死刑適用の姿勢を示した。事実上、永山判決のものさしを変えたといえる。凶悪事件が相次ぐ中、量刑が社会の変化に左右される側面は否めず、厳罰化の傾向を反映したとみていい。
　しかし、少年法は１８歳未満の犯罪に死刑を科さないと規定している。永山判決以降、少年事件で死刑判決が確定したのは殺害人数が４人の場合だ。
　死刑は究極の刑罰で、執行されれば取り返しがつかない。「その適用は慎重に行われなければならない」という永山判決の指摘は重い。しかし、死刑判決は増えているのが実情だ。
　遺族は法廷の内外で、事件への憤り、無念さ、被害者・遺族の思いが直接、伝わらない理不尽さを訴えてきた。被害感情を和らげるためにも、国が総合的な視点に立った被害者対策を進めるのは当然だ。
　差し戻し裁判を扱ったテレビ番組について、ＮＨＫと民放で作る放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会が「一方的で、感情的に制作された。公平性、正確性を欠く」とする意見書を出した。真実を発見する法廷が報復の場になってはならない。バランスのとれた冷静な報道こそが国民の利益につながる。メディアは自戒が求められている。
　来年５月に裁判員制度が始まる。市民が感情に流されない環境作りが急務だ。死刑か無期かの判断を迫られる以上、市民は裁判員になったつもりで今回の事件を考えてみる必要があるのではないか。
　被告は上告した。最高裁には裁判員制度を控えて、国民が納得できる丁寧な審理を求めたい。
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【社説】　母子殺害判決　重い課題が残された
2008年4月23日東京新聞
　「死刑か無期懲役か」ばかりに関心が集まり、基本的問題が十分論議されなかったのは残念だ。市民が裁く側になる裁判員裁判の実施を前に、刑事司法について真剣に考え理解を深めたい。
　山口県光市で一九九九年に起きた母子殺害事件の差し戻し審は予想通り死刑判決だった。厳粛に受け止めるべき判決だが、ここに至る経緯は異常だった。
　犯行当時十八歳と一カ月だった被告を一、二審が無期懲役にすると、ネットや週刊誌などで激しい攻撃が始まった。妻を暴行され、愛児とともに惨殺された夫が、極刑を強く要求し、テレビはその顔をアップで画面にとらえ、詳しく報じた。一部メディアは死刑を求める大合唱の場になった。
　無期判決を破棄した最高裁、差し戻し審で死刑にした広島高裁の裁判官が、この影響を多少なりとも受けたことは否定できまい。
　その陰で「被害者感情と刑罰の重さの関係」「死刑存廃」それに「刑事弁護の意義」という三つの重要問題が置き去りにされた。
　愛する家族を理不尽に奪われた遺族の憤りは理解できる。だが、メディアがそれを生の形で報じると社会の報復感情をあおり立てることになりやすい。被害感情を量刑に直接反映させると裁判が復讐（ふくしゅう）の場になりかねない。
　被告は中学時代に母親が自殺、実父が若い外国人女性と再婚するなどして不安定な家庭で育った。そうした成育環境が被告の心に与えた悪影響の論議は、最高裁以降かき消されてしまった。
　国際的には死刑の廃止国数が存置国数を上回り、なお増えつつある。日本では真剣な議論が行われないままこの流れに抗し、死刑判決が近年、増加している。
　裁判員裁判では、被害者感情への対応や死刑を含む量刑の判断を市民が迫られる。一人ひとりが自分の責任で意見を言えるよう、考えを深めておきたい。
　殺意を否認した弁護団に対する攻撃も異常だった。タレント弁護士がテレビで攻撃をあおるかのような発言をし、弁護士会に懲戒を求める請求が殺到した。
　どんな凶悪事件の被告にも適正に裁かれる権利がある。それを守る弁護活動が被害者感情、市民感覚と合致しなくても、封じることは許されない。
　犯罪への対応はその社会の成熟度を反映する。裁判員裁判に臨むにあたり、刑事司法をわがこととしてもっと関心を持ちたい。
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母子殺害死刑　常識に沿う妥当な判決だ
2008.4.23 02:23 　産経社説（主張）
　少年といえども凶悪で残酷な事件を起こせば、厳罰でのぞむという裁判所の強い姿勢がうかがえた。社会の常識に沿った、極めて妥当な判決と受け止めたい。
　犯行当時１８歳１カ月の少年に死刑を適用するかどうかで注目されていた山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、広島高裁は元少年（現在２７歳）に死刑判決を言い渡した。
　差し戻しとなった今回の広島高裁の判決は、被告・弁護側の主張をことごとく退ける厳しい判断を示した。弁護側はこれを不服として再び上告したが、今度は最高裁で確定する可能性が高い。
　事件は９年前に会社員、本村洋さんの妻（当時２３歳）と娘（同生後１１カ月）の２人が殺害された。殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた元少年は１、２審では殺意を認めた。１審山口地裁は死刑の求刑に対し、被告が１８歳の少年だったことや計画性がないなどを考慮、無期懲役の判決を下し、広島高裁もこれを支持した。
　しかし、最高裁第３小法廷は一昨年６月、「量刑ははなはだ不当で、特に考慮すべき事情がない限り死刑を選択するほかない」と、広島高裁に審理のやり直しを命じた。この時点で元少年に死刑の判決が言い渡される可能性が極めて高くなっていた。
　ただ、差し戻し審では全国から集まった計２１人の弁護士が「死刑回避」を最大の目標に大弁護団を結成、検察側と全面対決する異例の展開となった。弁護側は法廷で、被告が１、２審で認めた殺意を否定し、事件は傷害致死だと主張するなど、事実関係そのものを争った。
　「何とか被告の元少年を死刑から免れさせたい」とする弁護戦術とみられるが、その主張には無理があり、社会常識では到底理解しがたいものだった。
　差し戻し審は元少年が供述を変遷させたことなどを「不自然で不合理、信用できない」とし、「犯行は冷酷、残虐にして非人間的な所業である。死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情があるとまではいえない」と厳しく糾弾した。２年前の最高裁判決にほぼ沿った判断である。
　今回の差し戻し審判決は、司法の少年事件に対する厳罰化の流れを加速させることになろう。また、来年から始まる裁判員制度の裁判員にも参考となる判断基準を示した意味ある判決といえる。

2008年04月23日(水)

65歳以上の年度別の人口比

今日社会の情報交換会を午後と夜の2回開催する。この交換会は現状の社会の情報交換と共に未来に関する情報交換に大きなウエートを置いている。未来を思考する場合は、国の借金の増加〔国家財政の破綻の危険〕と高齢化の進行である。ここでは高齢化のデータを記述したい。大きな山は2025年（あと17年）でないかと思っている。

65歳以上のそう人口比
1965年　　6.3%
1980年 　　9.1%
1995年 14.6%
2000年 17.4%
2005年 　20.2%・・・・人口1億2693万人
2025年 30.5%・・・・人口1億1927万人
2050年 39.6%・・・・人口　　 8993万人

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g01.html
出典　平成18年12月　国立社会保障・人口問題研究所による。

2008年04月22日(火)

無知な若者

　
　無知な若者

　ストーカーに遭っている人から話を聞く。内容は割愛するが、男性の無知さが浮かび上がる。

　平成12年に「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」が成立しているのである。若者の何割がこの法律の内容を理解しているのだろうか。この法律による規制の対象となるのは「つきまとい等」「ストーカー行為」の二つだが「つきまとい等」とはどういうことなのか、警視庁のページから目次のみを引用しよう。
＊つきまとい等
1、 つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
2、 監視していると告げる行為
3、 面会・交際の要求
4、 乱暴な言動
5、 無言電話、連続した電話、ファクシミリ
6、 汚物などの送付
7 、名誉を傷つける
8、 性的しゅう恥心の侵害

＊ストーカー行為
　　省略

詳しくは以下をご覧下さい
ストーカー規制法とは
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/stoka.htm







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　平成12年5月18日、第147回通常国会において「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」として成立し、11月24日から施行された法律です。この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な規制と、被害者に対する援助等を定めており、あなたをストーカー行為の被害から守るためのものです。



この法律による規制の対象となるのは

1. 「つきまとい等」

2. 「ストーカー行為」

の二つです。


1. 「つきまとい等」とは
　この法律では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族などに対して行う以下の8つの行為を「つきまとい等」と規定し、規制しています。

ア、 つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
　つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

イ、 監視していると告げる行為
　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、「今日はAさんと一緒に銀座で食事をしていましたね」と、口頭・電話や電子メール等で連絡する(「告げる」)ことや、自転車の前カゴにメモを置いておくなどする(「知り得る状態に置く」)ことをいいます。

ウ、 面会・交際の要求
　面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。例えば、拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁又は贈り物を受け取るよう要求することがこれにあたります。

エ、 乱暴な言動
　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。例えば、大声で「バカヤロー」と粗野な言葉を浴びせることや、家の前でクラクションを鳴らすことなどはこれにあたります。

オ、無言電話、連続した電話、ファクシミリ
　電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。例えば、無言電話をかけることや、拒否しているにもかかわらず、短時間に何度も電話をかけたりFAXを送り付けることがこれにあたります。

カ、 汚物などの送付
　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、汚物や動物の死体など、不愉快や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送り付けることがこれにあたります。

キ 、名誉を傷つける
　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、中傷したり名誉を傷つけるような内容を告げたり文書などを届けることがこれにあたります。

ク、 性的しゅう恥心の侵害
　その性的しゅう恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的しゅう恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。例えば、わいせつな写真などを、自宅に送り付けたり、電話や手紙で卑劣な言葉を告げて辱めようとすることなどがこれにあたります。

2. 「ストーカー行為」とは
　同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています。但し「つきまとい等」のア～工までの行為にあっては、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります。

現　況

　警察署では、あなたを守ることを最優先に考えて相談体制を整えています。つきまとい等をされたら、すぐにあなたの自宅の最寄りの警察署(警視庁ストーカー対策室)にご相談ください。あなたの申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している相手方に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」と警告することができます。さらに、警告に従わないで相手方がつきまとい等をした場合は、東京都公安委員会が「その行為はやめなさい」と禁止命令を行うことができます。禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。また、あなたが「ストーカー行為」の被害にあっている場合は、警告の申し出以外に、あなたが相手を告訴して、処罰を求めることができます(告訴しなければ検挙することはできません)この罰則は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。これらの他にも警察は、あなたからの申出により、ストーカー被害を防止するための教示や防犯ブザーの貸出しも行っております。
※ 　警告実施後、約90％の者がその後の行為をやめていますが警告後の行為者の動向については、定期的に被害者等との連絡を行うことにより、適切な対応に努めることとしています。　　　

ストーカー被害にあっている方ヘ

　ストーカーの卑劣な行為の被害にあっている方は、あなただけではありません。不安を覚えたら迷わず警察に相談して下さい。あなたにとって最善の解決方法をみつけます。

被害がより深刻になる前に
自宅の最寄りの警察署・警視庁ストーカー対策室
にご相談ください。

2008年04月21日(月)

米金融大手、サブプライム損失４兆１千億円超

　米金融大手、サブプライム損失４兆１千億円超

米金融大手10社のうち18日までに08年第1四半期決算を発表した「9社のサブプライム関連損失の合計が、400億ドル（約4兆1千億円）を超えた。前の四半期の１０社合計より300億ドル少ない」（朝日から）前四半期決算は700億ドル（7兆7000億円）という凄まじさである。

エンピツに引用したとおりシティグループ〔従業員37万人〕で累計損失が４兆6000億円というから信じられない数字である。情報のプロであるはずの世界的な銀行が何故このような被害に遭う・・・どこが狂っているのか。進化した金融システム自体は狂っているのかもしれない。経済史において、今回のサブプライム損失問題は、ブラックマンデーや世界大恐慌と肩を並べる事態になっていることは確かである。このテーマに関心のある方は、以下をお読みになったら如何でしょう・
ラビ・バトラ氏の最新刊「資本主義大爆裂」の予測。
http://blogs.dion.ne.jp/bodhisattva/archives/6793548.html

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米金融大手、サブプライム損失４兆１千億円超
2008年04月19日19時17分朝日新聞
　【ニューヨーク＝都留悦史】米金融大手１０社のうち１８日までに０８年第１四半期決算を発表した９社のサブプライム関連損失の合計が、４００億ドル（約４兆１千億円）を超えた。前の四半期の１０社合計より３００億ドル少なく、投資家の間にはひとまず安心感が広がった。だが、損失拡大への懸念は依然くすぶる。
　「ウォール街を３０年見てきたが、０８年１～３月期は相当厳しかった」。証券大手メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日の決算発表でこう漏らした。
　大手では唯一、３四半期続けて当期赤字の同社は、サブプライム関連などの債務担保証券（ＣＤＯ）の保有残高が昨年１２月より約１５億ドル増えた。契約料を払ってリスクを肩代わりしてくれる保証会社が破綻（はたん）するなどして、圧縮したはずの関連資産が戻ってきたのだ。今後さらに損失を出しかねないＣＤＯの増加は、「問題の根深さを印象づけた」（邦銀関係者）。
　最大手シティグループも、証券化商品の評価損に加え、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社との間で結んだ保証契約にまで損失が拡大。昨夏以降の損失額は１０社中最大の４６０億ドル近くに達した。
　両社はこれまで、ともに２度にわたって巨額の増資を実施し、損失を穴埋めする資本増強策を実施した。だが、追加損が止まらないため、今期は大規模リストラに打って出た。メリルリンチは約４千人、シティは９千人を減らす計画だ。このほか、当期赤字に転落したワコビアは７０億ドルの資本増強策を発表した。
　追加損失にもかかわらず、各社の対策を投資家は好感し、ニューヨーク株式市場では４日続けて上昇、約３カ月ぶりの水準まで値上がりした。
　大手の損失総額が前期より大きく減る見通しになったことも株高を加速させた。３月は金融不安が極度に高まっていたが、「厳しい局面を反映した決算で底が抜けなかったことが安心材料につながった」（米証券アナリスト）。
　とはいえ、米国の景気悪化が本格化すれば、「再び金融不安を呼び覚ます」（米証券大手リーマン・ブラザーズのアナリスト）との声も出ている。いったん落ちた損失計上のペースが、第２四半期以降に再び加速する恐れもある。
アサヒ・コムトップへ

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英銀大手ＲＢＳ、２兆円増資へ
2008年04月19日01時24分朝日新聞
　【ロンドン＝尾形聡彦】英銀大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が近く、大規模な増資に踏み切る見通しだと１８日、英国の主要メディアが報じた。増資規模は約１００億ポンド（約２兆１千億円）に上り、英国企業では過去最大規模の増資になるという。サブプライム問題を巡り、英国市場では、金融機関の経営不安について懸念が根強いだけに、今後同様の増資が相次ぐ可能性もある。
　複数の英メディアは、英国の中央銀行「イングランド銀行」が来週にも、価値の下がっている不動産関連の証券などと、英国債との一時的な交換を認める見通しだと伝えている。米国の動きに追随して、公的関与を強める形で、金融機関の資金繰りを助けるのが狙いとみられる。

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シティグループ、赤字５１億ドル　２四半期連続で赤字
2008年04月19日01時25分　朝日新聞
　【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融最大手シティグループが１８日発表した０８年１～３月期決算は、当期損益が前年同期の５０億１２００万ドル（約５２００億円）の黒字から５１億１１００万ドル（約５３００億円）の赤字に転落した。サブプライム住宅ローン関連の評価損などで計１５０億ドル（約１兆５５００億円）以上の損失を計上したのが響き、２四半期連続の赤字になった。全従業員約３７万人のうち新たに９千人を削減するリストラ計画を明らかにした。
　シティは０７年１０～１２月期までの２四半期で、貸し倒れ引当金などを含むサブプライム関連の損失計３００億ドル（約３兆６００億円）強を計上。だが、保有する証券化商品などの価格下落が続いたため、さらなる追加損の計上を迫られ、サブプライム問題が深刻化した昨夏以降の損失は総額４５０億ドル（約４兆６４００億円）を超えて米金融大手１０社で最大規模になった。
　巨額の損失を穴埋めするため、シティはこれまで２度にわたって計２２０億ドルの資本増強を実施した。
　だが、その後も追加損が止まらないため、９千人にのぼる大規模リストラを新たに打ち出した。すでに昨年、約１万４千人を減らし、今年１月には約４２００人の追加リストラも発表していたが、一段の経費削減策に踏み込んだ。
　１７日には北米のリース事業などを米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の金融会社ＧＥキャピタルに売却することを発表しており、資産売却も加速させている。米アナリストらの間では、３度目の増資が今後検討されるとの見方も出ている。
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サブプライム　シティ累損４．６兆円　１－３月　２期連続赤字決算
2008年4月19日 東京新聞朝刊
　【ニューヨーク＝池尾伸一】米金融最大手シティグループが十八日発表した二〇〇八年一－三月期決算は、米サブプライムローン問題の焦げ付きが膨らんだことなどから百五十二億ドル（一兆五千六百億円）の損失を計上、純損益は前年同期の五十億一千二百万ドルの黒字から五十一億一千百万ドル（約五千二百億円）の赤字に転落した。四半期ベースで二期連続の赤字になった。
　シティは収益回復を急ぐため、従業員約三十七万人のうち九千人を追加削減する方針を明らかにした。同社は昨年十－十二月期にも四千二百人の削減を発表している。
　サブプライム関連ではシティは十－十二月期にも百八十一億ドルの損失を計上しており、二期連続の巨額損失の発生。同問題が本格化した昨年夏以降の関連損失は累計で約四百五十億ドル（約四兆六千六百億円）に達した。
　ただ、市場では評価損の大きさが予想を下回ったとしてシティの株価は上昇している。
　サブプライム関連が直接原因の損失は六十億ドル。サブプライム以外の住宅ローンの焦げ付きの増加や企業買収に絡む融資でも損失を抱えた。
　また、住宅価格の下落や失業の増加でクレジットカードなどを通じた一般消費者向けの融資でも焦げ付きや延滞が増加。米国内で二十二億ドルの損失が発生したほか、メキシコ、インドなど海外拠点でも損失が拡大した。

