昨日2回目の水曜懇談会を開く。参加者は初対面の3人を含めて12名であった。生涯青春の会が27回連続して、40名前後の参加者を得てスピーチの会を開くことが出来た源泉は少人数の対話であった。
今回、この会の行事として水曜懇談会をすることを決めさせていただいたが、今までも会員との対話を続けてきたのである。対話をして来なかったら、このスピーチの会は途中で頓挫していたと思う。
人と人を結ぶコミュニケーションの武器は対話なのである。対話に価値を余り感じない人は、人の輪が広がっていかないのは当然である。対話こそ豊かな人生を送る根幹であると思う。対話の少ない人は、生きていながら墓場にいるといっても過言ではないと思う。
対話をしていると、考え方の異なる人に出会うことが多くある。考え方が異なる部分があっても良いのである。相手の考えや思想が違うことで、より対話の幅が広がり、有益な内容を得ることが出来るのである。
人によっては、意見や考え方が異なる部分があると、それだけで会を去っていく人もいるが、広く考えると対話の一致点は多くあるのである。
昨日は有能な方3人と有意義な対話が出来たので清々しい1日となった。
| 2008年01月30日(水) |
「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査 |
私がネットを利用し始めたのは、会社を63歳で会社を退職してからで、いわばネットの初心者に該当する。ネットを利用して一番困るのは、迷惑メールである。これを何とかならないものだろうか。
出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は62.2％に上ったという。この私も、フィルタリングのセットの仕方が分からない。
インターネット利用に不安があると答えた人は半数近くに上り、個人情報流出など以下の理由〔複数回答〕を挙げている。
１、 コンピューターウイルス感染による個人情報の流出 66.5％
２、 暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス 53.1％
３、 閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求 50.5％
４、 コンピューターウイルス感染によるデータの破壊 47.7％
の順となっている。
ネット初心者が一番困惑することは、閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求である。完全に無視しているといつの間にか送信が停止する。
ネットの悪しきプロは、メールを開いたかどうかまで掌握できるのだろう。
詳しい方、是非アドバイスをお願い致します。
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「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査
1月26日19時15分配信 読売新聞
内閣府は２６日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。
インターネット利用に不安があると答えた人は４５・４％と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。
一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は６２・２％に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。
調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの（複数回答）としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が６６・５％と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」（５２・１％）、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」（５０・５％）、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」（４７・７％）の順となった。
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有害サイト制限、6割超が知らず＝ネット利用に不安−内閣府調
1月26日19時1分配信 時事通信
内閣府が26日発表した「インターネット上の安全確保に関する世論調査」によると、個人情報の流出などネットの利用に「不安」を感じている人は4割超に上った。特に30歳〜50歳代の「子育て世代」に多い。一方、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」については6割超が「全く知らない」と回答。政府はフィルタリングの利用促進に努める方針だ。
ネット利用の不安に関し、政府が調査したのは初めて。「不安がある」は45．4％で、「不安はない」36．3％を上回った。「分からない」は18．3％。
何に不安を感じるかを複数回答可で聞いたところ、「個人情報の流出」が66．5％でトップ。以下、「暗証番号などの無断利用による不正アクセス」52．1％、「架空・不当な料金請求」50．5％などの順だった
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違法サイト通報窓口知ってる？７割知らない 内閣府調べ
2008年01月26日朝日新聞
ネット上の違法・有害情報に関する通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」をまったく知らないという人が７１％にのぼることが、内閣府の世論調査で分かった。違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人は４７％と半数に近く、警察庁情報技術犯罪対策課は「犯罪を取り締まるため、通報への対応にも力を入れたい」としている。
センターは０６年６月、警察庁が財団法人インターネット協会に委託して開設。ネットを通じて２４時間通報を受け付けている。
センターについて「知っている」人はわずか１３％。「名称だけしか知らない」の１７％をあわせても３割しかいなかった。
違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人に複数回答で理由を聞くと「通報のやり方が分からない」５６％、「面倒くさい」３７％が上位を占めた。一方、ネット利用に「不安がある」とした人は４５％。理由を複数回答で聞くと「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」の６７％が最多だった。
調査は昨年１１月、全国の成人５０００人に面接で聞き、約６０％の３００６人が回答した。
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ホットラインセンター設置の背景
http://www.internethotline.jp/about/hotline.html
近年、インターネット上における児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報や、犯罪その他の違法行為を引き起こす原因となるなど公共の安全や秩序に対する危険を生じさせる情報の流通が社会問題となっている。
これらの違法情報及び有害情報（「公序良俗に反する情報」をいう。以下同じ。）に対しては、警察においてサイバーパトロールを実施して違法情報の発信者の取締り等を行っているほか、受信側による情報のフィルタリング等の対応及びプロバイダや電子掲示板の管理者等による違法・有害情報に対する送信防止措置等の対応が行われている。
しかしながら、インターネット上には膨大な量の情報が日々新たに流通していることに加え、海外に設置されたサーバに蔵置されているものがあるほか、コンテンツ自体のコピー、改ざん、削除等が容易であるなどの特性も有しているため、これらの違法・有害情報への対応をより一層推進するに当たっては、広くインターネット利用者の協力を得て違法・有害情報に関する情報を収集することが効果的である。
一方で、協力を求められる利用者の立場からすれば、違法情報を警察に通報する際には氏名等を明らかにする必要があることなどから通報に消極的になることも想定される。また、有害情報については、関係機関が対応しているものの、適切な機関を選択することが難しい場合があるなどの問題点もある。
このような状況の下、インターネット上の違法・有害情報への対応を効果的かつ効率的に推進していくためには、広くインターネット利用者から違法・有害情報に関する情報提供を受け付け、一定の基準に従って情報を選別した上で、警察への情報提供、電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼等を行う団体を設けることが重要であることから、ホットラインセンターを設置することとしたものである。
| 2008年01月29日(火) |
今世紀末の日本の平均気温、最大で4.7度上昇 |
温暖化問題に関連して「気象変動に関する政府間パネル」の「第4次評価報告書」を開いてみた。膨大なデーターで素人では読みきれない。ここの報告によると、21世紀末には最大で気温が6.4度上昇する可能性があるという。素人でもこれだけの温暖化が進めば、猛暑・大雨・台風などの異常気象が頻繁に起こり、私たちの生活基盤が脅かされることは理解できる。
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th_rep.html
環境省の地球温暖化影響・適応研究委員会は1月8日、2070〜2099年の日本の平均気温が1961〜1990年の平均気温より1.3〜4.7度（地域別では1.2〜5.8度）程度上昇し、高緯度地域でその上昇は大きくなる」という予測を発表した。
温暖化の元凶は二酸化炭素の排出量で、この減少が至難である以上地球の温暖化は避けられそうもない。
シベリア東部の永久凍土帯の地中温度が04年以降急激に上昇し、凍土が急速に融解していることが、海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの共同研究で明らかになったという。地球温暖化により、この地域の降水量が増えたことが原因と考えられている。ともかく、地球温暖化問題が国家レベルで最大のテーマにする必要がある。
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今世紀末の日本の平均気温、最大で4.7度上昇
環境省：今世紀末の日本の平均気温、最大で4.7度上昇
2008年01月20日温暖化新聞から
（環境省より）
環境省の地球温暖化影響・適応研究委員会は１月８日、第２回会合で2070〜2099年の日本の平均気温が1961〜1990年の平均気温より1.3〜4.7度（地域別では1.2〜5.8度）程度上昇し、高緯度地域でその上昇は大きくなるという予測を発表した。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や気象庁気象研究所が開発した予測モデルによると、2081〜2100年の真夏日の出現数の平年値は1981〜2000年の平年値と比べて全国的に増加（特に南西諸島では40日以上増加）し、熱帯夜の出現数も全国的に増加（最大40日以上）すると予測された。一方で真冬日の出現数は全国的に減少（最大50日程度）すると予測された。
また、2070〜2099年の降水量の平年値は1961〜1990年の平年値と比べて−2.4〜16.4％の割合で変化が生じ、降雪量については、2081〜2100年の平年値は1981〜2000年の平年値と比べてオホーツク海を除くすべての地域で減少が予測された。台風に関しては、文部科学省の研究によると、温暖化により、地球全体の熱帯低気圧の年間発生数は現在より減少するが、最大風速の大きな熱帯低気圧の相対的発生割合は増加すると予測されている。
３月３日に予定されている第３回会合では、食料、水環境・水資源、自然生態系、防災・沿岸大都市、健康、国民生活・都市生活、途上国という各ワーキンググループが、影響・脆弱性・適応に関する知見の集約結果など、活動状況を報告し、新たな論点などを提示し、議論を行うことになっている。
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シベリア：永久凍土が急速融解 牧草地の水没、道路崩壊も
毎日新聞 2008年1月18日
シベリア東部の永久凍土帯の地中温度が０４年以降急激に上昇し、凍土が急速に融解していることが、海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの共同研究で明らかになった。地球温暖化により、この地域の降水量が増えたことが原因と考えられ、牧草地の水没や道路崩壊などの影響が出ている。永久凍土の融解は温室効果ガスのメタンの放出、植生や気候の変化を招くという。
海洋機構は９７年からシベリア東部のヤクーツクで観測を開始、ロシアの３測候所のデータと併せて解析した。その結果、これまで年間０．０１度のペースで上昇していた地中温度が、０４〜０６年で１．１度も上昇していた。夏季に解ける凍土層の厚さも、０３年までは１．２〜１．３メートルだったのに対し、０４年以降は２メートルを超えるようになった。
この影響で、湖沼面積がこの７年で３．５倍に拡大し牧草地が水没するなどの被害が出ている。冬季は凍結する川に大量の水が流れているなど、従来見られなかった現象が起きているという。
海洋機構によると、シベリア全体で降水量が増えている。夏季の雨は凍土を解かすため、降水量の増加が直接の原因とみている。
海洋機構の大畑哲夫プログラムディレクター（雪氷学）は「これまで考えられていた以上のスピードで永久凍土の融解が進む可能性もある。オホーツク高気圧の勢力など日本の気候への影響もあるかもしれない」と話している。【西川拓】
| 2008年01月28日(月) |
耐火偽装に見る企業に甘い日本の法律 |
建材メーカーの「耐火偽装」が相次いで発覚している。耐震偽装が社会問題になってきたのに、多くのメーカ-が平然と耐火偽装をしていたことに驚きを禁じえない。メーカーが、国土交通省の「大臣認定」のお墨付きを手に入れるため、製品の試験で、水を含ませたり、使っていない材料を混入して、耐火力があるように見せかけていたのだ。1月25日の毎日によると耐火偽装：不適切建材は日軽金など４５社９８件に及ぶのである。
耐火建材の認定制度をあざむいた責任は極めて重い。最大の問題は建築基準法で不正をしても処分規定はないのである。国土交通省は認可した同種建材計一万数千種類の再点検を決めたが、建材メーカー製品の直接検査の権限はないというお粗末さである。国交省すなわち、官組織は国民の安全よりメーカーの保護の塾足があると言わねばならない。
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耐火偽装：不適切建材は日軽金など４５社９８件に
毎日新聞 2008年1月25日
耐火・防火建材の性能偽装問題で、国土交通省は２５日、５社２１件の大臣認定製品に問題があったとする中間報告を発表した。昨年末以降の緊急調査で判明した不適切な建材は計４５社９８件となった。既に発覚していた大手軽金属製造販売会社「日本軽金属」（品川区）、大手建材メーカー「ＹＫＫＡＰ」（千代田区）などについても偽装が確定したとして公表した。調査対象企業は１割近く残っており、偽装はさらに増える可能性がある。
昨年１０月にニチアスによる偽装問題が発覚、国交省は全大臣認定品の自社調査を１７８８社に指示した。８日の１次発表で４０社７７件に問題があったことが明らかになっている。
今回偽装が発覚したのは▽「三菱化学産資」（東京都千代田区）▽「東洋鋼鈑」（同）▽「三菱樹脂」（同）など。大臣認定の試験時に添付した仕様書と異なる製品を使用したケースは計１２件、大臣認定を受けた製品とは異なる製品を販売していたのが計８１件となった。残り５件は調査中。これら４５社の製品の使用が判明した建物は計３２００棟に上る。
日本軽金属の亜鉛メッキ鋼板は、芯（しん）材を燃えやすい素材に変更したため、不燃性能が認定時の５分の１しかなかった。記者会見した製造元の子会社「日軽パネルシステム」によると、０２年に納期が迫ったが製品を注文通りの形状に加工できず、現場が無断で、加工しやすい素材を使ったという。経営陣は２年後に把握し、素材を元に戻したが、販売分は回収せず、公表もしなかった。日本軽金属の担当役員も承知していた。室伏好郎社長は「顧客への配慮が欠けていた。問題への認識不足だった」と謝罪。約１０億円を負担し改修する。
ＹＫＫＡＰは合金製折りたたみ戸のガラスを止めるゴム部品を認定取得時よりも燃えやすい素材に変更していた。２０分の耐火性能が実際には１６〜１８分だった。吉田忠裕社長は会見で「商品化の過程で材質を変更したが、耐火性能は十分だと判断していた。認定の再申請も怠り反省している」と謝罪。約１億円をかけて無償改修する。【渡辺暖、辻本貴洋、高橋昌紀】
| 2008年01月27日(日) |
ガンと向き合う「哲学」外来 |
順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都文京区）にガンと向き合う「哲学」外来が設置されるという。「がん哲学」は、がんや、死という避けられない問題と向き合い、それぞれの生き方を見つけていく姿勢を指すという。
がん哲学外来は、長年、発がんの研究に携わってきた樋野興夫・同大医学部教授（病理・腫瘍（しゅよう）学）が担当する。ガンでなくとも人は必ず死を迎えなければならない。死と向き合う「哲学外来」を作って欲しいものだ。
哲学は難しく捉える必要はないのだ。エンピツに引用したが「各人の経験に基づく人生観や世界観」なのである。哲学を持っていない人はいないのである。問題はその人が持っている哲学の高低ではないかと思う。人生観をより高く磨くにはどうしたらよいのか、言葉の受け流しであるが最も効果があるのは古典を読むことではないかと思う。
ちなみに私が愛読した古典はユゴーの「レ・ミゼラブル」で長編であるが２回読んだ。この小説には、燃え上がる魂の躍動、虐げられた人々への限りなく優しい眼差し、虚偽や不正への怒り、燃えるような正義への渇望が波打っている。
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順天堂医院：がんと向き合う「哲学」外来を開設
毎日新聞 2008年1月25日
一人の人間として患者が医師と同じ「土俵」に立ち、家族や周囲の人々も含め、がんと共にどう生きるかを考え、語り合う場を目指す「がん哲学外来」が３０日、順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都文京区）に設置される。がんと正しく向き合う「心構え」を身につけてもらおうという国内では初の試みで無料。当面、１日４組約３０分の予約診療でスタートするという。
現在、がんは国民の２人に１人がなるとされる国民病。従来の病院の外来は、がんに限らず、病気の診断・治療が目的で、患者の日常生活や生き方についての相談をしにくいとの指摘があった。
がん哲学外来は、長年、発がんの研究に携わってきた樋野興夫・同大医学部教授（病理・腫瘍（しゅよう）学）が担当する。樋野教授は医学的な研究にとどまらず、がんとは何かを考え続け、一般向けの講演会などで話す機会も多かった。さらに、「従来の医療に風穴を開けたい」との視点から、患者本位の新たな医療のモデルケースに取り組むことを計画、無料での外来開設にこぎつけた。国内外でもほかに例がない。
「がん哲学」は、がんや、死という避けられない問題と向き合い、それぞれの生き方を見つけていく姿勢を指すという。樋野教授は「たった一つのがん細胞が増殖し、命をむしばむ病気を知ることは、社会のあり方や一人ひとりの生き方を考えることにつながる。この外来が、がんについて落ち着いて考える時間を過ごすきっかけになってほしい」と話す。
当面、１組約３０分を予定し、第１、第２水曜午前１１時〜正午と午後１時半〜同２時半に、同医院がん治療センターで開く。「受診」は、事前申し込みが必要。申し込み、問い合わせは同センター（０３・５８０２・８１９６）へ。【永山悦子】
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【哲学】
１ 世界・人生などの根本原理を追求する学問。古代ギリシアでは学問一般として自然を含む多くの対象を包括していたが、のち諸学が分化・独立することによって、その対象領域が限定されていった。しかし、知識の体系としての諸学の根底をなすという性格は常に失われない。認識論・論理学・存在論・倫理学・美学などの領域を含む。
２ 各人の経験に基づく人生観や世界観。また、物事を統一的に把握する理念。「仕事に対しての―をもつ」「人生―」
| 2008年01月26日(土) |
日雇い派遣大手のグッドウィル |
日々の映像は社会の出来事をテーマにして11年間ほぼ連続して書き12年目
に入っている。4000回以上書いているのだが、1ヵ月の２~3題は初めて遭遇
するテーマを記述する。日雇い派遣大手のグッドウィルの記述はまさにこれ
に当たる。
グッドウィルは４年前に設立された。わずかの間に約290万人の派遣登録者を抱え、「業界最大の全国ネットワーク」を持つまでに急成長したという。訪問介護のコムスンとも同じグループで体質的に問題があるようだ。全国で708支店もあり、今回法令違反で67支店は4ヵ月、他の支店も22ヵ月の事業停止を受けている。それにしても、僅か4年で290万人の派遣登録者を抱えるまでになったという事実は異様に写る。
特に毎日日雇いを3万人以上派遣しているという。企業からの要請で、派遣会社が携帯電話やメールで登録者に連絡し、派遣するのが日雇い派遣だ。スポット派遣とも呼ばれている。繁忙期などの「雇用の調整弁」として、企業の需要は多いのである。企業は都合がいいかもしれないが、貧困層の固定化に大きく関与していることを自覚すべきではないだろうか。
