『日々の映像』

2007年11月30日(金) 年収5０0万円で800万円の暮しは続かない


　日本の税収〔収入〕と支出をよく家庭で比較しての説明がある。年収５００万円の世帯が、毎年８００万円を使っているのが、の本の姿なのである。国の税収５０兆円は、とＧＤＰ比で約１０％だ。どうしても800万円の暮らしを続けたいのであれば、税金を上げるしかない。

　庶民は80兆円の暮らしをしたいとは言っていない。80兆円の暮らしを削れないのは、利権集団トライアングルが強力のせいだ。政治はどのような方向に進むのか。悲しいかな80兆円の暮らしを言い張って、増税路線にすすむようだ。地方を合わせて1000兆円の借金となっている。小泉首相の財政再建路線があったが、すべて現状の存立が前提になっているので目に見える成果はなかったように思う。いたずらの未来に付けを回す現在の政治は無責任と言わざるを得ない。

　景気は回復して来ても０７年度の国の税収は５２兆円台後半となる見通しなのである。支出15兆円カット・増税15兆円（消費税アップ約６％）をしないと、財政バランスが取れないのだ。支出15兆円カットはとトライアングルがあって出来ないだろう。

　結局は諸費税をアップする方向に進みのだろう。若者は政治を厳しく監視しなければならない。

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＜０７年度税収＞想定下回り５２兆円台に
(毎日新聞 - 11月27日 02:42)
　０７年度の国の一般会計予算の税収が当初予定の想定額を約８０００億〜９０００億円程度下回り、５２兆円台後半となる見通しであることが２６日分かった。景気回復で大幅増収を見込んでいた法人税収のうち、中小企業の税収が当初予想ほど伸びないことが主な理由。税収が当初の想定額を下回るのは０２年度以来、５年ぶりとなる。年末に編成する０７年度補正予算案で税収は減額となる。ただ、日本郵政公社の納付金６５００億円が税外収入に加わるほか、０６年度決算の剰余金（８２８６億円）などもあり、補正予算で国債の新規発行は回避される見通しだ。

　０７年度の国税収入は、昨年末に策定した当初予算で５３兆５０００億円と見込んでいた。その後、法人税収が伸び悩むなどして、今年７月に確定した０６年度税収実績が補正予算後の見通しを１兆４０００億円下回ったため、０７年度税収も下振れリスクが指摘されていた。

　０７年度補正予算案は、与党が合意した高齢者医療費負担増の一部凍結（約１５００億円）、小規模農家への補助金拡充など農業対策（約１０００億円）のほか、災害対策費数千億円などを計上する見通し。このほか原油高対策やテロ対策特別措置法の期限切れを受けたアフガニスタン支援なども加わり、歳出はさらに膨らむ可能性がある。しかし、国債の利払い費が当初の想定よりも低くなるほか、歳入では日本郵政公社が利益の一部を国に納める納付金があるため、新たな国債発行は必要ない見通しとなった。【須佐美玲子、森山知実】


2007年11月29日(木) 映画「不都合の真実を」見て

見に行こうと思いつつ多忙に任せて、見に行く機会が無かったが、スピーチの会が終わって一段落したので26日妻と見に行ってきた。
妻の日記は「地球温暖化の問題作(不都合な真実)を500円で観れるよ」
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=636408719&owner_id=5067327
であった。

　ゴア元副大統領の説明にとると「世界で過去10年間、温暖化に関する論文が600本ある。この中で温暖化を否定する論文は1本のないという。世界の知性の100％が地球温暖化の危険を指摘しているのである。

　しかし、世に中には総てのテーマに変わった議論を展開するグループがある。
温暖化にほぼ否定するグループである。マイミクさんの一人が、この情報を送ってきた。私の知識の範囲で言えば邪見でないかと思う。

　その他のグループであるが、20世紀の科学者の最高峰と言われるアインシュタインの論理を否定するところがある。アインシュタインを否定するのであれば、この根拠を示す書籍を発行すべきである。こんな論理に巻き込まれている人を散見する。恐ろしいような光景である。

　ここで、何を言いたいか。誤った邪見・学問に巻き込まれることは、人生トータルで詐欺師に会うようなものである。


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史上最小の北極海海氷、上空１万メートルから機長撮影


海氷が崩壊し、海面が見える北極海（８月２９日、カナダ・バンクス島沖上空で）＝小林宏之さん撮影・提供
　今夏、観測史上最小の海氷面積を記録した北極海を、日本航空の機長がカナダ・バンクス島沖上空から写真撮影した。
　急速に進行した海氷の「大崩壊」を鮮明にとらえており、航空機からの同種の写真は極めて珍しいという。
　北極海の観測を続ける海洋研究開発機構は「海氷の大規模融解を裏づける貴重な資料」としている。
　撮影したのは小林宏之機長（６１）。今年８月２９日、米アンカレジ発ドイツ・フランクフルト行きの運航の合間に、一眼レフのデジタルカメラで高度約１万〜１万１０００メートルから撮影した。
　バンクス島北西沖（北緯７７度、西経１２９度）の写真は、崩壊した海氷が漂う様子をとらえ、氷が厚みを失い、水面が透ける部分が多いこともうかがえる。
　上空を約２０回飛行した小林機長は「バンクス島付近では２０００年ごろから年々、夏季に海氷の融解が拡大していた。今夏の光景は初めて見た」と話す。
　同機構によると、今夏の海氷は９月２４日に４２５・５万平方キロ・メートルまで減少し、０５年９月の過去最小面積を１０６万平方キロ・メートル下回った。
　小林機長は広報部付の機長で、フライト時にＰＲ活動などで使う写真を撮影している。国土交通省は「運航の安全を十分に確認している限り、撮影に問題はない」としている。
　猪上淳・同機構北極海気候システムグループ研究員の話「平年は海氷が多い海域で水面が露出している状況がくっきりとわかる。地球温暖化とのかかわりを探る研究にも役立つ」

2007年11月28日(水) 少子化という深刻な問題を転換できないのか

フランスヨーロッパでは出生率の高い国である。こどもを持つ家庭への税制上の支援が明確なのである。以前ここで書いたことがあるが、イメージが整理される説明すると次の通りだ。
１、一人で500万円の所得があればこれが課税対象。
２、夫婦で500万円の所得があれば課税対象は250万円である。
３、夫婦と子供3人で500万円の所得があれば課税対象は１００万円である。
　　　　　　　子供3人持つ家庭はほぼ無税になると言う仕組みである。
　
　日本はフランスのような決定的な税制上の子育て支援ないのである。これだけ少子化が深刻な問題になっているのに、決定的な税制上の支援をしないとはどういうことだろう。
　それでは、過去のデーターのまま少子化という国を覆う運命は転換できないのか。転換できる可能性はあると思う。政治に期待できない以上、民間で運命は転換を目指すしかないがこの動きはある。
2007年4月から支給されているソフトバンクの出産祝い金は次の通りだ。
一子、5万円。　第二子、10万円。　第三子、100万円。　第四子、300万円。　第五子、500万円。　六子以降も、一子ごとに500万円。
　
　大和証券グループ本社は2007年11月22日、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表している。企業の社会的責任の一環で、社員の育児負担を軽減する狙い。12月からグループの社員約1万3000人を対象に実施するもの。
　このような動きが、拡大していけば、少子化を食い止める可能性がでてくるのではないかと思う。希望を感じさせる動きが多くなることを期待したい。

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ソフトバンク、出産祝いを奮発…５人以降は５００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月27日
通信大手のソフトバンクは２７日、４月１日以降に子供が生まれたグループ４社の正社員への出産祝い金を大幅に増額すると発表した。
　第３子以降が手厚いのが特徴で、支給額は第１子５万円、第２子１０万円、第３子１００万円、第４子３００万円、第５子以降は５００万円とする。

　対象はソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの４社の正社員計１万２０００人。現在、子供１人あたり３０００〜１万５０００円の出産祝い金を増額し、出産に伴う社員の退職を防ぎ、少子化対策に貢献する狙いもある。

　第３子以降の支給は、出産翌月の給与に１０万円を上乗せし、直近の冬のボーナスに９０万円を加算する。残額は翌年以降の冬のボーナスに１００万円ずつ上乗せする。途中で退職すると支給は止まる。
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ソフトバンク、第５子以降は出産祝い金500万円
2007年3月27日/NIKKEI NET
　ソフトバンクは27日、出産祝い金の増額を柱とする育児支援制度の拡充策を発表した。勤続1年以上の正社員に第５子以降の子供が生まれた場合、１子につき500万円を支給する。国内企業では最高額という。ソフトバンクモバイルなど通信子会社３社を含めた約１万2000人の正社員を対象に、４月１日に導入する。
　従来のグループ４社の出産祝い金は最高でも１万5000円で、第２子以降は下がるケースもあった。４月からは勤続１年以上の場合、第１子誕生時に５万円、第２子は10万円、第３子は100万円、第４子は300万円支給するなど、子供の数が増えるに伴って手厚くする。2005年度を例に計算すると、出産祝い金の企業負担額は年１億円以上になる。現在、５人の子供がいる社員は５人いる。
　小学校入学時にソフトバンクモバイルの子供向け携帯電話端末「コドモバイル」を無料配布し、社員の在籍期間中はその基本料金を無料とする制度も始める。小学校卒業までに運動会などで年間５日間までの休暇を取得できる「キッズ休暇」も新設する。 (20:04日経)
[3月27日/NIKKEI NET]
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第３子祝い金200万円・大和証券が育児支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007：11：23日経
　大和証券グループ本社は22日、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表した。企業の社会的責任の一環で、社員の育児負担を軽減する狙い。12月からグループの社員約1万3000人を対象に実施する。
　大和は従来、社員の出産時には35万円の法定給付金のほか、独自に20万円を上乗せし支給していた。大和は今春入社の社員の6割が女性。鈴木茂晴社長が日本経団連で少子化対策委員会の共同委員長をつとめていることもあり、育児支援の拡充に踏み切った。

　出生祝い金は、ソフトバンクが第５子以降を出産した社員に500万円を支給するケースがあるが、金融機関では珍しい。今回の支給に関して、大和は「社会問題化している少子化対策に貢献していきたい」とコメントしている。

2007年11月27日(火) 経団連、10年ぶりに賃上げ容認へ

　厚生労働省の毎月勤労統計によると、9月の1人あたり平均の現金給与は27万3008円で前年同月比0.6％減。現金給与は06年12月から8カ月連続マイナスとなっている。緩やかな景気回復が続くなか、賃金がなかなか上がらない状態が続いてきたのだ。（参考資料2007年11月20日　日経から）

　賃金抑制も限界に来たのだろう。　日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めたという。「企業収益に応じた賃上げ」を打ち出し、体力のある企業には賃上げを容認する考えを示した。賃金増が実現しなければ、本当の意味での景気回復ではないと思う。