2008年04月20日(日)

低所得層の4割が受診抑制

　2008年02月14日「国民健康保険料の滞納・恐ろしいデータ 」と題して記述した。なにしろ、国民健康保険料の滞納が474万世帯に及ぶと言うのである。　
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080214

　日本医療政策機構の調査によると、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、4月18日までの調査で明らかになっている。当然ながら国民健康保険料の滞納世帯の474万世帯の大半が受診抑制になっていると思う。ともかく預金を持っていない低所得層が以下の通り増加の一途を辿っている。
預金を持っていない家庭
１、昭和52～昭和61年　　　 　4.6～6.4％
２、平成2年　　　　　　　　　　　　7.3％　　
３、平成11年　　　　　　　　　　　10.8％
４、平成15年　　　　　　　　　　　16.3％
５、平成17年　　　　　　　　 　 　23.8％　
このデーターは内閣府の発表である。
　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080112

　低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、当然の成り行きである。現在の制度のままでよいのか国民的な議論を進める必要があると思う。患者が安心して医療を受けられる制度の確立が求められる。お金がない人は医者にも行けないという現実を容認することは出来ない。

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低所得層の4割が受診抑制、「格差」鮮明に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/04/18 14:12 キャリアブレイン
具合の悪いところがあっても、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構の4月18日までの調査で明らかになった。受診抑制は高所得層で約2割、低所得層と高所得層のどちらにも属さない中間層で約3割となっており、同機構では「医療へのアクセスにも『格差』が生じている」と話している。


　調査は今年1月に実施され、成人男女926人が回答。過去1年以内に、「費用が掛かる」という理由で、「具合が悪くても医療機関に行かなかったことがある」と答えた人は283人（31％）に上った。

　こうした受診抑制を世帯収入別に見ると、年間収入300万円未満で純金融資産300万円未満の低所得・低資産層では39％で、年間収入800万円以上で純金融資産2,000万円以上の高所得・高資産層の18％と比べると、2倍以上もあった。中間層では29％。

　また、低所得層の16％が「薬を処方してもらわなかったことがある」と回答し、高所得層の2％を大きく上回っていた。中間層では11％だった。

　低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、昨年の調査でも示されており、同機構では「経済力の違いによる受診抑制の実態が2年続けて明らかになった」と指摘。「調査結果は、医療制度の根幹をなしてきた平等性の理念と実態との間にずれが生じている可能性があることを示唆しており、医療費負担と給付の在り方などについて国民的な議論を進めることが求められる」と話している。


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患者の「受診抑制」が深刻に
　　　　　　　　　　　　　　　2008/02/01 19:17 キャリアブレイン ―」
医療をはじめ、介護や年金等の分野で負担増と給付減が進み、健康を害しても医療機関を受診しない（できない）患者の「受診抑制」が深刻になってきている。〝格差社会〟の進行とともに、働いても生活保護基準以下のワーキングプアといわれる貧困層は、生活保護世帯を除き全世帯の2割を超える約1,105万世帯に。年収300万円未満の場合、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が40％以上に及ぶなど、患者が安心して医療を受けられる制度の確立が急務になっている。

　近年の社会保障をめぐる国の動向をたどると、70歳以上の窓口負担1割・現役なみ所得者は2割の引き上げとなった2002年の「医療改革」をはじめ、03年にはサラリーマン本人等の窓口負担が2割から3割に引き上げ。同年には、介護保険料も引き上げられ、年金も物価スライドで受給者の年金額が初めて削減された。このほか、06年には現役なみ所得の高齢者の窓口負担が3割になるなど、国民（患者）にとっては負担増と給付減の施策が相次いでいる。

　受診抑制は、このような社会保障の抑制が主因になっていると、医療関連団体などから指摘されている。
　全国商工団体連合会共済会の06年度調査では、会員業者の初診から死亡までの期間が「24時間以内」が16％、「2日から1か月未満」が20％と、3分の1を超える業者が「手遅れになってから初めて受診する」という実態が浮き彫りになっている。
　また、日本医療政策機構が07年度に調査した「所得と医療機関の受診率」によると、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では40％以上に上り、その84％が「病気になった時、医療費が支払えるか心配」と答えた。
　さらに、06年の全日本民主医療機関連合会（民医連）の高齢者生活実態調査では、86.5％の高齢者が体の具合が悪いと答える一方、1か月間に支払える医療費・介護保険料の上限を5千円までと答えた人が45％にも上った。
　このほか、新日本婦人の会が行った母子世帯の家計調査でも、児童扶養手当の減額などで生活が苦しい世帯は85％に達し、「医療費も3割負担になり、病院に行くのもためらわれる」といった厳しい実情を訴える声が寄せられている。

　このような各種の調査結果からも浮き彫りになっている受診抑制問題について、民医連は「負担増・給付減に伴う受診抑制は深刻になっており、『お金の切れ目が、いのちの切れ目』といえる状況になっている。医療費抑制政策を転換し、大幅な医療・社会保障費を増やすことなくして、国民の健康、生命、医療機関を守ることはできない」と訴えている。
更新：2008/02/01 19:17 キャリアブレイン ―」
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医療費負担が重く、受診抑制も
　　　　　　　　　　　　　　　　2007/08/01 13:07 キャリアブレイン
医療費の窓口負担が重く、体調が悪くても様子を見ている…。こうしたケースの少なくないことが、長崎県保険医協会がまとめた「医療制度・医療費に対する患者調査」の結果から明らかになった。医療費の窓口負担について、半数以上の患者が高いと感じており、これ以上の負担には耐えられないことも裏づけられた。

　同協会は、昨年成立した「医療改革関連法案」が公的医療費を抑制し、国民負担増を強いる内容で、今後の推移によっては国民皆保険制度の崩壊にもつながりかねないとして、患者の意識や受診動向を調査。同県内にある医科85・歯科22の調査協力医療機関の窓口で2,465人から回答を得た。

　医療費の窓口負担については、「高い」が44.5％、「非常に高い」が7.3％で、両方をあわせると51.8％に達し、「妥当」とする26.9％を大きく上回った。この１年間の医療機関の受診に関して（複数回答）は、57.8％の人が「変わらない」と答えた一方、「少し体調が悪くても、しばらく様子を見ている」が25.6％、「軽い症状と思われた時は市販薬で済ませた」が24.6％に及んだ。

　また、窓口負担はどのくらいが望ましいかでは、全体の83.5％が２割以下を希望し、その半数が１割負担と回答。今後の負担については、約70％が「これ以上、増やしてほしくない」としたほか、約20％が「今でも負担が重く減らして欲しい」と答えた。

　自由意見では、「これ以上の個人負担は問題」（40代・男性）、「無駄な税金の浪費がある。医療・福祉に使って欲しい」（50代・男性）、「医療・介護・福祉など最低限の生活保障が政治の根源にあって欲しい」（60代・女性）などがあった。
更新：2007/08/01 13:07 キャリアブレイン

2008年04月19日(土)

日本国破産のシナリオ（２）

日本国破産のシナリオ（２）
2007年11月1日に日本国破産のシナリオと題して記述した。冒頭の一部を引用したい
「20代・30代の人たちにとって、厳しい現実が迫って来る。地方を含めて約1000兆円の債務が現在のままに放置しておくと2000兆円の負債と膨張するのである。10月27日の読売新聞は、根本的な改革無しの場合は債務がＧＤＰの4倍〔約2000兆円〕になると報道していた」　
ミクシイ掲載
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=608832317&owner_id=3230765
エンピツ掲載
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071101
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以下はインド人経済学者ラビ・バトラ氏の見解である。セミナー資料として紹介するものであるかここに掲載したい。テーマは日本の未来をどう認識するかである。

日本国破産のシナリオ（インド人経済学者ラビ・バトラ氏の見解）
このままでは財政再建に失敗し、日本は間違いなく破産する。その時、アメリカは日本を簡単に見捨てる。というのは、かってソ連崩壊と日本のバブル崩壊を予測し世界的に高い評価を受けているインド人経済学者ラビ・バトラ氏である。氏は文末に”すべてが真冬の夢で終わってくれればいいのだが・・”と断りを入れた上で次のようなシナリオを想定している。

1、第一ステージ(05～06年)嵐の前の静けさ＝借金だけが雪だるま
不思議な小康状態が続くだろう。株価の一時的上昇もありそうだ。アメリカの景気によっては、もう一段の円高があるかも知れない。しかし、量的緩和政策の解除で長期金利は6%になる・・

2、第二ステージ(07～09年)＝財政赤字が深刻化＝金利負担が追い打ち
国債と地方債、財投債を含めた公的部門全体の総額は1300兆円に上るだろう。GDPの2.54倍を超えてくる。長期金利はいよいよ10%台に乗ってくる。1300兆円に10%の金利がつくと、それだけで130兆円の負担増だ。小泉さんの退陣から１年、いよいよ消費税が上がる。・・

3、第三ステージ(10～12年)＝国家破産が現実化＝予算が組めない
デフォルト（国債の償還停止）の噂で国債の投げ売りが始まるだろう。・・ついに「予算が組めない！」という最悪の事態を迎える。

4、第四ステージ(13～15年)＝徳政令発動＝ハイパー・インフレへ一直線
・ ・背に腹は代えられず政府は、「徳政令」の発動に踏み切る。すなはち（１）国債の償還停止（２）預金封鎖（３）資産課税の導入、だ。

5、第五ステージ(16年～)＝スタグフレーション入り
・ ・・消費は冴えない（不況）のに物価だけが上がる「スタグフレーション」

6、そして最後は海外取引停止、「IMF」の登場
・ ・・銀行取引は停止である。そこでIMFが乗り込んでくる。・・こうして日本は、対外債務がないのにIMFに乗っ取られる。アメリカの日本経済占領計画の総仕上げだ。あの竹中氏が総理大臣にでもなれば、その日はすぐにもやってくるだろう。アジア通貨危機と同様に、官僚のリストラや大増税、年金カット、国債デフォルト、預金封鎖など、日本政府がやれなかったことを彼らが冷酷非情にやってくれるというわけだ。・・


ラビ・バトラのプロフィール
　経済学者　デリー大学卒
1943年 　　インド・パンジャブ州生まれ。
1969年 　　米国に渡る。
1990年 　　ソビエト共産主義崩壊を予言したことで、イタリア政府から勲章をもらう。
1999年 　　5月「ラビ・バトラ20世紀最後の大予言」神保出版会（絶版）
12月　　　「ラビ・バトラの大予測・世界経済 2000年から2030年まで」発表
2002年 　「サーカーの予言―資本主義は花火のように爆発する」を発表。

2008年04月18日(金)

食糧高騰―市場の暴走

　富が仕掛け人に吸い寄せられて行く。食糧高騰__市場の暴走の仕掛け人がいるのだろう。金融（株式・債券）、通貨、商品まで先物取引があるのだ。商品について言えば、エネルギー、貴金属、農産物（トウモロコシ・大豆・小麦ほか）に至るまで先物取引がある。イギリスにＡＤＰという先物取引で利益を出し続けているファンドは、20年連続して20%以上の利益を上げている。素人が表現すれば、先物の投資で利益を上げている。投資資金は農産物・石油に流れ込むところに、小麦、大豆、トウモロコシなどの値段が暴騰している原因のように思う。

　世界一、二のコメ輸出国であるタイやベトナムが相次いで輸出を規制している。カンボジアでは自国のコメが高値で外国に買い占められてしまい、国内に回らなくなったという。世界33か国で高騰する食料価格に対する暴動が発生しており、コメの輸入大国であるフィリピンでも、政府が対応を謝れば暴動が発生する可能性があるのだ。マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」流で言えば、「地球上を妖怪が歩き回っている。食糧不足という妖怪だ」（朝日社説）になるという。ともかく、小麦、大豆、トウモロコシの価額が平均で 2倍になるという市場の暴走が続いている。自由経済という名の「弱肉強食」の争いだ。

　世界平和のために生命を削り続けたガンジーのお墓には、次のような碑文が刻まれているという。現代の狂った資本主義をもしガンジーが生きていたらどう表現するだろう。食糧高騰＿市場の暴走はまさに「労働なき富 」「道徳なき商業」に該当する。

『７つの社会的罪』
理念なき政治
労働なき富
良心なき快楽
人格なき学識
道徳なき商業
人間性なき科学
献身なき信仰


食糧高騰―市場の暴走が飢餓を生む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月14日　朝日新聞社説
食糧高騰　『外から買う』が危うい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月16日東京新聞社説
フィリピンで深刻化するコメ騒動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連（UN）高官の説明

参考
物価上昇が加速する気配
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080406
世界の穀物価額の狂乱
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080327

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食糧高騰―市場の暴走が飢餓を生む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月14日　朝日新聞社説
　地球上を妖怪が歩き回っている。食糧不足という妖怪だ――マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」流で言えば、こうなるだろう。
　世界中でコメや小麦、大豆、トウモロコシなどの値段が暴騰している。香港ではコメが売り切れ、カイロでは政府支給による格安のパンを求めて長蛇の列が続いている。
　世界一、二のコメ輸出国であるタイやベトナムが相次いで輸出を規制した。カンボジアでは自国のコメが高値で外国に買い占められてしまい、国内に回らなくなった。
　国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、援助用食糧の価格は昨年６月から５５％も上がった。必要な量を賄うことができなくなり、各国に資金の追加拠出をアピールした。ところが、この１カ月でさらに２割も上がってしまったという。「まるでツナミのような緊急事態だ」と、訪日したパウエル事務局次長は述べた。
　なぜ、いま、食糧不足なのか。
　確かに、オーストラリアの干ばつなど、主要農業国の不作が重なった。中国やインドといった人口大国で食生活が変わり、肉の消費と飼料の需要が急増したこともある。トウモロコシなどの穀物を、ガソリン代わりのバイオ燃料に転用し始めた影響も大きい。
　だが、今回の事態を招いた要因として何より注目されるのは、投機資金が食糧市場に流れ込んでいることだ。米国の金融不安を機に金融・株式市場から引き揚げられた資金が穀物などに向かう。価格が上がり、それがまた投機資金を呼び込むという悪循環である。
　その結果、食糧輸出国は売り惜しみをし、輸入国は買い占めに走る。世界の食糧生産は増えているという現実があるのに、貧しい国、貧しい人々には手が届かなくなってしまうのだ。市場の暴走というほかない。
　日本の私たちも、その余波を肌身で感じさせられている。パンや即席めん、乳製品などの値上げラッシュである。だが、いちばんの被害者は最も弱い立場の人たちだ。
　たとえば、紛争が続くスーダン。難民キャンプにいる２００万人への食糧支援がおぼつかない。このままではさらに新たな難民が出る恐れもある。
　途上国の都市の貧困層にも飢餓が広がっている。食品の値上がりで食事の回数や量を減らす世帯が急増している。アフリカなどの一部地域では、暴動が起きるほどの深刻な事態だ。
　食糧の値段や供給は市場が調整するが、それが人々の生存まで脅かすことがないよう、国際的なセーフティーネットをもっと拡充する必要がある。
　先進国の投機と無策が人道危機を引き起こしている。飢餓の広がりを防ぐために、日本をはじめとする先進国は緊急支援に動かねばなるまい。
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食糧高騰　『外から買う』が危うい
2008年4月16日東京新聞社説
　米大統領が食糧危機に瀕（ひん）するアフリカなどへの緊急支援策を打ち出した。英国の首相は食糧問題を北海道洞爺湖サミットの議題にすべきだと訴えた。日本も食糧調達の危うさを直視せねばならない。
　今月に入り、アフリカのチュニジアでは食品の値下げを求めるデモが暴動に発展し、警官の発砲で二人が死亡した。エジプトでは安いパンを求める人々が列をなし、けんかによる死者も出た。中米ハイチでは首相解任につながった。コメ輸出国のタイやベトナムは国内向けを優先し、輸出削減に踏み切っている。
　食糧高騰がもたらす混乱を早急に収めたい。アフリカと関係が深い英国のブラウン首相からそんな危機感が伝わってくる。世界銀行のゼーリック総裁は七月のサミット前に大阪で開かれる八カ国財務相会議でも議題とするよう求めた。サミット議長を務める日本の首相は真摯（しんし）に受けとめ、対策づくりを主導しなければなるまい。
　小麦やトウモロコシの市場価格は二〇〇六年に比べ二倍になった。小麦は主要生産国のオーストラリアが二年連続して干ばつに見舞われたことが影響している。
　米国のサブプライムローン問題を機に行き場を失った投機資金が穀物市場に押し寄せ高騰に拍車をかけている。トウモロコシがバイオ燃料の原料に回されて品薄となり、そのあおりで大豆の生産面積削減という悪循環も招いている。
　日本は穀物の多くを輸入に頼っており、めん類やパン、しょうゆ、食用油などの値上げが止まらない。投機資金の対策などサミットで議論すべき課題は山積しているが、同時に、日本も先進国中最低の食料自給率３９％という厳しい現実と向き合うことが不可欠だ。
　二〇〇〇年に消費量の３０％を超えていた世界の穀物在庫は国連食糧農業機関が安全水準とする１８％を下回った。中国など新興国の旺盛な消費に生産が追いつかない。
　長く続いた「外国から買える」という日本の食糧調達が危うくなり、絶対不足の領域に移りつつあることを知るべきだろう。
　日本の農地のうち埼玉県の広さに匹敵する三十八万ヘクタールが耕作放棄地だ。生産基地を遊ばせているのが現実であり、そんな余裕はなくなっていると言うほかない。
　農政をめぐり与野党は激しく対立しているが、世界の食糧事情を見据えれば早急に対策を講じるべきだ。食糧政策を与野党一体で打ち出す覚悟を見せてもらいたい。