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グッドウィル 日雇い派遣制度の透明化を図れ
2008年1月13日・読売社説
企業体質に問題があるのではないか。日雇い派遣大手のグッドウィルが厚生労働省から事業停止命令を受けた。
危険業務だとして労働者派遣法で禁じられた港湾運送や建設業務に派遣していた。派遣先企業が別の企業に派遣労働者を送り込む二重派遣もしていた。これも、事故が起きた際に責任の所在があいまいになるとして、職業安定法で禁止された行為だ。
全７０８支店のうち、法令違反をした６７支店は４か月、他の支店も2か月の事業停止という厳しい内容である。改善命令を受けていながら、その後も大規模な違反を繰り返していたからだ。
製造業への派遣が可能となるなど派遣労働の規制緩和を追い風に、グッドウィルは４年前に設立された。わずかの間に約２９０万人の派
遣登録者を抱え、「業界最大の全国ネットワーク」を持つまでに急成長したが、その裏で違法行為がまかり通っていたことになる。
同じグループの、訪問介護のコムスンも昨年６月、事業所指定の不正取得で処分されたばかりだ。
グッドウィルは毎日３万人以上を派遣していただけに、今回の事業停止処分で多くの人が仕事を失う恐れがある。日雇い派遣業界全体で、就労先の確保に取り組む必要がある。
企業からの要請で、派遣会社が携帯電話やメールで登録者に連絡し、派遣するのが日雇い派遣だ。スポット派遣とも呼ばれる。繁忙期などの「雇用の調整弁」として、企業の需要は多い。
派遣会社は、派遣労働者の就労内容や就労場所を把握し、派遣先に対しても法令を守らせる義務を負う。グッドウィルの管理は、あまりにずさんだった。
同時に、現場で仕事の指示をしていたのは派遣先の企業である。臨時的雇用だからと安易に考え、平気で法令を無視するような空気が、派遣元にも派遣先にもあったのではないか。
日雇い派遣では、大手のフルキャストも昨年、違法派遣をしたとして事業停止命令を受けている。派遣先とも協力し、業界が一体となって制度の透明化と健全化に努めなければならない。
日雇い派遣が新たな貧困層を生み出しているとの指摘がある。一方で、こうした働き方を望む人も少なくない。
厚労省の労働政策審議会でも制度のあり方について論議している。補助的な収入を得るには便利な働き方だが、長期的に家計を維持していくことが難しいことは確かだ。日雇い派遣の実態を十分に把握したうえで、どのような見直しが最善か、検討を急いでもらいたい。
（2008年1月13日1時43分 読売新聞）
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商 号 グッドウィル・グループ株式会社
本 社 東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ 森タワー 35F 地図
設 立 1995年2月1日
資本金 322億6,771万円
決 算 6月
連結業績 売上/5,090億01百万円
経常利益/67億94百万円（2007年6月期実績)
代表者 川上 真一郎
| 2008年01月25日(金) |
暫定税率「消費抑制に必要」…福田首相 |
政治家の言葉尻を取り上げるのは気が進まないが、庶民の目から見るとピントが可笑しいので取り上げたい。福田康夫首相は「暫定税率廃止は国際的な理解を得がたい」と言っているが、アメリカのガソリン価額は60円前後（詳しくご存知の方書き込みして下さい）世界一高い1リッター50円を超えるガソリン税を下げるとどこの国がクレームを付けるというのだ。
「『税率維持は温暖化対応の観点からも必要だ』と述べた。地球温暖化につながるガソリンの消費を抑制するためにも税率維持が必要との考えを示したものだ。」消費を抑制するために高いガソリンにしておく必要があると言っている。
われわれ庶民は必要最低限のガソリンしか使っていない。暫定税率25円がなくなると消費が増えると困るから税率維持が必要と言っている。
どこかピントが狂っていると言いたい。
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暫定税率「消費抑制に必要」…福田首相
毎日新聞 2008年1月21日
福田康夫首相は２１日、衆院本会議の代表質問で、揮発油税などの暫定税率存廃問題に関し、「欧州の主要国がガソリンの税金を引き上げる中で、暫定税率廃止は国際的な理解を得がたい。税率維持は温暖化対応の観点からも必要だ」と述べた。地球温暖化につながるガソリンの消費を抑制するためにも税率維持が必要との考えを示したものだ。民主党の古川元久氏の質問に答えた。
民主党の鳩山由紀夫氏は、与党が新テロ対策特別措置法を衆院の３分の２以上の多数で再可決したことに触れ「再議決を行うのではなく、衆院を解散し、総選挙を行って再度民意を問うべきだ」と衆院解散を迫った。
首相は「（解散の）時期については、国民生活に悪い影響を与えることのないよう留意する必要がある」と指摘。「今は解散をうんぬんするよりも、一つ一つの政策について各党と議論し、国民のために最善の結論を得るよう努力していくことが肝要だ」と述べ、早期の衆院解散に否定的な考えを改めて示した。
また、首相は年金制度改革など社会保障全般を議論するため自らが主導して今月発足させる「社会保障国民会議」への参加を野党各党に呼びかけた。年金記録漏れ問題への対応については「予定通り順次実施する」と繰り返すにとどめた。
生涯青春の会を立ち上げる動機は認知症患者の激増であった。2006年5月
の統計では150万人であり、毎年10万人増加するのである。昨年秋の統計で
は170万人となっている。あと15年余りで320万人になると予測されている。
最大の問題は320万人中重症の認知症患者が20%いるという事実である。
20%約60万人が自分で食事も出来ない、当然トイレにも行けない・・・こんな人たち60万人を誰がお世話をするのだろう。これらの問題に詳しいある人は
「この事実に思いをはせて顔から血の気が引いた」と表現していた。
認知症患者と精神病患者の増加は、大衆の生活文化の啓蒙で抑えられる分野であると思っている。もし、何の運動もすることなく、今までの統計通りの社会になると、認知症を含めて約1000万人の障害者を抱える社会になってしまう。
この社会を貴方はどう思いますか。
合計 在宅 施設
身体障害者 351.6万人 332.7万人 18.9万人
知的障害者 45.9万人 32.9万人 13.0万人
精神障害者 258.4万人 223.9万人 34.5万人
合計 655.9万人 589.5万人 66.4万人
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h18hakusho/zenbun/honpen/zu_02_01_01.html
ボケ老人になる原因
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20050330
老人性痴呆は生活習慣病である
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20050404
障害者の最も多いのは精神疾患で障害者と認定さえた人である。ここで以前書いたが、精神疾患で障害者はここ10年で50万人増加して150万人になっている。
昨日の高齢者福祉情報
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=27240573&comm_id=698599
でSilverTreeさんが「ハート・プラスマーク 内なるハンデ気づいて」と題するトピックを張ってもらった。この中で注目すべきは「心臓病や腎臓病など体の内部に障害を抱え、障害者手帳の交付を受けている内部障害者は１２８万人おり、全障害者の２６％を占めています」という記述であった。
日本の障害者の数を集計した資料にあったことがないので、ここで概略整理したい。詳しく分かる方がいましたら是非書き込みして下さい。
・内部障害者は 128万人
・精神疾患で障害者 150万人
・その他の障害者 214万人
合計 492万人
詳しくは後日の機会に送りたい。
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「ハート・プラス」マーク 内なるハンデ気づいて
高齢者福祉情報から
車いすの障害者らと違って外見上、障害が見えない「内部障害者」への理解を訴える「ハート・プラス」マーク＝写真＝が、少しずつ広がりを見せているそうです。
心臓病や腎臓病など体の内部に障害を抱え、障害者手帳の交付を受けている内部障害者は１２８万人おり、全障害者の２６％を占めています。
その方々は、車での移動の際、車いすをモデルにしたマークが掲示された障害者用の駐車スペースに駐車すると、「体が不自由でないのに、なぜ」と周りから不審がられることがあったり、電車やバスの優先席に座っている時にも、いたたまれない視線を浴びることがあるそうです。
会のホームページＵＲＬは以下の通りです。
http://www.normanet.ne.jp/~h-plus/
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ハート・プラス」マーク 内なるハンデ気づいて
2008年1月20日 読売新聞
車いすの障害者らと違って外見上、障害が見えない「内部障害者」への理解を訴える「ハート・プラス」マーク＝写真＝が、少しずつ広がりを見せている。
ＮＰＯ法人「ハート・プラスの会」（名古屋市）が作成したもので、全国の自治体が駐車場などに掲示する動きが出てきた。
心臓病や腎臓病など体の内部に障害を抱え、障害者手帳の交付を受けている内部障害者は１２８万人おり、全障害者の２６％を占める。体力がなく立って歩くのもつらい人も多い。
車での移動の際、車いすをモデルにしたマークが掲示された障害者用の駐車スペースに駐車すると、「体が不自由でないのに、なぜ」と周りから不審がられることがある。体がだるく、電車やバスの優先席に座っている時にも、いたたまれない視線を浴びることがある。
そこでハート・プラスの会は２００３年、内部障害への理解を広げるために、独自のマークを作った。身体内部を意味する「ハートマーク」に、思いやりの心を「プラス」してほしいと願い、デザインした。
会は全国の自治体などに理解を呼びかけた結果、マークは、愛知県の尾張旭市役所や北名古屋市健康ドームの駐車場、北海道森町保健センターの多目的トイレのドアなどに掲示された。
茨城県日立市のとんかつ専門店「とん」の来客用の駐車場にも掲げられ、公共施設だけでなく、民間施設にも広がっている。
ハート・プラスの会は昨年、その活動の意義を評価され、福祉活動に励む団体などを顕彰する「読売プルデンシャル福祉文化賞」を受賞した。
先天性の心臓病のため数度の手術を受けた経験がある会代表の白井伸夜さん（３９）は「見えない障害を抱え苦労している人が多くいる。車いすを利用している人だけが障害者ではないことを多くの人に知ってもらいたい」と願う。
このマークは、会のホームページ（http://www.normanet.ne.jp/~h-plus/）から入手できる。
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| 2008年01月22日(火) |
庶民の生活防衛・湯たんぽのコスト1カ月77円 |
何処まで株価が下がるのだろう。日経平均株価は前週末比535円35銭安の１万3325円で、昨年来の安値を更新した。東京証券取引所第１部上場銘柄の約9割が値を下げるという凄まじさだ。 完全に景気は下降する情勢である。
庶民はそれなりの生活防衛をしなければならない。今日は1月21日の毎日新聞の記事「湯たんぽ・原油高で大人気」の一部を紹介しよう。岐阜県多治見市の弥満丈（やまじょう）製陶所は陶製湯たんぽの窯焼き作業に追われていた。「昨年７月時点で商社からの発注が殺到していた」という。
安全性品質に関する認定制度「ＳＧマーク」を管理する製品安全協会（東京）によると、湯たんぽのマーク表示は04年度で97万3400個だったが、07年度は11月末現在で212万8370個に達している。
就寝時だけでなく、女性社員が職場の机の下に置いて足元を暖めるなど、湯たんぽの用途は広がっているようだ。我が家に来た婦人は「翌朝は程よい暑さなので洗顔などに再利用している」という。室温を少し下げ代わりに湯たんぽ使うという工夫なのである。このことをここで紹介する気になったのは、湯たんぽのコストである。
東京都水道局によると、「都内の一般家庭なら2リットルの水道料金（基本料含み、下水道料を除く）は0.276円。東京ガスによると15度の水2リットルを沸騰させる場合のガス代は2.28円円。合計2.556円で、1カ月使っても約77円ですむ」という。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080122
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＜湯たんぽ＞原油高で大人気 昭和レトロに「省エネ」効果も 毎日新聞 - 01月21日
２１日は二十四節気の一つ、大寒。１年で寒さが最も厳しいこの時期、湯たんぽが人気を集めている。「省エネ」や「昭和レトロ」ブームを原油高が後押しし、今冬は多くの人が購入に走ったようだ。業界関係者は大喜びだが、一体、どのくらいの暖房費節約につながるのだろうか。【村松洋】
昨年８月１６日に日本観測史上最高の４０．９度を記録した岐阜県多治見市。そのころ、同市高田町の弥満丈（やまじょう）製陶所は陶製湯たんぽの窯焼き作業に追われていた。経営者の加藤徹さん（６１）は「昨年７月時点で商社からの発注が殺到していた」と明かす。
石油情報センター（東京）によると、灯油１８リットルの店頭販売価格は全国平均で１７５１円（１５日現在）。３年前の同時期から約１．７倍に高騰した。これに合わせるかのように湯たんぽの出荷量も増加。安全性品質に関する認定制度「ＳＧマーク」を管理する製品安全協会（東京）によると、湯たんぽのマーク表示は０４年度で９７万３４００個だったが、０７年度は１１月末現在で２１２万８３７０個に達した。
生活雑貨などを扱う「無印良品」を全国展開する良品計画（東京）も、０７年１０月からポリエチレン製（１０００円）の販売を始めた。お湯の入れ過ぎによるやけどを防ぐため半透明で、インテリア類にも調和するよう、肌触りがいい綿パイル製やチェック柄など５種類のカバー（１２６０円）もそろえた。
年配の人だけでなく、若い女性や家族連れの購入者も多い。良品計画企画室は「計画をはるかに上回る量が売れ、品薄が続いている」と話す。特に昼夜の寒暖差が激しい北関東や、中部地方での販売が好調だという。
＊
湯たんぽを使うコストはどれくらいか。昨年末の東京地区の燃料費に基づき試算してもらった。東京都水道局によると、都内の一般家庭なら２リットルの水道料金（基本料含み、下水道料を除く）は０．２７６円。東京ガスによると１５度の水２リットルを沸騰させる場合のガス代は２．２８円。合計２．５５６円で、１カ月使っても約７７円ですむ。
入れたお湯は翌朝の洗顔などに再利用できる。昨年１０月に購入した青森市内の主婦（２４）は「翌朝もほのかに温かいので、朝食後に食器の汚れを落とすのに役立つ」と話す。
就寝時だけでなく、女性社員が職場の机の下に置いて足元を暖めたりと、湯たんぽの用途は広がっているが、あくまで補助的な暖房器具だ。大手暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県）の担当者は「暖房器具の室温を少し下げたり、使用時間を短くする代わりに、就寝時などで使えば、灯油代の節約につながるのでは」と話す。
財団法人「省エネルギーセンター」によると、外気温度が７度の時に６畳の和室で石油ファンヒーターを使った場合、室内温度を２１度から１度下げるだけで年間で灯油１０．２２リットルが節約になる。「室内が多少寒くても、足元を直接暖めてくれる湯たんぽは暖房効果が高く経済的」と話す。
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日経平均、終値は５３５円安 昨年来安値を更新
2008年01月21日 朝日新聞
週明け２１日の東京株式市場は、前週末の米国市場が米ブッシュ政権の景気対策を評価せずに下落した流れを受け、急反落で始まった。日経平均株価の午後の終値は、前週末比５３５円３５銭安の１万３３２５円９４銭で、取引時間中を含めた昨年来安値を更新した。東京証券取引所第１部上場銘柄の約９割が値を下げる、ほぼ全面安の展開となっている。
日経平均の午前の終値は前週末比４６６円０１銭安い１万３３９５円２８銭で、午前段階では３営業日ぶりの反落。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同３９．８０ポイント低い１３０１．７０。午前の出来高は８億９０００万株。
午後に入っても下げが進んだ後、やや値を戻し、午後２時では、日経平均が同４５３円４３銭安い１万３４０７円８６銭、ＴＯＰＩＸは同４１．０７ポイント低い１３００．４３。その後、下げ足を一段と速めた。
米国の景気後退や、日本の輸出企業に対する円高の悪影響が懸念され、「先行き不安が高まる一方で目立った買い材料がない」（大手証券）状況だ。全３３業種で値を下げ、世界の景気動向に敏感な海運や、証券・保険などが４％を超す大幅下落となった。
今週から０７年１０〜１２月期決算の発表が本格化するが、市場では円高の影響で輸出企業を中心に業績予想の下方修正が増えるのではないか、との警戒感が高まっている。
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融不安から、２１日は中国・上海や韓国、台湾などアジアの主要株式市場も下落で始まった。
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東証終値は５３５円安 ２年３カ月ぶりの安値
2008.1.21 産経新聞
週明け２１日の東京株式市場は、アジアの主要株式市場の軟調な動きから、世界的な景気後退観測が広がり大幅反落した。日経平均株価の終値は前週末比５３５円３５銭安の１万３３２５円９４銭と、１６日につけた昨年来安値を更新、平成１７年１０月以来２年３カ月ぶりの安値となった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４７・７６ポイント安の１２９３・７４。出来高は２１億７８１１万株だった。
前週末の米国市場は、ブッシュ米大統領が打ち出した景気刺激策の効果が不透明との見方が強まり４日続落。２１日午後にはアジアの主要株式市場も軒並み値を下げた。
これを受けて、東京市場でも日米景気の先行き懸念に加え、企業業績悪化の不安が浮上。電機、自動車などの輸出関連銘柄をはじめとして、内需の主力株も売られるほぼ全面安の展開となり、株価は大幅に下落した。
前週末に３５０円以上値を戻したことから、利益確定売りの動きも相次ぎ、株価の下落に拍車をかけた。また、東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１０６円台の円高に進んだことも嫌気された。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による信用収縮懸念が根強く、不安定な相場展開が続いている。市場では、「買い材料に乏しく、さらに下値を試す展開となることも考えられる」（大手証券）との声もあり、株価反転のきっかけがつかめない状況だ。
| 2008年01月21日(月) |
第3回社会の情報交換 |
NPO法人生涯青春の会主催
第3回社会の情報交換会のご案内
1、情報の基礎
情報交換会はNPO法人生涯青春の会の理事長が毎日書いている『日々の映像』
ネットで見る場合〔エンピツ〕 http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/
ミクシイ見る場合 http://mixi.jp/home.pl〔日記ふたみ〕
を主要な題材として社会の情報交換を行ないます。
日々の映像に書いてある事以外の社会の情報でも結構です。
2、社会の情報交換会
1、開催日 2008年2月20日〔水〕 19時30分から
2、場 所 新潟市西区善久760−1
ナレッジスクエア（新潟日報正面右側・看板の表示あり）
3、交換会の進行
1回、2回は司会進行者が皆さんの発言を引き出す懇談会形式の交換会を行ないました。3回以降は主にスピーチ形式で交換会を行います。
当日は次の時間帯で行ないます。
（１） 受付 18時30分から
（２） 名刺交換と交流の時間 18時30分から19時30分
（３）情報交換会 19時30分から21時00分
(参加者の人数によっては21時30分になることがあります)
4、毎月発表していただく形式とします。
スピーチの参加者は例外を除いて、毎月発表していただく形式とします。
持ち時間3~5分で社会の問題に関するご意見を発表してください。スピーチ希望者はミクシイイベント
http://mixi.jp/view_event.pl?id=27211849&comm_id=695969
又はメールで申し込みください。スピーチの定員はおおよそ15名とします。
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この案内はグループ送信となっています。
このような情報が必要ないと思われる方はご一報ください。
| 2008年01月20日(日) |
27回目のスピーチの会を開く |
1月20日以下のプログラムで第27回目のスピーチの会を開く。
内容的には27回開催してきた中では最高の内容であった。
前座の講演「結婚できない人」が好評であった。交流会の時私のテーブルで
結婚しての離婚が多いことなどが話題になる。伊藤啓子さんが実際に離婚の相談を何件も受けているなどの話がでる。私の隣にいた人が、長年家庭裁判所で一等書記官をしていた方で、おびただしい数の離婚を扱ってきた人である。協議した結果次回の「前座の講演」で「結婚してはいけない人」と題して話をしてもらうことになる。
＊前座の講演 11：00から
演題「結婚できない人」 講師 心理カウンセラー 片桐直子さん
演題「ケイタイの革命のワンポイント講義」 講師 片野洋介さん
（12時から13時30分まで夢庵で食事と交流会）
＊本番スピーチの会 13時30分から
1、演題自由のスピーチ 40分