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経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮
　　　　　　　　　2007年11月22日　日経
　日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めた。07年春闘では賃上げについて「生産性の裏付けのないベースアップは企業の競争力を損ねる」として賃上げをけん制していたが、今回は企業業績が改善していることを踏まえ、一歩踏み込む。緩やかな景気回復の中でも賃金は伸び悩んでおり、賃金増が実現すれば消費を刺激する効果もありそうだ。
　12月半ばに春闘の経営者側指針の最終的な案をとりまとめ、公表する。経団連は賃金の決定について、「企業内の付加価値の分配で決まる」と明記。横並びのベースアップには従来通り否定的な立場をとるものの、「企業収益に応じた賃上げ」を打ち出し、体力のある企業には賃上げを容認する考えを示す。()


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賃金、低迷脱出見えず・単位労働コスト、日銀が判断下げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月20日　日経
　緩やかな景気回復が続くなか、賃金がなかなか上がらない状態が続いている。世界的な競争に直面する企業が人件費抑制を続けているうえ、中小企業を中心に原油高で収益が厳しくなっているためだ。日銀は2008年度までの経済見通しで、賃金面から物価動向をみた「単位労働コスト」について判断を下方修正。中小企業を含む全産業ベースの今冬のボーナスは昨年よりも厳しい予想となっている。
　厚生労働省の毎月勤労統計では、9月の1人あたり平均の現金給与は27万3008円で前年同月比0.6％減。現金給与は06年12月から8カ月連続マイナスとなった後、8月にはいったん0.6％増とプラスに転じたが9月には再びマイナス圏に戻った。雇用者数の増加で、賃金総額は増えているものの、1人当たり賃金は弱含む状況が続いている。(07:02

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改正給与法が成立＝公務員の月給、ボーナス上げ
(時事通信社 - 11月26日 17:01)
　本府省審議官以上の指定職を除く国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　人事院勧告のうち、課長以下の職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げる。月給では、若年層の基本給、子どもの扶養手当を引き上げるほか、民間賃金水準が高い地域で支給する地域手当について、東京２３区など一部地域で追加的なプラス改定をする。指定職については、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待など相次ぐ公務員の不祥事を踏まえ、給与アップを凍結した。　






2007年11月26日(月) 食材値上がり、給食の日減らします　横浜の小学校

　原油の高騰が止まらない。原油価格の指標となる米国産標準種（WTI）が20日、１バレル（約159リットル）99ドル台をつけ、100ドルの大台まであと一歩となっている。ガソリンの価格が150円台になった他、あらゆる食品の値上げが続いている。さらには来年１月には電気・ガス料金の値上がりも予定されているようだ。過日も書いたようにじわじわと日常生活にも影響が出始めている。

　横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小学校（宮部一校長、児童610人）は今年度の給食を２日間減らすことを決めた。原油価格高騰の余波で食材の価格が軒並み上がったのが原因なのだ。2日間の午後の授業はお休みにするという。1食平均222円と計算して毎月3700円を給食費として集めているが、追加徴収は認められていないのだ。

　教育委員会は臭いものには蓋をしろと言うのでなく、総ての事実を公表すべきである。庶民の経済面とモラルが関係していることであるが、都市部で給食費3700円を支払わない家庭が続出しているのである。全国の教育委員会は、この3700円の未納世帯を発表すべきだ。

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食材値上がり、給食の日減らします　横浜の小学校
2007年11月21日朝日新聞
　横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小学校（宮部一校長、児童６１０人）は今年度の給食を２日間減らすことを決めた。原油価格高騰の余波で食材の価格が軒並み上がったのが原因。値上がりを理由に給食を減らすのは、３４７校がすべて自校で給食を調理している横浜市立の小学校でもほかに例が無く、文部科学省は全国的にも異例とみている。
　横浜の市立小では１食平均２２２円と計算して毎月３７００円を給食費として集めているが、追加徴収は認められていない。荏子田小は今年度の給食を１８８日分と計画。ところが、１０月までの費用が計画より大幅に上がったことから、冬休み明けの来年１月８、９の両日は出さないことにした。両日の午後の授業計３時間は取りやめる。
　佐々木幸善副校長は「授業時間は十分足りているので、弁当を持参させてまで授業をする必要はないと判断した。給食の内容を落とさないためには仕方がない」と話す。保護者には１７日に文書で説明し、２０日現在、苦情はないという。
　横浜市立小の給食は１８４日を標準とし、各校の判断で増減できる。実際に行事の都合などで年度途中に日数が変わることもあるが、市教委は「原油高騰を理由にした変更はほかには聞いていない」という。
　７０年代の第１次オイルショックでは、給食の質を落としたり回数を間引いて弁当を持参させたりする学校が全国で相次いだ。

2007年11月25日(日) 生活保護人口がどれだけ増えるか

　今日は第25回のスピーチの会であった。今までのスピーチの会に中で一番容が豊富な会合となった。ただ、参加者は2〜3日前の掌握で50名であったが、約10名未参加があったことは残念であった。

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生活保護世帯が100万世帯を超えたのは2005年であった。
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
の資料によれば、生活保護の国庫負担は1兆9737億円である。マクロ言えば「100万世帯の生活保護で2兆円かかる」と記憶に留めたい。

　問題は今後の増加である。1995年度の生活保護世帯数は平均60万世帯で10年少々で約１・8倍になっている。国民年金未納者数を考えると現在の100世帯が200万世帯になることは十分に考えられる。あるコンサルタントは、現在の引きこもり・フリーターの層が高齢者になる時代は、「生活保護を受けなければ生活できない人口が軽く500万人を超えるだろう」と言っていた。こうなると生活保護費は10兆円が必要になる。

　政府の方針として生活保護の支給額を減額する方針を決めた。詳しくは省略するが、以下のモデルの通り支給額が最低レベルの勤労者より高いのである。
夫婦と子ども1人の標準3人世帯の月額、
・東京都区部等162,170円
・地方郡部等125,690円
の給付である。減額はやむを得ない政策のように思う。

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生活保護（せいかつほご）
日本国憲法第25条に規定された生存権の理念である、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度。1950年に施行された生活保護法に基づき、生活に困窮している国民は行政から一定の基準で給付を受けることができる。
生活保護の給付額は、厚生労働大臣が家族構成や地域の生活水準に応じて設定することになっている。例えば、夫婦と子ども1人（33歳男性、29歳女性、4歳子ども）の標準3人世帯の月額で、東京都区部等162,170円、地方郡部等125,690円（2004年度時点）の給付となる。 生活保護の受給世帯は、1990年代半ばから増加傾向にあり、05年には100万世帯を超えている。






2007年11月24日(土) リーダーに求められる素養の一つ


ここに言うリーダーとは企業経営者を含むことは当然である。

　ソフトバンク・ヒューマンキャピタルの「新社会人（2007 年4 月入社）の転職事情調査」と「中途転職市場の動向調査」のポイント箇条書きにしてみよう。
１、この春入社の6割が転職を検討、17％弱がすでに転職活動を開始
２、「転職検討理由」としては
1位：よりやりがいのある仕事に就きたかった　　52.2％
2位：自分の能力やスキルを磨きたかった　　　　48.8％
3位：自分のキャリアを向上させたかった　　　　47.4％

上記のように直接的には、仕事内容や自身のスキル見直しといった具体的なことが、転職のきっかけとなっている。要は新入社員の能力向上が図れるようにリードしない会社は、新入社員がどんどん辞めていくデータなのである。この春入社の6割が転職を検討している・・・企業にとってはゾッするデータである。
今の瞬間は雇用関係があって、身は従っているが6割の社員の心は従っていないのである。この「心を掴む難しさ」をどれだけ深く認識しているか、これがリーダーに求められる素養の一つでないかと思う。

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この春入社の6割が転職を検討、17％弱がすでに転職活動を開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(RBB TODAY - 11月20日)

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは19日、「新社会人（2007 年4 月入社）の転職事情調査」のまとめを発表した。

　同調査は、同社が運営する転職サイト「イーキャリア＋」において、11月13日から14日までの2日間、会社に勤める全国の2007年度新社会人の男女400人を対象にインターネットアンケート形式で実施したもの。

　現在働いている会社に入社を決めた理由については、「自分の好きな仕事だったから」が47.0％、「職場環境が良い（駅または自宅から近い）から」が3.0％、「成長している会社だから」が22.0％で、全体の52.8％が「現在の仕事に満足している」と回答した。

　満足している理由については、「社内の雰囲気」が57.8％、「やりがい」が33.6％、「上司との関係値（人間関係）」が24.2％、「立地条件（交通の便が良い）」が18.5％。不満なポイントについては、「年収」が50.3％、「やりがい」が32.8％。

　転職を考えているのは62.0％で、うち16.9％がすでに転職活動を始めている。また、64.0％が「インターネットの仕事に興味がある」と回答し、興味がある業務内容は「ポータルサイト企画・運営」が17.8％、「インターネット広告」が15.4％、「SNS企画・運営」が14.7％。また、インターネット業界に興味がある回答者のうち78.8%が「インターネット業界で働いてみたい」と感じていて、その理由としては「自分のやりたい仕事だから」が44.1％、「社員の平均年齢が若そうだから」が28.4％、「給料が高そうだから」が23.5％、「勤務時間に融通が利きそうだから」22.5％などとなっている。

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ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリア」は5日、「中途転職市場の動向調査」の結果の一部を公表した。
　過去1年以内に転職意向をもち、過去3カ月以内に転職サイトを利用したことのあるユーザを対象に、4月13日、4月27日、6月15日の3回にかけてインターネットアンケートを実施。男女1,030名（1回目）、男女1,854名（2回目）、男女791名（3回目）からの回答をもとに集計されたもの。


現在の職場の不満点

　まず「転職検討理由」としては「1位：よりやりがいのある仕事に就きたかった」（52.2％）、「2位：自分の能力やスキルを磨きたかった」（48.8％）、「3位：自分のキャリアを向上させたかったので」（47.4％）が4位以下に差をつけてランクイン。一方で「現在の職場の不満」としては「1位：給与・待遇」（33.6％）が「2位：人間関係（社内の雰囲気）」（17.8％）に大きく差をつけてランクインした。恒常的な不満としては給与などの待遇面が大きいが、直接的には、仕事内容や自身のスキル見直しといった具体的な出来事が、転職のきっかけとなっているようだ。