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フィリピンで深刻化するコメ騒動
国連（UN）高官の説明
2008年4月11日、フィリピン・マニラ（Manila）の国家食糧庁（National Food Authority）の倉庫前で、政府配給米を買いに来た市民。(c)AFP/ROMEO GACAD
【4月13日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）を訪問中の国連（UN）高官は11日、世界33か国で高騰する食料価格に対する暴動が発生しており、コメの輸入大国であるフィリピンでも、政府が対応を謝れば暴動が発生する可能性があると警告した。

　国際稲作研究所（International Rice Research Institute、IRRI） によると、増大するコメ需要に生産が追いつかないため、価格高騰は続く見込み。
フィリピン政府は消費者保護のため業者に対する監視を強化している。(c)AFP
世銀総裁、貧困対策へ行動呼びかけ IMFとの合同開発委員会で
2008年04月14日 09:04　発信地:ワシントンD.C./米国
2008年4月13日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開かれた世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の合同開発委員会。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS
【4月14日 AFP】世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は13日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開かれた国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）との合同開発委員会で、空腹と貧困に取り組むための「新ニューディール政策（New Deal）」を発表し、各国政府に対し途上国の不安定化の要素となっている食糧危機に対処するよう呼びかけた。

　ゼーリック総裁は、過去3年間で食糧価格が2倍になったことで、途上国の中でもより貧しい国々に住む約1億人がさらなる貧困に追いやられる可能性があると指摘し、「空腹を抱える人々に対し食糧を与えられるよう、実際に行動する必要がある」と対策の必要性を各国政府に訴えた。
　ゼーリック総裁によると、1930年代の世界大恐慌の際に、当時のフランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）米大統領が行った「ニューディール政策」同様の、世界的な食料政策として提案した今回の「新ニューディール政策」が委員会で支持されたという。
「新ニューディール政策」には、世界経済の減速が貧国に及ぼす影響を緩和するため、アフリカにおける政府系ファンド（SWF）の投資奨励などが盛り込まれている。
　さらに、世界食糧計画（World Food Program）が食糧危機対策のため早急に求めている最低5億ドル（約500億ドル）の追加資金について、約半分の拠出が合意されていることを明らかにした。(c)AFP/Veronica Smith
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 世銀総裁、食糧価格高騰への対応を呼び掛け
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200804140030.html
ワシントン（ＡＰ）　世界銀行のゼーリック総裁は１３日、世界的な食糧価格の高騰が各地で飢餓や暴力などを引き起こしていると述べ、各国政府はただちに対応する必要すべきだとの認識をあらためて示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）との合同開発委員会後の記者会見で語った。
世銀の概算によると、世界の食糧価格は過去３年間で２倍近くに跳ね上がり、途上国などで貧困が深刻化している。ゼーリック総裁は会見で、「短期的にみても重大問題だが、次の世代が犠牲になることを防ぐことも重要だ」と強調した。
同総裁は委員会で、農業生産性の向上や学校、職場を通した食糧配給などを目指す「世界食糧新政策」を提案し、承認を受けたと述べた。
飢餓などが特に深刻化しているアフリカに対しては、世銀が今月初め、農業支援のための貸与額をほぼ倍増させる方針を表明している。総裁はさらに、アジア、中東諸国などに政府系ファンドの１％をアフリカに投資するよう求める提案を示し、前向きの反応を得たという。
ゼーリック総裁はまた、中米ハイチで食糧価格の高騰に対する抗議デモが激化し、暴動や略奪が多発している状況を指摘。世銀が同国に１０００万ドル規模の追加食糧支援を提供することを明らかにし、各国政府にも協力を求めた。
同総裁はさらに、国連食料計画（ＷＦＰ）が食糧、原油価格の高騰で活動資金不足に陥り、５月１日までに５億ドルを緊急出資するよう、資金拠出国に求めている件に言及。「ＷＦＰから呼び掛けがあった後も価格は上昇し続けている。各国政府は対応を急ぐ必要がある」と訴えた。

2008年04月17日(木)

ショックの動きをもう一度

　この半年間で一番ショックを受けたことは、2007年12月5日に書いた最低賃法改定参院可決であった。この日の記述を引用したい。
「新聞に報道されている概要のみで具体的なことは何も分からない。立法府は法案を成立させても、国民に対して何の説明もしないのだ。この国の仕組みは官僚の職権が中心に出来上がっている。具体的には、厚生労働大臣または都道府県労働局長が最低賃金審議会の調査審議に基づいて決定する職権方式が中心になっている。法案は総論を決めるだけで後は官僚のさじ加減で決まるのだ。果たしてこれでよいのか。」
その後チェックをすると官僚のしゃじ加減で、一番高い東京で時給20円のアップとなっていた。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm

　このアップ率は僅か2.７％である。政府は貧困層を何とかしなければ・・・と言う気が全くないという意味で、ショックを受けたのである。東京で時給719円を20円アップして739円が法律で定める最低賃金なのだ。新潟県の最低賃金は657円である。法律がこのレベルであるので、現実のパート時給は4月13日日経の報道のとおり15.7円の上昇のみである。これでは国民年金を払えない人700万人、国民健康保険を払えない人が470万人も出て当然といわねばならない。

最低賃金制度
　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度。仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされる。
最低賃金法参院で可決

　パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・ＵＩゼンセンまとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日　日経

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パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・ＵＩゼンセンまとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日　日経
　流通、外食などの労働組合が加盟するＵＩゼンセン同盟が19日発表した今春の労使交渉の妥結状況では、パートの時給引き上げ額（加重平均）が前年同期を上回る一方、正社員の賃金改善額は前年割れとなった。新たにパートを正社員に転換する制度の導入に合意した組合も15出ており、焦点の一つだったパートの待遇改善を中心に交渉が進んでいる。
　妥結した36組合のパートの時給引き上げ額は15.7円と前年を3.1円上回った。要求額は26.2円だった。正社員は179組合で妥結。賃金改善額は前年より167円少ない1061円だった。
　4月施行の改正パートタイム労働法で正社員化制度の導入などが義務付けられる。労使交渉も同法に沿って進み、正社員並みの「慶弔休暇の取得」が9社、「通勤手当の支給」は5社が導入で合意。他組合についても今後交渉が続く見通しだ。

2008年04月16日(水)

いよいよインフレか

　日本の賃金は以下の報道の通り10年余り増加していない。しかし、生活必需品は一斉値上げが続いている。暮らしに対する不安感が高まっていることが、12日発表の内閣府の「社会意識に関する世論調査」で浮かび上がっている。現在の日本の状況は「悪い方向」に進んでいることは間違いない。毎年10%余りの物価上昇が続く気配である。

　最も打撃を受けるのは年金生活者である。この物価上昇は毎年年金10%減少していくのと同じなのである。加えて、国全体の借金が1100兆円を超え、ロシヤ・アルゼンチンの国家破産の事例が示すように、ハイパーインフレの危険が迫っているのである。詳しい理由は分からないが、トルコは現在年率で100%の物価上昇が続いている。このような状態になると、高齢者・庶民の暮しは根本から崩壊していくのである。

日本の「現況」、景気も物価も食糧も「悪い方向に」４割
　 2008年4月12日 読売新聞
「悪化」トップ３は景気・物価・食糧　内閣府の世論調査
2008年04月12日　朝日新聞
年金減り、必需品は一斉値上げ　４月から暮らし直撃
2008年03月29日　朝日新聞
社会意識調査：食糧不安が急増　景気、物価も悪化　内閣府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月12日　毎日新聞
07年の賃金、0.2％減・２年連続減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日　日経新聞
賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日　日経新聞
参考記録
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071208
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071222

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日本の「現況」、景気も物価も食糧も「悪い方向に」４割
　 2008年4月12日 読売新聞
内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
　現在の日本の状況について、「悪い方向に向かっている」と感じる分野を複数回答で挙げてもらったところ、トップは「景気」で、以下、「物価」「食糧」の順で、いずれも４割台を占めた。
　昨年の前回調査から２～３倍に急増しており、円高・株安や米経済の減速、物価高、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを色濃く反映した結果となった。
　この世論調査は１９６９年から原則年１回実施しているもので、今回は２月７～２４日、全国の成人男女１万人を対象に実施し、５４９４人から回答を得た。回収率は５４・９％。
　調査結果によると、「景気」を挙げたのは４３・４％（前回調査比２２・３ポイント増）、「物価」は４２・３％（同２７・７ポイント増）、「食糧」は４０・９％（同２７・９ポイント増）だった。前回調査でトップだった「教育」は２４・３％（同１１・８ポイント減）、２位だった「治安」も３１・６％（同４・０ポイント減）にとどまった。
　逆に「良い方向に向かっている分野」は、「科学技術」が２１・２％（同１・５ポイント増）、「国際化」が１６・６％（同２・７ポイント増）だった。
　一方、「国を愛する気持ちの程度」を聞いたところ、「非常に強い」「どちらかといえば強い」は、計５７・０％（同４・９ポイント増）で、過去最高だった。
（2008年4月12日19時01分 読売新聞）

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「悪化」トップ３は景気・物価・食糧　内閣府の世論調査
2008年04月12日　朝日新聞
　暮らしに対する不安感が高まっていることが、１２日発表の内閣府の「社会意識に関する世論調査」で浮かび上がった。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっていると思われる分野」のトップ３は「景気」「物価」「食糧」。いずれも前年より２～３倍増だった。
　内閣府は「原油や穀物の値上がり、中国製冷凍ギョーザの毒物混入事件や相次いだ食品偽装が影響しているのではないか」と分析している。
　「悪い方向」を複数回答で聞いたところ、「景気」４３％（前年２１％）、「物価」４２％（同１５％）と経済への不安が急増。「食糧」も４１％に上り、前年１３％から３倍強に跳ね上がった。前年は「教育」「治安」がともに３６％で上位を占めたが、今年はそれぞれ２４％、３２％に減った。
　「良い方向」は「科学技術」２１％が前年に続いてトップだった。
　一方、「ほかの人と比べて国を愛するという気持ち」を聞いたところ、「非常に」と「どちらかといえば」をあわせて「強い」と答えた人は５７％で、１９７７年に質問を始めて以来最高。「強い」人の割合は６０代や７０歳以上で７割を超えたが、２０代、３０代は３割台にとどまり、世代間の落差も浮き彫りになった。
　調査は６９年から原則毎年実施。今年は２月に全国の成人１万人を対象に個別面接で行い、５４９４人から回答を得た。

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年金減り、必需品は一斉値上げ　４月から暮らし直撃
2008年03月29日　朝日新聞
　お年寄りの年金の手取り額が減る一方で、牛乳やしょうゆ、電気・ガス料金などが一斉に引き上げられる――。４月から暮らしにかかわる制度見直しや、穀物相場の急騰を受けた生活必需品の値上げラッシュが始まり、国民の生活を直撃する。
　４月１日から７５歳以上の人を対象に「後期高齢者医療制度」が始まる。約１３００万人の加入者の８割が国民健康保険から移る人たちで、これまで口座振替や市町村窓口で納めた保険料が原則年金から天引きされる。負担の増減は収入や住む地域で異なるが、１人あたりの平均負担額は月６０００円程度の見込み。年金の手取り額は、その分減ることになる。
　会社員の息子らの保険に加入し、保険料を払ってこなかった７５歳以上の約２００万人からも保険料を徴収するはずだったが、激変緩和策として４～９月の保険料はゼロ、１０月～０９年３月は本来の額の１割に減免される。
　６５～７４歳の国民健康保険料でも約３分の１の市町村で年金天引きが始まり、１０月にはほとんどの自治体が実施する。
　現役世代では、国民年金保険料がいまの月額１万４１００円から１万４４１０円に上がる。
　一方、原則３割の医療費の自己負担を、３歳未満は「２割」に軽減する措置を小学校就学前の児童にまで拡大する。ただ、自己負担をゼロにしている自治体も多く、負担軽減の効果は限られそう。３５０万人と推計されるＢ型・Ｃ型肝炎の患者・感染者について、インターフェロン治療を受ける患者への公費助成も始まる。
●牛乳、しょうゆ、電気・ガスも一斉値上げ
　暮らしにより影響が大きいのは、生活必需品の「値上げラッシュ」だ。
　穀物価格の高騰は、飼料や原材料を通じて食品価格に幅広く波及。牛乳を主要メーカーが５％前後値上げするほか、しょうゆは３月に値上げした最大手キッコーマンに続いて、ヤマサ醤油やヒゲタ醤油が１割以上値上げする。ビールではサッポロが３～５％上げるなど大手４社がすべて値上げを完了させる。
　外食でも日本ケンタッキー・フライド・チキンは主力のチキンなどを平均約７％、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンはドーナツ類を各１０円値上げする。
　今後、大きな価格上昇をもたらす要因となるのが、政府から製粉業者への小麦売り渡し価格の３割引き上げだ。最大手の日清製粉グループ本社は４月からの業務用小麦粉の値上げを発表。５月からは家庭用が６～１３％高くなるほか、パンやめん類の価格への影響は避けられない。
　電気・ガス料金も４月に一斉に上がる。電気は北陸電力を除いて標準家庭で月額６６～１５６円、ガスは１３２～１６２円の値上げ。東京ガスは最大の１６２円となった値上げ幅を和らげるため、４月１５日から平均１．５１％引き下げる。
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社会意識調査：食糧不安が急増　景気、物価も悪化　内閣府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月12日　毎日新聞
　内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「食糧」（４０．９％）との答えが０７年１月の前回調査（１３％）に比べ約３倍に急増した。同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。
　調査は今年２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、５４９４人から回答を得た。
　「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で４３．４％（前回比２２．３ポイント増）。「物価」が４２．３％（同２７．７ポイント増）で続いた。３位の「食糧」までいずれも２０ポイント以上増えている。良い方向に向かっている分野は、「科学技術」２１．２％▽「通信・運輸」１７．９％▽「国際化」１６．６％－－などだった。
　収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が３５．４％で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も３１．５％に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。
　理想とする子供の数は「３人」が５２．３％を占めたが、「実際に何人の子供を持てる（持てた）か」との質問では「２人」（４５．２％）が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は５７％で、質問を始めた７７年以降で最高になった。【木下訓明】

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07年の賃金、0.2％減・２年連続減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日　日経
　厚生労働省が18日発表した2007年の賃金構造基本統計調査によると、非正社員を含めフルタイムで働く人の基本給にあたる「所定内給与」（昨年6月時点）は前年同期に比べ0.2％減の30万1100円となり、2年連続で減少した。ただフルタイムのうち契約社員や派遣などの非正社員の賃金は増加。女性やパートの賃金も増えており、働き方や性別による賃金格差はやや縮小した。
　正社員の賃金は前年比0.2％減の31万8200円。非正社員は同1.0増の19万2900円となった。情報通信業や小売業で非正社員の給与の伸びが大きかった。賃金格差は縮まったが、非正社員の賃金は依然として正社員の約6割にとどまっている。
　フルタイムで働く人の賃金を男女別に見ると、男性は0.3％減り、2年連続の減少。一方、女性は1.2％増と2年連続で増えた。女性の高学歴化や社会進出が進み、男女間の賃金格差も縮小傾向にある。(19:33)

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賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日日経
　日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査（一次集計、4月1日現在）によると、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.91％となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91％と前の年に比べて0.82ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急ブレーキがかかった。（詳細は15日付日経産業新聞に）
　一次集計の回答企業数は364社。賃上げで有効回答を得た199社の基準内賃金は30万5304円（平均年齢37.1歳）で、賃上げ額は5870円だった。 (00:00)

2008年04月15日(火)