・ 長谷川恵さん 「わたしの地味な野望」
・田野好子さん 新発田在住 「梅原司平のコンサート」を終えて
・山倉誠太郎さん 見附市今町在住 演題「駅活動の思い出」
・小紫真由美さん コーチ・コム代表 組織コミュニケーションコンサルタント
演題「願望が実現するヒケツ」 」
・高木桂一さん にっぽんプロデュース コーディネーター
演題「新潟で映画を撮影するにあたって」
2、ミニコミュケーションセミナー〔予定〕 40分
演題 「コミュニケーション」 司会進行 宮入 正陽ささん
・ 宗村友之さん 31歳 リンクサポート
・ 谷口博幸さん 29歳 映画俳優 初参加
・ 麩澤 尚彦さん 27歳 スピーチ初参加
・本間 喬さん 初参加
・遠藤大さん 初参加
・片野洋介さん 26歳 office free life代表
3、講演 ＮＡＭＡＲＡ代表 江口 歩さん 40分
| 2008年01月19日(土) |
社会の情報交換会の日程変更について |
今日第2回の社会の情報交換会を開く。
参加者は少なかったが、内容の濃い交換会となる。この開催に関連して要望が寄せられていたので日程を次の通り変更する。なお、この内容は コミ「生涯青春の会」にも掲載する。
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社会の情報交換会の日程変更について〔1月19日現在）
今日第2回の社会に情報交換会を開催しました。
この開催にあって複数の人から土曜日だと参加できないので、水曜懇談会の夜に開催できないかとの要望が寄せられました。検討の結果以下の通り水曜懇談会は月3回として、第3水曜日の1回を社会の情報交換会に当てることにしましたのでお知らせします。
3、日程
1月20日（日） 第27回スピーチの会 13：30から
1月23日（水） 水曜懇談会 13：30~15：30 19：30〜21：30
1月30日（水） 水曜懇談会 13：30~15：30 19：30〜21：30
2月06日（水） 水曜懇談会 13：30~15：30 19：30〜21：30
2月13日（水） 水曜懇談会 13：30~15：30 19：30〜21：30
2月20日（水） 第3回 社会の情報交換会 19：30~21：00
2月27日（水） 水曜懇談会 13：30~15：30 19：30〜21：30
3月05日（水） 水曜懇談会 13：30~15：30 19：30〜21：30
3月09日〔日〕 第8回 コミュニケーションセミナー 13：30から
3月12日〔水〕 水曜懇談会 13：30~15：30 19：30〜21：30
3月19日〔水〕 第4回 社会の情報交換会 19：30~21：00
3月26日（水） 水曜懇談会 13：30~15：30 19：30〜21：30
会 場
＊ 水曜懇談会 バーミヤン近江店
上近江３丁目１９−３
＊ 社会の情報交換会 ナレッジスクエア
新潟市西区善久760−1
（新潟日報正面右隣・看板の表示あり）
＊ スピーチの会 北陽ビル5階
堀の内南3-1-21番地 （結婚式場デュオのとなり）
マイミクでおんでぃーぬさんという人がいる。
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=841517
プログ
http://tarot.de-blog.jp/ondine/2008/01/post_485a.html
20日スピーチの会で「結婚できない人」という講演があることを、プログに掲載していただいたので引用します。
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結婚できない人
なぜ、結婚できないのか。彼氏、彼女ができないからだろうけど、そんなテーマでお話をしていただける方がいます。特に30代の方に聞いていただきたい内容！だと思います。ぜひ、遊びに行ってください。20日11時〜です。
前座の講演 11：00から
演題「結婚できない人」 講師 心理カウンセラー 片桐直子さん
スピーチの会というのは、月に一回5分だけ人前でお話をする機会を得られる会です。ボクも一度参加しましたが、自己紹介だけで5時間かかる僕にとっては、5分は難しい課題でした。たった5分ではありますが、日々、何をスピーチするか考えて過ごしてしまうところに、この会の意味があります。スピーチするネタのために出かけたり、本を読んだり、5分のために1ヶ月を過ごす、この緊張感や、わくわくが、脳を活性化させ、生活を豊なものにします。
実は結婚ができない、というのは、今始まったことではなくて、コミュニケーションや、男らしさ、女らしさの追求は昔からあるのです。最近、昭和60年代の映画にハマっておりまして、クレイジーキャッツの『無責任シリーズ』・『日本一シリーズ』を見ていると、あまり今と変わらないような気がします。人の自信に必要な要素はなく、根拠もなく自信のある人は自信があるのです。『なんだか知らぬが天下取った気分だよ〜♪』とか、『この世で大事なことは、タイミングにC調に無責任！』かなり笑えますが、現代の、特にサラリーマンになりきれていない人たちに絶対必要なメッセージがたくさんあります。40年以上も前の話ですが、とっても励まされます。ハッスルコーラ飲みたくなります。20日はお話を聞くだけなので、気軽に行ってあげてくださいませ。
| 2008年01月17日(木) |
時限爆弾化するか アメリカのサブプライムローン問題 |
米シティ、サブプライム焦げ付きで2.4兆円もの損失を出すと言う。底知れない恐怖を感じると言ったら言い過ぎだろうか。少なくとも時限爆弾を抱えるアメリカである。サブプライムローン問題が世界不況に繋がる気配がありありである。
今回のサブプライムローン問題では、ヨーロッパを中心に、世界中の金融機関が大きなダメージを受けた。グリーンスパン前ＦＲＢ議長は今回の混乱を「1987年のブラックマンデーや1998年のＬＴＣＭ破綻時の混乱と酷似」さらには「1929年の金融恐慌とも類似する」と指摘したという。
基軸通貨国であり覇権国であるがゆえに、世界中の資金が集まることで支えられているが、この「帝国」がいつか崩壊するのではないかという不安も漂っているようだ。世界ニュースの中では最大のテーマである。
米シティ：1兆8600 億円の評価損 毎日新聞 2008年1月15日
米シティ、焦げ付きで損失2.4兆円 2008年1月15日 読売新聞
みずほコーポ、米メリルに1400億円出資 2008年1月15日日経
米サブプライム問題で減速 日本の成長率1.7％ 国連経済見通し
2008.1.10 産経新聞
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米シティ：１兆８６００億円の評価損 サブプライムで最大
毎日新聞 2008年1月15日
【デトロイト（ミシガン州）斉藤信宏】米金融大手のシティグループは１５日、０７年１０〜１２月期決算を発表し、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きによる証券化商品の資産評価損が１７４億ドル（約１兆８６００億円）に上ったことを明らかにした。その影響で、純損失が９８億３０００万ドルとなり、シティは大幅赤字に転落した。これまでに欧米の大手金融機関が計上したサブプライムローン絡みの損失としては最大規模。
シティは同決算を受けて、自己資本の減少を避けるため、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などから１２５億ドルの出資を受け入れる方針を発表した。また株主への配当を引き下げることや、大幅な人員削減を含むコスト削減策も打ち出した。
シティは昨年１１月に、既に最大１１０億ドルの評価損の計上見通しを明らかにしてチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受ける方針を決めたが、その後の金融市場の環境悪化や連結対象外の投資目的会社の連結化で、資産評価損が大幅に増加した。サブプライムローン関連の証券化商品は評価が難しい上に、同じ証券化商品に組み込まれたサブプライム以外の住宅ローンでも評価損が膨らんだ。
サブプライムローン問題を巡っては、米証券大手メリルリンチが０７年７〜９月期に７９億ドルの損失を計上して６年ぶりの最終赤字に転落、オニール会長兼ＣＥＯが辞任に追い込まれたほか、スイスＵＢＳも昨年１２月、新たに１００億ドル（１兆１２００億円）の損失処理を発表、累計損失は１兆６０００億円に膨らみ、ＧＩＣなどの出資で総額１兆９２００億円の巨額増資を実施する方針を発表している。
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米シティ、サブプライム焦げ付きで損失２・４兆円
2008年1月15日 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米銀行最大手のシティグループが１５日発表した２００７年１０〜１２月期決算で、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う損失が２２２億ドル（約２兆４０００億円）に達した。
同期の純利益は、９８億３３００万ドルの赤字（前年同期は５１億２９００万ドルの黒字）と、同行の四半期決算として初めて赤字に転落した。シティは、財務基盤を立て直すため、シンガポールの政府投資公社など米国内外の投資家から計１４５億ドル（約１兆６０００億円）の出資を受け入れる。
２００７年１２月期の通期決算の純利益は、前期比８３％減の３６億１７００万ドルの黒字だった。
追加損失は昨年１１月時点の予想（最大１１０億ドル）の約２倍に膨らみ、同７〜１２月の損失額は計２８６億ドルに達した。四半期の赤字決算は、１９９８年にトラベラーズ・グループとシティコープの合併でシティグループが発足して以来、初めて。
巨額の損失を計上したのは、同行が保有する債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損が拡大したほか、損失含みの簿外の投資目的会社を連結対象に加えたことなどが要因とみられる。
一方、資本増強は、昨年１１月に決定したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁による７５億ドルの出資と合わせると、計２２０億ドルにのぼり、いずれも欧米の主要金融機関で最大規模となる。出資者には、サウジアラビアの著名投資家、アルワリード・ビンタラール王子やクウェート投資庁なども加わるとみられる。中国の政策銀行「国家開発銀行」は中国政府の反対で出資に応じない見通しだ。
シティは、日興コーディアルグループを完全子会社化する際の株式交換比率を１月１５〜１７日のシティの株価などを基準に決める予定で、シティの株価動向も注目される。
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みずほコーポ、米メリルに1400億円出資・サブプライムで支援
2008年1月15日日経
みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約1400億円出資する方向で最終調整に入ったことが15日、明らかになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で多額の損失を抱えたメリルが増資引き受けを要請、一部をみずほコーポが引き受ける。近く発表する見通し。邦銀が米欧の大手金融機関に資本参加するのはバブル崩壊後初めてとなる。
昨年夏に表面化したサブプライム問題を受け、米欧の大手金融機関は軒並み数千億円以上の関連損失を計上。資本の目減りを穴埋めする増資策を次々と打ち出している。メリルも昨年末にシンガポールの政府系投資ファンドなどから約7000億円の出資を受けると発表していた。(16:01)
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米サブプライム問題で減速 日本の成長率１・７％ 国連経済見通し
2008.1.10 産経新聞
このニュースのトピックス：サブプライムローン
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連は９日、世界経済に関する年次報告書を公表、２００８年の世界全体の経済成長率は３・４％と、０７年（実績見込み）の３・７％から減速するとの見通しを示した。
報告書は「米国の住宅市場バブルがはじけ、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が世界金融市場に不安をもたらした」と指摘。「米国の問題が世界的な景気後退を誘発する恐れ」も示唆して、最悪のシナリオの場合は１・６％にとどまるとした。
報告書は中国が５・０％（０７年実績見込み５・４％）、インドは８・２％（同８・５％）と途上国の経済成長には好調な見通しを掲げたが、ドル安が進んだ場合、ドル建ての資産に影響を及ぼす可能性があると指摘した。
０８年の米国の成長率は２・０％（同２・２％）、日本は米経済の影響を受け、輸出や輸出関連投資に影響が出るとみられ、０７年実績見込みの２・０％から１・７％に鈍化する見通しとなった。
| 2008年01月16日(水) |
自分の年金を守るには |
厚生年金の加入記録の改ざんで途方に暮れている人がどれだけいるのだろう。
問題点の骨子は次の通りだ。
1、経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。
2、こうした対応が原因で、本来より少ない年金額しか支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性がある。
3、読売新聞の取材に対し、「保険料を滞納している事業所に対し、全喪届を出すよう数え切れないほど指導した。同じ社保事務所内で、標準報酬月額の引き下げも行われていた」と証言した
4、社保庁職員が改ざんに深く関与していた事実を認めたものだ。
さらに、「滞納する事業所から保険料を徴収するのは難しい。制度から脱退してもらったほうが楽だし、納付率が低下しなくて済む」とも述べた。
5、厚生年金の記録改ざんに社会保険事務所の職員が関与していた実態が明るみに出たことで、国民をないがしろにする無責任な組織体質が改めて浮き彫りになった。
個人が自分の年金が正しく処理さえているかどうかを後で確認するためには、給料明細を必ず保管する必要がありのだ。この記録があれば、「厚生年金保険料納付特例法」で救済される。行政が個人の権利を守ろうとするのか、企業を守ろうとするのが、残念ながら後者と言わざるを得ない。この事例は勤めている会社も行政も信用ならないことを意味しており、まさに悲しい挽歌である。
厚生年金記録、社保事務所が改ざん指導 2008年1月12日 読売新聞
従業員らを救済する「厚生年金保険料納付特例法」が成立
2007年11月24日 読売新聞
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厚生年金記録、社保事務所が改ざん指導
2008年1月12日 読売新聞
厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかった問題をめぐり、社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。
滞納を減らして保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的とみられる。こうした対応が原因で、本来より少ない年金額しか支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性がある。
徴収実績上げ目的か
総務省の年金記録確認第三者委員会は昨年末までに、厚生年金の記録改ざんを１０件確認している。いずれも社会保険庁にいったん記録された内容が、後になって事業主の届け出で訂正されていた。月給の記録である「標準報酬月額」が実際より大幅に引き下げられた例のほか、事業所が営業を続けているのに、休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出していた例も３件見つかった。
改ざんで事業主は労使折半の保険料負担が軽くなった一方、従業員の年金は年数万円程度、本来より少なくなっていた。
記録の改ざんをめぐり、社保庁の職員は、１９９０年代に東日本の社保事務所に勤務していた当時の実態について、読売新聞の取材に対し、「保険料を滞納している事業所に対し、全喪届を出すよう数え切れないほど指導した。同じ社保事務所内で、標準報酬月額の引き下げも行われていた」と証言した。この職員は第三者委が認定した１０件に直接かかわってはいないものの、社保庁職員が改ざんに深く関与していた事実を認めたものだ。
さらに、「滞納する事業所から保険料を徴収するのは難しい。制度から脱退してもらったほうが楽だし、納付率が低下しなくて済む」とも述べた。
また、東京都内の社会保険労務士も、「５年ほど前、社保事務所に顧客の事業主と一緒に呼び出された。職員から標準報酬月額が実際より低かったことにする訂正の届けを出すように言われ、口外しないよう念を押された」と証言する。別の社労士も「全喪届や標準報酬月額の引き下げを社保事務所職員が促すことはよくあった」と話す。
これに対し、社保庁は「職員が関与した事実は把握していない」としている。
第三者委には厚生年金に関する異議申し立てが約１万３０００件出されているが、審査が遅れており、修正が認められたのはまだ６０件だけ。１０件の改ざんは、その中から見つかった。
［解説］無責任体質早急な調査を
厚生年金の記録改ざんに社会保険事務所の職員が関与していた実態が明るみに出たことで、国民をないがしろにする無責任な組織体質が改めて浮き彫りになった。
厚生年金保険料の納付率はこれまで、ほぼ９割台後半で推移してきた。経営の苦しい中小零細企業が多いにもかかわらず、自営業者などの国民年金保険料の納付率（０６年度は６６・３％）と比べると「不自然に高い」（東京都内の社会保険労務士）と指摘されてきた。この裏には、厚生年金保険法に違反して滞納事業所を制度から脱退させたり、標準報酬月額を引き下げたりして滞納額を圧縮するカラクリがあったことになる。
徴収成績を高く見せかけたい社保事務所職員と、負担を逃れたい事業所の思惑は一致している。改ざんが行われれば従業員が受ける被害は年金減額だけにとどまらず、最悪の場合、年金受給に必要な原則２５年間の加入期間を満たすことができず、無年金になる恐れもある。
社保庁は実態を早急に調査し、国民に説明する必要がある。総務省の年金記録確認第三者委員会も、被害者救済に向け審査のペースを速めるべきだ。（社会保障部 石崎浩）
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従業員らを救済する「厚生年金保険料納付特例法」が成立
2007年11月24日 読売新聞
企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が１２日午前の参院本会議で全会一致で可決し、成立した。１９日にも公布、施行される。
同特例法は、年金保険料を過去２年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、２年を超えていても、企業や事業主が未払い分の保険料を任意納付できるようにするものだ。
任意納付に応じない企業については、企業名を国が公表できる規定も盛り込まれている。それでも、企業が任意納付を拒否したり、倒産していたりした場合は、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、従業員を救済する。
また、与野党による修正協議の結果、〈１〉国が税金で未払い保険料相当額を補てんした場合、国が企業や事業主に対して補てん分を支払うよう裁判で訴えることを可能にする〈２〉企業の未払いの実態や税金の補てん状況などをおおむね半年ごとに国会に報告する――とする規定が加えられた。
（2007年12月12日 読売新聞）
年金保険料 企業の未納、国に請求権
与野党修正案「逃げ得」を防止
企業による保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済するため、自民、公明両党が衆院に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党との修正案が２３日、明らかになった。
企業や元事業主が年金保険料の支払いに応じない「逃げ得」を防止するため、企業から保険料相当分を取り立てる法的権利を国に与えることが柱だ。与党と参院第１党の民主党による修正案が固まったことで、同法案は今国会で成立する公算が大きくなった。
企業が従業員の給料から保険料を天引きしたのに、国に納付していない事例の総数は分かっていない。しかし、総務省の「年金記録確認第三者委員会」で審査中の厚生年金関連の申し立て約８５００件に限っても４０００件程度が該当するとの推計があり、相当な規模に上ると見られている。
国に納付されなかった保険料分は、従業員の年金が減額されている。この中には、単純な事務手続きのミス以外に、事業主が労使折半の保険料負担を回避しようとしたり、着服したりした悪質な例も見られるという。
中小企業の従業員で、給料明細で保険料が天引きされているのに、社会保険庁には企業からの保険料の納付記録がまったく残っていなかった例もあり、意図的な未払いの可能性がある。
特例法案では、過去２年分までしかさかのぼって保険料を納付できない現行の「時効」を見直し、２年を超えても企業が過去に納めるべきだった保険料の納付を可能とし、企業が納付を拒否した場合、企業名を公表するとしている。ただ、企業が保険料納付を最後まで拒否した場合、国が保険料相当額を税金で肩代わりするとしていたため、民主党は「悪意ある企業が保険料を払わない恐れがあり、税金での救済が無規律に広がる」と指摘していた。
この点について与党と民主党が協議した結果、企業の「逃げ得」を回避する措置の導入で合意。企業や、企業が倒産した場合は元事業主などに保険料納付を請求する法的権利は従業員にあるが、税金で肩代わりした保険料相当分に限定し、その権利を国へ移すこととした。国は問題の企業や元事業主を裁判所に訴えることが可能となる。