新しい職場での期待点

　一方で「転職に対する意識」においては、「転職先には、ある程度長い期間勤務したい」（77.0％）、「転職で、収入を増やし生活水準を上げたい」（67.1％）、「自分のキャリアに合った求人を紹介してくれるスカウトサービスは積極的に活用したい」（64.8％）、「次の仕事が無事に見つかるかどうか不安だ」（60.5％）といった意見が目立った。転職サイト利用の良否やキャリアアップなどについては、意見が分かれている。また「新しい職場での期待点」については「1位：仕事の内容」（45.2％）、「2位：給与・待遇」（33.2％）となり、「現在の職場の不満」の結果との食い違いなども見せた。

　「給与・待遇や社内の雰囲気に不満はあっても、転職ではまず仕事の内容を重視」というわけで、ある意味、転職に対する理由付けが、回答者のなかでも整理されていない印象を受ける。中途転職を考えている人は、このアンケート結果を参考に「転職したい理由」を今一度見直すことをお勧めしたい。

(冨岡晶@RBB 2007年11月5日 20:32)




2007年11月23日(金) 経済優先の考え方を捨てるしかない

経済優先の考え方を捨てるしかない

2007年11月17日「地球温暖化と財政破綻の恐怖」を書いた。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=626214660&owner_id=3230765
このテーマでその後何人かと懇談した。自然環境を守ろうという団体があるが全般的に説得力が弱いという意見であった。地球温暖化は恐怖なのである。海水面が8メーター上昇すれば、150年間日本で作ってきた総ての港湾設備が使えなくなる。書くまでもないことであるが、港湾周辺にある工場は総て海底に沈むのである。標高8メーター以下のところで暮らしている日本人は2千万人を超えるだろう。これらの人たちが暮らしている現在の住宅は海底に沈むという恐怖である。

資料から一つだけ引用しよう。
「北極の海氷が2040年夏にはほぼ消滅」「このままでは今世紀半ばのホッキョクグマの生息数は現在の3分の1に減少」するという。現在は2007年であるのであと33年後である。北極の海氷が溶け出せば、言うまでもなく海面上昇の一因となる。世界中で価値観の大転換をはかることが出来なければ、海面上昇という破局的な事態を迎えることになる。以前何度か書いたことがあるが、世界中が経済優先の考え方を捨てない限り、破局の道に進むしかないのだ。

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地球温暖化、ホッキョクグマからのメッセージ（2007/10/17 ）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/nakamura/index.htmlから

　映像作品は、気候変動に関する世論形成の有力な武器だ。ノーベル平和賞の受賞が決まったゴア米前副大統領の映画「不都合な真実」をはじめ、様々なテレビ番組や劇場映画、ＤＶＤ作品などが、地球温暖化の脅威を雄弁に描き、見るものに対策を迫る。なかでも最近目を引くのが、温暖化の影響で絶滅も危惧されているホッキョクグマを扱ったドキュメンタリー。極寒の地での困難な撮影に成功した力作も多いが、単に「あいくるしい姿」や「かわいそうな場面」に感動するだけでは、本来の真摯なメッセージを見誤るおそれもある。

主人公は温暖化の犠牲者

　北極は温暖化の影響が端的に現れる場所だ。このところ、北極の海氷の消失やホッキョクグマの異変に関する研究者たちのレポートが次から次へとメディアでも報じられている。「北極の海氷が2040年夏にはほぼ消滅」「このままでは今世紀半ばのホッキョクグマの生息数は現在の3分の1に減少」「生後1年のホッキョクグマの生存率は、80年代後半―90年代前半の６５％から、最近5年間では４３％に減少」……。


　ホッキョクグマの生息数は現在、2万数千頭と推定されている。主なエサは、海氷の上でつかまえるアザラシ。氷が解ける夏から秋まではほとんど絶食のまま陸地で過ごすから、氷の減少は彼らにとって死活問題だ。解氷時期が1週間早まると、陸地に戻って来た時の体重は10�繕瓩�減るともいわれる。


　いわば地球温暖化による犠牲者のシンボル的存在とも目されるホッキョクグマだが、撮影は容易でない。基本的に単独で行動する上、行動域が広く遭遇のチャンスはまれだ。しかも体長2�辰鯆兇控霏里如�地上最大の肉食哺乳類。接近は命がけとなる。


　そうして得られた貴重な映像が物語る野生動物の窮状と地球の未来についての示唆は、研究者の衝撃的な調査結果や予測にもまさる説得力を持つ。ゴアの「不都合な真実」にも、エサを求めて長距離を泳いだ挙句、狩り場となる氷が見つからずに溺れたホッキョクグマの痛ましいエピソードが挿入されていたが、昨年、日本で公開された映画「ホワイト・プラネット」（フランス・カナダ共同製作）のラストにも、静かだが痛烈なメッセージがこめられていた。


　2年間、母グマと過ごした子グマが独り立ちの日を迎え、ようやく凍り始めた海を歩き始めるシーン。そこに重なるナレーションは、「北の果ての密かな世界でクマが泣き叫んでいる。北極を消さないでくれ、と」――。他の場面には告発的な語りがほとんど無いだけに、かえって言葉の重みが際立つ。


「ハートで理解を」と監督は言うが・・・

　現在、公開中の映画「北極のナヌー」（米）も野生動物の生息環境の悪化を強く印象付けるドキュメンタリー作品。Ａ・ラヴェッチ、Ｓ・ロバートソン夫妻が10年間にわたって撮影したセイウチとホッキョクグマの膨大なフィルムを、さながら動物の一生のように巧みに編集したものだ。幼いクマが飢えと寒さで絶命する様子を母グマと姉グマが見守る哀切極まりないシーンや、体を張って仲間の子を守るセイウチの犠牲的な行動など、人間にも通じるような家族の情愛が胸を打つ。


　見所のひとつが、セイウチを狙うクマと、防戦にこれ努めるセイウチとの頭脳プレー。夫妻によると、撮影を開始した当初、この2種類の動物が同じ場所に生息するはずはないとされていたが、氷の減少でアザラシの狩り場を失ったクマが空腹に耐えかねて、巨大で難敵ともいえるセイウチに接近し始めたのだという。映画の完成後も北極の視察を続ける夫妻だが、この夏はグリーンランドからアラスカまで氷に阻まれることなく一直線にボートで航海できた、とも。２人が肌身で感じた温暖化の脅威が作品の随所に織り込まれている。


　これらの作品の動物たちは、時に愛くるしく、時に崇高な気配さえ漂わすが、懸命に生きる彼らの姿に感動しながら、一方で小さな疑問もわいてくる。「ホワイト・プラネット」のスタッフは撮影の裏話を描いたフィルムの中で、「編集で映像をよりドラマチックに見せる」といった発言をしていた。「北極のナヌー」のナレーションはいささかセンチメンタル過ぎる気もする。「ナヌー」の監督ロバートソン氏は「ゴア氏の作品は、温暖化を頭で理解するもの。我々の映画はハートで理解してほしい」と言うのだが。


　もちろんドキュメンタリー作品といえども、一種のバイアスは避けられないし、編集作業による強調がこれらのフィルムの価値を損ねたとも思えない。ただ、動物のストーリーはただでさえ涙腺を刺激しがちな上、映像の効果は絶大だから、いわゆるメディア・リテラシー、つまり情報を冷静に評価・識別する姿勢もある程度は必要だろう。



2007年11月22日(木) 仕掛ける人（企業・個人）、仕掛けられる人（企業・個人）


　生涯青春の会は、異業種交流会的な面がある。参加している人たちは皆職業を持っており、自然の中で相手の職業の情報が入ってくる。最近入った情報の中で一番大きいのは、ケイタイ革命と言うべき変化の助走である。

　この情報に接して『果たして自分は社会の変化についていけるのか、その岐路に立たされている』という実感であった。私が記述するのは気がひけるが「ユビキタス」と言う概念が分からない人は、時代遅れのお仲間の一人と認識して間違いない。11月25日のスピーチの会の前座で26歳の青年がこの「ユビキタス」に関連した講演を1時間することになっている。ケイタイがないと暮らせない社会にしようとする仕掛ける側がいるのである。

　イオン、「美容・健康」の大型店・5年で10店以上将来は100店を目指すという。イオングループは、美容と健康をテーマにした新タイプの大型店「イオンボディ」を自社のショッピングセンター（ＳＣ）などで展開する。面積3000平方メートル前後で化粧品や食品を販売し、エステ、スポーツジムなどサービスも充実させるのだ。3000平方の店舗で健康食品から健康に関する総てを備えたイオンボディを展開する。完全に仕掛ける人である。

　仕掛けられる企業に中で倒産に追いこまれるところが出るのは当然である。企業も個人の仕掛ける側にいないと、社会的な成功はないのである。



イオン、「美容・健康」の大型店・5年で10店以上、ＳＣ集客の柱に

　イオングループは、美容と健康をテーマにした新タイプの大型店「イオンボディ」を自社のショッピングセンター（ＳＣ）などで展開する。面積3000平方メートル前後で化粧品や食品を販売し、エステ、スポーツジムなどサービスも充実させる。運営会社を設立し、5年で10店以上を開業、将来は100店を目指す。中核事業であるＳＣ運営は競争が激化しており、拡大する女性のサービス消費を取り込む新店舗を設けることで競争力を高める。
　12月3日付でイオンボディ（東京・千代田）を設立する。資本金は2億円で、イオン本体が60％、イオン子会社で英国の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を展開するイオンフォレストが40％を出資する。スポーツ専門店「スポーツオーソリテイ」を展開する子会社のメガスポーツが運営に協力するなど、グループ力を総動員する。(日経から)


2007年11月21日(水) 庶民の暮らしは厳しくなる

　所得が9年連続マイナスになっているのに、最近の物価上昇の動きは大変なものである。特にマイカー通勤をしているサラリーマンの皆さんは、ガソリン価額の上昇にこまっていると思う。レギュラーガソリンの小売価格がついに150円を超えた。最近の報道を見ていると、すべての食料品が10％上昇すると認識品しなければならない。

　こんな世相に中、政府税調「消費税引き上げ」を答申している。「政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２０日、将来的な社会保障財源のため「消費税率を引き上げていくことを選択肢の一つとすべきだ」と明記した０８年度の税制改正答申をまとめた。政府税調が消費税の税率引き上げを答申に盛り込むのは０５年度以来３年ぶり」（11月20日 毎日新聞から）

　福田首相も明言しているが、政府・与党は衆院解散・総選挙をにらみ、０８年度の引き上げを見送る方針を決めている。しかし、早ければ衆院解散・総選挙に一定の政治的なタイミングで消費税の吹上が一気の決まる可能性がある。スーパーなどの消費税が内税になったことも、消費税引き上げの準備なのである。消費税が改定されるとすれば、最低で現在の5％が10％になると思う。庶民の暮らしは厳しくなる一方である。各自が何らかの生活の工夫が必要だ。