年金が15000円以下（無年金者を含む）の人数は

高齢者福祉情報資料室
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2437079
後期高齢者医療制度に関する報道を15本余り収録する。名前を出すのは遠慮させていただくが、40年間新聞記者をしていた報道の専門家が「後期高齢者医療制度」のことを「高齢者の懐を狙った吸血鬼」と表現していた。正統派の論理を展開するので、この人を倒そうとする動きが強くミクシイ・プログから撤退した。欺瞞に満ちた社会では正統派が言論の世界から抹殺されることがあるのだ。

後期高齢者医療制度の報道が多くある中で、4月13日の東京新聞の「後期高齢者医療制度の留意点　年金天引き２カ月分　配偶者の手続き要注意」の中から残酷物語の一部を引用しよう。

・・・・・・保険料の天引きは、年金額が月に1万５千円以上で、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１以下の人が対象。年金支給は２カ月に一度で、１５日には２カ月分が引かれる。 ・・・・・

補足しよう。介護保険料が5000円、後期高齢者医療保険料が6000円と決まった高齢者がいたとする。2ヵ月に1回22000円が年金から差し引かれる。この人の年金は23000円であったとする。可愛そうにこの人の年金は、2ヵ月に一回1000円の振込のみしかないのだ。僅か23000円の年金の総てを取り上げる・・・果たして憲法上から言ってこれでよいのか。この高齢者は国民としての最低の生活も出来ないのである。この国の仕打ちに希望も失い自殺する高齢者が激増するのではないだろうか。厚労省は膨大な情報を明らかにしていないと思う。後期高齢者医療制度に関連して以下の事実だけでも明らかにして欲しい。
無年金者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 万人
月額15000円以下の年金受給者数　　　　　　　　　　　　　　　 　万人
月額15000円～25000円の年金受給者数　　　　　　　　　　　　　 万人
月額25000～円～50000円の年金受給者数　　　　　　　　　　　　 万人
月額50000～円～100000円の年金受給者数　　　　　　　　　　　 万人
月額100000～円～150000円の年金受給者数　　　　　　　　　　 万人
月額150000円以上の年金受給者　　　　　　　　　　　　　　　　　万人
　　 75歳以上の高齢者 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　1300万人

上記のことが分かる人がいましたら教えてください。

2008年04月10日の読売新聞によると「7５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料を年金から天引きする金額を示した『年金振込通知書』の発送を開始した。１５日支給の年金から天引きが始まる計約７９３万人に送付する」とある。この情報で分類すれば以下となる。


年金が15000円以下で年金から 保険料天引きできない人　　　　　　約507万人
年金が15000円以上で年人から保険料天引きできる人　　　　　　　約793万人
　　　　　　　　　　　　 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　1300万人

悲劇の地獄絵図はこれからだ。年金が15000以下の人は自分でお金を工面して振り込まなければならない。この保険料を振り込まないと保険証の交付停止されるのだ。現役の世代でも474世帯が健康保険料の支払いをできないのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080214

年金15000以下の75歳以上の高齢者に保険料を払え・・と言う姿勢は血も涙もない冷血動物の思考と言わねばならない。こんなことを許している国会議員はいったい何をしているのだ。
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後期高齢者医療制度の留意点　　年金天引き２カ月分　配偶者の手続き要注意
2008年4月13日 東京新聞　朝刊
　約１３００万人のお年寄りが加入する、後期高齢者（長寿）医療制度。保険証が届かないなど相次ぐトラブルに加え、仕組みの説明を求め各地の役所などには問い合わせが殺到している。年金からの保険料天引きは１５日に始まる。新制度の留意点は－。
　新保険証の確認新制度の対象となる七十五歳以上の人に、「後期高齢者医療被保険者証」と書かれた保険証が自宅に郵送されているが、受け取り確認が必要な配達記録郵便にした地域では不在で市町村に戻っていることもある。受け取っていない人は市町村に確認が必要だ。
　旧保険証もＯＫ
　新しい保険証がないまま医者にかかり、医療費全額を払うよう求められたケースがあったため、厚労省は新保険証がない患者でも窓口負担は従来と同じにするよう医療機関に要請。当面は、古い保険証や運転免許証、住民票など氏名と住所、生年月日が確認できる書類なら一割（現役並み所得者は三割）負担で受診できる。
　天引き１５日開始
　保険料の天引きは、年金額が月に一万五千円以上で、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の二分の一以下の人が対象。年金支給は二カ月に一度で、十五日には二カ月分が引かれる。

　家族で別保険に
　これまで夫婦とも国民健康保険（国保）に加入していて夫だけが七十五歳以上の場合、夫は新制度で、妻は国保に残る。ただし、妻の国保保険料徴収は夫が世帯主なら夫あてとなる。

　気をつけたいのは夫が七十五歳以上で、これまで政府管掌健康保険（政管健保）などの被用者保険に加入し、妻が被扶養者になっていた場合。七十四歳以下の妻は、政管健保の資格喪失届を提出して国保への加入手続きをしなければ保険証がもらえない。夫の会社などを通じて手続き方法を連絡することになっているが、徹底されていない場合もあるので注意が必要だ。

　高所得者アップ
　これまで国保だった人は市町村ごとに保険料が異なったが、新制度では同じ所得水準なら都道府県内では保険料は原則同一。保険料は上がる人もいれば下がる人もいる。厚労省によると、所得が高い世帯の人は保険料が上がり、低い世帯の人は地域によっては下がる場合もある。低所得世帯には保険料の軽減措置があるが、低所得者層を中心に保険料を低く抑えていた東京二十三区や政令市などでは保険料負担が増える人が多い。
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後期高齢者医療制度、７９３万人に保険料の年金天引き額通知
2008年04月10日 読売新聞
　社会保険庁は９日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料を年金から天引きする金額を示した「年金振込通知書」の発送を開始した。
　１５日支給の年金から天引きが始まる計約７９３万人に送付する。
　通知書の明細には、これまで天引きされていた２か月分の介護保険料額と所得税額に加え、後期高齢者医療保険料額と、これらを年金額から差し引いた支払額が記載されている。
　６５～７４歳の前期高齢者の世帯主が支払う国民健康保険料（税）の支払いも、１５日支給の年金から天引きされるため、社保庁は対象の約５３万人に通知書を送る。
（2008年4月10日00時30分 読売新聞）

2008年04月14日(月)

北朝鮮、今年も深刻な食糧不足

　
　他国で起こることは日本でも起こり得ると捉える必要があると思う。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日、世界の穀物生産に関する報告書をまとめ、北朝鮮が今年も「深刻な食糧不足に陥る」と予測し、１年で166万トンが不足すると推定している。 07年の北朝鮮の穀物生産量は約300万トンで、2006年に比べ100万トン落ち込んだという。

　国際的な食料価格高騰は、北朝鮮は食糧難にも拍車がかかるのではないか。国際的な食料価格高騰で輸入量も減らさざるを得ない。金正日総書記が存命中に内部混乱から北の体制が崩壊する可能性があるとの報道もある。遠からず中国が北朝鮮を100パーセント支配下に置くという報道があるが、金正日総書記体制が崩壊すれば自然の成り行きで中国の支配下になるのだろう。


北朝鮮、今年も深刻な食糧不足　国連機関が予測
2008年04月11日23時07分朝日新聞
北朝鮮の人権「抑圧なお深刻」　国連特別報告者が会見
2008年01月18日22時24分朝日新聞
対北朝鮮制裁措置、半年間延長へ　１１日に閣議決定
2008年04月09日06時16分朝日新聞
世界的な食料不足は続く、暴動のリスクも＝国連食糧農業機関
2008年04月09日19時57分朝日新聞
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北朝鮮、今年も深刻な食糧不足　国連機関が予測
2008年04月11日23時07分朝日新聞
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日、世界の穀物生産に関する報告書をまとめ、北朝鮮が今年も「深刻な食糧不足に陥る」と予測した。昨年現地を襲った水害が原因で、０７年１１月から０８年１０月の間に計１６６万トンが足りなくなると推計している。
　報告書によると、０７年の北朝鮮の穀物生産量は約３００万トンで、０６年に比べ１００万トン落ち込んだ。主要穀物であるトウモロコシは前年比３３％減少し、コメも同２５％減。その結果、平壌では小麦粉やコメの市場価格が０７年比で２倍になっているという。報告書は「北朝鮮は再び外国からの援助に頼らざるを得ないだろう」と指摘した。
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　北朝鮮の人権「抑圧なお深刻」　国連特別報告者が会見
2008年01月18日22時24分朝日新聞
　
　国連人権理事会の特別報告者として北朝鮮の人権状況を調査しているウィティット・ムンタボーン氏（タイ）が１８日、東京都内で朝日新聞と会見し、「深刻な抑圧状況が続いている」として、国際社会が圧力をかけ続ける必要があるとの認識を示した。１９日からは韓国を訪れ、次期政権の関係者と話し合うという。
　
　北朝鮮が昨年夏の洪水被害以降、食糧支援機関の立ち入り規制を緩和したことを評価する一方、予算の軍事への偏りなどから国民に食糧が行き渡らない実態を指摘。政治的な自由の抑圧や拷問など「組織的な人権侵害が続いている」とした。
　
　日本人をはじめとする拉致問題については「世界的な問題であり、北朝鮮は具体的な対応を示す必要がある」と強調。核問題の６者協議の進展具合が、拉致などの人権問題の解決にも影響するとの見方を示した。
　
　１０年ぶりの保守政権となる韓国の次期政権については「新大統領は人権問題に重きを置くと言っている。対北政策を知りたい」と述べた。
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対北朝鮮制裁措置、半年間延長へ　１１日に閣議決定
2008年04月09日06時16分朝日新聞
　
　政府は８日、万景峰号など北朝鮮籍船の入港禁止や北朝鮮からの輸入禁止などの対北朝鮮制裁措置について、１３日の期限を前に１１日の閣議で半年間延長する方針を固めた。拉致問題で具体的な進展がなく、核問題でも北朝鮮側から「完全で正確な核計画の申告」が示されていないため。
　
　制裁措置は０６年１０月に北朝鮮の核実験を受けて閣議決定された。延長は昨年１０月に続いて３度目となる。
　
　８日の米朝協議で北朝鮮側から前向きの姿勢が示された可能性もあるが、政府は制裁緩和には「（拉致問題などで）具体的な行動が必要」（外務省幹部）との立場で、期限切れに間に合う可能性は低いとみている。
　
　政府は、拉致被害者が新たに一部でも帰国すれば問題の「進展」と受け止め、核やミサイルの問題での進展に応じる形での制裁解除や経済支援を検討する姿勢を示してきた。しかし、６者協議の日朝国交正常化作業部会は昨年９月の第２回会合以来開催のめどが立っていない。外務省幹部は「今の状況では（制裁解除には）国民の理解を得られない」と話す。
　
　自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一・元党政調会長）は８日の会合で制裁継続を要求する決議をまとめた。同会最高顧問の安倍前首相は「日本こそがしっかりした意思表示をする必要がある」と語った。

　一方で同党内には、行き詰まりを打開するため「政府は米朝協議や６者協議などの進展次第で、制裁緩和や解除に踏み切る用意がある姿勢を示すべきだ」（首相に近い閣僚経験者）との意見もあり、こうした立場を表明する国会決議を探る動きもある。

2008年04月13日(日)

社会の情報交換会の主なテーマ〔３〕　国家破産

　2日間に渡って5月の社会の情報交換会のテーマ「国家破産」の学習の目次を提示した。このテーマに関連して反ロスチャイルド同盟のリポート「日本国破産－今そこにある危機」を学習資料に追加します。以下のリポートはＡ－4で33ページのリポートです。5月にこの資料を10ページ程度に圧縮して配布する予定です。

　全編をプリンター出来るように編集してあります。これを読みたいと希望する人はメールで御連絡ください。別紙の添付でお送りいたします。なお、社会の情報交換会の資料を受信していない方で、この資料の送信を希望する方は、E-mailをお送り下さい。

反ロスチャイルド同盟から
http://anti-rothschild.net/index.html

第1章 日本国破産－今そこにある危機－ 目次
2005-08-01 ご挨拶
2005-08-02 はじめに
2005-08-03　　日本は既に財政破綻している!?
2005-08-04 【資料1】財政事情
2005-08-05 【資料2】公債発行額の推移
2005-08-06 【資料3】一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
2005-08-07 【資料4】公債残高の累計
2005-08-08 【資料5】一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移
2005-08-09 【資料6】利払い費及び利払い比率の推移
2005-08-10 【資料7】国及び地方の長期債務残高
2005-08-11 【資料8】国及び地方の財政収支
2005-08-12 【資料9】国及び地方の債務残高
2005-08-13 　バランスシートでも既に破産状態
2005-08-14 　国債を買い支える金融機関
2005-08-15 日本は官制経済国家
2005-08-16 財政史からみる財政破綻の原因‐
2005-08-17 　国家破産の方程式
2005-0 8-18 　IMFは日本を救えるか!?
2005-08-19 　出口なし！


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第1回燕支部「社会の情報交換会｣ を開く
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=774734507&owner_id=9517359

ここに以下の書き込みをする。

第1回としては内容のある交換会であったと思います。
来月が楽しみです。
山口さんが「薬をやめれば病気が治る」
小田さんが「抗がん剤に殺される」
麩沢さんが「国家破産サバイバル読本」
をベースにスピーチすることになりましたね。
これを続ければ12ヵ月後は3人とも別人のように成長すると思います。
大切なことは社会の欺瞞に対する怒りではないかと思います。

2008年04月12日(土)

社会の情報交換会の主なテーマ〔2〕　国家破産

　国家破産サバイバル読本（下）の目次は以下である。5月の社会の情報交換会からこのテーマを取り上げる。社会の情報交換会だけの時間では把握しきれる問題でないので、希望者で別途学習会を開催する予定である。

国家破産サバイバル読本（下）
第４章
さあ、この国でこれから何が起きるのか!?
歴史が教える「国家破産、三つの結末」
「ハイパーインフレ」とはどのようなものか ?
ハイパーインフレ下で私たちの給料はどうなるか
実録 ! 最新のハイパーインフレ事情
ハイパーインフレは友情をも壊す
私たちは税金、年金、医療費をどのくらい負担しているのか
所得より税金、医療費、公的年金の負担の方が多い !?
「徳政令」とは、あなたの財産で国の借金をチャラにすること
続々と出る「徳政令」実施を裏付ける証拠
今後１０年間に何が起こるのか
国家破産の最初の予兆は債券市場に現れる

第５章
究極のサバイバル戦略　基礎編
国家破産対策も「先手必勝」がカギ
いまや日本国が破産する確率は９５％ !
日本の歴史には「４０年パターン」が存在
大転換が起こる理由
「パラダイム大転換」時には、必ず「徳政令」が行われている
人より先に発想を変えろ !
１１５０兆円の借金を抱える日本
最新データでみる、破綻へのカウントダウン
第一セクション
サバイバルのための心得
★国家破産時代は実は大チャンス
★先手必勝
★正しいことは誰が反対してもやれ !!
★分散を必ずやること
★普段の生活はどケチに徹しろ !!
★二極分化に要注意
★中・長期的にものを考えろ
★為替の多少の変動を気にするな
★戦略・ビジョンをしっかり持て
★歴史を徹底的に勉強しろ !!
★自分で考え、自分でしっかり判断できる力を身につけろ
★人のせいにするな
★国のせいにもするな
★よきアドバイザー(軍師)を必ず身近に置け
★健康には十分留意しろ
★いつも感謝の気持ちを忘れるな


第６章
究極のサバイバル戦略　応用編
第二セクション
サバイバルのための基礎知識
★国家破産の影響と対応策
★海外で持つべき資産の実例

第三セクション
勝ち残りのためのノウハウ

★情報収集こそ、まず第一にやるべき重要なこと
★多くの情報が必要なのではない。要は役に立つ情報とポイントだ
★情報感覚を鍛えろ !
★生き残るという強い意志を持つこと
★２００４年～２００５年の間に(あるいはどんなに遅くても２００６年の前半までに)すべての準備を終えること
★アドバイザーをなるべく早く確保しろ !
★国家破産を甘く見るな ! 心配性ぐらいで丁度よい。十分すぎるくらいの準備を !
★資産を最低でも三つ、できれば六つ以上の違ったカゴに入れるべき。分散こそ資産保全の王道
★会社の資産も外貨(ドルなど)建てに
★まず、自分の資産の詳しい状況をなるべく早く把握すべし
★不動産を持っていればハイパーインフレには大丈夫という迷信を捨てろ !
★流動性確保がいつも一番のポイント―キャッシュにすぐできるものを多く持つこと
★いまある借金はすぐに返すな ! ローンは長期の固定金利に借り換えろ !
★ドル建て保険に入っておく
★有事には円の現金も一部必要
★自宅を要塞化すべし
★金庫を過信しないこと
★英語だけは多少しゃべれるようにしておこう
★海外のこと、とりわけ海外の金融機関のことを勉強すべし
★子供を海外に出せ
★サラリーマンは特殊な資格・特殊なノウハウを、国家破産がくる前のこの数年の間に体得すべきである
★サラリーマンは必ず副業を持とう
★これから一番大変な目に遭う職業―医者、学者、公務員、中小企業の経営者など
★ご近所、友人の間に強固なコミュニティ( = 助け合いの信頼関係)を作っておこう