また、修正案には、半年ごとに制度の運用状況を国会へ報告する規定も盛り込まれる見通しだ。
平成16年度、東京23区内の孤独死は2718人に上っている。日本の底辺層で信じられない不幸が起きていることに関心を持って欲しい。本人にコミュニケーション能力がなく、一人暮らしになった人もあると思う。しかし、これだけの孤独死があること事態が社会問題であると思う。
松下、キヤノンが社員の「心の健康」対策を強化するという。うつ病などによる社員の休職を減らし、会社全体の生産性を上げるのが狙いである。人の「心の健康」は実に難しいテーマである。数百人規模の管理職に知っておくべき知識や対応策を学ばせるというが、この程度ことで人の「心の健康」が保てるなら、都心23区での孤独死がこれだけ多くならないと思う。企業は社会貢献をしなければならないという講演・論調が多くある。孤独死を防止する運動に参画して欲しいものである。
孤独死（こどくし）とは、一人暮らしの人が誰にも見取られること無く、当人の住居内で疾病等によって死亡することである。特に発症直後に助けを呼べずに死亡するので孤独死いう。病院で誰も見取られることなく死亡する人は孤独死とは言わない。東京23区の人口は800万人余りで2718人の孤独死である。人口比で考えると全国で1万人を超える孤独死があると推定される。行政の扱いは孤独死という言葉はなく変死なのである。よって、行政による正確なデーターはない。
厚生労働省が４月から全国100カ所に配置する地域福祉の「見守り役」は、「コミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」と呼ばれる専門員を配置すると言う。厚労省は「孤独死ゼロ」を目標に対策を強化しているというが、当人の生活文化・地域文化の根幹に関わるテーマであるので簡単ではない。
以下の記録を今後のためにエンピツに収録した。
松下やキヤノンなど、社員の「心の健康」対策を強化
2008年1月5日・経済新聞
孤独死防止に見守り役配置 全国100カ所に厚労省
2008年1月8日・産経新聞
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）とは
都市再生機構の集合住宅での孤独死517人
2008.1.7 ~8日 産経新聞
孤独死
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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松下やキヤノンなど、社員の「心の健康」対策を強化
[1月5日/日本経済新聞 朝刊]
松下電器産業やキヤノンなど国内の大手企業が社員の「心の健康」対策を強化する。うつ病などによる社員の休職を減らし、会社全体の生産性を上げるのが狙い。部下に対する管理能力向上を目的とした上司の研修を実施したり、復職時に半日勤務など柔軟な勤務体系を運用したりして心の健康維持を図る。
松下電器産業は2008年度から管理職を対象にインターネットを使った教育「ｅラーニング」を実施する。「心の健康」対策では、部下の業務内容の把握など上司の管理能力向上がポイントになるからだ。詳細は今後詰めるが、まず数百人規模を対象に管理職として知っておくべき知識や対応策を学ばせる方針。
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孤独死防止に見守り役配置 全国１００カ所に厚労省
2008年1月8日産経新聞
リストラや少子高齢化で「孤独死」は社会に広がっているとされる。こうしたなか、厚生労働省が４月から全国１００カ所に配置する地域福祉の「見守り役」は、「コミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」と呼ばれる専門員。厚労省は「孤独死ゼロ」を目標に対策を強化しており、地元住民が安心して暮らせるような支援体制の確立を目指す。
厚労省によると、孤独死は平成１６年度、東京２３区内で２７１８人に上った。同省は、は昨年８月、孤独死防止に取り組む自治体を支援する「孤独死ゼロモデル事業」を開始。普及啓発を目的にしたシンポジウムの開催や相談窓口設置などの対策について、手をあげた自治体に事業費を補助している。
同省の地域福祉のあり方に関する検討会でも、孤独死対策として、見守りや声かけといった地域単位のつながりの必要を指摘する意見が出されている。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）とは
ＣＳＷは、社会福祉士や社会福祉主事任用資格など福祉の専門資格を持ち、地域に住む方々の福祉活動を側面からお手伝いする専門職です。平成17年３月に策定された「池田市地域福祉計画」の中にも配置が盛り込まれています。
ＣＳＷには大きな役割が２つあります。�，気泙兇泙癖〇秬�度やサービスが充実してきている中でも、それらの網の目からもれて支援が必要な方の相談にのり、関係機関・団体や地域の方々とつながりを持ちながら問題解決に向けて当事者と共に歩んでいくということ。��地域でバラバラに活動している各種活動団体や地域で何か活動してみたいと思っている市民を横につなぎ、地域全体の福祉力を高めていくということです。
http://www.i-shakyo.or.jp/shakyo/02kakusyujigyou/syousai/csw/csw.htm
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都市再生機構の集合住宅での孤独死５１７人
2008.1.7 ~8日 産経新聞
都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約７７万戸（１８０６団地）で、「孤独死」が平成１８年度に５１７人に上っていたことが分かった。平成１１年度の死者数は２０７人で、７年間で約２・５倍となっている。独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する孤独死は社会問題となっており、厚生労働省は孤独死を防ごうと、今春から全国１００カ所に「見守り役」を配置する新事業を始める。
都市再生機構は自殺や他殺をのぞき、単身の居住者が誰にも気づかれないまま病死や変死したケースをまとめた。
それによると、１８年度に孤独死した５１７人のうち、６４％に上る３３１人が独りで暮らす６５歳以上のお年寄り。新聞がたまっていることから近所の住民が管理事務所に通報する場合や、連絡が取れずに訪れた親類などが発見する場合が多かったという。
年度別では、平成１１年度は２０７人だったが、１５年度には３００人を、１６年度には４００人を上回るなど、年間９１〜１３人増加している。
お年寄りが占める割合も徐々に増えている。１１年度が４５％の９４人だったが、１２年度には５２％（１２３人）と半数を上回り、１５年度は６０％（１９０人）に達している。
同機構が行う定期調査では、運営管理する賃貸住宅では高齢化が進んでいる。１２年に５１・８歳だった世帯主の平均年齢は１７年は５４・３歳まで上昇。高齢者の割合も１３・８％（１２年）から２０・４％（１７年）まで増加しており、家族の死去などで今後一人暮らしの高齢者はさらに増える可能性がある。
同機構の賃貸住宅は保証人が不要で、社会的弱者が利用しやすい背景があり、身寄りのない高齢者が利用しているケースもあるという。
同機構は団地の自治会と連携し、独り暮らしのお年寄りを登録するサービスを進めているが、希望者を対象としているため効果が薄いという。
同機構は「居住者の高齢化も進んでおり、単独での対策には限りがある。社会全体として取り組みを進めていかなければならない」と話している。
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孤独死
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
孤独死（こどくし）とは、一人暮らしの人が誰にも見取られる事無く、当人の住居内等で生活中の突発的な疾病等によって死亡する事。特に発症直後に助けを呼べずに死亡するケースがこのように呼ばれる。
目次
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1 概要
1.1 定義の難しさ
1.2 類似するケース
2 起き易いとされる環境
3 死因
3.1 災害と孤独死
3.2 アルコール依存と孤独死
4 予防
4.1 通信インフラと予防
4.2 災害時に於ける予防
4.3 飲酒に絡む予防
5 関連項目
概要
この言葉は、日本で核家族化の進んだ1970年代に、独居老人が死後だいぶ経って久し振りに訪ねてきた親族に発見されたという事件の報道にて登場、同種事例が度々発生した1980年代頃よりマスメディアに繰り返し用いられた。
特に隣家との接触の無い都市部などに於いて、高齢者が死後数日から数ヶ月（長いケースでは1年以上という事例もある）経って発見されるケースが過去に相次いで報告される一方、都市部に限定されず過疎地域での発生も懸念される。
当初、都会には人がたくさん居るにも拘らず、その誰にも気付かれず死んでいるという状況を指して「都会の中の孤独」という逆説的な死様として取り上げられていたが、次第に「病気で周囲に助けも呼べずに死んでいった」事が解るにつれ、このような事態の発生防止が求められるようになったという経緯を持つ。
なおこの当時では、一般的に都市部では人口が集中しているため、孤独感を感じる人は存在しないと考えられていた。現在では都市部で人的交流が疎遠に成りがちである事が広く理解され、孤独死が身近にも発生し得る事が理解されるようになってきている。（孤独の項を参照されたし）
独居者の死因を調査した際に、倒れてから数時間以上（長いケースでは数日）に渡って生きていたと考えられる事例も少なからず見出され、福祉や災害援助の上では同種の死亡事件の予防が重要視されるようになった。このため1990年代より各所で様々な予防策が検討・施行または提供され、2005年現在では一定の効果を挙げ始めている。
その一方で、阪神・淡路大震災といった大規模災害では、被災者の仮設住宅による生活が長期に及び、慣れない住環境もあるが、地域コミュニティが希薄なため隣人が異変に気付き難く、疾病で身動きが取れないまま死亡する人が出るという事態を招いており、この教訓から災害復旧時の孤独死防止が求められ、予防策が講じられるようになってきている。（下記災害と孤独死参照）
2005年にNHKスペシャルで、千葉県松戸市の常盤平団地における孤独死の問題が放映されたときは､大きな反響を呼び、孤独死問題の社会的関心も高まってきている。
[編集] 定義の難しさ
孤独死に対しては法的に明確な定義は無く、警察庁の死因に於ける統計上では、変死に分類される。この変死の中でも検死や司法解剖等により死因特定した結果、早い段階で他者の適切な介護があれば救命できた可能性のあるケースに関して集計されるに過ぎない。このため、これを明確に定義付けての統計は存在しない。
孤独死は明確に定義され難い部分を含むため、以下のようなケースでは特に判別が難しい。
突然死
独居者の突然死は孤独死には含まれないとはされるものの、突然死する直前の心肺停止段階の場合は、適切な救急救命医療（→救急医療）に拠れば救命できる可能性もある以上、場合によってはこれに含まれるケースもあると考えられる。
自殺
孤独に耐えかねて自殺する人もいる。これは孤独死の範疇には含まれないが、発作的に自殺を図ったものの途中で思いなおし、自殺を中断したにも拘らず、廻りに助けを求められなかったために結果的に死亡してしまった場合は、孤独死の範疇に含まれるかもしれない。しかしこのようなケースでは自殺か自殺中断による孤独死かの判別がつき難くもあるため、暗数である。
その一方で死後長期間経過して遺体が傷み、死因特定が困難なケースも多い事から、事件性の認められない変死で、なおかつ周囲がその人が亡くなった事を長期間に渡って知らなかった場合には、死因特定に拠らずに孤独死と呼ばれる。
なお病院などで身寄りも無く亡くなる高齢者もいるが、これは「孤独な死」には違い無いが孤独死とは呼ばれない。
[編集] 類似するケース
これらの問題に絡んで、近年増加中の老老介護（高齢者がその親を介護している事例）等でも、介護していた側が急病などで突然死し、副次的に動けない要介護者側が餓死するケースも多く確認されており、これも別の形の孤独死として問題視されている。
発生要因的には孤独死となんら変る所がなく、特に要介護者側が3日〜一週間程度は存命している場合も多く、これの予防は他の孤独死よりも防止し易い筈ではあるのだが、度々発生してはその都度、関係者の対応を含めて問題視される事態を招いている。
[編集] 起き易いとされる環境
このような亡くなり方は、特に都市部などの地域コミュニティが希薄な地域が多いとされ、また震災などによって地域コミュニティが分断されている場合にも発生しやすい。当然、過疎地域等では民家が疎らであるため、隣家が気付き難い部分もある。なお生活様式では、以下のような特徴が挙げられる。
高齢者（特に後期高齢者）
独身男性（配偶者との死別を含む）
親族が近くに住んでいない
定年退職または失職により職業を持たない
慢性疾患を持つ
アパートなどの賃貸住宅（隣家に無関心）
これらでは、子供夫婦の家庭も核家族向けの賃貸住宅で、身を寄せると子供や孫の生活に迷惑が掛かるとして、遠慮して独居を選ぶ人も増えており、上に挙げたような状況に陥る人も少なくない事から、潜在的な孤独死予備群は年々増加の一途を辿っていると考えられている。
性別に関しては、阪神・淡路大震災以降に被災者内に見られた孤独死事例や、または随所で行われているその他の集計に於いて、男性は女性の2倍以上の高率で孤独死し易い傾向が見られる。これは女性は日常的な近所付き合いなどが在る率が高い事が関係していると考えられ、男性は職場でこそ人間関係を持っていたが、地域コミュニティに馴染むのが下手で、周囲に異常が発見されにくく、手遅れとなりやすいとされる。（下記予防参照）
[編集] 死因
これらでは心筋梗塞（循環器障害）や脳溢血（脳疾患）などといった、急性の疾病発作などが直接の原因に挙げられるが、肺炎により日常生活が困難になって餓死するケースや、肝硬変で意識不明に陥り、そのまま亡くなるケースも報じられている。
また、家の中で転倒して骨折して電話で助けを呼べずに衰弱死するケースもあり、高齢者が多いながらも体力のある青年層や中年層でも、また成人病罹患者によらずとも、高齢者以外が何等かの原因で助けが呼べずに衰弱して死亡するケースも見られる。特に近年の日本では、慢性的な不景気から生活に困窮して、そのまま亡くなるという事態の発生も懸念される。
[編集] 災害と孤独死
先に挙げた阪神・淡路大震災に於いては、震災から10年の間に仮設住宅と復興住宅生活者を合わせ560名以上が孤独死と見られる亡くなり方をしている。この中には冬季の仮設住宅にて体を冷やして肺炎によって衰弱したケースが多く、また生活が破壊された事などに関連してアルコール依存に陥って体調を崩し、その体調不良も加わって孤独死を起こしやすい傾向も見られる。
[編集] アルコール依存と孤独死
飲酒によって孤独感や虚無感を紛らわせようとして、慢性アルコール中毒により肝硬変を患った結果、発作による意識混濁で助けを呼べずに死亡するケースも少なからず報告されている。これらでは孤独から飲酒などにより健康を害し易いという悪循環も危惧される。
[編集] 予防
これらでは、当人が積極的に親族に連絡を取り合ったり、町内自治会や趣味の同好会といった地域コミュニティに参加する事が勧められているが、その一方で訪問介護（ホームヘルパー）や地域ボランティア団体による訪問サービスといった介護制度の利用が勧められる。
過去にも、定期的に訪問していたヘルパーが「いくら呼んでも出ないのに家の電気はつきっぱなし」などといった異常に気付いて通報、辛くも救助された事例もある。この他、新聞配達や食料品・日用品・給食宅配などといった宅配サービス提供者の従業員が異常に気付いて知らせたケースもある。
近年では都市部に拠らず地方町村でも、高齢化により従来からある地域コミュニティ分断により、孤独死の発生が懸念されるため、地方自治体が高齢者宅をコンピュータネットワークで結んで、在宅健康診断等のサービスを提供するなどして、予防に努める所も出てきている。
特にパソコンを扱えない高齢者でも、水道やガス・携帯電話のめざまし時計の利用状況といった生活情報を送信する事で安否を確認するシステムの導入も始まっており、電気ポットの利用頻度（高齢者は食後に茶や薬を飲むための白湯を出すため、毎日ポットを利用する）を送信するシステムも提供されている。
象印マホービンによる安否確認機能付き湯沸しポット
従来からある地域コミュニティの老人会も同種問題を防止するため、相互に訪問しあったり電話連絡し会う事で、安否の確認を行うなどして、連絡が途絶えるなどの異常が発生した際には最寄の警察官やホームヘルパーが駆け付ける体制を持つ自治体もある。このような体制により、風呂場の脱衣場で倒れている人が助かったり、骨折により動けず衰弱しかけていた人が発見され、一命が取り留められたケースも報じられている。
[編集] 通信インフラと予防
なお日本でも1990年代より携帯電話が普及し、老若男女を問わず誰もが持ち歩くようになった結果、これが救急救命に役立ったケースも少なくない。急病で倒れたまま、意識もはっきりせず身動きが取れずに居る状態で、どうにか通話ボタンやリダイヤルをボタンを操作し、電話を掛けられた相手が異常を察知、救急隊に通報してもらって助かるというものである。
これらの機器は操作性向上のため、登録済みの電話番号に簡単な操作で通話できる事が幸いし、意識がはっきりしていなくても、どうにか知り合いに電話できたりするケースが多いようだ。古くは電話機の短縮ダイヤル機能で助けを求めたケースもある。
また急病で倒れる可能性のある慢性疾患を持つ人など向けに、ペンダント型の無線送信器を常に携帯、異常時にはボタンを押す事で警備会社に通報されるホームセキュリティサービスを提供する企業もあり、経済的に余裕のある家庭ではこれらを利用する所も見られる。これらの通報装置では、誤操作・誤報を防ぐ機構と、意識混濁状態でも大丈夫な操作性という相反する要素を持つため、人間工学的に構造や操作性が配慮された物が利用されている。
[編集] 災害時に於ける予防
災害によって発生する人的被害にて家族を失い、失意の内に孤独死するケースも相次いだ事から、兵庫県では通称「見守り事業」を実施、復興住宅等に住む65歳以上の高齢者に対して訪問員を派遣するなどの活動を行い、2004年には同事業の資金であった震災復興基金が終了した後も、地域社会との連携を図る等より強化する形で継続していきたい考えだと発表している。同事業は新潟県中越地震等の他の被災地域でも注目を集めている。
[編集] 飲酒に絡む予防
アルコール依存の予防に関しては飲み方も関係するとされ、孤独感の解消を図り悪酒を防止する事も、依存症改善に効果があると考えられている。悪酒による疾病が予防できれば、結果的に孤独死防止にもつながる。
予防例を挙げると、長野県泰阜村では高齢者のアルコール依存を予防するため、村役場の人間が高齢者の飲み相手（酒・おつまみ代は割り勘で、一人1000円という予算）として高齢者宅を訪問、気分良く（飲み過ぎない程度に）飲んでもらう事で依存を予防しようと言うものだが、これも訪問という形で高齢者の生活状況を確認し、間接的に孤独死予防の効果があるものと考えられる。
| 2008年01月14日(月) |
国からの補助金受給企業109社 自民に献金7億円 |
詳しく知りたい方は、エンピツに収録をお読みください。109社の中にトヨタ自動車と松下電器が入っている。これだけの大企業が、税金の補助金を受ける必要があるのだろうか。
金額はトヨタが1億円、松下が7500万円である。1兆円の利益を上げる企業から見れば、1億円とは10000分の1の金額である。企業として補助金を受ける理屈があると思うが、このクラスの大企業は大衆の反感を受けるような行為をすべきでない。
補助金受給の109企業・団体、自民に献金 計７億円
2008年01月06日 朝日
国の補助金受けた法人、閣僚16人にも献金 06年
2008年01月11日 朝日
甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金
2008年01月06日 朝日
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補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金 計７億円
2008年01月06日朝日
国から補助金の交付決定を受けた１０９の企業・団体が０６年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計７億８０００万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。
政治資金規正法は、国から補助金の交付決定通知を受けた法人が１年以内に政治献金することを原則禁止している。一方で、「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と規定。適用対象も法人格を持つ組織に限定している。
各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の０６年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後１年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は１０９あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計７億８０３０万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額２７億９９０３万円の４分の１以上を占めた。
これらの企業・団体が献金までの１年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで２８０億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。
献金額の多い２０余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。