ガソリン、１５０円台に突入　全国平均　調査開始以来初
2007年11月14日23時28分
　
　石油情報センターによると、１２日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格（１リットル）は前週５日に比べて０．２円高い１５０．１円。９０年の週次調査開始以来、初めて１５０円台に乗った。灯油の全国平均小売価格（給油所店頭渡し、１８リットル）も前週比１１円高い１６０５円で、初めて１６００円台をつけた。
　レギュラーガソリンの小売価格は２８道府県で上がった。最大の上げ幅となった鳥取県は１リットルあたり１．２円、次いで北海道が１．０円上がった。
　灯油価格は石川県を除く４６都道府県で上昇か横ばい。鳥取県は１８リットルあたり３６円値上がり。京都府は同２６円、愛媛県は同２５円値上がりした。
　１１月に入ってからの石油製品の小売価格の上昇については、元売り最大手の新日本石油が１０月末に販売子会社３社に対し、適正な利潤が確保できる価格水準を設定するよう指示を出したことも影響しているとみられる。
　価格は上昇しているものの、過去２回あった石油危機時とは違い、原油が入ってこなくなる危機感がないため、給油所で混乱は生じていない。


政府税調答申、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性指摘（2007年11月20日20時23分 読売新聞）
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２０日、総会を開き、２００８年度税制改正の答申をまとめた。
　高齢化社会の進展で増え続ける社会保障費の財源について、「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が必要だと明記し、政府税調として、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性を指摘した。
　ただ、福田首相が２００８年度税制改正での消費税率引き上げを見送ることを表明していることもあり、引き上げの時期や幅には言及しなかった。
　政府税調は今週中にも、答申を福田首相に提出する。
　専業主婦のいる世帯の所得税などを軽減する配偶者控除については、女性の社会進出が進んでいる現状などを考慮して、見直すよう求めた。相続税については、格差を是正する考え方から、死亡者のうち４％程度にとどまっている課税対象を広げることなどを提言した。
　企業の税負担（法人実効税率）については、政府税調内では「国際的動向に照らして引き下げが必要だ」という意見が多数を占めたことを明記した。ただ、財政難の状況も考慮し、答申は、課税対象となる企業を増やすことを含めた検討が必要だと指摘した。
　上場株式などの売却益や、配当益にかかる税金を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制は、０８年度中に迎える期限で廃止することを求めた。期限が切れた後は、様々な金融商品で生じた損失や利益を合算して課税できる仕組みをつくる必要性も示した。
　しかし、税制改正に大きな影響力をもつ自民党税制調査会は、最近の株式市場の低迷を受けて期限を延長する方針を固めており、政府税調の意見が反映される可能性は小さくなっている。







2007年11月20日(火) 過労死１１０番へ医師・教師ら続々

ヨーロッパで過労死という言葉があるのだろうか。知っている方がいましたら教えてください。15日から17日にかけて以下の報道があった。日本は一般サラリーマンから、学校の先生、医師などが過労死の瀬戸際まで追い込まれているところが多いようだ。

過労死とは、仕事による過労・ストレスが原因の一つとなって、脳・心臓疾患、呼吸器疾患、精神疾患等を発病し、死亡または重度の障害を残すに至ることである。また過労自殺は、過労により大きなストレスを受け、疲労がたまり、場合によっては「うつ病」を発症し、自殺までいたることをいう。

　この問題をどう認識すればよいのか、ここで意見交換が出来ればと幸いです。

資料
「宿直が月１０回…」過労死１１０番へ医師・教師ら続々
　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月17日読売新聞
医療機関の８割、労働法違反　ずさんな労務管理浮き彫り
2007年11月15日　朝日新聞
病院・診療所に労基署立ち入り、８割で違法確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月15日 読売新聞
「なくそう！医師の過労死」
2007/11/15　　 キャリアブレイン
過労死・自死相談センター　
http://www.karoushi.jp/
過労死110番　
http://karoshi.jp/


「宿直が月１０回…」過労死１１０番へ医師・教師ら続々
　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月17日読売新聞
過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）などが１７日、全国２０都道府県で「医師・看護師・教師　過労死・過労自殺１１０番」の電話相談を行った。

　計６６件の相談があり、「宿直勤務が月１０回あり、過労が原因でうつ病になった」（４０歳代男性医師）、「授業や行事の準備に追われ、保護者からの過大な要求もあって精神的に参っている。せきが止まらず、不眠の症状もある」（小学校女性教諭）といった深刻なものが多かった。
　過労死１１０番は、毎年この時期に全国一斉相談を行っているが、医師や教師が過労死で労災認定されるケースが増えているため、今回は、特に医療従事者や教育関係者に対し、重点的に呼びかけた。川人弁護士は、「医師や教師は、責任感が強くまじめな人が多い。苦しさを訴えられずに症状を悪化させてしまう」と話し、労働環境の改善を訴えている。

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医療機関の８割、労働法違反　ずさんな労務管理浮き彫り
2007年11月15日18時34分朝日新聞
　厚生労働省が０６年に立ち入り検査した病院など１５７５医療機関のうち、８１．５％の１２８３カ所で、不正な長時間労働やサービス残業などの労働法違反があったとして文書指導していたことが１４日、わかった。指導した割合を示す指導率は前年より４ポイント悪化。全業種平均の６７．４％を大きく上回っており、医療現場のずさんな労務管理が浮き彫りになった。
　違反の内訳は、違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反が８０２件で最多。指導率も前年より１．７ポイント悪化し、５０．９％に上った。
　このほか、残業代の不払いが５５９件、就業規則の不整備が４８２件、必要な労働条件を明示しない違反が３３４件あった。いずれも指導率が前年より上昇している。

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病院・診療所に労基署立ち入り、８割で違法確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月15日 読売新聞

医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。
　全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。
　各地の労基署が昨年１〜１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。
（2007年11月15日 読売新聞）
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「なくそう！医師の過労死」
2007/11/15　　 キャリアブレイン
　過重労働による医師の過労死が深刻な問題となる中、過労死弁護団全国連絡会議（代表幹事・松丸正弁護士）は11月14日夜、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で「なくそう！医師の過労死」と題したシンポジウムを開催した。小児科医や産科医また弁護士らが労働基準法“違反”の医師の過酷な勤務実態を告発。過労死した医師の遺族らも医師の労働の在り方について思いを語った。約130人の参加者は、「医師のためだけでなく、国民が安心で安全な医療を受けられるためにも医療現場の環境改善が不可欠」と確認した。

　過酷な勤務状況による勤務医の過労死・過労自殺が深刻な社会問題となっている。同連絡会議の集約では、過労死・過労自殺をめぐる労災認定や労災補償の事例はこれまで全国で22件。そのうち７件が今年に集中している。
　厚生労働省の「医師需給に係る医師の勤務状況調査」によると、病院などの医療機関の勤務医の１週間当たりの勤務時間は平均で63.3時間。同連絡会議は、「この時間は、厚労省の『脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準』において業務と発症との強い関連性を示す、１カ月当たり約100時間の時間外労働に相当する」と指摘。医師の過労死が今後も起こり得る現状の改善を目指し、シンポジウムを開いた。

　第１部では、専門家４人がそれぞれの立場から講演。
　昭和大学の主任教授で産婦人科医の岡井崇氏は、同科の医師の92.5％が当直翌日の勤務を行っている調査結果を示すなど、医師不足による同科の過酷な勤務実態を報告。「過重労働が“医療の質の低下”“事故の発生”“訴訟”“医師不足”となる悪循環を引き起こしている」と話し、被害者を補償して訴訟を抑える「無過失補償制度」の導入を求めた。

　ちばこどもクリニックの院長・千葉康之氏は、10カ所の病院で小児科の勤務医を務めた経験から、医師の宿日直とその問題点に言及。厚労省が宿日直を「ほとんど労働する必要のない勤務」などと規定していることに対して、「実際は通常勤務より何倍も負担がかかる」と指摘し、「40時間の連続勤務が常態化している」と打ち明けた。千葉氏は、「働いたら休むという当たり前のことがなぜ許されないのか」と問題提起。「患者の安全と医師の健康のために労働環境の改善が不可欠」と訴えた。

　医療問題に取り組むジャーナリストの塚田真紀子氏は、「医師が過酷な勤務を“辛い”と言えない古い考えをなくすべき」と発言。また、患者の視点で、「軽症であっても容易に受診してしまう国民の意識も変えていく必要がある」と呼びかけた。

　そして、医師の過労死をめぐる複数の裁判を担当する松丸正氏は、過重労働を許し、労災認定もなされにくい現状について解説した。背景には、勤務医の労働時間を把握するシステムがそもそもないこと▽労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する協定（36協定）が適切に届けられてないこと▽サービス残業が常態化し勤務に歯止めがかからないこと▽宿日直に対する認識が現場と裁判所で食い違っていること―の４つがあると強調。松丸氏は、「労基法の重要性を訴え続け、勤務医の労働環境の改善に向けた取り組みを行っていきたい」と話した。

遺族らも環境改善訴え
　第２部では過重労働によって命を断たれた医師の遺族が意見を述べた。
　1995年に過労死し、２年かかって労災認定された山梨県の産婦人科医の妻は、「医療現場は、改善に向かうどころかさらにひどくなっている」と指摘。「医師の人間らしい生活を保障していくことが、患者さんの安全を守ることにつながる。いろいろなところで声を上げていき、医師をはじめ労働者の労働環境を改善していきたい」と話した。

　また、99年に過労自殺した小児科医の妻・中原のり子さんも発言。中原さんは今年の行政裁判で勝訴し、現在勤務先を相手取った民事裁判の控訴審で係争している。
　この日、同連絡会議とともに厚労省に対して申し入れを行い、その席で小児科医の労働環境を改善する要請書とそれに同意する22,314筆に上る署名を厚労相あてに提出したことを報告。これに加え、医師の時間外勤務の適正な評価とそれに基づく就労環境・法制度の改善▽医師の供給システム側からのアプローチ、特に「地域で医師を育てる取り組み」の重要視▽受療者の行動変容、とくに時間外のコンビニ受診の改善―の３点も要求。中原さんは「一人でも多くの国民の声を発信し、過労死や過労自殺が起こらないような施策を行政に求めていきたい」として、今後の活動への意欲を示した。

2007年11月19日(月) 学校のいじめ認知12万5千件

2006年度に学校現場で把握されたいじめは約12万5000件であるという。
内訳は
小学校　6万件、
中学校　5万1000件、
高校　　1万2000件で
である。この数字から何を読み取ればよいのだろう。
いじめの形態では、
１、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
２、仲間はずれ、集団による無視
３、パソコンや携帯電話などで誹謗（ひぼう）中傷や嫌なことをされる
である。どうしてこんな行動を取るのだろう。2007年2月19日の日々の映像
で「極悪のいじめ問題」と題して記述した。このときA-10枚余りの書き込みを頂いた。子供を守るために必至に戦う尊き母の姿が浮き上がっていた。参考になうと思うので、読み安いエンピツに引用した。