第四セクション
究極の国家破産対策
★投資の革命
★海外ファンドになじみのない方へ
★２００年の歴史を持つ会社の「運用ノウハウ」とは
★営業をしないで売れるファンド
★世界トップレベルの運用ノウハウを味方につけろ !
★国家破産対策・投資可能金額５００万円の場合
★国家破産対策・投資可能金額２０００・５０００万円の場合
★国家破産対策・投資可能金額１億円の場合
★どんな規模の資産にも応用できる「究極の分散方法」

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資料
（1）－お金の仕組み－
http://anti-rothschild.net/main/01.html
ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことでしょう。
その原因は、ほとんどの人が“おカネのことを知らない”ためだと思います。
「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることでしょう。
しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状です。

紙幣の起源かつて、おカネは金・銀・銅などの金属でした。
おカネの量は、どれだけ金（銀・銅）が発見されるかにかかっていました。そして、交換価値の尺度となる、重量や純度が一定の鋳貨（コイン）は、権威と信用のある国王（政府）が造る権利を持っていました。
貨幣発行権とは、つまり「誰にどれだけおカネを分配するか」を決める権利です。
自分がそれを決められる権利を持った時のことを想像してみてください。どれだけ大きな権力を持つことができるか、想像できるでしょう。

人々は取引きの時に、その対価に相当する鋳貨を支払っていました。
なかでも、最も価値の高いおカネは金貨でした。

当時のお金持ちは、金貨を空き巣や強盗から守るために、立派な金庫を持つ金細工師や両替商に、そのおカネを預けていました。
仮に、この金庫を持つ金細工師をGさんとします。Gさんは、金貨と引き換えに預り証を渡し、保管のための手数料をもらっていました。

金貨を預けていたお金持ちのAさんは、何かを購入するときにGさんに預り証を渡し、引き出した金貨で支払いをします。
その代金を受け取ったBさんも、空き巣や強盗に入られると困るので、やはり金庫を持つGさんに金貨を預け、預り証を受け取ります。
それならば、わざわざAさんはGさんから金貨を引き出さなくても、直接Bさんに預り証を渡せば、結果的には同じ事になります。
次第に人々は金貨を使って取引きするより、預り証を使って決済する方が便利で安全であることに気づき、その預り証が通貨（紙幣）の役割を持つことになります。

銀行業の秘密こうして人々が紙幣で取引きし始めると、Gさんの金庫の中にある金貨は眠ったままになります。
「もし預金者全員が一度に金貨を引き出しに来なければ、この金貨を担保に紙幣を発行してもよいのではないか」そう考えた狡賢いGさんは、お金に困っている人に紙幣を貸出し、その貸出し料として利子を受け取るというビジネスを始めたのです。
こうして近代式の銀行業が始まりました。この時から、おカネは銀行から融資を受けた時に創られる（＝信用創造）ようになったのです。
よく考えてみれば、預かっている金貨はGさんのおカネではありませんし、勝手にそれを元手として貸し出しているのですから、これは横領であり、詐欺的行為です。しかし、その方法は秘密裏にされていたために批難されることはありませんでした。
ただ、ごくたまに困ったことが起きました。何らかの理由で顧客が多額の預り証を持ち込んできて、預けていた大量の金貨の返却を求めるときです。
実際ある金貨以上の紙幣を発行しているわけですから、顧客の求めに応じられません。
そういう時には、同業者が秘密の連係プレーで協力し、金貨を融通し合いました。銀行家たちの手から一時的に離れた金貨も、結局は廻り回って銀行家たちに帰ってくるのですから心配ありません。
このような大掛かりな詐欺的行為がバレないためにも、銀行業者の秘密性はさらに高まりました。

国家を奴隷にかくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。
このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。
ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。そして、国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書）

こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。
1913年には米国に連邦準備制度（FRB）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。
21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。

2008年04月11日(金)

社会の情報交換会の主なテーマ〔1〕　国家破産

　5月からほぼ毎週のように社会の情報交換会がグループ別に開催される。ここで話し合うテーマの題材は私の書く日々の映像がベースであるが、毎月取り上げたいテーマは以下である。

１、日本の国家破産時の様相についての学習　特定の書籍で学習
２、日本の医療全般についての情報交換　特定の書籍で学習。
３、高齢者問題。認知症にならない対策関連
4、年金問題
　
　浅井　隆 著の「国家破産サバイバル読本」上・下がある。この捕らえ方に関する情報交換を5月から行なう予定です。ここでは目次を掲載いたします。　
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国家破産サバイバル読本（上）サバイバル読本[上]
プロローグ　消費税９０％の衝撃

第１章 ハイパーインフレの真実
・ハイパーインフレは本当にやってくるのか !?
・国家破産がヒトラーを生んだ
・アルゼンチンの惨状は将来の日本の姿だ
・アルゼンチンで実際に起きたこと
・国家破産で恐いのは、社会の不安定化と治安の悪化
・国家破産時には通貨(円)は役に立たない
・思い出したくない「あまりにも悲惨な体験」
・ソ連邦の崩壊は国家破産が原因
・ある日突然、通貨が１０００分の１に
・国家破産の結果起きる二極分化
・生きるために農作業で自給自足
・パンを求めてさまよう
・国家破産に強い職業とは
・二極分化と米ドルの力。庶民はタンス預金

第２章 日本をとりまく本当の状況
・私たちの将来に待ちかまえている「脅威」
・２００３～２００４年は嵐の前の静けさ !?
・「失われた１０年」の次にくる「崩壊の１０年」
・日本政府からの“恐怖のクリスマスプレゼント”
・もはや歯止めのない状態
・立花隆氏も「未曾有の破綻状況」と断言
・朝日新聞もついに「破局」に言及
・日本を待ち受ける顛末
・財務省が極秘に検討する「預金封鎖のシナリオ」

第３章 　この国はあと何年もつのか !?
・デフレの猛威
・アフリカの小国以下という格付けの意味すること
・政府の実態“笛ふけど踊らず”
・２０３０年、国民負担率は６５％に
・危険な国債
・インフレは確実に起こる
・日本が救われるには
・国民の血税を湯水のごとく使う高級官僚
・テロに巻き込まれた邦人に無関心の外務省職員
・日本の偉い人は誰も責任を取る気はない !
・国庫を食いつぶす「穀象虫」
・この国は、一体あと何年もつのか

浅井　隆 　　 　　　　
経済ジャーナリスト。１９５４年東京都生まれ。学生時代から経済・社会問題に強い関心を持ち、早稲田大学政治経済学部在学中に環境問題研究会などを主宰。一方で学習塾の経営を手がけ学生ビジネスとして成功を収めるが、思うところあり、一転、海外放浪の旅に出る。帰国後、同校を中退し毎日新聞社に入社。写真記者として世界を股に掛ける過酷な勤務をこなす傍ら、経済の猛勉強に励みつつ独自の取材、執筆活動を展開する。現代日本の問題点、矛盾点に鋭いメスを入れる斬新な切り口は多数の月刊誌等で高い評価を受け、特に１９９０年東京市場暴落の謎に迫る取材では一大センセーションを巻き起こす。その後、バブル崩壊後の超円高や平成不況の長期化、金融機関の破綻など数々の経済予測を的中させてベストセラーを多発し、１９９４年に独立。１９９６年、従来にないまったく新しい形態の２１世紀型情報商社「第二海援隊」を設立、以後その経営に携わる一方、精力的に執筆・講演活動を続ける。

2008年04月10日(木)

毎日タクシー帰り　国交省職員、１人で年１９０回５００万円

　公務員の不祥事が続いている。中でも驚いたのは、毎日タクシー帰で通勤していた国交省職員である。1人でなんと年190回500万円使っていたという。こんなことを許す国交省の組織は腐りきっていると言わねばならない。

凄まじい使いっぷりを引用しよう。
「最高額の関東地方整備局道路部職員は計190回、運賃は490万円にのぼる。人件費区分は一般会計に計上されるが、タクシー券は特別会計から支出されている。2番目も同部の職員で164回、計450万円。3番目は近畿地方整備局奈良国道事務所の職員で227回、計391万円だった。
　この数字は集計が済んだ19年2月末までのもの。国家公務員は基本的に週休2日制で、祝日、年末年始休を合わせると、出勤日は200日程度。最高額の職員の場合、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用していたことになる」（産経新聞から）

国民が国の借金1083兆円(地方も含む)　http://www.kh-web.org/fin/　が更に増え続け、国家財政が破綻するのでないかと心配しているこの時代に、湯水のごとく平気で税金を使いまくる官僚。今回のような事実に接すると、日本の破産は避けられない感を深くする。
なお、その他以下の不祥事は目次のみ。

「公務員不祥事」特集のニュース

文科省前部長、業者と欧州旅行　数回にわたり　 　04/07 00:08
文科省汚職　贈賄側は故・大物文教族の秘書役 　　04/06 00:10
「安いよ」職場で甘栗を販売　大阪市職員　 　　　04/05 18:10
教諭がわいせつＤＶＤ　奈良県警が販売目的所　　 04/05 13:44
文科省前部長逮捕　「信頼厚い人がなぜ？」 大…　04/04 21:55
偽の忌引きでカラ出張１１回　大阪国税職員処分 　04/04 21:48
沖縄公園汚職　出世画策「金がない」　国交省キ… 04/04 16:55
文科省前部長を収賄容疑で逮捕　警視庁 　　　　 04/04 15:15
学習指導で情が移った　教え子２人にわいせつ行… 04/04 03:29
市職員、１１００万円着服しパチンコに熱中 　　 04/02 19:34
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道路特定財源で毎日タクシー帰り　国交省職員、１人で年１９０回５００万円
2008.4.7 産経新聞
　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。
　同省職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。
　国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額の大きかった上位１０人のうち、９人は関東地方整備局の職員。そのうち７人は道路部職員が占めていた。

最高額の関東地方整備局道路部職員は計１９０回、運賃は４９０万円にのぼる。人件費区分は一般会計に計上されるが、タクシー券は特別会計から支出されている。２番目も同部の職員で１６４回、計４５０万円。３番目は近畿地方整備局奈良国道事務所の職員で２２７回、計３９１万円だった。
　この数字は集計が済んだ１９年２月末までのもの。国家公務員は基本的に週休２日制で、祝日、年末年始休を合わせると、出勤日は２００日程度。最高額の職員の場合、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用していたことになる。
　国交省職員のタクシー券をめぐっては、１８年度までの５年間で８１億円が特別会計から支出されていたことや、関東地方整備局を含む４地方整備局で使用規定がないことなどが参院財政金融委員会で明らかになっていた。昨年８月には、使用規定がなく、使用簿もなかった厚生労働省労働基準局で職員らが私的な飲食後に特別会計のタクシー券を使って帰宅していたとして、８人が処分されている。

また、関東地方整備局では、タクシー券が適正に使用されたことを担当職員が使用済み半券と記録簿で照合した後、同半券を廃棄しており、使用実態把握の妨げになっている。
　大久保議員は「あまりに大きな額で無駄遣いだ。私的に流用された可能性もある」とし、同省に対し当該職員のタクシー利用や勤務の実態を明かすよう求める。

2008年04月09日(水)

地方財政の危機（地方自治体が設置する病院の行方）

　北海道の夕張市以外でも財政危機に見舞われている地方自治体が多いようだ。
地方自治体にとって大きな負担となっているのが、地方自治体が設置している公立病院なのである。そもそも、地方自治体が設置する病院が全国に約968もあること事態が可笑しいように思う。

　読売新聞の全国調査によると、2004年度以降に少なくとも93病院の141診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれている。総務省によると、地方公営企業法が適用される公立病院968病院の内06年度決算では、4分の3が赤字運営を強いられている。多額の赤字を抱える公立病院は切り捨てられる構図となっている。

　公立病院は切り捨てられる理由は、大きな赤字を抱えると、その地方字自体が北海道の夕張市同じように財政破綻（はたん）団体の指定を受けるのである。
具体的には自治体財政健全化法で、公立病院などの公営企業会計を市の普通会計と連結決算する「連結実質赤字比率」が08年度から導入される。30％を超えれば、財政破綻（はたん）状態とみなされるのである。

医師不足で患者を増やせずさらに赤字が膨らむ、という悪循環から公立病院が抜け出せる糸口はないようだ。病院の経営であり地域貢献の意識など、しっかりとした理念のない病院は、消滅せざるを得ないのではないかと思う。

参考資料
公立９３病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由…読売調査　　　
2008年4月6日 読売新聞
地方財政の危機（その１）　北海道・赤平市　破綻寸前、綱渡り
2008年3月24日毎日新聞
産婦人科・小児科　目立つ休止日本病院団体協議会調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年10月16日 読売新聞
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公立９３病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由…読売調査　　　
2008年4月6日 読売新聞

　地方自治体が設置している公立病院のうち、２００４年度以降に少なくとも９３病院の１４１診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれていたことが、読売新聞の全国調査でわかった。
　さらに少なくとも４９の公立病院が経営悪化などで廃院したり診療所への転換や民間への移譲など運営形態を変えたりしたことも判明。公立病院を拠点とする地域医療が、各地で崩壊しつつある実情が浮き彫りになった。
　地方自治体が設置する病院は全国に約１０００あり、調査は都道府県を対象に、医師不足の契機になったとされる新医師臨床研修制度が導入された０４年度以降について実施した。
　今年２月までにいずれかの診療科で入院を休止したことのある病院は、公立病院の状況を把握していない１０道県を除く３７都府県で９３病院。うち６病院は入院を再開した。休止理由について回答のあった４２病院の９割は「医師不足」をあげた。
　診療科別では、産婦人科・産科の休止が４４病院あり、次いで小児科の１９病院。両科は、訴訟のリスクや不規則な勤務などで全国的に医師が不足しているといわれており、公立病院でもその傾向が表れた。
　北秋田市立阿仁病院（秋田県）では昨年５月から、小児科など五つの全診療科で入院を休止。湖北総合病院（滋賀県）は医師の退職で０５年４月以降、３診療科で入院を休止した。
　一方、自治体財政の悪化などから、福岡県では四つの県立病院が民営化された。岩手県では０６、０７両年度、県立など計６病院を診療所に切り替えた。
　地域医療問題に詳しい本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「地域医療の疲弊ぶりが如実に表れた。医療空白地帯が加速度的に拡大し、地方を中心に病院で受診できない人が続出するのではないか。医師確保を急がねばならない」と話している。
　
［解説］膨らむ赤字「切り捨て」加速
　地域医療を支える砦（とりで）が悲鳴を上げている。厚生労働省は「市町村合併に加え、病院間の機能集約や連携が進んだことで『無駄』がなくなりつつある」とみているが、その感覚は青息吐息の現場とあまりにもかけ離れている。
　今年度決算から、自治体財政に新たな健全化の指標が導入され、病院事業など特別会計も含む「連結実質赤字比率」が４０％を超えた市町村は財政再生団体に指定される。総務省によると、地方公営企業法が適用される公立病院９６８病院の０６年度決算では、４分の３が赤字運営を強いられている。多額の赤字を抱える公立病院の「切り捨て」が今後、加速するのは必至だ。
　医師不足で患者を増やせずさらに赤字が膨らむ、という悪循環から公立病院が抜け出せる糸口は、見えてこない。地域住民の命を守ってきた病院を支える抜本的な対策を、国は急がねばならない。（大阪本社社会部　桑原尚史、竹村文之）
　
新医師臨床研修制度　
国家試験に合格した新人医師に２年間、現場の病院での研修を義務づける制度。研修医が原則自由に研修先を選べ、症例の豊富な都市部の民間病院に人気が集中するようになった。人手不足になった大学病院などが公立病院などに派遣していた医師を引き揚げたため、全国的な医師不足が生じたとされる。
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産婦人科・小児科　目立つ休止日本病院団体協議会調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年10月16日 読売新聞
　医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。
　医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
　調査は今年８～９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。
　それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。
　産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。
　０６年度に医師を募集した病院のうち、計７６％が医師を十分確保できなかった。
　０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。
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地方財政の危機（その１）　北海道・赤平市　破綻寸前、綱渡り
2008年3月24日毎日新聞
◇３５％が６５歳以上　病院縮小や増税も
　朝は、まだ氷点下の冷え込みだ。北海道のほぼ中央部にある赤平（あかびら）市。商店街はシャッターを下ろした空き店舗が目立つ。閉鎖された小学校や公民館は、雪に埋もれたまま。夕張市で閉鎖中の屋内プールの屋根が雪の重みで崩落したが、赤平市でも売却先や撤去のめどの立たない遊休施設の管理は悩みの種だ。
　四つの炭鉱を抱え、かつては約６万人が暮らした。石炭を満載した貨車でにぎわった赤平駅は、貨物発送量日本一を誇ったこともあるという。だが９４年に最後の炭鉱が閉山。今、人口は約１万３０００人だ。６５歳以上の高齢者が３５％を占める。
　自治体財政健全化法は、公立病院などの公営企業会計を市の普通会計と連結決算する「連結実質赤字比率」を、０８年度から新たな指標として導入する。３０％を超えれば、夕張市と同様に財政破綻（はたん）状態とみなされる。
　病棟改築などで市立赤平総合病院が抱える不良債務２４億円が加わると、赤平市の０７年度の比率は７７・６％の見込みだ。この４年で医師が１８人から１０人に減った病院。患者受け入れを制限せざるを得ず、収益も悪化している。
　炭坑で働いていた小坂寛司さん（７０）は、じん肺を患う。「近所は気心のしれた炭坑仲間ばかり。今さら都会に住む気はない。でもこの街で安心して暮らしていくため、病院だけは維持してもらわないと困る」と言う。市は病院存続のため、一般病床１６０床を１２０床に減らし、産婦人科と皮膚科を休止。職員の人件費を２７％ほど削減する。
　総務省も、赤平総合病院のような不良債務を償還期間７年程度の特例債に振り替えることを認め、その分を連結実質赤字比率から外す措置を決定。破綻基準３０％も、当面４０％に緩める。北海道も短期低利融資で病院経営を支援。しかし、それでも赤平市の０８年度の比率は、基準ぎりぎりの３９・２％の見通し。綱渡りの状態が続く。
　赤平の炭鉱資料を収集保存している吉田勲さん（６６）は訴える。「自治体に連結決算を押しつける前に、政府こそ、特別会計を連結にしてもっと透明にしろと言いたい。道路財源の使い方を見ると腹が立つ。廃れた地方の声に、政治家は耳を傾けてほしい」
　赤平市は、財政破綻回避のため、軽自動車税や市営住宅家賃の引き上げなど市民の負担増を求めてきた。そしてさらなる歳出削減のため、職員給与の３０％削減を打ち出した。
　先月２９日、高尾弘明市長（６３）は市職員を前に呼びかけた。「乾いた雑巾（ぞうきん）をさらに絞ってもらいたい」【与那嶺松一郎】
　　　＊　　＊
　次の衆院選に向けた選択の手引。今回は、地方財政の危機を取り上げる。地方の悲鳴、新たな取り組みから見ていこう。