だが、判明した補助金の中には、マンションの開発や起業支援を目的としたものも含まれ、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業に対する補助金が少なくない。
総務省は「その補助金が利益を伴うものかどうかは、個別の事業ごとに営利を助長しているかなどを詳しくみる必要がある」と説明している。
また、大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から０６年度上半期だけで計約４０億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計８０００万円を寄付していた。だが、同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金についても「利益を伴わない」と主張している。
自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。国民政治協会は「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」とし、政治団体側が補助金受給の有無や内容を確認することは難しいという見解を示した。
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国の補助金受けた法人、閣僚１６人にも献金 ０６年
2008年01月11日06時02分 朝日
０６年以降に閣僚を経験した国会議員（引退１人を含む）４７人のうち、福田首相ら２４人が代表を務める各自民党支部が０６年、国から補助金を受けた３６法人から計１６９０万円の政治献金を受け取っていたことが朝日新聞の調べで分かった。このうち甘利経済産業相と若林農林水産相を含む１６人は在任中に、２０法人から計９３１万円の献金を受けていた。尾身幸次前財務相、高市早苗前特命相はすでに企業側へ返金し、松田岩夫元特命相も近く返金する。
政治資金規正法は、国の補助金を受ける法人が交付決定通知を受けた日から１年間、献金することを原則的に禁じている。一方で、補助金の対象について「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と適用除外を規定している。補助金受給企業・団体からの献金は、自民党の政治団体「国民政治協会」が０６年に１０９企業・団体から計７億８０００万円を受けていたことが明らかになっており、国と企業などとの癒着を防ぐ規制が骨抜きになっている実態が改めて明らかになった。
０６年分の政治資金収支報告書などによると、代表を務める自民党支部が、国の補助金交付決定を受けた法人から１年以内に献金を受けていた閣僚らは、現職では福田首相、町村官房長官ら８人。０５年１０月に発足した第３次小泉改造内閣と０６年９月発足の安倍内閣では、安倍前首相や麻生太郎元外相ら１６人で、２４人への献金額は計１６９０万円にのぼった。
福田首相や安倍前首相ら１８人は、「適用除外に該当する」「寄付者が補助金を受けているか把握することは事実上、不可能だ」などとして、献金に問題はないという考えを示した。３人は「事実を確認し対応を決めたい」と答えた。
献金していたのは建設、製紙、機械などの大手を含む３６法人（延べ４８法人）。０６年に国土交通、経済産業、農林水産、環境、防衛の５省庁から新規事業支援など計７０億円以上の補助金を受け、それぞれ５万〜３００万円を寄付していた。
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甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金
2008年01月06日 朝日新聞
日本を代表する１００以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。
「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は０６年４月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年１２月、８００万円を国民政治協会に献金していた。
受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで５億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。
トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から１億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。
松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約７５００万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。
そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。
朝日新聞が、補助金の交付決定から１年以内に献金した主な２４企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位９企業・団体を含む２１企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。
■「例外の解釈難しい」 総務省
どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。
同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に２カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。
補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件（５４年）などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて７５年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。
違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から３０年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。
抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。
国から補助金を受けるＪＡ全中とＪＡ全農が０６年、ＪＡ関連政治団体のパーティー券計３３００万円分を購入。その資金が０７年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。
政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。
| 2008年01月13日(日) |
インドのタタ・モーターズ、超低価格車「ナノ」を発表 |
産業の厳しい競争は、パソコン関連が最たるもの思っていたが、現在の新車の半分以下という自動車が発売される。インドの大手財閥タタ・グループ傘下のタタ自動車が1月10日、1台10万ルピー（約28万円）の超低価格車を初めて報道陣に公開した。インドの総合力を侮ることが出来ない情勢となってきた
全長3.1メートル、幅1.5メートル、高さ1.6メートル。車名は微細さを表す「ナノ」。10万ルピーは税別、送料別の価格で、インド国内で現在、最も安い小型車の半額以下なのである。スズキ自動車は、インド市場シェヤ50％といわれる。このニュースに一番衝撃を受けているのではないか。しかし、何らかの対応をしていくだろう。
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インドに「２８万円カー」登場、最も安い車の半額以下
2008年1月10日23時43分 読売新聞
【ニューデリー＝実森出】インドの大手財閥タタ・グループ傘下のタタ自動車が１０日、１台１０万ルピー（約２８万円）の超低価格車を初めて報道陣に公開した。
二輪車から乗用車への乗り換えが急ピッチで進むインド市場での浸透を狙う。１１日からデリーのモーターショーで一般公開する。
全長３・１メートル、幅１・５メートル、高さ１・６メートル。車名は微細さを表す「ナノ」。１０万ルピーは税別、送料別の価格で、インド国内で現在、最も安い小型車の半額以下だ。発売は２００８年後半になるという。
思い切ったコスト削減のためエアコン、ラジオ、パワーウインドーなどは付いていない。ワイパーも１本、ドアミラーも運転手側だけと、装備は最小限に絞り込んだ。グループ総帥でタタ自動車会長のラタン・タタ氏は「４年前に開発に着手してから原材料価格も上昇した。多くの人がこの価格での開発は無理だと言ったが、約束は約束だ」と語った。
インドなど新興国の自動車市場で勝ち残るには、低価格車がどれだけ浸透するかがカギを握る。日産自動車・仏ルノー連合もタタを追随する形で低価格車の開発を表明している。
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インドのタタ・モーターズ、超低価格車「ナノ」を発表
1月10日17時42分配信 ロイター
［ニューデリー １０日 ロイター］ インドのタタ・モーターズは１０日、当地で開催中の自動車エキスポで、超低価格の小型車を発表した。新型車は「ナノ」と称され、年内に発売される。
同社のラタン・タタ会長は観衆に対し、コモデティー価格が上昇しているものの、「ナノ」は５年前に約束した通り１０万ルピー（２５００ドル）で販売すると述べた。
これは、現在市場で出回っている最低価格帯の自動車の半値程度で、タタが買収を交渉している米フォード・モーター傘下の英高級車部門「ジャガー」や「ランド・ローバー」とは対照的。
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インドのタタ、2500ドルの超低価格車を発表へ
1月8日15時37分配信 ロイター
［ムンバイ ８日 ロイター］ インドの自動車メーカー、タタ・モーターズは１０日に、販売価格が１０万ルピー（２５００ドル）の自動車を発表する。これは現在市場で出回っている最低価格帯の自動車の半値以下。
自動車業界ではインドや中国、ロシアなど新興国でシェア争いが過熱しており、この超低価格車の成否によってタタの業界での今後の位置が決まるとして注目されている。
一方でタタは現在、米フォード・モーター傘下の高級車部門「ジャガー」と「ランドローバー」の買収に向け交渉を行っている。
低価格車には世界の自動車メーカーも関心を示しており、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、フィアットが低価格車の生産を目指しているほか、日産自動車<7201.T>とルノーは、タタのライバルであるバジャジ・オートと組んで、３０００ドルの自動車を開発している。
地元証券会社のアナリストは「国際的な自動車メーカーは、新興市場で事業展開するには、１０万ルピーではないにしでも１５万ルピー程度のモデルを大量生産することの必要性を感じている」と述べた。
オートバイ・スクーターの販売台数は約７００万台（最低価格は３万５０００─４万ルピー程度）であり、オートバイ利用者が今後、自動車購入に向かう潜在的な可能性は大きい、と見られている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=380733&media_id=49
| 2008年01月12日(土) |
＜家計貯蓄率＞06年度、最低に…低下に歯止めかからず |
2007年12月8日「貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ」と題して書いた。預金を持っていない家庭を再度掲げると次の通りだ。
１、昭和52〜昭和61年 4.6〜6.4％
２、平成2年 7.3％
３、平成11年 10.8％
４、平成15年 16.3％
５、平成17年 23.8％
約4世帯に1世帯が預金なしという凄まじい数字なのである。
これを裏付けるような、報道はいくらでもある。1月8日の毎日新聞の報道を引用しょう。「内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は3.2%と、04年度の3.4%を下回り、96年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では0.3ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった97年度の11.4％から、10年足らずで3分の1以下の水準まで低下している。」
この貯蓄率が1075年度の23.1％をピークに緩やかに低下。近年は9年連続して賃金が前年比で減少しており、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。そして、貯蓄を持っていない家庭が24%にも達しているのだ。こんな社会情勢を作った政治の責任が問われると思う。1月5日の毎日新聞の世論調査によると、衆院選の勝利期待は民主46％、自民33％となっている。
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＜家計貯蓄率＞０６年度、最低に…低下に歯止めかからず
1月8日19時2分配信 毎日新聞
家計貯蓄率の推移
日本の家計貯蓄率が急速に下落している。内閣府が発表した０６年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は３．２％と、０４年度の３．４％を下回り、９６年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では０．３ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった９７年度の１１．４％から、１０年足らずで３分の１以下の水準まで低下している。
家計貯蓄率は、家計収入から税金などを差し引いた可処分所得のうち、貯蓄に回した割合。「日本人は貯蓄好き」と言われ、過去に家計部門は高い貯蓄率を誇っていたが「高齢化の進展で貯蓄の取り崩しが進んだ」（内閣府）ため、７５年度の２３．１％（旧基準）をピークに緩やかに低下。近年はデフレ経済で賃金が伸び悩んだ影響もあり、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。
好調な企業業績を背景に０６年度の国民所得（３７３兆２０００億円）は前年度比１．８％増えたが、企業が社員に支払った雇用者報酬（２６３兆円）の伸び率はこれより低い１．３％。国民所得に占める雇用者報酬の割合を示す労働分配率は、前年度比０．３ポイント低い７０．５％となった。高収益の恩恵が家計に波及しない状況が続いている。【三島健二】
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経済３団体 賃上げに前向き 春闘「横並び」は否定
1月8日8時1分配信 産経新聞
日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済３団体トップは７日、都内で記者会見し、今年の日本経済について実質２％程度の成長が可能との考えで一致した。そのうえで、今春闘での賃上げに関して「支払い能力がある企業が働く人への配分を厚くするのは当然」（御手洗会長）、「人材確保のためにも、経営者はすでに考えている」（桜井代表幹事）と容認する姿勢を示した。ただ、「前提は国際競争力。余裕のない企業に無理やり、賃上げを要請するのは自殺行為」（岡村会頭）と、横並びの賃上げにはクギをさした。
経済３団体がこの日、都内で開いた新年祝賀パーティーには、大手企業のトップら約１５００人が参加。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や春闘について慎重な声が聞かれた。
■底堅さ
原油高騰や米国株安、円高ドル安などの遠因となり、企業業績にも影響を及ぼすサブプライム問題では、「米国で高価格商品が売れなくなった」（東芝の西田厚聰社長）などと、実体経済への影響が懸念されている。
サブプライム問題からの脱却時期については大半が今年下半期と予想。「ブラジル、ロシア、インド、中国などの成長などが（落ち込みを）穴埋めしており、米国一極集中ではない」（三菱商事の小島順彦社長）と、企業業績の底堅さがうかがえる指摘もあった。
■温度差
春闘では日本経団連も業績に応じた労働者への配分を容認、一時金は増加する見通しだ。平成２０年３月期決算で好業績を予想する電機業界は、「全体として、そうなるだろう」（日立製作所の古川一夫社長）と理解を示す。他業界からも「若干のアップは考えている」（キッコーマンの茂木友三郎会長）と明るい声が聞かれた。
ただ、ベースアップには慎重だ。ＪＦＥスチールの馬田一社長は「業績は賞与に連動させる。賃金の底上げにはならない」と横並びの賃上げに否定的。トヨタ自動車の張富士夫会長も、国際競争の激化などを背景に「（賃上げは）難しくなっている」と述べている。
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＜衆院選＞勝利期待は民主４６％、自民３３％…毎日新聞調査
1月5日21時50分配信 毎日新聞
毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４６％、自民３３％という結果だった。その他の政党１３％、無回答９％。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年７月の参院選直後より民主党のリードが大きくなった。年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。 この質問は今回で５回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。参院選直後の昨年８月調査は民主４４％、自民３７％で７ポイント差だった。９〜１０月の３回の調査では差が４〜５ポイントに縮まったが、今回は１３ポイントに開いた。
同時に質問した支持政党が自民２６％、民主２７％と拮抗（きっこう）していることを考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。
衆院選への関心については、「非常に関心がある」３９％、「ある程度関心がある」４３％で、計８２％が関心を持っている。「あまり関心がない」は１１％で、「全く関心がない」は３％だった。
衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が５１％で最多。「人柄」１５％、「所属政党」１１％、「経歴や実績」９％、「イメージ」３％などが続いた。当選した政治家に一番重視してほしいものは（１）「国全体の政策」６２％（２）「地元への貢献」２７％（３）「政府や政党幹部とのパイプ役」４％−−の順で、有権者が政治家の政策立案能力に期待を寄せていることが浮かんだ。
衆院選で小選挙区と比例代表でどちらを重視するかは、「小選挙区」の６８％が「比例代表」の２１％を大きく上回った。【石川貴教】
| 2008年01月11日(金) |
無年金者118万人に |
日々の映像を毎日書き始めて12年目に入った。記述スタイルは『社会の出来事についてあなたはどう思いますか、私はこのように捉えます』である。記述の中には「貴方はどう思いますか」は書いていないが、言外での質問なのである。11年間社会の出来事4025回（365日×11年＝4015プラス11日）を書き続けて感じる事の一つに「政治家は何をしているのだろう。国会に行くと官僚に洗脳されるのか」と思うことである。
その一つの事例を挙げよう。日本は年金保険料を25年間払い続けないと年金は1円も出ない法律となっている。20年で中断すると、払った保険料は国が没収するのである。年金が大きく社会問題になっているのに、これを改めるような報道はほとんどない。
日本と海外の保険料納付最低加入期間は
・日本 25年
・英国 男性11年・女性9.75年
・米国 10年
・韓国 10年
・ドイツ 5年
・フランス なし
社会保険庁の推計によると、年金保険料納付期間が25年に満たないため、年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約118万人もいるという。昨日書いたように免除者（14200円を収めれない人）320万人、猶予者208万人、未納者340万人、合計868万人の人は年金保険料を払っていない。このデータからすると、実質的な無年金者が激増するのではないか。
ともかく、悪しきデータは隠されている。社会保険庁の無年金者の中には、免除者320万人は含まれていないだろう。免除者320万人は、1万円前後の小額に年金が支給されるからである。（詳しく分かる人がいましたら書き込みして下さい）
無年金者118万人の問題は、高齢者問題と同時に若い人たちの問題なのである。無年金者118万人の負担は、子供たちにのしかるのである。単純な数字を示そう。子供たちが118万人の親に年間120万円の生活援助をすると次の金額になる。しかし、こんな援助が出来る子供は10人に1人だろう・
120万円×1180000人＝1兆4160億円
エンピツに収録したNPO法人医療制度研究会理事長・中澤堅次さんのインタビューの最後の部分を引用します。
「せめて国民が当たり前の死を迎えるまで生きることを国が支援する社会保障を求めます。一人になって動けなくなった人をどのように国が見ていくのか。これがまず国の役割なのではないでしょうか。生きていくだけの食事・住まい・ケアを用意するのに、それほどお金がかかるとは思えません。」
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＜無年金者＞１１８万人に…記録漏れも影響 社保庁推計
(毎日新聞 - 01月07日 15:13)