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１、極悪のいじめ問題 　　2007年2月19日　日々の映像から
福岡県筑前町立三輪中２年の森啓祐君（当時13歳）が昨年10月、いじめを苦に自殺した。森君が授業中などに「死にたい」と漏らしていたため、「うそだろう」などと言いトイレで取り囲んだという。帰宅後、「いじめられてもういきていけない」と書いた遺書を残し、自宅で自殺した
　どうして、このような事件が際限もなく続くのだろう。
私たちは「いじめ」に関する正しい理解をしているだろうか。再確認する意味でいじめの定義のＵＲＬを以下に。
http://members.jcom.home.ne.jp/i-network/chishiki.htm

いじめは極悪であるとの声を皆で上げていくしかないと思う。この視点で
2006年11月15日のまえちゃんの日記「死んではいけない 」を引用させていただきます。
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　子供の自殺が連鎖している。取り上げる 。マスコミも苦慮している。
14日の読売の編集手帳に呼びかけがあった。死を決意させるほどの苦しみが和らぐとは思わないが、歳月がいかなる魔法を演じるかは生き続けなければ分からない。

心の凹みを打ち明け、声を発して生きてごらんなさい。あの時、死ななくてよかったと思う瞬間が必ず訪れる。約束しよう。だからいま、死んではいけない。 涙もろくなったのだろうか、これを書かれた方のせつなさに胸をしめつけられた。そしてだんだんと怒りが湧いてきた。
　
亡くなった子供の苦しみ、今いじめにさらされている子供の気持ち、けっして他人には判る由も無いので、迂闊な発言は出来ないが、それでもあえて言いたい。愚かないじめなんかに負けるな、私だったら学校なんか無理して行かなくていいよ、その時が来たらまたやり直せばいいんだから、と
云ってやる。いじめた奴は必ず罰が下ると信じている。いじめをする子の親こそ反省すべきだと思う。いじめられる側にも問題があるなど、とんでもない考えだ。 どんな人間も他人をいじめる資格など持っていない。このことは絶対だ。と私は思う。
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私はこの日記に対して次のコメントを書く
素晴らしいメッセージです。
力強いメッセージです。
正義感に溢れるメッセージです。


2007年02月19日　SilverTreeさんの書き込み
私達は、いじめを肯定してはいけないと思います。
息子の担任の先生に書いた一年間のお礼状があります。
ちょうど本日提出するのですが、その内容がいじめ問題にも触れておりますので、ここに掲載させていただきます。

○○先生
一年間大変お世話になりました。
息子にとって今年度は、高学年として過ごす大切な一年でした。
なかなか息子とゆっくり話をする時間が無かったのですが、週末に自宅近辺を友脩に車椅子を押してもらいながらの散歩や一緒に風呂に入り話をする時間を作りました。

私は事故に遭い約1か月間生死の境をさまよいました。
その経験から私達夫婦が息子に伝えてきた事は誰に対しても『優しい気持ち』で接する事 すべての『命を大切』にするという事 友達の事を『思いやる心』を持つという事です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
子ども達には無限の可能性と夢が秘められています。
命あればこそ、その可能性をつかむ事ができます。
命あればこそ、その夢をかなえる事ができます。
友達と笑い悲しみ楽しみ、時には喧嘩もします。
それは、命あればこそできることなのです。

お互いの存在・命を認め合い、相手の心を考える事によって一本のネットワークが生まれます。その一本一本が集まってグループになり、幾つかのグループが集まってクラスになります。
そのスタイルが整い、保護者と子どもの間で
「○○さんは、どう思わはるやろなぁ。あんたやったらどう思う？」
といったコミュニケーションを取る事ができれば、いじめ・自殺・仲間からの疎外感を無くす事ができるような気がいたします。

それと、いじめに関して子ども達ばかりがクローズアップされますが、忘れてならない事は『親の責任』だと思います。
来年度はＰＴＡが中心となり地域で、カウンセラーによる保護者のための『心の講座』を開催いたします。ご協力いただきます様よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。　感謝。
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2007年02月19日　♡愛子♡さんの書き込み
『愚かないじめなんかに負けるな、私だったら学校なんか無理して行かなくていいよ、その時が来たらまたやり直せばいいんだから、と
云ってやる。いじめた奴は必ず罰が下ると信じている。いじめをする子の親こそ反省すべきだと思う。いじめられる側にも問題があるなど、とんでもない考えだ。
どんな人間も他人をいじめる資格など持っていない。このことは絶対だ。と私は思う。 』

私もその通りだと思います｡
いじめられる側にも問題があるなどと言う先生には不信感さえ感じました｡
私の息子も小学2年生の時に我儘な友人にいじめられているのを察知しましたので直ぐに担任の先生に､この内容を突き止めました｡
何もご存じなかったので､全部話しに行きました｡回りからも煙たがられていた子でしたので
気が強い子は相手にせずに無視していましたが息子は優しい性格の為に断りきれずに､その子は近ずいてきたようでした｡
とんでもないと､私は目を光らせるようになり
とことん撃退しましたね｡
担任の先生は､二人に夫々に気持ちを聞いて
私への返事は､『よく言い聞かせておきました｡
ただいじめられるほうにも原因があるので』･･･
『何考えているのかしらこの先生は!』･･と激怒しました｡『悪い事､いじめをする､悪をのさばらせて､泣き寝入りをしろというのが答えですか!いじめを正しいと認めているのですかね!』･･
『何がいじめられるほうにも原因があるか!』ですか･･･と思いました｡
この先生に不信感を抱いたのが初めてでした｡
教員の方を､今迄神様の様に尊敬していました私の心の中が崩壊しました｡もう15年前の話ですが･･･｡
絶対にいじめや悪者はのさばらせてはいけないのです｡絶対に許されない行為なんです!
いじめた人は必ず100倍に返って自分も苦しい思いを何らかの形で返ってきます｡

お互いが『愛と感謝の心』を持っていればこの様なことは起きないと思います｡
それにはやはり『親の躾や環境の整え方』に100％責任が有ると思います｡学校の先生ではなくて両親の役目です｡親のあり方が子供に100%影響してくると思います｡『親の責任です』｡親が子供一人育てることに100％神経を使って真剣に育てる事に有ると思います｡並大抵では有りません｡子供を甘やかせている親が多すぎます｡
親は子供達によって成長させられると思って丁度良いのです｡貴重な存在なんです｡神様から与えられた神の子なんですから･･･｡
粗末に育てたら天罰が下るでしょう!☆
お読み頂きありがとうございます｡
愛と感謝を込めて･･･｡
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2007年02月20日　強運　百子さんの書き込み
　私は、以前、いじめられる側の親でした。
いじめる側の親も、考えなければならない、反省しなければならないと思いますが、 でも、いじめで自殺にまで追い込まれた側は、 親は、どうなんでしょうか？！
死にたいくらいに追い込まれていた我が子の気持ちをどこまでわかっていたのでしょうか？！ 確かに、死に追いやった相手、学校や教師にも責任はあります。 でも、親は、被害者として人に責任を擦り付けていていいのでしょうか？

子どもがそこまでの気持ちを持っていたことを、知らなかった、わからなかったでいいのでしょうか？ 行動や顔色…から、いじめられていたことを察知できなかった親は？！ 誰かを責めることだけで、済まされるのでしょうか。

私は、自分が正しかったかと言いたいわけではありません。でも、雰囲気が違うと感じた日、命をかけて、あなたを守る。私にだけは信じて、何でも話しなさいと言いました。学校へ行きたくないというので、仕事をやめて、半年くらい、いつも子どもに目の届く場所にいて、ずっと子どもに付き合い、家で過ごしました。

私が子どもに話たことは、いじめられるのにも、いじめられる原因があるということ。
あなたは、自分が大好きか？
そう問い掛けました。
答えは、ノーでした。

あなたは、どんな自分なら大好きか？
そう問い掛けました。
答えはわからないと。

では、どんな自分なら大好きになれるか考えて、そうなれるように勇気を持ちなさいと、私は言いました。でも、あなたがどんなあなたでも、私は、無条件に愛しているし、誰が見捨てたとしても、私は、絶対に見捨てないとも言いました。 子どもは、半年かけて自分と向き合いました。 そして、自分から学校に行くと言い出した頃には、もう、いじめられることもなくなっていました。

書くと簡単に見えるかもしれませんが、子どもの命がかかっている重大な半年でした。そして、家族みんなの協力がないとやっていけなかったことも事実です。

いじめる側も、弱い心の人間です。
いじめられる側も、弱い心の人間です。
現れかたが違うだけで、どちらも自分と向き合い、自分はどうあるべきか、どう生きるべきか、
そのことをしっかり考えることができなければ、
いじめの問題は根本から解決できないと、私は思います。

そして、親も教師も、命をかけてそのことを伝えなければいけません。子どもを育て、愛すると言うことは、それくらいの覚悟と、また、親自身が、自分自身がどうあるべきか、どう生きるべきか、わかっていなければならないと思います。 長々とすみません。いじめを受けて悩んだことのある、ひとりの親としての一意見です。私は、自分の子どもが、今、前向きに生きて、生きていてくれるだけで、しあわせに思います。

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2007年02月22日 siropenguinさんの書き込み いじめとするから、いけないのだと思います。 いじめではなく、犯罪です。
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2007年02月23日　せんさんの書き込み
強運　百子。様
メッセージを読んで、感動しました。 親でなくとも、友達でも、たった一人でもいいから、 ここまで真剣に考えてくれる人がいたら、 きっといじめに合っても、それを乗り越えていく力と なるかもしれない。

今まだ子供は小さいですが、これから年齢を重ねるにつれ、いろんな試練が待ち受けていると思います。私も子供に何かあったとき、全身全霊で守っていける親となれるよう、精進していきたいと思いました。
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2007年02月23日　ふたみの書き込み
SilverTree さん
素晴らしい記述ありがとう。コミ・セミネットに引用させてください。
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♡愛子♡ さま
力強いアドバイスありがとうございました。
いじめを止める・・これは一つの言論（ことば）の闘いです。
迫力のある説得が必要です。愛子さんの力強いアドバイスを今日の日々の映像に掲載させてください。

強運　百子さん
素晴らしいアドバイスありがとうございました。
母は強しの象徴のような文章に接しました。
何かの機会に せんさんの文章とセットで引用させていただきます。

siropenguinさん
そうですね。「いじめではなく、犯罪」だという声を上げる必要があります。ご指摘ありがとう。

せんさん
「私も子供に何かあったとき、全身全霊で守っていける
親となれるよう、精進していきたいと思いました」。
素晴らしい決意です。生涯青春のメンバーとしても輝いてください。