2008年04月08日(火)

家族間の殺人事件

　今年２月に足立区梅田の中古機械販売業の男が母と妻を斧で殺害、二男の手首切断などの重傷を負わせて自殺した痛ましい事件が起きた。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080213

　警察庁によると昨年１年間の殺人事件（未遂を含む）の検挙数1052
件のうち、家族間の殺人事件は503件で全体の47.8％と半数近くになっているという異常さである。

　なぜ、このような家族間の殺人事件が起こるのか。3月28日にも町工場の経営者が家族を道連れに無理心中を図る事件が起こる。会社の先行き不安から両親や子供ら5人を次々と刺して3人を殺害、自らも腹を刺して重傷を負ったのだ。産経新聞に「なぜ死ぬ？　なぜ殺す？　東京・小石川の無理心中…大黒柱の父の『強さ』と『弱さ』」という報道があった。

　専門家の指摘を引用して置きたい。
「真面目で、家族を愛している人こそ無理心中に走る」
「家族間の無理心中の場合、決して家族仲は悪くない。特に責任感や愛情が強い男性の場合には、自分が自殺し、残された家族に苦労を掛けるなら一緒に死のうと考える傾向がある」
「ひとりで抱え込むな」
「家族に弱みを見せたくないと考えるのが日本人男性の『弱さ』です。思い切って悩みを妻や子供に打ち明けてみたら、意外に心強く、一緒に困難を乗り切れるもの。潔い死を選ぶのではなく、ジタバタ生きればいい」


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なぜ死ぬ？　なぜ殺す？　東京・小石川の無理心中…
大黒柱の父の「強さ」と「弱さ」 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.4.6 産経新聞
　江戸時代の面影を残す閑静な住宅街、東京都文京区小石川の一角で３月２８日未明、町工場の経営者が家族を道連れに無理心中を図った。会社の先行き不安から両親や子供ら５人を次々と刺して３人を殺害、自らも腹を刺して重傷を負った江成征男容疑者（４２）。一家の大黒柱だった江成容疑者は、仕事への責任感や家族を愛する「強さ」と、トラブルを一人で抱え込む「弱さ」を“同居”させていた。専門家は「真面目で、家族を愛している人こそ無理心中に走る」と言い、「死ぬな。ジタバタ生きろ」とアドバイスする。（伊藤真呂武）
　■「お父さんがやっちゃった」…異変感じて隣家へ駆け込む長女
　「お父さんがみんなやっちゃった。みんな血だらけで倒れている」
　江成容疑者の長女（１２）は小学校を卒業したばかり。その彼女が異変を伝えに隣家に駆け込んできたのは２８日午前０時過ぎのことだ。
　寝間着のようなスウェットに裸足、そして青ざめた表情が、現場の凄惨さを物語っていた。
　江成容疑者宅は３階建てで、１階が家業の製本工場▽２階に父の三男さん（７４）と母の敏子さん（７０）▽３階に妻の伸子さん（３７）、長女、小２の長男（８）、幼稚園の二男（４）－の３世代７人家族で暮らしていた。
　近くには、江戸幕府によって開園された「小石川御薬園（おやくえん）」を前身とする小石川植物園、徳川将軍家の菩提寺として知られる伝通院がある。人もうらやむ閑静な住宅街だ。
　長女は隣家に駆け込む直前、江成容疑者が伸子さんの首を絞めている場面を目撃した。
　「何しているの？」
　とっさにこう尋ねた長女に、江成容疑者は冷たく言い放った。
　「夫婦げんかだ」
　異様な空気を読み取った長女は弟２人を助けて逃げようとしたが、２人が眠っている寝室にはカギがかかっていたため開けられず、慌てて自宅を飛び出したのだ。
　長女の話を聞いた隣人の１１９番通報で救急隊員が駆けつけると、２階の寝室で父母、３階の居間で妻、寝室で江成容疑者と長男、二男が倒れていた。
　床一面に血だまりが広がり、江成容疑者のそばには血の付いた包丁が転がっていた。
　「自分でやった。みんなやった」
　江成容疑者は救急車で搬送される際、警視庁富坂署員にこう声を振り絞った。
　父母と妻は病院で死亡。幼い兄弟の傷は比較的浅かったため、回復に向かっているという。
　「子供を殺すことを最後でためらい、力を緩めたのだろう」と捜査幹部。
　途中で理性を取り戻せたなら、凶行に走る前に思いとどまれなかったのかと思うと、やるせなさが残る。
　■行き詰まりが理由か…得意先失い収入減、移転検討も介護で断念　
　江成容疑者は約２０年前、三男さんが病気で寝たきり状態になったのを機に、それまで勤めていた印刷関連会社を退職し、祖父の代から続いてきた製本会社の経営を受け継いだ。数年前には自宅を２世帯住宅にリフォームし、父母と同居を始めた。
　仕事は近隣の工場から折り込みチラシの作業などを請け負う、典型的な町工場。だが、職人かたぎの江成容疑者の堅実な経営で、６人の従業員や取引先からの信頼も厚かった。
　「ミスをしても怒鳴ることなく、ていねいに教えてくれた。真面目が取り柄の人だったのに、こんな事件を起こすなんて信じられない」
　現場に駆けつけた男性従業員（４３）はそう言って肩を落とした。
　江成容疑者を悩ませる災難は、周りから次々と降りかかってきた。
　得意先の製本会社が数カ月後に埼玉県へ移転することが決まり、事件２日前の２６日には、別の得意先の製本会社の社長から廃業を告げられた。
　関係者によると、この２つの得意先を失うと、江成容疑者の工場の収入は半減してしまう、という。
　江成容疑者も得意先を追いかけて埼玉県へ移転することを検討したが、三男さんの介護のために断念した。
　江成容疑者自身は周囲に悩んでいる様子は見せなかったが、事件の数時間前の３月２７日夕には、自宅を訪れた取引相手にこんなふうに不安を訴えていた。
　「やっぱり、埼玉に行った方がいいのかなぁ…」
　また、自宅の向かい側でマンションの開発計画が進み、自宅前に仕事の荷物や材料の紙束などを置けなくなることや、製本工場の機械が発する騒音苦情も心配し、工場とマンションの居住者ら周辺住民との共存についても、江成容疑者は頭を悩ませていたという。
「仕事のことで悩んでいたようです。ストレスがたまっていました」
　江成容疑者の最近の様子について、長女は警視庁にそう話している。
　警視庁でも、江成容疑者が経営の先行き不安から、家族を殺害して無理心中を図ったとの見方を強め、殺人と殺人未遂の容疑で、退院した江成容疑者を４日に逮捕した。
　江成容疑者は調べに、「仕事に行き詰ってやってしまった」と供述している。
　■なぜ殺す？　家族愛が無理心中に…専門家「思い切って悩み打ち明けて」
　すべてを失う家族間の殺人事件。警察庁によると、全国的にも年々増加傾向にある。昨年１年間の殺人事件（未遂を含む）の検挙数１０５２件のうち、家族間の事件は５０３件で全体の４７・８％と半数近くに上った。平成９年の３９・１％と比べ、この１０年で８・７ポイント高くなっている。
　東京都内では２月にも足立区梅田の中古機械販売業の男が母と妻を斧で殺害、二男に手首切断などの重傷を負わせて自殺した事件が起きたばかりだ。
　この男も同業者との競争で収入が大幅に減少し、近隣との不動産トラブルも抱えるなど、ストレスが積み重なっていたとみられる。
　新潟青陵大大学院の碓井真史教授（犯罪心理学）は語る。
　「家族間の無理心中の場合、決して家族仲は悪くない。特に責任感や愛情が強い男性の場合には、自分が自殺し、残された家族に苦労を掛けるなら一緒に死のうと考える傾向がある」
　江成容疑者は、地元の信用金庫で働いていた伸子さんに一目惚れして結婚。３人の子供を授かった。中小企業の経営者として仕事に追われる中でも、休日には妻や子供をディズニーランドにたびたび連れて行くなど、家族サービスも忘れなかった。
　介護が必要な三男さんについては、家族全員で面倒を見ていた。
　「孫は生き甲斐」
　今年の正月、三男さんが知人らに出した年賀状には、孫に囲まれて幸せそうに微笑む三男さんと敏子さんの姿が映っていた。
　「家族の仲は良かった。夫婦げんかを見たことないし、両親にしかられたこともない。何でこんなことになったのかわからない」
　長女は警視庁の調べに困惑気味に語っているという。
　仕事が行き詰まったとき、生活に困窮したとき、あなたは何を考えますか？　江成容疑者は決して“例外的な父親”ではない。
　「ひとりで抱え込むな」と碓井教授は言う。苦しいとき、どうにもならないと感じたときのやり過ごし方を、こうアドバイスしている。
　「家族に弱みを見せたくないと考えるのが日本人男性の『弱さ』です。思い切って悩みを妻や子供に打ち明けてみたら、意外に心強く、一緒に困難を乗り切れるもの。潔い死を選ぶのではなく、ジタバタ生きればいい」

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脳いきいきスピーチの会のご案内編集する 2008年04月08日16:45 4月23日第1グループ（夜）と第2グループの社会の情報交換会（昼の場合
脳いきいきスピーチの会としてあります）を行ないます。
ここでは、昼の部の案内を掲示させていただきます。

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NPO法人生涯青春の会主催
　　　　　　
　　　脳いきいきスピーチの会のご案内（4月8日現在）

　第29回目となったスピーチの会を「脳いきいきスピーチの会」と改めて4月23日以下の通り開催しますのでご案内いたします。

１、脳いきいきスピーチの会とは
　今までのスピーチの会と全く変わりません。スピーチの中に今後年金・医療問題などの社会問題を入れていく方針です。男性中心の会合は「社会の情報交換会」（社会の出来事を題材とするスピーチも会）としてあります。
4、開催日・会　場
・開催日　4月23日〔水〕　第4水曜日　　13：30～
・会場　　ナレッジスクエア
新潟市西区善久760－1　　（新潟日報正面右側・看板の表示あり）
・参加者　　　　　　　　　15名前後の小人数での開催です。
・参加費　　　　　　　　　1000円(資料代を含む) 又は会員の参加券
６、問い合わせ　　
　　　　　　　　　　　　第2グループ　幹事　　石田みちこ
　　　　　　　　　　　　　ケイタイ　080-6579－5246
　　　　　　　　　　　　E-mail : mittyan@ecatv.home.ne.jp
※参加を希望される方はメ－ルもしくは携帯へ連絡ください

新潟市中央区堀之内南3丁目1番21号北陽ビル
　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人 生涯青春の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　石田双三
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5月の予定は以下の通りです。
5月7日 （水）第5グループ　　　　幹事　宮入正陽　　19：30
5月11日（日）第3グループ（燕）　幹事　小田慎治　　13：30
5月14日（水）第4グループ　　　　幹事　遠藤　大　　19：30
5月21日（水）第5グループ　　　　幹事　宮入正陽　　19：30
5月28日（水）第2グループ　　　　幹事　石田みちこ　13：30
5月28日（水）第1グループ　　　　幹事 大田　勇　 19：30

燕以外の会場はナレッジスクエアです

2008年04月07日(月)

地方経済の疲弊

　道路特定財源でこれからも高速道路を作り続けるという基本政策は誤っていると思う。今までの30年でおびただしい道路が建設されたが、これが原因で地方が発展したかである。答えは否である。

　これを裏付けるデーターは地価である。2008年の公示地価（1月1日現在）では地方圏の商業地は16年連続の下落となっている。なんと「1974年を100とすると72.8で、34年ぶりの低水準だ」なのだ。投資マネーは収益の見込めない地方から撤収をはじめるのは当然である。

　背景にあるのは人口の減少だ。日本の人口自体が減り始めているのに加え、地方から東京など大都市への流出に歯止めがかからない。パイが縮小した地方経済に、高齢化が重くのしかかるのである。

　このような背景のなかで、道路特定財源だけでも毎年5兆円を超える高速道路をつくる現在の政策は狂気に近いと思う。過去に建設国債発行して膨大な道路を作った。しかし、道路だけでは地方は活性かしないのである。国と地方に巨額の借金が残っているのに、地方の富を現す地価は34年前の水準に逆戻りしている。田中首相がめざした「国土の均衡ある発展」は人口減という流れの中でまぼろしになってしまったのである。

地方の「失われた３０年」、生かされなかった道路・新幹線（2008/3/31 ）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/index.html



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地方の「失われた３０年」、生かされなかった道路・新幹線（2008/3/31 ）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/index.html

　地方の地価が下げ止まらない。2008年の公示地価（1月1日現在）では地方圏の商業地は前年比1.4％下がり、16年連続の下落となった。1974年を100とすると72.8で、34年ぶりの低水準だ。投資マネーは収益の見込めない地方から撤収し始めた。

資産デフレ脱出ないまま地価下落圧力

　住宅地の下落率は前年比1.8％下がり、下落は16年連続。74年対比の指数は140.6。商業地ほど悲惨ではないものの、バブル発生前の1980年代前半とほぼ同じ水準に過ぎない。

　日本全体で見ると07年に資産デフレから脱出し、08年は2年連続の公示地価上昇。その後、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で雲行きが変わってきた。地方では資産デフレから出ないまま、再び地価下落圧力が強まろうとしている。

　商業地の地価下落率上位地点の推移をみると地方の地価崩壊の惨状がわかる。1999年のトップは札幌市中央区の35.3％だった。その後、下落率トップ地点は北海道・旭川市、北海道・釧路市、兵庫県・姫路市、秋田市と移り下落率は20％を超えていた。

　07年のトップ土佐清水市の下落率は17.9％で、08年の滝川市の14.6％はこの10年ではもっともましだ。財政破綻した夕張市の下落率最大地点は12.0％で、その下落率を上回る地点が滝川市のある北海道のみならず長崎、茨城、熊本、山口、香川、秋田の各県にある。


高すぎる下落リスク、投資マネーも東京回帰

　背景にあるのは人口の減少だ。日本の人口自体が減り始めているのに加え、地方から東京など大都市への流出に歯止めがかからない。パイが縮小した経済に、高齢化が重くのしかかる。

　08年の公示地価では金沢市、鹿児島市、松山市の商業地価が上昇している。しかし、生駒データ・サービス・システムによる空室率はそれぞれ15.7％、11.3％、12.8％。経済活動のふところは浅く、オフィスビルの収益が安定的には見込みにくい。

　東京に投資先がなくなったと地方物件を物色していた不動産ファンドも様変わり。昨年、ある不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運用会社が、テナントの有力スーパーから賃料下げ要求を受け入れた。地方では賃料の上昇は簡単には見込めない。

　ＲＥＩＴを使ってマネーを地方に呼び込もうとする動きはある。しかし、ある程度の賃料は確保できても、不動産価格自体が下落するリスクが高過ぎる。そうしたことから、投資マネーの東京回帰が鮮明になっている。


田中首相「列島改造」の夢、風前のともしび

　商業地価が今と同水準だった1973年、地方はバラ色の夢を抱いていた。田中角栄首相が全国に高速道路、新幹線網を張り巡らせる日本列島改造論を掲げていた。商業地は73年に19.8％、74年に28.7％あがった。