年金保険料納付期間が２５年に満たないため、年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約１１８万人に上ることが、社会保険庁の推計で分かった。この「無年金者」の中には、納付しているにもかかわらず宙に浮いた５０００万件の中に記録が紛れ受給できない人もいるとみられる。日本の受給制度は納付期間が諸外国と比べ長いうえ、１カ月でも欠ければ受給できない。政府・与党も制度の見直しなど対応策を検討している。
現行制度では、国民、厚生、共済の各年金の支払期間の合計が２５年にならないと保険が受け取れない「２５年ルール」がある。特例で保険料免除期間がある場合はこれも加算される。７０歳以上は原則として納付が認められない。
無年金者の実態について、社保庁は長年「不明」としてきた。しかし０４年、会計検査院が社保庁の資料を基に６０歳未満で約３９万人が受給できないと推計。一方、社保庁は同年、６５歳以上について受給できない人は約４０万７０００人に上ると国会の質問主意書に回答していた。だが、６０歳以上６５歳未満については明らかになっていなかった。
一連の問題を受け、社保庁は昨年４月１日現在で改めて
推計を実施。それによると、今後納付し続けても期間が２５年に満たない無年金者は▽６０歳未満約４５万人▽６０歳以上６５歳未満約３１万人▽６５歳以上約４２万人−−で計１１８万人に上ることが判明した。
一方、総務省年金記録問題検証委員会は記録漏れの５０００万件のうち７８４０件をサンプル調査している。昨年１０月の最終報告によると、宙に浮いた分だけで２５年を満たす人が７５人（１％）いたことが判明した。サンプル対象者の平均納付期間は国民年金が５．８年、厚生年金が２．７年で、１０年以上納付した人も１０％おり、これらの記録が加算されれば２５年を満たす人も増えるとみられる。
社保庁によると、海外の保険料納付最低加入期間は▽英国男性１１年・女性９．７５年▽ドイツ５年▽米国１０年▽韓国１０年▽フランスなし−−で、いずれも日本より短い。政府・与党は無年金の防止など対応策の検討を始めている。【野倉恵】
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社会保障は活力の源「政府は決断を」（新春インタビュー5の3）
2008/01/03 キャリアブレイン
NPO法人医療制度研究会理事長・中澤堅次さん
（栃木県済生会宇都宮病院院長）
2007年―。医師不足が深刻な問題として噴出し、必要な時に適切な医療を受けられなくなる「医療崩壊」が国民に広く周知されるようになった。しかし、それ以前から、医療現場を通じ真実を伝えることで日本の医療の未来に警鐘を鳴らし続けてきた知能集団がある。NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」だ。同会で理事長を務める栃木県済生会宇都宮病院の院長・中澤堅次さんは、医療をはじめとする社会保障への国民の関心が高まった昨年をどう見ているのか。また、今後の日本の社会保障の行く末をどのように占っているのだろうか。（金子俊介）
■死因究明「個人の責任問うべきでない」
―昨年の医療に関する動きをどのようにご覧になりますか。
「参議院選挙で与党が大敗し、参院における与野党逆転が起きたことにより、今までは国民の目にさらされないところで決定していたことが施行の前段階で見えるようになりました。このことは医療にとっても大変良かったといえます。来年度から創設される高齢者医療制度を例にとれば、ほとんどの国民がこれによって医療費負担が増加することを知らなかったのですから。ただ、さまざまなことが明らかになる中で、とんでもないことが議論されていたことも分かりました」
―とんでもない議論とは。
「厚生労働省や自民党が検討している医療関連死の死因究明のことです。福島県の大野病院の産科医逮捕などで死因究明の在り方の見直しを求める声が高まったことを受けて、同省は検討会を設置しました。そして10月17日に『診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案（第二次試案）』が公表されましたが、私はこれを読んで本当に驚きました。試案で掲げられている死因究明のための第三者機関『医療事故調査委員会（仮称）』は、医療者の反省・謝罪を目的にしていて、医療者個人の責任を追及していくものと思えるからです。人の死に際には医療者が必ずといっていいほどかかわっており、それを救おうとして手を出すのは当然なのです。そこに因果関係を見出すことは困難ではないでしょうか。私は罪の有無を問うこと自体が間違っていると思います。また、個人の責任追及では、『どんな事実も不利になるのでは』という恐れを医療者に抱かせ、再発予防に必要な真相究明が出来ません。全世界を見ても医療者の責任を追及する国はないのです。事故の真相をつかむために、私の病院でも個人の責任は問わず、すべて病院が持つようにしています。厚労省の方針が勤務医を締め付けることは明らかで、法律家の意見を仰ぎながら、何らかの行動を起こしていかなければならないでしょう」
■「国民は真実を知らされていない」
―世論の高まりを受けて、政府は医師不足対策などを打ち出しましたが、この点についてはどのようにお考えになりますか。
「小手先のもので根本的な解決にはなりません。各都道府県の医学部定員を5人〜15人増やしたり、診療報酬を少し変える程度で何が変わるというのでしょうか。国民は本当のことを知らされていないのです。厚労省は全人口と医師の増加を比較するデータを根拠に『医師不足ではなく偏在』として医師の大幅な増員を打ち出しませんが、医療需要の高い50歳以上に絞って分析してみるとどうでしょう。1990年と2004年を比較すると、50歳以上の人口は39.6％増加していますが、医師数の伸びは27.7％にとどまっています。この差はいまが最も開いていますが、医療需要の伸びが緩やかになる今後10年間はだんだん回復します。ただ地方の現場の医師不足はさらに深刻化するでしょう。たとえ今から医学部定員を毎年数千人増やしても、10年の間効果は期待できませんが、先を見通して早急に抜本的な見直しを行うべきです」
―ほかに危惧されていることはありますか。
「やはり政策の大前提として『老人切り捨て』があるので、さまざまな弊害が生じています。しかしこれについてもでたらめな情報ばかりです。政府は超高齢社会の到来による社会保障費の増大をしきりに言っていますが、高齢者が増えれば社会保障費が増えるのは分かりきっていたことです。ちなみにヨーロッパ諸国の現在の社会保障費の割合は、政府が『国が崩壊する』という20年後の日本の予測値と同じです。それでもヨーロッパの国は潰れていないでしょう。私は介護の受け皿の不足は医療問題以上に深刻だと考えていますが、むしろこのまま抑制を続けていけば日本の方が潰れてしまいます」
■「生きることを支えるのが国の役割」
―潰れてしまうというのは。
「国が高齢者を放置すれば、若い世代が面倒を見ることになるはずです。親を見捨てることなどできませんから。しかし、そうすると何が起きるでしょう。若者たちは仕事をすることすらままならなくなり、ましてや子どもを産み育てることなどできなくなってしまうのです。一方で政府は『持続可能な社会』などといって若い世代の頑張りを求めているのですから、政策のミスマッチもいいところです」
―今、わが国にはどのような視点が必要なのでしょうか。
「やはり国が覚悟を決めて何に財源を割くのか明確に打ち出すべきだと思います。すべての事柄を手厚くすることは出来ないので、せめて国民が当たり前の死を迎えるまで生きることを国が支援する社会保障を求めます。一人になって動けなくなった人をどのように国が見ていくのか。これがまず国の役割なのではないでしょうか。生きていくだけの食事・住まい・ケアを用意するのに、それほどお金がかかるとは思えません。困ったら国が助けてくれるという支えがあれば、国全体が活力を持ち続けられるはずなのです。そのために私たちは今後とも国民に向けて真実を訴え続けていきますよ」
| 2008年01月10日(木) |
国民年金約40%が収めていない |
国民年金納付対象者数の内訳（平成19年3月末）は次の通りだ。
対象者 2123万人
免除者 320万人
猶予者 208万人 528万人
未納者 340万人 868万人
納付者 1255万人 1255÷2123＝59.1%
社会保障者審議会年金部会資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/s0905-2g.pdf#search
='国民年金納付対象者数・・社会保障者審議会年金部会資料から
社会保険庁は尚もこの徴収システムの維持を目指している。平成18年国民年金の徴収を計るため次の取り組みをしたとある。
電話納付監励 529万件
戸別訪問監励 1626万件
（国民年金推進委員）（1536万件）
（職員・収納指導員） （88万件）
社会保険庁はこのように努力していると言いたいのだろうが、われわれの立場から見ると狂った数字に見える。電話催促529万件・戸別訪問1626万件でどれだけの費用を使っているのだ。更に言えば、4兆2400億円余りの国民年金を集めるために、職員の人件費・物件費をどれだけ使っているのかと言いたい。
国民年金を納めている人12540万人×国民年金338200円/年＝4兆2410億円
1月7日日本経団連の御手洗冨士夫会長は、基礎年金の財源（国民年金相当部分）のすべてを税金でまかなう「全額税方式」を提言する考えを示した。現行の年金制度については、「（国民年金保険料の納付対象者の）40％近くも払っていないうえ、社会保険庁の（年金記録問題などの）不始末で混乱し、制度としての体をなしていない」と改革の必要性を強調。「わかりやすく、財源がしっかりしている制度にすべきだ」としている。国民年金の納付者の40％が払っていないのだから、この財源を消費税のもとめる制度が妥当と言わざるを得ない。
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年金「全額税方式」 経団連、正式提言へ
（2008年1月7日 読売新聞）
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、読売新聞のインタビューで、経団連の年金制度改革案として、基礎年金の財源のすべてを税金でまかなう「全額税方式」を提言する考えを示した。御手洗会長は昨年９月、「全額税方式は選択肢の一つ」との認識を示しており、経団連として正式に、与党や民主党などに全額税方式の検討を求めることにした。経団連は、政府が１月に設置する「社会保障に関する国民会議」の議論も見ながら、提言を発表する。
政府は２００４年の年金改革で、現行の保険料方式を前提に、基礎年金の国庫負担を０９年度までに３分の１から２分の１に引き上げることを決めている。御手洗会長は「２分の２（全額税方式）もその延長線上にあるのではないか」と指摘した。
現行の年金制度については、「（国民年金保険料の納付対象者の）４０％近くも払っていないうえ、社会保険庁の（年金記録問題などの）不始末で混乱し、制度としての体をなしていない」と改革の必要性を強調。「わかりやすく、財源がしっかりしている制度にすべきだ」と求めた。
年金財源としては「消費税が最有力候補だ。０８年は大きなヤマ場になる」と、０８年中に消費税率の引き上げの結論を出すべきだとの考えを示した。
また、「国民にいつでも見えるようにすることが必要だ」とも述べ、国民がインターネットなどを通じて給付と負担の関係がわかるようにするため、社会保障番号制度を確立することなどを求めた。
| 2008年01月09日(水) |
日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能 |
日本の医療で多くの疑問がある。なぜ、医師不足が深刻な問題として噴出してくるのか分からない、必要な時に適切な医療を受けられなくなる「医療崩壊」と言うべき不安が広がっている。しばらく前まで、自己負担が1割であったが、最近の3割負担は厳しい。
今日は医療費の窓口負担「ゼロの会」の責任者、池川明さん（池川クリニック院長）の新春インタビューの要点を引用したい。
--------日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能」-------
1、日本では1961年に『国民皆保険制度』が創設され、健保本人の10割給付（患者負担ゼロ割）が始まり、1984年までは健保本人の窓口負担はゼロであった。
2、1984年に健保法の1割負担が導入されました。さらに、『構造改革路線』で1997年に健保2割負担、2003年には健保・国保が入院・通院ともに3割負担となり、2007年10月からは高齢者の一定割合も3割負担になっている。
3、『医療改革』の名のもとで、実に国民の85％が3割負担になってしまいました。過重な負担により、治療中断や受診の手控えが生じて重症化するといった問題が起きている。
4、総医療費は約31.5兆円で、このうち国民は保険料9兆円と窓口負担5兆円の計14兆円、約45％を負担しています
5、国と、バブル期の2倍近い経常利益を上げながら税負担は減っている大企業（資本金10億円以上）に応分の負担をしてもらうべきです。なぜかというと、保険料を徴収する国には医療保障の法的責任があり、多くの労働力を使って大きな利益を上げている大企業ほど生活や労働環境、社会保障を引き受ける責任があるからです。こうしたことも、先進国では当たり前となっていることなのです
上記５について一言補足したい。消費税で国民は12兆円以上の負担を強いられているが、この額そっくり大企業の減税になっているのである。このことを沖縄のンチャさんから書き込みしていただいたが、もう一回書き込みをお願いしたい。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080109
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日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能」（新春インタビュー
2008/01/04 キャリアブレイン
「日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能」
医療費の窓口負担「ゼロの会」担当責任者・池川明さん（池川クリニック院長）
昨年1月、神奈川県保険医協会が事務局を務める医療費の窓口負担「ゼロの会」が生まれた。医療機関の窓口負担は、2003年に健保本人、06年からは高齢者も所得によって3割になった。この負担増に伴い、受診抑制や治療中断が生じて重症化等を招く中、「重すぎる窓口負担を解消し、国民（患者）が必要な治療を受けられるようにしよう」と、神奈川県内の医師らが立ち上がった。「ゼロの会」には、映画監督の山田洋次氏ら20人を超える各界の著名人が賛同を寄せるなど、誕生から1年で大きな広がりを見せている。「ゼロの会」について、責任者の池川明さんに聞いた。（山田 利和）
■受診時の負担「世界からは矛盾」
−日本でも、かつて窓口負担はゼロだったのですね。
「そうなのです。日本では1961年に『国民皆保険制度』が創設され、健保本人の10割給付（患者負担ゼロ割）が始まり、84年までは健保本人の窓口負担はゼロでした。日本の医療制度は憲法25条の『生存権保障』によるもので、生存に必要なものを保障することが原則です。このため、お金の給付ではなく、治療や薬そのものを給付する『現物給付』となっています。だから当初、健保本人はゼロ割負担（窓口負担ゼロ）だったのです」
−それが、今では3割になっていますが。
「国民皆保険制度は創設後、より良い医療を提供しようという医療運動で徐々に改善され、73年の老人医療無料化など、給付内容は充実していきました。ところが、この流れは『臨調行革路線』で一転し、84年に健保法の1割負担が導入されました。さらに、『構造改革路線』で97年に健保2割負担、03年には健保・国保が入院・通院ともに3割負担となり、昨年10月からは高齢者の一定割合も3割負担になっています。『医療改革』の名のもとで、実に国民の85％が3割負担になってしまいました。過重な負担により、治療中断や受診の手控えが生じて重症化するといった問題が起きています」
−この間の負担増が激しく、いつの間にか「負担は当たり前」ともいえるような状況になっています。
「『財源がない』という理由で、国が低医療費政策を進めていることが原因です。しかし、『窓口負担は本当に当たり前なのか』と問うてみると、ヨーロッパ諸国やカナダ、オーストラリアなどでは、受診時の患者負担は原則無料なのです。病気や怪我に備えて、保険料を支払っているからで、『受診時の負担は当然』という今の日本の考え方が、世界の多くの国々からみれば、逆に矛盾した話になるのですよ」
■税金等の使途「国に要求しよう」
−日本では医療というと、いつも財源の話が先にきてしまいますが。
「それが問題です。現在、総医療費は約31.5兆円で、このうち国民は保険料9兆円と窓口負担5兆円の計14兆円、約45％を負担しています。国は財政難を強調しますが、日本の医療費水準は経済規模に比べて極めて低く、OECD（経済協力開発機構）30か国で22位に過ぎません。それだけ医療費を切り詰めていることになり、世界の常識からはおかしい。医療の進歩と高齢化に応じた経済力に見合う医療費を確保することが不可欠です」
−そのための財源はあると。
「そうです。日本では税金や保険料が医療に使われる割合も約40％と先進国で最低です。私たち国民は、窓口負担だけではなく、保険料を払っています。もともと税金も納めており、この何割かが国から医療に回される仕組みです。財源は、私たちが納めた税金や保険料で成り立っているのですから、『払ったお金（財源）を、こういうふうに使ってほしい』と、国に要求していいと思うのです。税金や保険料が医療や福祉に還元されるように、国の無駄遣いも見直すべきです」
−では、窓口負担の5兆円はどのように捻出するのですか。
「国と、バブル期の2倍近い経常利益を上げながら税負担は減っている大企業（資本金10億円以上）に応分の負担をしてもらうべきです。なぜかというと、保険料を徴収する国には医療保障の法的責任があり、多くの労働力を使って大きな利益を上げている大企業ほど生活や労働環境、社会保障を引き受ける責任
があるからです。こうしたことも、先進国では当たり前となっていることなのです」
−窓口負担をゼロにすると、受診率が上がり、医療費が膨らむという指摘がありますが。
「患者さんの負担を増やして受診を抑制したからといって、医療費全体は安くなりません。というのは、国民医療費の75％は高額な費用を要する病気が占めていて、25％の患者さんで掛かっています。残りの25％が大半の75％の患者さんに使われている医療費のため、患者負担を増やした受診抑制では、この数％の医療費が抑制されるだけです。むしろ、受診を我慢して病気が重症化する方が、結果的に医療費は高くつくことになります。早期受診・早期治療こそ、医療費を抑える効果的な方法ではないでしょうか」
−では、負担ゼロに向け、具体的にはどのように取り組んでいきますか。
「医療機関などで手軽に渡せて『ゼロの会』を知ってもらうためのリーフレットを作成しました。これを用いて、さまざまな場所や機会を利用し、会の活動に理解を得る活動を進めています。そして、神奈川だけではなく、各地にゼロの会を立ち上げられたらという考えも持っています。まず何よりも、医療制度を変えるには、国民の圧倒的な支持が必要です。1千万人を目標にしているのですが、今年は本格的に賛同や署名を広げていく方針です。そして、実現に向けて、政府や関係機関に積極的に働きかけていくことにしています」
社会には時代の流れを仕掛ける人・グループがいることが確かで常に情報のアンテナを張っておく必要がある。今はケイタイに絡む分野で新たな社会の流れを仕掛けるグループがあるようだ。
日本の生保は県民共済、保険外資に押されて時代の流れと表現できる変化が起こっている。
1996年度の契約（契約者1人ひとりの死亡保障額） 約1500兆円
2007年10月末の契約 997兆円
（1月5日日経から）
僅か10年間で500兆円の契約の減少があったのである。これはもはや時代の流れと言うべき現象である。
この契約の減少は更に進行するのでないかと思う。保険商品を扱う中小の共済組織が財務省の指導で少額短期保険業者（ミニ保険会社）に衣替えしている。008年1月5日日経の報道によれば、ミニ保険は昨年11―12月に6社が登録し、今年度内に20―30社まで増えるという。
消費者が保険に加入する際の選択肢も広がることになるが、既存の保険会社、なかんずく、ここの働く社員は延々と厳しい環境が続くことになる。既存の保険会社に勤務している知り合いが5人ほどいるが、時代の流れを正確に知ることの重大さを改めて感じる。
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生保の個人契約、1000兆円割れ・10月末
2008年1月5日 日経
生命保険会社が販売する個人保険の契約残高が10月末に1000兆円を割り込んだことが25日、わかった。1990年3月末以来、17年7カ月ぶりの低水準となる。少子高齢化で死亡保障に対する需要が減ったほか、保険金不払いによる「生保離れ」も背景にありそうだ。
生命保険協会が同日発表した生保全39社の個人保険の契約残高は、10月末10月末で997兆2611億円と、前年同月末より4.5％減った。契約残高は契約者1人ひとり2611億円と、前年同月末より4.5％減った。契約残高は契約者1人ひとりの死亡保障額を積み上げたもので、生保各社が重視してきた。ピーク時の96年度には約1500兆円あった。 (08:27)
老後の生活、「年金でまかなえない」が82％・生保文化センター
国民年金や厚生年金などの公的年金では「老後の生活費をまかなえない」と82％の人が考えていることが19日、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」でわかった。宙に浮いた年金記録の問題などで、公的年金への不信感が強まったためとみられる。
調査は4―6月に全国の18―69歳の男女4059人を対象に実施。3年に1回実施しており、今回が11回目となる。
「老後の日常生活費は公的年金でかなりの部分をまかなえるか」と聞いたところ、37.7％が「あまりそうは思わない」、44.5％が「まったくそうは思わない」と答え、合計82.3％が否定的だった。 (19:43)