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2007年02月23日　みちこさんの書き込み
双子の息子がいじめに遭った時のことを思い出しました。
PTAの役員をしていましたので、早速先生に話し、クラスの保護者会を開き、いじめの実態を報告しました。 ところが、当のいじめる側の父兄の方々は出て来ませんでした。長男は、工作の時間に火傷を負わされたり、月面着陸と称して、数人で足を持ち上げ、上から頭を打ちつけ、失神して救急車で運ばれたり、数え切れないほどのいじめに遭いました。

本人は、「ちくり」を嫌い、というのも、もし分かったらその倍返しに痛い目に遭うから絶対私に話しませんでしたので、クラスの女の子のお母さんと相談して、そのお子さんから情報を仕入れてさりげなく見守っていました。

先生の対応の仕方によって、また父兄の中でも協力していただける方たちのお陰で長男の方は無事でしたが、次男の先生はいじめた相手の父親が、地元の大学の教授ということもあって、対応がのらりくらりで最後には一緒にその方の家に行きました。父の威力に何もいえないような母親の対応に息子さんのはけ口がないのではというような印象を受けました。
事前に訪問をしらせたにも関わらず、父親には会えず悔しい思いで、暗い夜道を帰ってきたことを昨日のことのように思い出します。

自転車をこわされたり、新しく買った自転車を田の中に投げ込まれたり、洋服を切られたり、今思い出しても憤りを感じることばかりです。とうとう卒業式の前の日、凄い脅しにあって、どんなに説得しても怖がって、行くことが出来ませんでした。学校の側からは何かあっては責任をもてないので、来ないほうがよいというような対応でした。
私としてみれば、卒業式に出れないことなどあってはならないことだと思っていましたので、息子を家に残しお兄ちゃんと卒業式に出ました。次男の名を呼ばれても本人の声はなく、いたたまれないような卒業式でした。さぞ双子のお兄ちゃんも辛かったことと思います。

いじめられる本人にもそれなりの原因はあるかもしれませんが、いずれにせよ「いじめ」はしてはならない。させてはならないということを声を大にして言いたい。そんな二人も今は社会人として、元気に活躍しています。
自分が受けた辛い体験が、人間として大きく成長させていただけたと思っています。
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2007年02月25日　せんさんの書き込み
ふたみさん、ありがとうございます。私も♡愛子♡さんの仰るとおり、子供によって、親にしてもらっている気がします。もっと懐のでかい親を目指します。
みちこさんの息子さんのお話をうかがって、悲惨ないじめの現状を知りました。
ほんとにいじめというのは、心に深手を負うものですね。私も知らず知らずのうちに、人の心を踏みにじっている事があるかもしれない。そう思うと怖くなります。

人事とは思わず、わが身として感じる心を養いたいです。 ほんとに支えになってくれる人たちがいるだけで、 救われる。そんな人間関係の絆、自分も含め、
築いて行きたいと思いました。
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しゅうちゃん＠roba の書き込み
今にして思えば、私が学生だった頃、

・教員は安定した職業である
・免許を取るのも比較的難しくない
・長期休暇がある
・恩給がある

等々の安易な見方をしている自分と仲間がいた記憶があります。 もし全国的に、そんな発想で教員になった人が大勢いたとしたら この教育現場の惨状も当然のことと言えるかも知れません。

昔、お世話になったある先生が、

「殺人者でも、一度にそう多くの人を殺すことはできないが、
教師はひとつ間違うと、いちどに何十人もの心を殺すことが
ある」

と自戒しておられました。

この言葉に共感出来る教員の方がどれほど居られるのか、と教育
現場の荒んだニュースを聞くたびに、少し虚しくなります。
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2007年02月23日　 ふたみの書き込み
しゅうちゃん＠roba
朝からの書き込みありがとう。
「殺人者でも、一度にそう多くの人を殺すことはできないが、 教師はひとつ間違うと、いちどに何十人もの心を殺すことが ある」
重いテーマです。今日生涯青春の会の理事メンバー3人で小針のバーミンで12時から食事します。13時ごろもし時間がありましたらお会いしたい。
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2007年02月23日　チャーリー さんの書き込み
『親の責任で』・・・原因はまさしくココにありますね。
自分も、家庭以外には目がいくのですが、フ？と我が家をふりかえると、自分の事、家族の事を考えさせられることが、度々あります。
『天下の本は・・・家に有り』・・先人の教え大事ですネ
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2007年02月23日　ンチャさんの書き込み
子どもの世界だけでなく、大人の世界でもいじめがあることそのものが、社会のひずみを良く表していると思います。まずは、対処療法として我が子を守る方法を模索し、根本原因を無くすために、社会改革を模索しなければならないのだと思います。

今回のいじめ認知12万5千件で目を通した報道。

いじめ認知12万5千件＝定義広げ6倍、
11月15日　時事通信
いじめ１２万件　増すネット攻撃、陰湿化
11月16日 産経新聞
いじめ調査―いかに痛みを教えるか　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　11月17日・朝日社説
いじめ急増　メール脅迫や「裏サイト」まで
11月16日付・読売社説
いじめ調査　数字の山から教訓を引き出せ
11月16日・毎日社説


2007年11月18日(日) サブプライム住宅ローン損失額1500億ドル （約17兆円）

　社会の出来事に対して、必要以上に悲観論を展開する必要はないと思う。サブプライム住宅ローン損失額の影響を楽観視しているわけでない。米連邦準備制度理事会のFRB9のバーナンキ議長は8日、米議会経済合同委員会での 証言で、サブプライム住宅ローン関連の金融機関などの損失額が1500億ドル （約17兆円）に達すつと証言している。米国の軍事費が50兆円を超えている。この負担を米国民がしているのである。マクロの数字からすれば、克服できない数字でないと思う。

　ただ、どうしてこれだけの回収不能が発生するか、というアメリカの社会体制である。詳しく知っているがいましたら書き込みした欲しい。アメリカはローンが払えないといって自己破産しても、その住宅から追い出されることはないのである。自己破産してもすむ家と、当座の生活資金は保護さえるのである。このような体制がよいかどうかの議論があるが、この背景があるからアメリカの1年の破産者は100万人を越えるのである。100万人の貸付金の回収が不能になるのだ。仮に平均で１500万円とすると
15兆円（100万人×1500万円＝15兆円）なる。

　　この影響がどのようになるかは注視しなければならない。
・投信「米離れ」進む・ドル下落を懸念 　　　　11月11日日経
・日経社説１　金融市場動揺とドル安が示す警戒信号　11月11日
・サブプライム危機の再燃 　　　11月13日　　田中　宇


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投信「米離れ」進む・ドル下落を懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月11日日経
　
国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいる。米国の債券を中心に運用している投信の純資産残高は9月末、1年前に比べて13％減の3兆1000億円となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、米ドルに対する先行き懸念が広がっていることが背景にある。急速なドル安・円高により、この傾向に拍車がかかる可能性もありそうだ。
　投信評価の大和ファンド・コンサルティングが格付けが高い米国債券（国債や社債）を7割以上組み入れている投信を対象に調べた。(07:00)



日経社説１　金融市場動揺とドル安が示す警戒信号
（11/11日経）
　　米国の住宅バブル崩壊に端を発した世界の金融・株式市場の動揺が収まらない。投資資金の米国離れを警戒してドル安も進み、資金の受け皿として原油、金など商品相場が急騰した。世界経済が景気後退とインフレという二つのリスクに直面していると、市場は警鐘を鳴らしている。

　米株式市場でダウ工業株30種平均は1万3000ドルの大台割れ寸前まで下げ、日本や欧州、アジアの株価も軒並み安だ。米住宅市場の冷え込みが予想以上の深さと広がりを持ち始めたのを映した動きである。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先週、「米景気は来年春まで停滞する」との見通しを示し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が1500億ドル（17兆円弱）規模に達する可能性も認めた。米欧金融機関の大幅減益や赤字決算も相次ぎ、メリルリンチとシティグループはトップが引責辞任に追い込まれた。

　損失の所在と規模が読めない不安心理が金融市場を覆う。証券化が広がった結果ともいえるが、加工度の高い債務担保証券（ＣＤＯ）は取引がほとんど成立せず、処分しようにもできない状態だ。米証券会社のなかには一定期間後に買い戻す条件で証券化商品をヘッジファンドに一時的に売却し、残高を少なく見せかけたところもあるという。日本でバブル崩壊後に損失を抱えた証券を決算対象外の別会社に移す「飛ばし」が横行したのを思い起こさせる。

　損失で自己資本が傷ついた米銀はリスク許容力が低下し、融資姿勢を慎重にしている。金融の目詰まりは実体経済の足を引っ張り始めている。米企業の自己資本は厚いものの、バブル後の日本のようなカネ詰まりには十分警戒する必要がある。

　ＦＲＢのカジ取りは微妙だ。9、10月と連続利下げしたが、肝心の証券化市場の機能は回復せず、住宅市場の冷え込みは続く。金融市場は、いずれＦＲＢが追加利下げを余儀なくされると読んでいる。そんな中でこれまで潤沢な外貨準備の多くをドル資産で運用してきた中国や産油国がドル離れを起こせば、ドル不安と呼ぶべき状態にも陥りかねない。

　ドル離れしつつある投資資金は商品などに流れ、原油相場は1バレル100ドルに近づいている。エネルギーや食料などの高騰がインフレ懸念に火をつけるようだと、ＦＲＢの政策運営はいよいよ難しくなる。日本は政策面で打つ手が乏しいうえに、影響だけは確実に及んでくる。主要国のなかでも低迷が目立つ日本の株価は一連のリスクの警戒信号である。