　高速道路と新幹線は地方に膨大な土木工事をもたらした。建設会社は潤い、雇用機会が創出された。地方の工場誘致型経済も後押しした。

　しかし、中国というライバルの出現で、工場誘致型の自治体運営モデルは揺らいでいる。新幹線など高速交通手段の発達は全国の支店経済化を後押し、地方の地位を押し下げた。

　国と地方に巨額の借金が残っているのに、地方の富を現す地価は34年前の水準に逆戻り。田中首相がめざした「国土の均衡ある発展」は風前のともしびだ。

　欠けていたのは高速道路、新幹線を有効活用するソフト作りと地方分権への強い意欲だ。それがなかったので高速道路、新幹線は主にヒト、モノ、カネを東京に吸い上げる一方向のパイプとしてしか機能しなかった。

　国会は道路特定財源や地方交付税をめぐって紛糾している。それは大切なことではあるが、30余年の反省を踏まえたより幅広い地方再生策の検討が欠かせない。

2008年04月06日(日)

物価上昇が加速する気配

　3月27日「世界の穀物価額の狂乱」と題して書いた。何しろ、1ブッシェルあたり大豆12.6ドル、小麦10.7ドル、トウモロコシ5.3ドル。いずれもここ１年で2倍、小麦は2年で3倍にはね上がっているのである。 これが原因で食料品全体が値上げされている。
　
　日経にびっくりするような報道があった。新日本製鉄は豪英系資源大手ＢＨＰビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を07年度に比べて約3倍に引き上げることで合意する見通しとなったという。3割アップでなく3倍の価額で資源戦争の敗北者の印象だ。

　このため、国内鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5000億円増える。鉄鋼大手は当然のように自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進めることになる。世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。「鉄は国家なり」と言う言葉がある。鉄の価額上昇はあらゆる価額を押し上げるのである。

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新日鉄・ＢＨＰ、原料炭価格3倍に・業界コスト1.5兆円増
　　　　　　　　　　　　 2008年4月5日　日経
　新日本製鉄は豪英系資源大手ＢＨＰビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を07年度に比べて約3倍に引き上げることで合意する見通しとなった。国内鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5000億円増える。鉄鋼大手は自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進める考えで、今年度の鋼材価格は過去最高水準に達する公算が大きい。世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。
　新日鉄がＢＨＰから調達する原料炭の価格は現行の1トンあたり98ドルから300ドル前後に上がる。値上げは3年ぶりで、近く正式契約する。両社の合意価格は業界標準となっており、ＪＦＥスチールや住友金属工業など他の鉄鋼大手も同額で決着する見通し。英豪系リオ・ティントなど他の資源大手との契約も同水準の上げ幅となりそうだ。(07:00)
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新日鉄、ブラジルの高炉建設を正式発表・鉄鉱石調達を重視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月30日　日経
　新日本製鉄は31日、持ち分法適用会社であるブラジルの鉄鋼大手ウジミナスが同国に新製鉄所を建設すると発表した。ウジミナスが26日（現地時間）に開いた経営審議会（取締役会に相当）で建設方針を決めた。新日鉄が持つ高級鋼生産技術を導入する一方、ウジミナスが買収した現地資源会社から鉄鉱石を直接調達することで原料コストを抑制する。
　新製鉄所はウジミナスがブラジル中部クバトン市に持つ既存製鉄所の隣接地に建設する方向。港湾などインフラ設備を一部共有して建設コストを抑える狙い。当初は粗鋼ベースで年産300万トンを計画、投資額は3000億円前後。将来は高炉1基を追加し生産能力を倍増することも検討する。新日鉄が出資し合弁形式にする案が有力。5月をメドに詳細を詰める。
　ウジミナスは2月に資源会社Ｊ・メンデスを買収した。Ｊ社はブラジル南東部に持つ鉱山を年産600万トンから同2900万トンに拡張することを検討。新製鉄所には鉄道で鉄鉱石を直送できる。世界的に資源争奪戦が加熱する中、原料の調達ルートまで確保しコスト競争力を高める。(31日　18:54)

2008年04月05日(土)

ホームレス　全国で1万6000人　厚労省実態調査

　新潟市内にある「特定非営利活動法人ホームレス支援ネットにいがたの賛助会員」になっていたことがある。新潟のホームレスの皆さんと、県の支援部所との懇談会に何回か出席したこともある。5年前早朝の散歩で知り合ったホームレス3人。その中の一人とはその後5年余りの交流があった。概要はホームレスに関する妻みちこの日記の通り。このような関係から、今まで何回か全国のホームレスの問題を記述してきた。

　厚生労働省は4月4日、ホームレス居住状況の調査結果を発表した。１月現在、全国に１万6018人いて、大都市での減少が目立つ一方、増加した地方もある。主なホームレスの分布は以下である。
大阪市　　3647人　
東京　　　3436人
川崎市　　 848人　
沖縄県　　 200人

　ホームレスは中高年男性が95%を占めておりその平均年齢は50代後半である。男性の社会的な敗北者の行き着く先がホームレスといえる。女性のホームレスがいないのは、男性より生活力がある証左だろう。男性が50代でホームレスになるかならないかは、若い時代の自己研鑽にかかっていると思う。


いなくなって一ヶ月余り・・・　ホームレスに関する妻みちこの日記
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=765896939&owner_id=5067327

ホームレス：大都市は減少　地方で増加も　厚労省実態調査
　毎日新聞　2008年4月4日
ホームレス概要
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9から



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ホームレス：大都市は減少　地方で増加も　厚労省実態調査
　毎日新聞　2008年4月4日
厚生労働省は４日、ホームレス居住状況の調査結果を発表した。１月現在、全国に１万６０１８人いて、昨年１月より２５４６人減った。大都市での減少が目立つ一方、増加した地方もあり、経済の地域間格差を反映している。
　居住地は７割が東京２３区と政令指定都市に集中しているが、神戸市を除きすべて減少。最多の大阪市（３６４７人）は昨年より１１％、東京（３４３６人）は１８％、川崎市（８４８人）は２６％減った。一方、１４県は昨年より増え、沖縄県（２００人）、群馬県（９７人）、三重県（６１人）などは、ホームレス自立支援法施行（０２年８月）直後の０３年調査と比べても増加している。
　また、寝起きする場所は、昨年最も多かった公園が５７０２人から４７３７人に減り、河川が４９０７人（昨年５６５３人）で最多になった。
　厚労省は「都市公園の野宿者を中心に、自立支援に取り組んだ成果が出ている」と評価する。だが、支援組織のホームレス支援全国ネットワークは「保護施設や無料低額宿泊所と路上の生活を行き来している人は増えており、自立が成功したと見るのは早計だ」と指摘している。【清水健二】

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ホームレス概要
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9から

日本のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法などの定義は非常に狭義で野宿者・路上生活者のみをホームレスと称している。
さらに広義のホームレスの定義には野宿者・路上生活者と住宅を失う危機にある人に適切でない住居に居住する人（危険だったり修理不能、大修理を要する住居、最低居住水準未満世帯）も含める。テント生活をしていても中東のベドウィンやモンゴルの遊牧民、ロマのような不定住民をホームレスとは呼ばない。金銭的事情等で住居を持てないものだけではなく、米国の実業家ハワード・ヒューズのように、自らの意思でホームレスを選択する場合もある。ベトナム戦争期のアメリカでは、志願してホームレスになる若者が現れた。住所不定になれば、召集令状の送付先がなくなるからである。 かつては乞食・浮浪者・ルンペンなどと呼ばれていたが、差別用語との指摘を受け、海外での同様な状況を指す英語の the homeless に由来するホームレスという呼称がマスメディアを中心に外来語として定着した。 高齢者のホームレスの場合、国民年金の掛け金を払っていた人に対しては年金が受給されるようになり、65歳を期にホームレスを脱することが出来る人もいる。
[編集] 定住型と移動型
ホームレスは、定住型と移動型に分類される。
定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。しばしば公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。
移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型のホームレス（行旅人の一種）も存在する。
冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。

ホームレスのテント群
大阪城公園
日本でも、段ボールやブルーシート等を資材としてテント・小屋掛けをしたりする者が増加し、新たな社会問題となっている。
景気の状況によりホームレス人口の増減があり、バブル崩壊後の不況下でその数は増し、2003年1月～2月の厚生労働省調査では全国で25,296人に達していた。しかし、2007年1月の厚生労働省調査では景気が回復傾向にあるため、全国で18,564人と減少している[1]。
中高年男性が95%を占めており[2]、平均年齢は57.5歳[1]である。まれに子供を伴ったホームレスも確認されているが、開発途上国に見られるような子供単独のホームレス（ストリートチルドレン）は日本では顕在化していない。
厚生労働省が2007年6月～7月にかけてネットカフェ難民の実態調査を初めて行い、全国で推定約5,400人のネットカフェ難民がいることがわかった[3]。

2008年04月04日(金)

福田首相の弁明

　今回のガソリン税に関連した福田首相の弁明を福田内閣メールマガジンから
引用しよう。ここの要点は

１、野党の皆さんとの話し合いの機会をつくり、３月末までに話をつけて、国民生活や地方財政に大きな混乱をもたらさないように、と考え緊急に記者会見を開いて、道路財源改革のための新たな提案を行った。
・・・福田内閣を倒そうと思っている野党に「話し合いの機会をつくり」などといってもどうにもならない。

２、第2に、ガソリン税を、地球温暖化対策や救急医療体制の整備、少子化対
策など、様々な政策にも使えるようにすることです。このために、道路特定
財源制度を今年かぎりで廃止し、21年度からガソリン税などの使い途を道
路整備に特定しない「一般財源」とします。
・ ・・・「少子化対策など、様々な政策にも使えるようにする」説明がきれいごとすぎると思う。

3、ガソリン税の暫定税率の廃止で消費税1パーセントに相当する2兆6千億円もの財源が失われます。地方の自治体によっては、福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねません。
・・・・このガソリン税で地方に回る税収は確か800億円である。大半が道路特定財源の収入なのである。これによって、地方の自治体の「福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねません」とは大げさな説明である。





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福田内閣メールマガジン

　政治の責任。福田康夫です。

　ガソリン税などの道路特定財源のあり方については、先週のメルマガで、
政府の考え方に固執することなく、見直すべきは大胆に見直す、と申し上げ
ました。

　それは、野党の皆さんとの話し合いの機会をつくり、３月末までに話をつ
けて、国民生活や地方財政に大きな混乱をもたらさないように、と考えたか
らです。

　そして、メルマガを皆さんに送った日の夜に、私は、緊急に記者会見を開
いて、道路財源改革のための新たな提案を行いました。

　内容は、第一に、無駄使いの根絶のお約束です。娯楽用品を買うなどとい
った不適切な支出はもってのほかです。さらに、道路予算に大きく依存して
いる公益法人の廃止・民営化を進め、不透明な天下りも徹底的に排除するこ
とです。

　第二に、ガソリン税を、地球温暖化対策や救急医療体制の整備、少子化対
策など、様々な政策にも使えるようにすることです。このために、道路特定
財源制度を今年かぎりで廃止し、２１年度からガソリン税などの使い途を道
路整備に特定しない「一般財源」とします。

　第三に、１０年間にも及ぶ道路整備計画を５年間に短縮し、本当に必要な
道路に限定するため、新たなデータを用いて計画内容を見直すこととしまし
た。

　これらの提案は、いずれも国会審議の中で明らかとなった問題への回答で
あり、民主党をはじめ野党の皆さんにも、話し合いのテーブルについていた
だけるものと考えました。

　残念ながら、民主党との話し合いはつかず、結局、野党が多数を占める参
議院では、ガソリン税にかかる法案審議が３月中に一度も行われないまま、
ついに時間切れとなりました。

　食品をはじめとした物の値上がりで家計への負担が増大するなかでは、税
金が少しでも安い方が、国民の皆さんにとっていいことは間違いありません。

　「税金を引き下げます」と申し上げることは、とても楽なことです。

　しかし、ガソリン税が引き下げられたままになると、消費税１パーセント
に相当する２兆６千億円もの財源が失われます。地方の自治体によっては、
福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねません。

　今後、温暖化対策でも、医療でも、福祉でも、政府がやるべきことは山積
しており、しっかりとした財源の確保が不可欠です。

　一方で、現在、国・地方の財政はともに大きな借金を抱えています。見通
しもなく安易に税金を引き下げ、子どもや孫たちのツケを大きくしてしまう
ようでは、政治の責任を果たしたとは言えません。

　人気取りに走るのではなく、必要なことであれば国民の皆さんにご負担を
お願いするのが、国民の生活と経済を守るべき政治の責任であると考えまし
た。

　繰り返しとなりますが、そのための大前提として、皆さんからお預かりし
た税金に、一円たりとも無駄があってはならないことは、言うまでもありま
せん。

　道路財源に限らず、すべての支出について「ムダ・ゼロ」を目指し、公益
法人のあり方や不透明な天下りを徹底的に是正します。

　民主党をはじめ野党の皆さんとの話し合いの努力も、ねばり強く続けてま
いります。野党の皆さんには、一日も早く、参議院で審議に入っていただき、
結論を出していただきたいと願っています。

2008年04月03日(木)

ウソのような本当の話？？

　セックスレスのことは確かこの日々の映像で3回書いた。健康で若い世代を送って来た60代の男性では考えられないデータが並んでいる。過去の調査もほぼ同じ傾向であった。

　日本の夫婦の約４分の１は、１年間にわたり性交渉がないセックスレスの状態にある。この調査は日本大学人口研究所と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同で実施した「仕事と家族」に関する全国調査で分かったものだ。

　この主なダーターを並べよう。
１年間にわたり性交渉がないと回答した夫婦は、
１、２０代では　7.2％
２、３０代では　14.4％、
３、４０代では　20.6％
４、５０代では　37.3％
５、全体では　　24 .9 ％。
だった。

調査によると若い世代でも性交渉の頻度はあまり多くなく、同居年数５年以下の20代で「週１回以上」と答えた割合は42.2％と半数以下なのである。人口研究所の小川直宏所長は「政府は少子化対策の中で、性交渉の頻度を見落としてきた。もっと基本的な面に焦点を当てる必要がある」と指摘している。政府・
行政が性交渉の頻度に関わることは不可能である。それにしても夫婦の４分の１がセックスレスだというから異常というしかない。

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夫婦の４分の１がセックスレス　ＷＨＯなど調査
2008年3月18 日

　日本の夫婦の約４分の１は、１年間にわたり性交渉がないセックスレスの状態にあることが、日本大学人口研究所と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同で実施した「仕事と家族」に関する全国調査で１８日、分かった。夫婦間に限定した性交渉の調査は国内初めてという。
　
調査は昨年４～７月、全国の２０～５９歳の男女９０００人を対象に実施した。
　１年間にわたり性交渉がないと回答した夫婦は、全体で２４・９％。５０代で３７・３％、４０代で２０・６％と高年齢ほど多く、３０代で１４・４％、２０代では７・２％だった。
　ただ、若い世代でも性交渉の頻度はあまり多くなく、同居年数５年以下の２０代で「週１回以上」と答えた割合は４２・２％と半数以下だった。
　同研究所の小川直宏所長は「政府は少子化対策の中で、性交渉の頻度を見落としてきた。もっと基本的な面に焦点を当てる必要がある」と指摘した。
　一方、仕事に対する女性の意識では、将来フルタイムで働きたいという女性は既婚者で２３・７％、未婚者でも３２％で、「キャリア志向」は依然低いことが分かった。
　政府は働く女性のために保育園を増やしたり、雇用促進などを推進することで、少子化対策につなげる戦略を掲げている。しかし、同研究所はキャリア志向がそれほど高くない現状では、必ずしも少子化対策につながらないとみている。

2008年04月02日(水)

首相としての指導力

　自民党寄りの新聞は「税の暫定税率が期限切れとなった。早くも一部のガソリンスタンドでは値下げが始まり、混乱の４月が幕を開けた」との書き出しになる。ガソリンの価額が下がっただけで「混乱の４月が幕を開けた」という必要がないと思う。

　以下の3社の社説を読むとまさに自民路線の応援団の感があり、庶民の目線が全く感じられない。自民は果たして再可決が出来るだろうか。25円下がったガソリンを再度値上げが出来るのか。朝日新聞の世論調査では、72％がガソリン税の下がることを歓迎している。

　福田首相は再可決が絶対の信念であれば、解散して国民に信を問うべきである。政治混乱の原点は福田首相に解散の勇気がないことだと思う。与党の勢力は2005年、小泉政権下の郵政解散によって得た議席だ。その後、安倍政権も福田政権も衆院選で国民の信を問うていないのだ。これでは首相としての指導力が発揮できるわけがない。




１、再可決して一般財源化の公約を果たせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月1日　日経社説
２、「暫定」期限切れ　「再可決」をためらうな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月1日読売社説
３、４月混乱　まともな政治取り戻せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月1日 産経社説
４、ねじれ国会　有権者が動かすほかない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月1日　毎日社説
５、立ちすくむ政治―この機能不全をどうする（引用省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月1日朝日社説

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社説１　再可決して一般財源化の公約を果たせ(4/1)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月1日　日経社説
　ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率が期限切れとなり、１日の出荷分からガソリンの税負担は１リットル当たり約25円下がる。道路関連以外の優遇措置の期限を５月末まで延長する「つなぎ法案」は成立し、最悪の事態だけは回避された。