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ミニ保険会社急増、昨年末で11社に・ニッチ市場開拓
2008年1月5日 日経
商品や事業規模に制約がある代わり、保険会社よりも設立が認められやすい少額短期保険業者（ミニ保険会社）が相次いで誕生している。昨年末までに11社が財務局に登録した。地震、ペット、医療など取り扱う保険商品を1―2種類に絞り込み、独自サービスで大手生損保が手掛けにくいニッチ（すき間）市場を開拓している。消費者が保険に加入する際の選択肢も広がりそうだ。
ミニ保険は昨年11―12月に6社が登録し、一挙に増えた。今年度内に20―30社まで増えるとの見方もある。最低資本金が保険会社の100分の1の1000万円で済むなど参入条件が緩やかなためだ。一方で、取り扱う商品には保険金額が1000万円以下など「少額」かつ保険期間が1―2年以内の「短期」という制限がある。 (08:55)
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イオン銀行、主婦層向けに医療保険販売・ＡＩＵと開発
イオン銀行は7日から来店客の7割を占める女性を対象にした独自の医療保険の販売を始める。主要顧客の主婦層向けにＡＩＵ保険と共同で開発した。年齢にかかわらず掛け金を一律に設定したのが特徴で、イオン銀だけで受け付ける。
商品名は「イオン銀行の女性医療保険」で、乳がん、子宮がん、子宮筋腫など女性特有の病気が保障の対象。掛け金を年間6000―1万5000円に抑え、過去の病歴など４項目の告知で申し込めるようにした。
[2007年1月7日/日本経済新聞 朝刊]
| 2008年01月07日(月) |
損失50兆円台に迫るか米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン |
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増は、日本が経験したバブル崩壊に等しい損失が発生する雲行きである。本来返済能力のない低所得者に住宅を供給したという馬鹿げた話だ。
大手金融機関はこれまでに総額1000億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は5000千億ドル（約56兆円）にのぼるとの見方も出ているという。 （1月2日・朝日）56兆円の損失であれば日本のバブル崩壊に類似している。
サブプライムローンは当初の金利7−8％から9.5−11％に上昇するものだ。
1000万円を借りると、年間で100万円余りの金利となり、低所得者が払えるわけがない。兎も角、当初は低い金利を適用し、2−3年後から高い金利に移行するのが一般的で、今後2年間で約200万人の返済負担が増えるといわれる。
米政府と米大手金融機関が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)金利上昇を止める処置をするようだが焼け石に水で終わるだろう。http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080107
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米金融機関の損失、さらに急増か サブプライム影響
2008年01月02日 朝日
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年１０〜１２月期決算では、最大手シティグループなど主要３社だけで新たに計約３３６億ドル（約３兆８０００億円）の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。
金融大手ゴールドマン・サックスによると、１０〜１２月期の評価損見通しはシティが１８７億ドルで、これまでの予測より７割増えた。メリルリンチは９割増の１１５億ドル、ＪＰモルガン・チェースは２倍の３４億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券（ＣＤＯ）関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと２四半期はかかるだろう」という。
大手金融機関はこれまでに総額１０００億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は５千億ドル（約５６兆円）にのぼるとの見方も出ている。
今後注目されるのが、最大手シティの対策だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンドからの出資受け入れに加え、米自動車ローンや日本の消費者金融事業など計１２０億ドル相当の資産や企業を売却したり、約２万人の人員を削減したりするとの観測が出ており、配当を４割減らす可能性も指摘される。
メリルリンチについても、近く従業員の約３％にあたる１６００人程度の削減を発表する、と米メディアは伝えている。
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サブプライム債務者救済 返済金利を凍結 米政府・金融機関が協議。
日本経済新聞 2007年12月1日
【ワシントン＝小竹洋之】30日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米政府と米大手金融機関が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の新たな救済措置を協議していると報じた。特定の債務者の返済負担を抑えるため、現行の低い借入金利を一時的に据え置く方向で最終調整している。12月上旬にも正式発表する見通しだ。
同紙によると、財務省を含む関係当局とシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ワシントン・ミューチュアル、カントリーワイド・ファイナンシャルなどの大手金融機関が救済措置を検討している。対象者の範囲などを詰めており、合意に近づきつつあるという。
焦げつきが深刻化しているのは変動金利型のサブプライムローン。当初は低い金利を適用し、2−3年後から高い金利に移行するのが一般的で、今後2年間で約200万人の返済負担が増えるといわれる。
典型的なケースでは金利が7−8％から9.5−11％に上昇し、月々の返済額が数百ドル増えるという。この金利の変更時期を7年程度遅らせることで、ローンの延滞や住宅物件の差し押さえを減らし、住宅投資や個人消費などの実体経済に打撃を与えるのを避けたい考えだ。
| 2008年01月06日(日) |
この怒り、何処へもっていけばいいの |
私は1939年4月生まれの68歳である。マイミクのまえちゃんは70歳というから1937年生まれである。まいちゃんが「いよいよ来年から、公に老人と認定されます」と言っているが、老人がどうかはサルエル・ウルマンが言うように「心の様相」ではないかと思う。社会問題に怒りがあれば、まさに心の様相は「青春」でないかと思う。まえちゃんの日記は怒りが燃える青年の息吹がある。2007年12月7日の日記を日々の映像に引用させてもらうことにした。
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何処へもっていけば？
2007年12月07日
12月7日、朝日に国民生活センターの縮小案なるものがのっていた。確かに今無駄な独立行政法人の改革、縮小が言われている。行革相の孤軍奮闘が伝えられている。
報道番組でもあれこれと無駄の実態が伝えられている。世の移り変わりに伴い任務の終わったものもあるにもかかわらず、温存すべく総抵抗の各省庁。ところが国民に最も近しい部門、自分達に不都合な部門はあっさり切り捨てようとされている。いったいこれはどうしたことか。
生活保護費、母子加算金の廃止、病床の削減による医療費の抑制、書き出せば限の無い声無き国民へのしわ寄せ、切捨て。私達は拳をふりあげて、新幹線を、高速道路を、地方の活性化のための公共事業をと叫ぶことは無い。なぜなら無縁だから。
たしかにその地方に住んではいる、が、しかしその恩恵にあずかることさえ出来ない一群の層にぞくするから。それは属しないことの罪だろうか、いくら救急車の通れる道をつくったところで、受け入れられずに命を落とすことだってあるのだ。
なにかおかしい、弱肉強食の生き物として当たり前の帰結だというのだろうか。日本がインド洋からひきあげて後、給油の問題はどうなっているのだろうか、にっちもさっちもいかなくなっているのか。無料の給油タンクがなくなってどこかの国が動けなくなっているのだろうか。 それでもテロはいっこうに治まっていないではないか。
とにかく視点が違う、選挙目当ての政策をだして、ひと時国民の目をあざむいて、議席を確保した暁に有無を言わせず切り捨てられる不安を拭い去ることが出来ないで居る。どんなに口惜しがっても、力の無い者は淘汰されるだけなのか。書ききれないもどかしさ。
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2008年01月03日 ふたみの書き込み
まえちゃん
社会が少しでも良くなるように書きましょう。
社会が少しでも良くなるように声を出しましょう。
社会が少しでも良くなるように行動しましょう。
結果は私たち自身の生きる活力が増してくるのです。
何もしない人は、年々生きる力が弱まり介護が必要な老人になるのです。
| 2008年01月05日(土) |
経済3団体トップの年頭所感 |
経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済の次なる『躍動の10年』に向けたスタートを切る年にしたい」との抱負を語った。御手洗冨士夫会長は、05年の1人当たり国民所得が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（30か国）中で13位と、00年の2位から大きく後退したことを指摘したうえで、「10年以内に世界最高の所得水準を実現する」との目標に向けて「あらゆる政策手段を結集すべき」と呼び掛けている。
何しろ9年連続で国民所得が減少しているのだから、06年度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（30か国）中で１6位と更に後退している。
同友会の桜井正光代表幹事は「このまま政治が停滞し、改革が後退すれば、国際社会で日本の存在感や魅力が失われる」との懸念を示している。今年度の最大のテーマは、衆参ねじれによる政治の停滞・混迷だろう。
結びに2007年12月30日の日経の社説の一文を引用したい。
「急速な少子高齢化と激しい国際競争の中で、国家・社会と国民生活の安定を維持するのは容易なことではない。政治家、企業経営者はもちろん、国民1人ひとりがよほど真剣な努力を傾けないと、社会の安定と信頼感を取り戻すことは期し難い。」
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経済３団体トップが年頭所感、所得水準後退など課題多く
（2008年1月1日10時53分 読売新聞）
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１日、２００８年の年頭所感を発表した。
経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済の次なる『躍動の１０年』に向けたスタートを切る年にしたい」との抱負を示した。
０５年の１人当たり国民所得が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０か国）中で１３位と、００年の２位から大きく後退したことを指摘したうえで、「１０年以内に世界最高の所得水準を実現する」との目標に向けて「あらゆる政策手段を結集すべき」と呼び掛けた。
日商の岡村正会頭は「日本経済が早期にデフレから脱却するには、中小企業全体の底上げを図ることが重要だ」と訴えた。
同友会の桜井正光代表幹事は「このまま政治が停滞し、改革が後退すれば、国際社会で日本の存在感や魅力が失われる」との懸念を示し、福田首相に構造改革の推進でリーダーシップを発揮するよう強く求めた。
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社説 政治の安定と社会の信頼感を取り戻せ（12/30日経）
波乱の多かった2007年が暮れようとしている。日本の政治は「ねじれ国会」で停滞と混迷を余儀なくされ、持続的成長をめざす改革努力は緩みがちになった。年金の記録漏れ問題は有権者の政府不信と年金不安を増幅させた。食品などの偽装表示問題が相次ぎ、社会の規律と信頼感も揺らいでいる。
急速な少子高齢化と激しい国際競争の中で、国家・社会と国民生活の安定を維持するのは容易なことではない。政治家、企業経営者はもちろん、国民1人ひとりがよほど真剣な努力を傾けないと、社会の安定と信頼感を取り戻すことは期し難い。
ねじれ・偽装・年金不振
今年春、誰が納めたのかが特定できない年金記録が5000万件に達することが明らかになった。厚労省・社会保険庁の無責任さはあきれるばかりだ。国民の間に将来の年金に対する不安が根強くあったが、大規模な年金記録漏れの発覚で国民の行政不信と年金不安は頂点に達し、安倍晋三内閣の支持率は急落した。
安倍政権の支持率急落に追い打ちをかけたのが「政治とカネ」の問題である。資金管理団体の事務所費問題で国会の追及を受けた松岡利勝農相が5月に自殺し、衝撃が走った。その後農相に就任した赤城徳彦、遠藤武彦両氏も辞任に追い込まれ、政治不信が一段と高まった。
今年は食品の「偽装」問題が世間を騒がせた。消費期限の過ぎた牛乳を使ったシュークリームを出荷した不二家、牛肉ミンチに豚肉などを混入していたミートホープ、チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限を改ざんした石屋製菓、和菓子の製造年月日を偽装表示した「赤福」、老舗の船場吉兆まで菓子や総菜の消費期限や産地表示を偽装していた。
偽装は食品にとどまらない。建材大手ニチアスの耐火性偽装が発覚し経営者は退陣に追い込まれた。一昨年発覚した耐震偽装の再発防止策として建築基準審査が厳しくなった結果、今年は住宅着工件数が大きく落ち込み、経済成長率を押し下げた。一連の偽装問題は経済社会の規律の緩みを象徴している。
与野党の政治決戦となった7月の参院選では、年金記録漏れ、政治とカネの問題に加え、地域格差への不満が噴出し、安倍自民党は歴史的な惨敗を喫した。参院では与野党勢力が逆転し、民主党が第1党となって議長、議運委員長などの重要ポストを占めた。衆院では与党が3分の2以上の多数だが、参院は民主党が完全に主導権を握り、民主党が同意しない限り、法案が1本も通らない「ねじれ国会」が出現した。
安倍首相は参院選惨敗後も続投したが、政権の命運を賭けるとしたテロ対策特措法延長のメドが立てられず、健康を損ねて9月の臨時国会の所信表明演説直後に突然、政権を投げ出した。後継首相には自民党総裁選で麻生太郎氏を破った福田康夫氏が就任した。
福田首相は民主党との協調路線を打ち出し、地域格差などに配慮する方針を表明した。しかし、テロとの戦いの貢献策であるインド洋での海上自衛隊の給油活動は中断したまま2カ月が経過し、テロ特措法に代わる給油新法案はいまだに成立していない。秋に本格検討するはずだった税制抜本改革も先送りされた。
ねじれ国会を理由に国としての重要な意思決定ができない状況が長期化するのは好ましくない。こうした問題意識から福田首相と小沢一郎民主党代表の間で自民・民主の大連立が協議された。この協議は民主党内の支持が得られず、国民にも唐突な印象を与えて不調に終わった。
早期解散で民意を問え
守屋武昌前防衛次官が逮捕された防衛省汚職事件で政府不信の声は再び高まった。5000万件の年金記録漏れのうち、1975万件の照合作業が難航し、945万件は照合できないことが判明、来年3月までに照合するとした公約と絡んで内閣支持率が急落した。福田政権はねじれ国会のもとで苦しい政権運営が続いている。
給油新法案は再延長された国会で年明けには与党の3分の2以上の賛成により衆院で再可決され、ようやく成立する見通しだが、来年度予算案を執行するための関連法案をめぐって、ねじれ国会は3月末には最大のヤマ場を迎える。3月末までに予算関連法案が成立しなければ、来年度予算に大きな穴が開く。
ガソリン税の暫定税率をめぐる与野党激突は避けられそうにないが、国民生活に混乱が生じないよう予算関連法案の速やかな成立が望ましい。その後は衆院を解散し、総選挙で民意を問うことが必要だろう。民意に沿って早急に政治を安定させる枠組みを作り、抜本的な税制改革や年金改革に取り組むことが来年の政治に課せられた最大の課題である。政治の停滞が日本の衰退を招くようなことがあってはならない。
| 2008年01月04日(金) |
30代独身女性の半数以上は交際相手がいない |
少子化が社会問題となって久しいが、決定的な解決策を見出せないままでいる。生涯青春の会で3月から「コミュニケーションセミナー」を開催する。我田引水ではないが、この少子化という社会問題には、独身男女のコミュニケーション能力の向上こそが、解決の糸口を与えるものであると確信している。コミュニケーション能力というと大げさになるが、要は人としての基本条件を身に付けているかどうかであると思っている。
1月20日のスピーチの会の前座講演で「結婚できない人」と題して、心理カウンセラー 片桐直子さんから講演をしていただく。片桐さんが「会って直ぐに結婚でできない人が分かる」と私に言った言葉が強く印象に残っている。関心のある人は、是非片桐さんの長年の経験談に耳を傾けて欲しい。
少子化問題の解決策の一つとして、30代前半の独身女性の割合が減少方向に進むことが必要だ。国政調査で30代前半の独身女性は33％を超えているのである。いわゆる女性100人中33人が独身女性なのである。
Happy Step
http://www.happy-step.net/30worries.html
による未婚（独身）女性の結婚意識は次の通りだ。
・ 交際相手はいない 30~34歳の54%、35~39歳の61％
・ 過去にも交際相手はいない 30~34歳の35％
・ 結婚意識あり 30~34の75%、35~39歳の61％
参考までにAII About
http://allabout.co.jp/relationship/womenlove/closeup/CU20070119A/
の驚愕！30女の約７割に恋人がいない理由をエンピツ
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080104
に引用しておきます。
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驚愕！30女の約７割に恋人がいない理由
ガイド：芳 麗
１、約７割の30女が彼氏ナシ、４割近くは男ッ気すらナシ！
思いのほか、進んでいる30女の恋愛砂漠化現象。あなたは、どう受け止める？
「30過ぎると急にラクになる」とは先人の女性たちがよく言う言葉。たしかに、自分も30過ぎて、ふと、肩の荷が降りたように思えた。誰に頼まれてもいないのに、「30歳までに○○しなきゃ」という呪縛から解き放たれたからなのだろう。仕事、貯金、人脈……。
恋愛や結婚は“30までに〜”病の最たるもの。30歳目前に多くの人が、はしかのような流行り病（＝30までに結婚したい病）にかかり苦しんで、ふと30を過ぎて気づく。それは思い込みであり、30過ぎて結婚しなくても、人生は楽しいことに。むしろ、駆け足で結婚するくらいなら、思い止まったほうがヨカッタことに。（30以降の人生のほうがずっと長いし、未婚の仲間が多い世代だからなおさらだ）
しかし！ 気がラクになるのは喜ばしいことだけど、“30までに”の足かせがなくなると同時に、さらに恋愛から遠のいてしまうのも30女の常になりつつある。
つい先日、本サイトのあなたの一票コーナーで30代女性に募ったアンケート、「現在、彼氏はいますか？」では、こんな結果があがった。
Ｑ 30代の独身女性。現在、付き合っている彼はいる？
結婚前提の深い恋人がいる 19%
彼はいるけど、浅い付き合い 15%
軽いボーイフレンドのみ 28％
まったく男っけナシ！ 38%
恋人がいない人が約７割も、そして、まったく男っ気がないと公言する人が約４割もいた。一方、深い彼氏がいる人は２割弱だ。
30女が恋愛から遠のきがちなことは知っていたけれど、まさか、みんなこんなに恋愛日照りだったとは！ ここまでくると、現代病かと思ってしまう。同世代として、複雑な気分。
とはいえ、私の周囲10人くらいの30女で統計をとってみても、たぶん、このくらいの割合だろう。改めて思う。30過ぎてなお美しさに磨きがかかり、仕事もできて、気立てもいい女たちが、なぜ、恋愛から遠のいていくのか？
２、40男は、30女を怖がっている？
男は、若い女子が好きな理由は美しさではなく従順さだった。そのほうが、悲しいかもしれない。
つい先日、37〜45歳の独身男性グループ（バブル世代。ＩＴ社長、歯科医師、実業家など）とゴハンを食べた時、自称：恋愛ベタな彼らの恋愛論を聞いて、改めて突きつけられた。
男は自分が年をとるほど若く美しく従順な女子が好きだということを！
「ホラね。どうせ、男なんて」と放り投げることなかれ。まだ、続きがある。
彼らはたしかに、若い女子（18〜27歳）が好きだ。けれど、「30代でも美しくて（身ぎれいで）優しい人なら、全然ＯＫ！」なのだという。しかし……。
「そういう人は理想が高そうだし、手が出しづらい」
「男なんて要らなさそう。30過ぎの独身って、キレイでも色気がない」
とも口々に言いはじめた。要するに、女の年齢そのものが問題ではなく、「30女＝経験値を積んでて怖そうだ」というイメージ（半ば、思い込みであり、半ば真実？）があって手を出せないのだと打ち明ける。もともと恋に臆病な男たちは、心身ともに自立していて
「男（自分）の必要性」を感じない相手には、入り込めないし、手を出しがたいというのだ。