サブプライム危機の再燃
２００７年１１月１３日　　田中　宇

今年７−８月に発生した「サブプライム住宅ローン債券」をめぐるアメリカ発の国際金融危機は、その後、米金融当局による利下げや、金融市場への資金投入などによって、危機の拡大にある程度の歯止めがかけられた。だが、最近になって、再び危機が拡大する流れになっている。サブプライム債券をめぐる状況を悪化させているのは「格付け」である。
　サブプライム債券（ＣＤＯ、ＡＢＣＰ）は、無数の住宅ローン債権を一つに束ね、それをリスクの高さごとに輪切りにして、別々の債券として売っている。利回りが高い債券ほど、ローンを払えない人が増えた場合に被る損失が大きくなるように設定されている。全体としてサブプライム債券の種類は膨大なものになり、最初に金融機関から投資家に販売された後、転売（流通）されていかないものが多い。転売されないと、債券の市場価格が定まらない。毎日売買されている債券には、その日の時価がつくが、売買されない債券には時価がつかない。
　債券に価格がつきくくても、金融機関は節目ごとに資産の何らかの時価を算出し、自社の損益を計算せねばならない。サブプライム債券の多くは、時価はつかないものの、信用格付け機関による格付けの対象になっている。そこで各金融機関は、自社が持っているサブプライム債券について、格付けを係数として利用した計算式を作り、時価に代わる「推定価格」（理論値）を算出している。格付けが下がれば、債券価格も下がったとみなされる。（関連記事）
　今夏の金融危機に際し、信用格付け機関は、サブプライム債券の中で明確に状況が変化したもの以外は、格付けの見直し（格下げ）を行わなかった。金融危機が短期間に終わるかもしれなかったからである。格付けが大して見直されなかったため、多くの金融機関の債券の推定価格も下がらなかった。
　しかしその後、サブプライム債券の裏づけとなっているサブプライム（信用度の比較的低い借り手）の住宅ローンに関し、金利が上がって月々のローン返済ができなくなる人が増加し続けている。アメリカの政界やマスコミでは「サブプライム債券の危機の元凶は、信用格付け機関が甘い格付けをやったことだ」という批判が頻発し、格付け機関に圧力がかかった。信用格付け機関は、今夏の危機から３カ月（四半期）が過ぎた１０月の時点で、相次いで大規模なサブプライム債券の格付け見直しを開始した。
　１０月１９日には、大手格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１４１３種類、２２０億ドル分のサブプライム債券を格下げした。１１月に入ると、ムーディーズなど他の格付け機関も、１０月からサブプライム債券の格下げを開始していると、相次いで発表した。格付けが下がると、各金融機関が計算している債券の推定価格も下がり、不良債権として損失を計上することが必要となる。（関連記事）
▼価格メカニズムの崩壊
　加えて、今夏の危機以来、投資家やマスコミの間に「サブプライム債券に対する金融機関の推定価格の計算式は、妥当なものなのか」という疑心暗鬼が広がっている。各金融機関は、それぞれが適切だと考える計算式を使って、サブプライム債券や、その他の取引頻度の低い高リスク債券の推定価格を出している。
　計算式は、ローンの破綻など、ありそうなリスクをモデル化して数式化したものだ。各金融機関が、自社に都合の良い、過度に楽観的なモデルや係数を考え、それをもとに推定価格を算出してきた可能性は十分にある。この問題は、ローン破綻が少なかった以前は表面化しなかったが、破綻が増えて債券の価値が下がっていると皆が思い始めた今夏から、疑心暗鬼が噴出した。
　ありそうなリスクをモデル化して計算する手法は、信用格付け機関の格付けでも採られている。今夏以降、投資家の多くは「サブプライム債券の価格計算式は楽観的すぎた」「債券の実際の価格は、もっと低いはずだ」と懸念するようになった。
　もともと確定した価格がほとんど存在しない中で、計算式が楽観的すぎるかどうか問答しても、確たる結論は出ない。金融機関の方で計算式を見直しても、それが正しいものだということを投資家に納得させられるとは限らない。その一方で、現実の世界でのローン破綻者は増え、サブプライム債券の価値が下がっていることは、誰にも感じられるようになってきた。価格形成メカニズムそのものが崩壊し、サブプライム債券は下落の方向に拍車がかかっている。
▼「レベル３」の問題
　そんな中で、大手金融機関のいくつかは最近、投資家の信用を取り戻すため、サブプライム債券の推定価格算定方法を、従来よりは比較的確実なやり方に切り替えた。その一つは、サブプライム債券の先物指標であるＡＢＸ指数（資産担保債券先物指数。信用デリバティブ指数）を使うものである（ＡＢＸ指数の種類は、主要な資産担保債券の数だけある）。（関連記事）
　この指数は、市場における各種のサブプライム債券に対する需給状態を数値にしたものだが、今夏の債券危機以来、市場ではサブプライム債券を欲しい人がほとんどおらず、指数は非常に低い市場最安値の水準となっている。最優良のＡＡＡの格付けの債券でも、価格は発行時の１０分の１にまで下がっている。（関連記事）
　多くの金融機関は、この指数があまりに低水準なので、自社のサブプライム債券の推定価格の計算式に入れていない。しかし、シティグループやメリルリンチなど大手金融機関のいくつかは、この非常に低い水準の数字を使って自社のサブプライム債券を評価し直す必要があり、巨額の損失を計上した。
　アメリカの金融機関が、巨額の損失を出してまで、サブプライム債券の価格計算式を見直さねばならないのは理由がある。１１月１５日から、アメリカでは金融機関の会計基準が一部改められ、独自の計算式を使って推定価格を算出している資産の残高を「レベル３資産」として、定期的に発表しなければならなくなる（「レベル１資産」は、価格が市場で確定できる資産。「レベル２資産」は、独自計算式の推定価格と、確定した価格が混在している資産）。レベル３の資産が多いほど、その金融機関の資産評価は当てにならないとみなされる。サブプライム債券は、ＡＢＸ指数を使って推定価格を計算すれば、レベル２に組み入れることができる。（関連記事）
　この「レベル３資産」の問題と、信用格付け機関によるサブプライム債券の格下げが重なって、１０月以降、アメリカのいくつもの金融機関が、サブプライム債券の損失計上を発表することになった。（関連記事）
▼損失総額は１兆ドル？
　サブプライムの住宅ローンに関しては、今後さらにローン返済不能の人が増えることが確実視されている。信用格付け機関による各種のサブプライム債券の格下げが続くことは、ほぼ間違いない。米金融界では、値が下がる前の今のうちにサブプライム債券を投げ売りする投資家や、自社の関係会社が発行したサブプライム債券を関係会社ごと清算して損切りする金融機関が多くなっている。投げ売りは、さらなる価格の下落を誘発している。（関連記事その１、その２）
　アメリカでのサブプライム債券の発行残高は１兆３０００億ドルで、そのうち１６％（約２０００億ドル）が、１０月の段階で９０日以上のローン返済滞納になっている。今後は、この比率がさらに増えそうだ。（関連記事）
　今秋、アメリカでの住宅ローン債券事業から撤退することを決めた野村証券は、同事業の資産の２８％にあたる額を損失として計上したが、これと同じ比率の損失計上がアメリカの金融機関で行われた場合、たとえば大手投資銀行のゴールドマンサックスは資本金の半分が吹き飛んでしまう大損失になる、と指摘する分析者もいる。（ゴールドマンは、まだシティやメリルのような損失計上をしていない）（関連記事）
　アメリカの金融危機は、サブプライム以外の高リスク債券の分野にも感染しており、優良（プライム）な住宅ローン債券、クレジットカード債権を証券化した債券（アメリカにおける残高約９０００億ドル）、企業買収資金の債券、その他のデリバティブ商品など、金融危機が感染して含み損を拡大している分野はいくつもある。これらを合計すると、金融界全体での最終的な損失は、２５００億ドルとも５０００億ドルとも１兆ドルとも予測されている。（関連記事その１、その２）
　アメリカでは１９９０年代から金融技術の革命が進行し、各種の新しい金融手法が、金融機関と投資家に巨額の利益をもたらし、それが米経済の活況の原動力となってきた。しかし、サブプライムやデリバティブ、ＣＤＯ、ＳＩＶ、ＡＢＣＰなどといった金融技術を回して構築され、積み上げられたアメリカの金融資産は、いまや、債券の価格形成メカニズムの崩壊という根底からの逆回しによって、短期間に崩壊しかけている。
▼ローン破綻、再利下げ、インフレ、石油高騰の悪循環
　サブプライム債券の崩壊を発端とする債券危機は、米経済の全体的な資金調達能力を引き下げ、住宅ローン破綻による消費の減退と相まって、アメリカの景気に悪影響をもたらしている。石油価格の高騰などでインフレがひどくなる中で、連銀は１２月の会議で再び利下げをするのではないかという観測が、関係者の間で強くなっている。（関連記事）
　９月と１０月の連続利下げは、世界的なドル安を引き起こし、原油や金の価格高騰に拍車をかけ、中東産油国や香港などの通貨の対ドルペッグが外れそうになった。原油の先物市場では、すでに１バレル２５０ドルの先物が売れ始めている。その水準まで高騰すると考えている関係者がいるということだ。（関連記事）
　そんな現状下で、再度の利下げは、１１月に入ってのサブプライム債券危機の再燃と合わさって、ドルの信用不安を再燃させることは間違いない。アメリカの財政赤字が９兆ドルを超えて増え続けていることも、ドルの信用不安を加速する。世界経済は、どんどん危険な方向に追い込まれている。（関連記事）
　イギリスのコラムニスト、ウィル・ハットンは最近、英オブザーバー紙のコラムで、今回の金融危機は３０年に一度の大規模なもので、これによって、市場原理を重視する自由主義経済政策の時代は終わるだろうと書いている。ハットンは、今回の金融危機は、３５００億ドルのサブプライムの不良債権を抱えるアメリカだけでなく、アメリカのやり方をそっくりコピーして運営してきたイギリスの金融界をも崩壊させると予測している。金融危機は、米英中心の覇権体制を崩壊させるまでの展開になるということである。（関連記事）

2007年11月17日(土) 地球温暖化と財政破綻のリスク

　30歳前後の若い人たちが生涯青春の会の主要メンバーとなってきた。皆さんが成長し社会で大成するようにあらゆる配慮をして行きたいと思っている。彼らのこと、日々の映像を10年以上書き続けてきた習慣から、今後20年先の社会がどうなって行くかに大きな問題意識がある。
　
　20年先の社会を考える時最大の問題は、地球温暖化と11月1日に書いたように日本の財政破綻でないか。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071101

　地球温暖化の影響視察のため、国連事務総長として初めて南極を九日訪れた潘基文氏の声明を発表、「事務総長は『南極は破局寸前だ』と強調し、温暖化対策を急ぐよう国際社会に訴えた」（毎日新聞11月11日から）さらに「氷は私たちが考えているよりもはるかに速く解けている。今すぐ行動しないと、そう遠くない将来に（南極から）氷がなくなってしまうかもしれない」と警告している。

　事務総長は南極全体の把握が不勉強のようだ。「南極から氷がなくなってしまうかもしれない」というが、もしそうなったら地球全体の海水面は80メーター上昇するのである。「南極大陸の面積は1400万平方キロメートルで、米国の面積の1.5倍近くある。大陸の98％は1年中氷に覆われている。氷の厚さが5キロメートル近い場所もあちこちにあり、地球に存在する淡水の3分の2以上がここに閉じ込められている」（Stephen Leahyから）