　政府・与党は憲法の「60日みなし否決」ルールを適用して、今月末にも衆院で再可決し、税率を元に戻す方針だ。財政事情などを踏まえれば当然だろう。道路特定財源が温存されないように、福田康夫首相は自ら公約した2009年度からの一般財源化の方針を閣議などできちんと決める必要がある。

　首相は31日の記者会見で「政治のツケを国民に回す結果となったことを心よりおわび申し上げる」と述べ、期限切れを陳謝した。

　与野党は２日の参院本会議で揮発油税の暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案の趣旨説明を実施することで合意した。参院に法案が送られてから、１カ月も審議されなかった。参院の主導権を握る民主党の態度はあまりに無責任である。

　与党と民主党が法案修正で合意することが本来は望ましい。しかし暫定税率を巡る溝は大きく、進展は期待薄の状況だ。

　定例日にこだわらず、２日から精力的に審議を進め、参院の意思を早く示すことが重要である。そうすれば法案が否決されても、月末まで待たずに再可決する条件が整う。

　暫定税率が全廃されると国、地方を合わせ年間で2兆6000億円の穴があく。７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で環境問題が主要議題となるなかで、ガソリン消費を奨励するような暫定税率の撤廃は国際社会の理解も得られない。消費者の反発は避けられないが、政府・与党は再可決をためらってはならない。

　問題は、再可決されると政府案が無修正で成立し、道路特定財源がそのまま生き残ってしまうことだ。

　福田康夫首相は先の記者会見で特定財源の廃止を明言するとともに(1)10年間の道路中期計画を５年に短縮して見直す(2)与野党協議会を設置して一般財源の使途などを協議、決定する――などと表明した。

　自民党内には一般財源化に強い異論がある。首相は修正協議がまとまらなくても一般財源化を進める考えを示したが、再可決されれば自民党内で放置される恐れがある。

　私たちは環境対策の必要性などを挙げて、一般財源化を明言した首相の姿勢を評価してきた。党内の反対論を抑えて、一般財源化の道筋をつける仕事は首相にしかできない。

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「暫定」期限切れ　「再可決」をためらうな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月1日読売新聞社説
福田首相が、毅然(きぜん)とした政治姿勢を示すべき重大な局面である。
　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れた。ガソリン価格は下がるが、財政に大きな穴が開く。混乱回避のため、政府は、できる限りの措置を講じなければならない。
　国民生活や地方財政の安定を図るには、暫定税率を早期に復活させる必要がある。
　ガソリンの暫定税率維持を含む税制関連法案は、４月２９日以降、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる。首相はこれをためらうべきではない。
　与野党の修正協議が不調に終わるなら、憲法の定める民主主義のルールに従って法案を再可決、成立させる――。こうした政治的な意思をはっきりさせておくことが肝要だ。それが、混乱を最小限に抑えることにつながる。
　首相は、年度末の暫定税率期限切れを避けようと、大幅な修正案を示した。２００９年度から道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するというのが柱だ。
　だが、民主党は、０８年度からの一般財源化を譲ろうとしない。大人げない態度だ。
　暫定税率も即時廃止と言う。だが、すでに予算は成立し、現在の国の財政事情を考えても、減税するのは困難だ。
　民主党は、一般財源化を最優先させて修正協議に入り、一般財源化した後の使途などについて、与党と話し合ってはどうか。
　税制法案は、参院に送られてから１か月も棚ざらしにされた。異常なことだ。ようやく審議入りで合意したが、これ以上、審議の引き延ばしはあってはなるまい。
　いったん下げられたガソリン価格を元の価格に戻す、つまり、「値上げ」は、政治的には難しいとの議論がある。
　だが、暫定税率の失効を１年間放置すれば、２兆６０００億円という大幅な税収減になる。そのツケは、いずれ国民に回る。
　福田首相は、税制法案の再可決が不可欠であることを、国民に繰り返し説明してもらいたい。
　民主党は、与党が法案を再可決した場合、首相に対する問責決議案を参院に提出し、政権を追いつめる構えだ。しかし、問責決議案は、憲法や国会法をはじめ法的な根拠はどこにもない。
　首相の修正案は、自民党内の慎重論を押し切っての「政治決断」だった。国民への約束になった修正内容の実行でも、そうした指導力をみせてほしい。

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４月混乱　まともな政治取り戻せ
2008年4月1日 産経新聞社説
　■事態収拾に再議決が必要だ
　与野党対立のまま、ついに揮発油（ガソリン）税の暫定税率が期限切れとなった。早くも一部のガソリンスタンドでは値下げが始まり、混乱の４月が幕を開けた。
　それだけではない。今月中旬には世界的な金融動乱をテーマとする先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がワシントンで開かれるのに、日銀総裁は依然として空席である。
　このままでは極度に悪化した財政の中で、国・地方合わせて２・６兆円の歳入不足が生じる。金融動乱で東京市場の混乱が続き、景気減速懸念が出ているのに、金融政策も円滑に運べないだろう。
　≪責任の多くは民主党に≫
　日本の浮沈がかかる局面で財政、金融という経済運営の根本政策が機能不全に陥ることは許されるはずがあるまい。福田康夫首相が衆院での再議決が可能になる今月末に、暫定税率維持を含む歳入関連法案を成立させるのは、国民生活の混乱を最小限に食い止める上で当然である。
　日銀総裁の空席も一刻も早く解消しなければならない。
　重要な政策決定がまったくできない異常事態を招いた原因は、ねじれ国会下の不毛な与野党対立で陥った政治の機能不全にある。その責めを負うべきは、理念なき政局至上主義の小沢一郎代表率いる民主党である。
　首相は道路特定財源問題で今年度予算は暫定税率を含む政府・与党案でいくが、来年度は民主党のいう全額一般財源化すると提案した。暫定税率についても、財政状況や環境問題などへの対応も含め今秋の税制抜本改革の中で論議するよう与野党協議を求めた。
　ガソリン価格の乱高下や歳入不足を回避し改革理念を実現するには、これ以外の現実的選択肢はなかった。民主党は歳入不足のまともな対応策も示さず暫定税率廃止にこだわった。政府・与党の再議決による再値上げという混乱拡大を狙ったとしか考えられない。
　日銀総裁人事もしかりだ。財務省出身の武藤敏郎前副総裁の昇格などを拒否したのは、「財金分離」に反し日銀の独立性が侵されるとの理由だった。だが、先進各国では財務省経験者の中央銀行総裁は山ほどいる。
　中央銀行の独立性ももともと政治からのそれを意味する。自らの政治介入で独立性を奪った矛盾に気付かないような政治の劣化が続くと、日本経済は間違いなく世界の流れから取り残されよう。
　≪議員は傍観者になるな≫
　国政の混乱の主たる責任は、二大政党のトップである福田首相と小沢代表に帰するとしても、衆参両院で７２２人に上る国会議員は、この半年あまり、一体何をしてきたのか。
　とくに民主党は参院での数の力を背景に、定例日以外の審議は拒否するという日程闘争によって政治空白を生み出す姿勢を顕著にした。参院で衆院から送付された歳入関連法案を１カ月以上も放置したことには、同じ野党の共産党が異論を唱えたほどである。
　この政局至上主義からの転換を民主党内で求める動きはほとんどない。小沢代表と距離を置く勢力からも、強い異論は出てこない。国政の危機を目の当たりにしながら、傍観者のような振る舞いでよいのか。
　民主党の出方を見極める難しさはあったとしても、政策遂行が相次いで行き詰まりをみせたのは、与党の対応のまずさや出遅れによる。野党の賛同が見込まれない法案や人事案件を取り扱う場合、ねじれ現象に陥る以前の発想から抜け切れていないのではないか。
　首相は小沢代表に党首会談を呼びかけても「門前払い」されているという。政策遂行に必要なら、今後もことあるごとに申し入れるべきだ。それでも相手が拒否するなら、国政上の責任を放棄したとみなすしかあるまい。
　１９年度中の国会承認が必要だった在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を延長する新特別協定も、承認の遅れにより、空白が生じる。インド洋上での海上自衛隊の補給活動の中断と同じく、日米同盟の信頼性が傷付く事態が繰り返される。
　もとより、政策協議や修正合意を経た政策の実現が望ましい。それが無理な場合、憲法に明記された衆院再議決を躊躇（ちゅうちょ）しないことが、政権を担う自民、公明両党の責任ある対応である。首相の指導力と説明責任が求められる。
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社説：ねじれ国会　有権者が動かすほかない
2008年4月1日　毎日新聞社説
　混乱の４月が始まった。ガソリン税の暫定税率は結局、期限切れを迎えた。１月末、衆参両院議長のあっせんにより、与野党が年度内に出すとしていた「一定の結論」とはこんな事態だったのか。私たちは再三、与野党に歩み寄りを求めてきたが、極めて残念だ。
　既にガソリンの販売現場では混乱が始まっている。歳入欠陥が生じる地方自治体も対応に追われている。福田康夫首相は３１日、明言は避けたものの、いずれ与党が３分の２以上を占める衆院で再可決を目指すとみられる。だが、野党の反発は確実だ。福田政権が深刻な状況に追い込まれる可能性もあろう。
　「政治のツケを国民に回す結果となった」と首相が陳謝したように、ここに至った責任は第一に政府・与党側にある。
　首相が先週、道路特定財源を０９年度から廃止して一般財源化する方針を表明したのは評価する。ただ、いかにも時期が遅過ぎた。新年度予算の衆院審議段階で与党から修正方針を示すべきだったにもかかわらず、当初は「民主党が先に修正案を」と求めるのみで、まるで人任せだった。
　◇大連立の後遺症
　民主党もやはり、期限切れにさせることが最大の目標だったのだろう。首相に一般財源化を決断させたのは道路特定財源の無駄遣いを次々と暴いた民主党など野党の功績であり、ねじれ国会の成果でもある。党内にも「一般財源化こそ本質」との声はある。だが、衆院選をにらんでガソリン値下げこそがアピールすると判断し、暫定税率の協議は一切受け付けなかった。
　実際、与党内にも衆院で再可決して税率を戻すためには相当の覚悟がいるとの声がある。野党側は再可決の場合、参院で首相に対する問責決議案を提出する構えでいる。
　少なくとも首相は一般財源化方針を自民党として決定する手続きを急ぎ、法案作りを進めるなど具体的な作業に入るべきだ。また、今後、環境税や炭素税に衣替えするとしても、なぜ、今の税率水準が必要か、どうしてそれが地球環境対策になるのか、きちんと説明しなくてはならない。それができなければ国民は再可決に納得しないだろう。
　それにしてもだ。空席が続く日銀総裁人事を含め、国会はなぜ、ここまで機能不全状況に陥ってしまったのか。
　間違いの始まりは昨秋の唐突な大連立構想だった。
　衆参のねじれを打開するには、政府・与党が謙虚に野党の理解を得る努力をしなければならない。だが、首相は大連立に安易に飛びつき、失敗した後も民主党の小沢一郎代表が何とか同党をまとめてくれると淡い期待を抱き続けた。
　小沢氏も大連立で党内の猛反対を受け、求心力を失った。両党首が会談しても局面を動かしようがないのが実態なのだ。
　もう一つの要因は、福田首相が衆院解散・総選挙をひたすら回避しているからである。表向きの対決姿勢とは裏腹に与野党に緊張感があるようには見えない。だれも責任を取らず、逆に責任のなすり合いに終始しているのは、「首相は解散できず、当分、衆院選はない」とたかをくくっているからであろう。
　今のような対立が続けば国民の痛みも伴う社会保障政策の改革などは先送りされるだけだろう。与野党が「大事なことは決められない国会」から抜け出せないのなら有権者が動かすほかない。衆院選でどちらの主張、政策が妥当なのか、有権者が判断するのだ。
　衆院解散・総選挙に対しては与野党通じて「選挙をしても今以上に混迷する」との見方がある。自民・公明両党は衆院で現勢力を確保するのは困難で再可決もできなくなる。一方の民主党も過半数を取れない可能性が高いというわけだ。
　◇真の政権選択に
　しかし、そもそも今の与党の勢力は０５年、小泉政権下の郵政解散によって得た議席だ。その後、安倍政権も福田政権も衆院選で国民の信を問うていないのだ。
　民主党が過半数を制し民主党政権となれば基本的に衆参のねじれは解消する。よって政権担当能力が一段と問われる選挙となる。
　一方、与党も過半数を取れば、選挙に勝利し、直近の民意の支持を得たことになる。野党は参院で審議のあり方を変えざるを得なくなるだろう。そうした位置づけの衆院選となる。
　もちろん、当面はガソリン税の暫定税率期限切れに伴う混乱をいかに最小限にとどめるかが先だ。７月の北海道洞爺湖サミットなど外交日程への配慮もあってしかるべきだ。
　各党とも選挙で問うべき肝心のマニフェスト作りも進んではいない。ガソリン問題だけでなく、年金や医療、教育、安全保障問題などテーマはたくさんある。各党がより具体的に公約を掲げるため、一定の準備期間も必要と考える。
　いずれにしても、次の衆院選は本格的な政権選択選挙となる。首相は解散から逃げないことだ。党や議員のためではない。国民のために政治を次のステップに進めるには、その決意が必要である。

2008年04月01日(火)

今後2ヵ月間の行事

　2005年6月から開催してきた参加人員40名前後のスピーチの会は28回をもって一旦休止して、当分の間15名少々の参加者による『社会の情報を題材とするスピーチの会』（社会の情報交換会）を開催しています。現在は以下の通り4グループの開催となっています。月を追って開催グループが増えて行く予定です。今後2ヵ月間の行事はコミュニテイ「生涯青春の会」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=695969
に掲載されているものをここで掲示するものです。この行事予定は1週間に1回は更新しますので、当会のイベントに参加されるからは、コミュニテイ「生涯青春の会」でご確認ください。

第1グループ　社会の情報交換会　新潟　　幹事　大田　勇
第2グループ　社会の情報交換会　新潟　　幹事　石田みちこ
第3グループ　社会の情報交換会　燕　　　幹事　小田慎治
第4グループ　社会の情報交換会　新潟　　幹事　遠藤　大
毎週水曜日　　水曜懇談会
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生涯青春の会今後2ヵ月間の行事〔3月31日更新〕

〇2008年4月2日 （水）水曜懇談会　
13：30～　
19：30～
会場　バーミヤン　近江店
上近江３丁目１９－３

〇2008年4月9日 （水）水曜懇談会　
13：30～　
19：30～　他にイベントがあり中止
会場　バーミヤン　近江店
上近江３丁目１９－３

〇2008年4月13日 (日) 第3グループ(燕)　社会の情報交換会
時間　 13：30分～
会場 燕市 勤労者総合福祉センターあおぞら
新潟県燕市大曲3015
TEL 0256-64-2483　
幹事　小田慎治
seen.oda.0423@softbank.ne.jp　　
TEL 　090-2955-6698 （夜のみ）

〇2008年4月16日 （水）　水曜懇談会 　
13：30～　
19：00～　第4グループの準備会
会場　バーミヤン　近江店
上近江３丁目１９－３

〇2008年4月23日　（水）　第2グループ　社会の情報交換会　
13：30～15：00
会　場　ナレッジスクエア
新潟市西区善久760－1　　
（新潟日報正面右側・看板の表示あり）
幹　事　石田みちこ
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=5067327
E-mail : mittyan@ecatv.home.ne.jp

〇2008年4月23日　（水）　第1グループ　第5回社会の情報交換会　
19：30～21：00
会　場　ナレッジスクエア
新潟市西区善久760－1　　
（新潟日報正面右側・看板の表示あり）
幹事　大田　勇
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=8616658
E－mail：e_orc@yahoo.co.jp

〇2008年4月30日　（水）水曜懇談会　
13：30～　
19：00～

〇2008年5月7日　 （水）水曜懇談会　
13：30～　
19：00～

〇2008年5月11日　（日）　第3グループ（燕）社会の情報交換会
時間　　13：30～
会　場　燕市勤労者総合福祉センターあおぞら
新潟県燕市大曲3015
TEL 0256-64-2483　
幹事　小田慎治
seen.oda.0423@softbank.ne.jp　　
TEL 　090-2955-6698 （夜のみ）

〇2008年5月14日　（水）水曜懇談会　昼・夜共に中止

〇2008年5月14日 （水）　第4グループ(新潟)　社会の情報交換会
時　間　17：30～
会　場　ナレッジスクエア
新潟市西区善久760－1　　
（新潟日報正面右側・看板の表示あり）
幹　事　遠藤　大
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=687149
TEL　080－5560－9077
ケイタイ　 0un3253805z4x7u@ezweb.ne.jp


〇2008年5月21日　 （水）　第2グループ　社会の情報交換会　
13：30～15：00
会　場　ナレッジスクエア
新潟市西区善久760－1　　
（新潟日報正面右側・看板の表示あり）
幹　事　大田　勇


〇2008年5月21日　　（水）　第1グループ　社会の情報交換会　
19：30～21：00
会　場　ナレッジスクエア
新潟市西区善久760－1　　
（新潟日報正面右側・看板の表示あり）
幹　事　石田みちこ