「40にもなる男が何言ってんの？」とツッコミたい気持ちも大いにあるけれど、男子とはいくつになってもデリケートなもの。そこは、事実として受け入れるしかない。
そもそも、一見、強そうに見られる30女だって、ホントは全然、強いわけでも完璧なワケでもないのだから。
男も女も、年齢を重ねると「自己評価」と「周囲からの見られ方」の間にどんどん開きが出て来るものである。そのギャップに気づかないと恋愛はますます遠のいていく。
コラムニストの石原壮一郎さんは、もっといい人がいるはずと思いながら、現実には恋愛しないで妄想ばかりがふくらませている30代女性は、「いくら身ぎれいでも、マインドは、オタク男子と変わらない」と語っていた。本当にその通りだと思う。恋愛から離れている30女は、恋愛ベタな40男と変わりないくらい、心身ともに（恋愛においては）サビついていることを自覚しないと、次へ進めない。経験を積んだだけ、内面の深みはあるし、仕事のスキルが上がってるからこそ、恋愛における自分の未熟さはなかなか自覚できないものだけれど。
独身の30女は、健気に一生懸命生きている人が多い。「ソントクを計算して結婚するより運命の出会いが訪れるのを待ちたい。それまで自分を磨いて頑張ろう」と思っている、ある意味、純な女が多い。それは、たぶん、間違ってない（と思いたい）。
けれど、冷静に現実を見つめてみると、今の日本で日本男子が、待ってるだけの30女を見初めてくれることなんて、そうそうないとも思う。
３、恋愛を夢で終わらせずに、現実にする作戦
鋭くも愛のある分析がいつも素晴らしい、石原壮一郎氏の「大人の女養成講座」。笑えてタメになります。
結婚したいと言いつつも、恋が遠ざかってサビついている男女に、理想の恋愛や相手の条件をたずねるとたいていこう言う。
「理想は特にない。好きになった人がタイプ」
前述の恋愛ベタなバブル40男もそう言っていたけれど、これって、恋愛初心者のいうセリフだと思う。もしくは、恋愛超上級者。よほど恋を重ねてきた恋愛体質の希有な男女なら、もはや、感覚だけで相手を選べるものだけど……しばらく、恋愛に離れている人の恋愛感覚はアテにならないと思う。
恋愛に条件をつけすぎて失敗した経験から、そう言う人もいるだろう（前述の40男は、外見で選んでさんざん失敗したとのこと）。世間体を気にした条件はたしかに要らないけれど、自分がどんな恋愛が欲しいのか明確に描いておくことは必要だ。
自分の心の内部を深くまで見つめて、自分にとって何が大切か分かっていれば、おのずとどんな相手がいいのか、どんなパートナーが必要なのか見えてくるはずだ。
夢も恋も叶える基本は、リアルで明確なイメージ力なのだから。
結婚できない30女も40男も、夢は見ても現実はイメージできていない。40男は30女の本音も知らずに、怖がってるだけだし、30女もまた同じこと。
でも、「結婚したい！」と口では言いつつも、本当のところ、経済的には自立しているから、危機感が生まれていないんだろうとも思う（それはいいことだけど）。
40代独身男と、30代独身女はそこらじゅうにたくさんいるのに、なかなか引き合わない悲劇（喜劇？）は、こういう理由なのかもしれない−−。
| 2008年01月03日(木) |
交通事故死者、54年ぶり5000人台 |
2007年の全国の交通事故死者数が27日現在、前年同期比608人少ない5669人であることが28日、警察庁のまとめで分かった。通年では1953年以来、54年ぶりに5000人台になることがほぼ確実なのだ。
この数字はまだまだ多いと思う。事故発生件数は83万3019件で負傷者数は103万4515人もいる。「交通事故で重傷を負い、救命救急センターに搬送された患者の3割が、約1カ月後にうつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神疾患を発症していた」（12月30日日経から）という。肝心の情報が伏せられていて、重傷者は103万4515人の何割かが明らかになっていない。
行政は交通事故の死者だけの公表だけでなく、うつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神疾患を発症し仕事に復帰できない人がどれだけいるのかを公表すべきである。これらの厳しい現実を公表することで、交通事故防止に役立てるべきである。
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交通事故死者、54年ぶり5000人台
2007年12月30日日経
2007年の全国の交通事故死者数が27日現在、前年同期比608人少ない5669人であることが28日、警察庁のまとめで分かった。通年では1953年以来、54年ぶりに5000人台になることがほぼ確実。
同庁によると、27日までの1日平均の死者数は前年より1.7人少ない15.7人。1―11月の月別の交通事故死者数は2月と10月以外のすべての月で前年を下回った。27日現在、都道府県別で死者が最も多いのは愛知の285人。最も少ないのは鳥取の34人。(00:43)
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昨年の交通事故死者数、５４年ぶり５０００人台に
2008.1.2 産経新聞
平成１９年の全国の交通事故死者数は、前年比６０９人（９・６％）減の５７４３人で、昭和２８年以来、５４年ぶりに５０００人台となったことが２日、警察庁のまとめで分かった。７年連続の減少。
飲酒運転の罰則を強化した改正刑法が６月に、改正道交法が９月にそれぞれ施行され、飲酒事故への社会的な関心が高まったことが背景にあるとみられる。
事故発生件数は８３万３０１９件で負傷者数は１０３万４５１５人。いずれも平成１６年に過去最悪だったが、３年連続で減少した。
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交通事故死者５７４３人＝昨年、５４年ぶり６千人下回る−警察庁
2008/01/02-
昨年１年間の交通事故死者は、前年比６０９人（９．６％）減の５７４３人となり、１９５３年（５５４４人）以来、５４年ぶりに６０００人を下回ったことが２日、警察庁のまとめで分かった。過去最悪だった７０年の約３分の１で、７年連続の減少。交通事故件数と負傷者も３年連続で減少した。
同庁の吉村博人長官は「全国警察が国民や関係機関と対策に取り組んだ結果だが、いまだに年間６０００人近くの方々が亡くなっている現状を重く受け止め、総合的な対策を進める」とコメントした。
年間死者数は、７０年に最悪の１万６７６５人を記録。その後、減少したが、８８年に再び１万人を突破し、最近では２００１年以降、減少が続いている。
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交通事故の重傷者、３割が精神疾患に・厚労省研究班
2007年12月30日 日経
交通事故で重傷を負い、救命救急センターに搬送された患者の3割が、約1カ月後にうつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神疾患を発症していたことが、厚生労働省研究班（主任研究者、金吉晴国立精神・神経センター部長）の調査で19日、分かった。
こうしたケースで精神科医が患者に直接会い、さまざまな心の病気の有無を調べた調査は初めて。救急医療の進歩で重傷者らの救命率は向上しているが、精神的ケアも極めて重要であることを示すデータだ。米集中治療医学会誌に近く掲載される。
調査は国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）の救命救急センターで2004年5月から実施。搬送の24時間後から患者に精神科医らが面接し、18歳から69歳までの100人の状態を追跡した。頭部にダメージのある人や、以前から精神疾患のある人らは対象から除いた。
| 2008年01月02日(水) |
ミクシイが選んだ10大ニュース |
1、大臣自殺、突然の首相辞任・・政界・激動の1年
2、白い恋人に赤福、食品の偽装・不正表示が続々
3、「闇の職安」で殺人、「学校裏サイト」でいじめ自殺
4、遺体切断や斧で殺害も、凄惨な「家族間」の事件続発
5、震度6強が発生、能登半島と新潟を襲った天才
6、熊谷と多治見で40.9度、猛暑で74年ぶり最高気温更新
7、ネットカフェ難民にワーキングプア、社会に格差広がる
8、墜ちた「駅前留学」、NOVAが経営破たん
9、世界の工場・中国、問われる品質とモラル
10、市民の生活圧迫、レギュラーガソリン初の150円台
こんなニュースもあった。
団塊世代の大量退職始まる／6年ぶりに「はしか」大流行／薬害C型肝炎問題／北朝鮮の核施設問題／タミフルで? 飛び降りなど異常行動／スマトラ島でM6.3、死者80人超に。9月にもM8.4発生／PASMO・nanako・WAONなど、新たな電子マネー続々／新潟市と浜松市、政令指定都市に／ソロモン諸島付近でM8.1の地震／長崎市長が銃撃され死亡／2007年・統一地方選挙が行われる／エリツィン・ロシア初代大統領が死去／43年ぶり、全国学力テスト実施／横山ノックさん死去／ジェットコースター脱輪事故で女性死亡／「赤ちゃんポスト」運用開始／介護大手「コムスン」が不正申請／宮沢喜一元首相が死去／混乱続く「サブプライム」問題／長井健司さん射殺される／日本郵政グループが誕生／ノーベル平和賞にゴア前米副大統領ら
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1、大臣自殺、突然の首相辞任・・政界・激動の1年
2007年の「政界波乱」は、柳澤伯夫厚労相（当時）の「女性は子供を産む機械」発言で幕を開けた。「装置の数は決まっている」「一人頭でがんばってもらうしかない」などの発言に厳しい批判が集まるが、安倍晋三首相（当時）の擁護もあり続投を表明する。7月には久間章生防衛相（当時）が、米国による原子爆弾投下について「しょうがない」と延べ、収まらない世論を受け辞任の道を選ぶ。総裁選に出馬した麻生太郎外相（当時）も「アルツハイマーでもこれくらいは分かる」と不用意な例えで反感を買った。
2月には5000万件を超える「基礎年金番号」の記録漏れが発覚。昨年6月にはすでに把握していたことも明かされ、社会保険庁の隠ぺい体質に懸念が広がった。その後も続々と明らかになる「ずさん」過ぎる管理体制に、不信感は募るばかり。12月には「最後の1人、最後の1円まで」と力強く公約を掲げていた舛添要一厚労相が、約1975万件の照合が難航していることを明かす。「できないこともある」という開き直りともとれる発言に、国民の怒りは頂点に。与野党からは「公約違反だ」と辞任を求める声も上がった。
「政治とカネ」をめぐる不祥事も後を絶たなかった。高額すぎる光熱水費について「ナントカ還元水」と釈明した松岡利勝農水相（当時）は、緑資源機構談合で厳しい追及を受けた後、議員宿舎で首つり自殺。これにより疑惑の真相は明かされず、3人の自殺者を出した緑資源機構談合も大部分が闇の中だ。
その後を引き継いだ、バンソウコウ姿が印象的だった赤城徳彦農水相（当時）は2か月で、遠藤武彦農水相（当時）はわずか8日で辞表を提出している。短期間で3人もの交代は異例であり、農水相は「呪われたポスト」と噂する声も聞かれた。
7月29日に行われた第21回参議院議員選挙は、1955年に自民党が結党して以来、初めて参議院第一党から転落するという歴史的大敗に終わった。獲得できたのは、121議席中37議席と過去最低。改選前の64議席から大きく減らす結果は、「年金記録漏れ」「政治とカネ」「閣僚の失言」の不祥事3点セットに対し、国民が厳しい審判を下した表れと言えよう。惨敗を受け、安倍首相は同日夜に会見。「真摯に受け止める」と述べた上で続投を表明した。
Copyright(C) 2007 時事通信社
数々の不祥事に「かばう」姿勢を見せてきた安倍首相。指導力不足、政治家寄りといった批判を受け止めつつも続投方針を崩さず、第168回国会の所信表明演説でも「内閣総理大臣の職責を果たす」と力説していた。しかし、わずか2日後の9月12日に突然辞意を表明。民主党の小沢一郎代表に党首会談を断られたことを原因に挙げたが、小沢代表はこれを否定している。度重なる心労は健康にも被害を及ぼし、翌日13日には入院。所信表明の際にはすでに辞任を決意していたとの見方もあり、「安倍改造内閣」は後味の悪さを残し、約1か月で幕を閉じた。
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後任選びは、現首相である福田康夫議員と、麻生外相（当時）の一騎打ち。物静かな福田議員と、巧みな話術で若者を中心に支持を集める麻生外相というキャラクターのギャップから、大いに注目を集める総裁選となった。
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当選した福田首相は、まず小沢代表と自民党・民主党の「大連立」について話し合う。小沢代表が前向きな姿勢を表明したことで党内外に困惑が広がり、反発も相次いだ。小沢代表は「役員から不信任を受けたに等しい」と、鳩山由紀夫幹事長に党代表辞職願を提出するが、続投要請を受け3日後に撤回。会見では「プッツンした」と辞意の理由を述べ謝罪したが、大連立構想について「いまでも正しいと思っている」と発言するなど、騒動はまだ収まりそうにない。
2、白い恋人に赤福、食品の偽装・不正表示が続々
2007年1月10日、ペコちゃんでお馴染みの「不二家」埼玉県新座市の工場が、シュークリーム製造の際に消費期限切れの牛乳を使用していたことが発覚した。「雪印」の二の舞になることを恐れ、隠蔽を指示する内部文書を配布していたことも露見し、事態は泥沼化。結局、社長は引責辞任、「不二家」は山崎製パン傘下で再建を図ることになった。
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こうして幕を開けた2007年の食品偽装は、芋づる式に続く。6月は「ミートホープ」による牛肉偽装事件。豚肉などを混ぜたひき肉を牛ミンチとして出荷しただけでなく、輸入鶏肉を国産と偽ったり、パンを牛肉に混ぜたり、雨水で冷凍肉を解凍したりと様々な不正が報じられた。8月には北海道を代表する菓子「白い恋人」（石屋製菓）の一部に、賞味期限を1か月延ばして販売したものがあることが判明。「ミートホープ」に続く北海道の食品メーカーによる不祥事は、「北海道ブランド」のイメージに大きな打撃を与えることになった。
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秋になると、再び大きな偽装が社会をにぎわす。伊勢のお福さんこと「赤福」による、売れ残り商品の製造日偽装だ。1日先の消費期限を付ける「先付け」、一度包装した商品を冷凍し、出荷する時点で製造年月日を付け直す「まき直し」と呼ばれる手法を約40年前から続けていたというから驚きだ。また、秋田の食肉会社「比内鶏」が、比内地鶏を使用せずに燻製などの加工品を出荷。うどんセットやラーメンセットにも比内地鶏の名前を使うという、安易な偽装体質が浮き彫りになった。
Copyright(C) 2007 時事通信社
高級料亭「吉兆」のグループ会社である「船場吉兆」は、牛肉産地や菓子、総菜の表示を偽装。最初は、取引先業者や従業員に責任を押し付けていたが、後に偽装が会社ぐるみだったことが判明する。湯木佐知子取締役が涙ながらに「父に、ホンマに申し訳ない。」と謝罪していた会見は記憶に新しい。
ほかにも、ローソンやマクドナルド、ロイヤルホストなど、全国にフランチャイズ展開する、私たちの生活に身近な店舗でも偽装は発覚。2007年12月には、二度と不正をしないと誓ったはずの不二家で、賞味期限切れ商品が販売されるという、信じがたい事件も起こっている。これでは消費者はいったい何を信じればいいのか。食品偽装の「連鎖」の根は深そうだ。（編集/執筆：mixiニューススタッフ）
2007年1月の不二家の消費期限切れ報道に始まり、ミートホープや白い恋人、赤福や比内鶏、そして船場吉兆と、今年は食品偽装が立て続けに明るみになった。偽装の多くは、在庫問題の解消や仕入れコスト削減による利益追求が目的とみられるが、一度失われた消費者の信頼を取り戻すことは難しい。食品業界は今、岐路に立たされている。
3、「闇の職安」で殺人、「学校裏サイト」でいじめ自殺
8月24日、名古屋市の路上を歩いていた女性が男3人に拉致され、ハンマーでめった打ちにされた後、山中に埋められるという痛ましい事件が発生。犯人の1人が警察に連絡したため早期解決を迎えるが、逮捕された3人は驚くべきことに、事件当日まで一切面識がなかった。お金欲しさに「闇の職業安定所」という携帯電話サイトで犯罪仲間を募り、犯罪を計画し、たまたま路上を歩いていた女性を襲ったのだ。供述から、素性を隠すために偽名を用いていたことも発覚。携帯電話一つで仲間を集め、匿名で強盗殺人を行なおうとしたこと、そして強盗目的とは言いがたい残虐な殺害方法に世間は凍り付いた。やりきれない思いを抱える被害者の遺族は、容疑者の極刑を求めるホームページを立ち上げ戦いを続けている。
インターネットの手軽さがもたらす事件は、子どもの世界をも蝕んだ。ネットオークションでのチケット詐欺や援助交際の斡旋、ブログで中傷された同級生を訴えたり、自殺未遂に繋がった例もある。また、援助交際を偽装し現金などをだまし取る「美人局集団」には、女子中高生約15人が参加していた。特に目立ったのは「学校裏サイト」の存在だ。同じ学校の生徒が集まり自由に発言できる、学校非公式のインターネット掲示板などのことで、学校側は存在すら把握していないことが多い。
対策が急がれるインターネット事件
「学校裏サイト」の脅威は計り知れない。他人を装いウソを書き込んだり、名指しで誹謗中傷を行えば、それは「噂」として伝わり始め、学校中に広がる。実際、サイトには「○○が万引きして捕まった」「あいつは援交してる」「キモイ、死ね」「学校くんな」など、陰湿な書き込みが並ぶ。また、わいせつ画像の掲載も横行しており、神戸市の私立高校に通う3年生男子がいじめを苦に自殺した事件は、罰ゲームとして撮られた下半身写真を「学校裏サイト」に掲載されたことも引き金になったのではないか、とも言われている。
この恐ろしい「学校裏サイト」が全国で横行し、万単位で存在するという。誰が自分を中傷しているのか、誰を信じればよいのか。知らぬ間に嫌われ者になっているかもしれない「学校裏サイト」の存在による、子ども達の不安は大きい。
時も場所も選ばず、簡単に人を傷つけられる。「闇サイト」がはびこる前に対策が急がれそうだ。（編集/執筆：mixiニューススタッフ）
4、遺体切断や斧で殺害も、凄惨な「家族間」の事件続発
夫の遺体を切断し、東京・渋谷や新宿に遺棄した事件から始まった「切断の連鎖」は、「夢がない」となじる妹を殺害した歯学部志望の兄、母親の頭部を持って警察に出頭した17歳の高校生、そして「嫌いだから」と手斧で父親の首を切った女子高生へと続く。常識では考えられないような行動は、世間に大きな衝撃を与えた。
5、震度6強が発生、能登半島と新潟を襲った天災
3月25日に能登半島地震が発生。比較的地震の少ない地域で起きたためか、建物や交通機関への被害が目立った。さらに7月16日には、震度6強を観測した新潟県中越沖地震が発生し、直撃を受けた柏崎刈羽原発は微量の放射性物質を含む水の漏えいが発覚。放射能漏れを懸念しサッカー選手が来日を取りやめた例もあった。
6、熊谷と多治見で40.9度、猛暑で74年ぶり最高気温更新
7〜8月は、821地点のうち101地点観測史上最高の気温を更新するなど、長い期間にわたり、ほぼ全国的に厳しい暑さが続いた。74年ぶりに国内最高気温を更新した8月16日、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市では40.9度という驚異的な気温を記録したが、「暑さ」を逆手に取りまちづくりを行う二つの市にとっては「売り」が増えたことにも?
7、ネットカフェ難民にワーキングプア、社会に格差広がる
安価なインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、翌朝は会社に直行する。働く意思のある「ホームレス」の存在に注目が集まった。「ワーキングプア」と呼ばれる、働けど働けど低賃金しか得られない者が主に利用するとされているが、好きで寝泊まりしている者もおり、「難民」という表現に反発する声もある。
8、墜ちた「駅前留学」、NOVAが経営破たん
「駅前留学」に「NOVAうさぎ」と、個性豊かなCM効果で英会話大手の仲間入りを果たしたNOVA。誇大広告、書面記載不備などを理由に行政処分を受け、新規の長期契約が禁止されたことにより経営は悪化の一途を辿る。約4か月の迷走ののちに破たんを迎えるが、前払い金未返還、外国人講師の再雇用など問題は山積みだ。
9、世界の工場・中国、問われる品質とモラル
食品、歯磨き粉、土鍋、衣類、おもちゃなど、あらゆるジャンルから基準値以上の有害物質が検出された中国産製品。他国では死亡事故も発生しており、世界中に不安が広がっている。「段ボール肉まん」はニセ報道であったが、一部では「中国なら驚かない…」といった声が上がるほど、中国産製品への信用は底まで落ちた。
10、市民の生活圧迫、レギュラーガソリン初の150円台
原油価格高騰によりガソリンはもちろん、食品や製紙、遊園地など、様々な分野での値上げラッシュが続いた。梱包する段ボールや運搬のガソリン代を考えると、すべての製品に値上がりの可能性がある。ガソリン平均価格が150円の大台に乗るのは初の出来事。今後さらに上昇するとの予測もあり、家計への影響が懸念されている。
| 2008年01月01日(火) |
あけましておめでとうございます！ |
あけましておめでとうございます！
昨年中は、私の拙いエッセイ「日々の映像」を、
ご愛読くださいましてありがとうございました。
皆様、 新年を いかがお過ごしでしょうか
きっとすがすがしい新年をお迎えのことと存じます。
今年は「日々の映像」を題材にする「社会の情報交換会」が本格的に開催されます。日々の映像が題材となって、会話の場が形成されていくことを期待しています。
記述12年目に入った「日々の映像」が、より多くの皆様のご支持を得られることを念願しています。
2008年が、皆様にとって、すばらしい希望に満ちた一年でありますように。
2008年元旦
石田双三
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