　南極の面積は米国の1.5倍もあり平均の標高は2000メーターを超えているのである。ここ氷が10％溶け出すだけで海水面は8メーター上昇する。日本の主要都市の港湾施設はほとんど水没する。おびただしい住宅も水没するのである。若い人たちはこのリスクを認識して行動すべきである。具体的なことを一つだけ言えば、標高20メーター以下の土地は買うべきでない。100年先を考えるのであれば、標高100メーター以下の土地は買うべきでない。

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国連：事務総長が現地視察し声明「南極は破局寸前」
　
国連は１０日、地球温暖化の影響視察のため、国連事務総長として初めて南極を九日訪れた潘基文氏の声明を発表、事務総長は「南極は破局寸前だ」と強調し、温暖化対策を急ぐよう国際社会に訴えた。
　声明は「ラーセンＢ」と呼ばれる大規模な棚氷の消滅や、ペンギンの生息数減少など温暖化の悪影響を列挙。「氷は私たちが考えているよりもはるかに速く解けている。今すぐ行動しないと、そう遠くない将来に（南極から）氷がなくなってしまうかもしれない」と警告した。
　温暖化対策をめぐっては来月、インドネシア・バリ島で国連気候変動枠組み条約の締約国会議が開かれる。視察は、日米中や欧州連合（ＥＵ）各国など温室効果ガスの主要排出国に対し、同会議でのポスト京都議定書の本格交渉入りと、２００９年までの枠組み合意を促す狙いがある。（共同）
毎日新聞　2007年11月11日　（最終更新時間　11月11日10時41分）

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南極の氷河流が加速、世界の海面上昇にも影響か
Stephen Leahyから　
　南極大陸西部にある多数の巨大な氷河が、海へと流れ込む速度を上げており、世界の海面を上昇させているという。
　『サイエンス』誌ウェブサイトで23日(米国時間)に発表されたこの論文は、南極大陸西側のアムンゼン海に流れ込む6つの氷河がこの15年間で流れの速度を上げており、しかもそのペースが最近になってさらに速まっているとしている。その中でも最も速いパインアイランド氷河は、1日約5.5メートルのペースで流れており、地球上で最も動きが速い氷河のうちに数えられるまでになっている。この速度は、1970年代と比べると25％も上がっている。
　米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所の氷河学者で今回の調査に携わったエリック・リグノット博士は、「これは相当な速さだ」と話す。
　アイスレーダーを搭載した調査用航空機で調べた結果、アムンゼン海に流れ込む6つの氷河は、これまで考えられていたよりも平均で約390メートル厚く、海に流れ込んでいる氷の量も非常に多かったことが判明した。リグノット博士によると、6つの氷河が完全に海に落ちて溶けた場合、地球全体の海面が90センチ以上上昇するという。
　「これだけの量の淡水があれば、地球の海流を乱すには十分だ」とリグノット博士。
　南極大陸の面積は1400万平方キロメートルで、米国の面積の1.5倍近くある。大陸の98％は1年中氷に覆われている。氷の厚さが5キロメートル近い場所もあちこちにあり、地球に存在する淡水の3分の2以上がここに閉じ込められている。
　南極大陸の海岸の半分は棚氷(たなごおり、ほうひょう)と呼ばれる海面に浮かぶ巨大な氷(写真)に縁取られており、こうした棚氷が大陸面積の11％を占めている。棚氷は氷河の長い爪にあたり、氷厚は平均で460メートルにおよぶ。棚氷は海水と接する底から徐々に溶けていき、薄くなった後に嵐や波によって末端が砕かれて破片が分離する(写真)。この破片が氷山となる。
　NASAのワロップス飛行施設(バージニア州)で働く米EG&Gテクニカル・サービシズ社の氷河学者、ロバート・トーマス博士は長年、棚氷は瓶をふさぐコルク栓のように働き、海に向かう氷河の動きを押しとどめていると考えてきた。ところがアムンゼン海沿岸では、棚氷の底が急激に溶けており、1990年代の前半以降、年間約3〜4.5メートルのペースで薄くなっていた。
　トーマス博士によると、「コルク栓」が緩くなり、氷河の流れが速まったのだという。「この一帯では気候の温暖化が進み、多くの棚氷が薄くなっている。なかには崩壊する棚氷もある」
　最も驚くべき事実は、沿岸の暖かい海水によって海に浮かぶ棚氷が薄くなるだけでなく、パインアイランド氷河まで薄くなっていることだ。パインアイランド氷河は、海岸から約300キロも内陸の地点で毎年約1.2メートルずつ厚みを減らしている。
　「1990年代に比べると2倍のペースで薄くなっており、氷が溶ける範囲もはるかに内陸まで達している」とトーマス博士は説明する。
　もしこの状況が続けば、今から5年以内に、パインアイランド氷河の分厚い氷が少なくとも700平方キロメートルにわたって海に浮かび出ることになる。他の氷河の流れもさらに速まるだろう。トーマス博士は「流れの速度が5年以内に現在の倍になる可能性もある」と話す。
　21日に発表された別の論文によると、西部南極海に流れ込むいくつかの氷河は2002年に棚氷を失った(日本語版記事)が、やはり流速が上がっているという。氷河の専門家であり、コロラド大学の『米国雪氷データ・センター』でこの研究を率いたテッド・スキャンボス博士は、『ラルセンB棚氷(写真)』の大部分がウェッデル海で崩壊してまもなく、付近の氷河が以前に比べ最大8倍の速さで流れはじめたと指摘する。
　この変化のスピードは驚異的で、棚氷がブレーキのように氷河の動きを止めているという仮説がはっきり裏づけられたと、スキャンボス博士は話す。
　南極西部地域、とりわけチリとアルゼンチンの真南に位置する最北端では、年平均気温が過去60年間で最大摂氏8度も上昇している。世界中を探しても、これほどの速さで温暖化の進んだ地域はほとんどない。南極大陸西部の棚氷はこの30年間で、1万3000平方キロメートル以上減少している。
　しかし、より大型で重要な棚氷は他にもある。西南極氷床の主要な流出口にあたるロス棚氷は、複数の大規模な氷河に栓をしている。ロス棚氷が完全に溶けた場合、海面が約5メートル上昇するおそれがある。
　スキャンボス博士は「南極の他の地域で棚氷が薄くなっていてもおかしくない。ただ、他地域については情報がない」と語る。
　南極は調査が困難な場所であり、この氷で覆われた大陸を囲む海がどれくらい暖かくなっているか、海流がどの程度変化しているかを示すデータもごく少ない。ただし、トーマス博士によると、今回新たに示された証拠が、地球温暖化に関するこれまでの予測を上方修正すべきだということを意味しているのは確かだという。これまでの予測では、地球の海面は2100年までに約25〜90センチ上昇するとされてきた。
　ジェット推進研究所のリグノット博士は「たしかに心配の種ではある。南極で起こっていることに、より一層の注意を払う必要があるということでもある。だが、今すぐ丘の上に避難する必要はない」と語った。
[日本語版：米井香織／高森郁哉]
WIRED NEWS 原文(English)

2007年11月16日(金) 初の「自殺白書」　9年連続3万人超　


日々の映像の記述が11年目には行っているが、自殺問題は毎年数回かいてきた。11年前の自殺者数は22000人前後であったが、平成１０年に前年より約8500人急増して以来９年連続して3万人を超えている。その７割が男性で、とくに急増した大半の部分を45〜64歳までの中高年男性が占めているという深刻さである。

　この10年間で約30万人が自殺している。この社会の出来事は恐ろしいデータでないかと思う。以前書いたことがあるが、1人の自殺で親・兄弟・友人など最低で10人が強いショックを受けるという。この10年で、300万人の人たちが、身近な人の自殺に遭遇しているのである。

　この30万人は自殺の成功した人である。自殺未遂者の数は自殺成功者
の10倍という指摘がある。5倍としてのこの10年で150万人が自殺を試みたことになる。詳しくは省略するしかないが、対処療法としてはソーシャルワーカーの強化が求められると思う。日本の社会の根本的な問題が自殺者3万人に表れていると認識すべきでないかと思う

高齢者福祉情報
ソーシャルワーカーに託す　「生きる力」支援　　2007年10月08日
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=23763033&comm_id=698599

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初の「自殺白書」　９年連続３万人超　「自殺は防げる」　　
2007.11.9 09:54 朝日新聞
　政府は９日の閣議で、自殺の現状や政府の自殺対策の実施状況をまとめた平成１９年版「自殺白書」を決定した。昨年１０月施行の「自殺対策基本法」に基づき、国会に提出する初の年次報告となる。自殺者数は、平成１０年に前年より約８５００人急増して以来９年連続して３万人超。その７割が男性で、とくに急増した大半の部分を４５〜６４歳までの中高年男性が占めている。
　白書では、中高年男性の自殺者の急増について、人口増や高齢化に加え、バブル崩壊といった経済的変更が働き盛りの男性に強く影響していると分析。とくに社会の大きな変化を小・中学生のころに経験した昭和一桁（けた）から１５年生まれまでの世代は、社会的変化の節目で高い自殺死亡率を占めるという世代的特徴があるとしている。
　また、今年６月に閣議決定した「自殺総合対策大綱」に沿って、自殺を「追い込まれた末の死」「防げることができる」「自殺を考えている人はサインを発している」という３つの基本認識の下、政府が進めている９項目、４６の重点的な自殺対策についてまとめている。平成２８年までに、１７年の自殺死亡率の２０％以上を減少させ、急増前の２万４０００人台の水準まで下げることを目標に掲げている。
　平成１８年の自殺の状況は、約半数を「健康問題」が占め、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」などとなっている。高度成長期やバブル期に自殺者が減少する一方、円高不況下の昭和６０年前後やバブル崩壊後に増加しており、失業率と自殺死亡率との間に相関関係があることも指摘している。
　さらに多重債務者や鬱（うつ）病（びよう）患者などに対する自治体や民間団体、大学における３４の自殺予防の取り組みや遺族の声も紹介。すべての都道府県に自殺対策の検討の場として「自殺対策連絡協議会」の設置を要請しているが、今年９月現在、４２都道府県に設置済みで、１９年度中にすべての都道府県と政令指定都市に設置が予定されている。

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自殺サイト／闇の世界を増殖させるな
2007/10/12 神戸新聞
　自殺を予告したり自殺者を募ったりするインターネットの「自殺サイト」を悪用して、殺害や自殺の手助けなどを金銭と引き換えに請け負う。そんなネット社会の闇の一面がまた明らかになった。
　神奈川県に住む女性派遣社員の求めに応じ、この女性を殺害したとして、千葉県の男が嘱託殺人容疑で警察に逮捕された。調べに対し「最期をみとってくれと頼まれた」と話し、容疑を認めているという。
　この男は、携帯電話の自殺サイトに書き込みをした女性に大量の睡眠導入剤を飲ませ、ポリ袋を頭からかぶせて窒息死させたとされる。女性のアパートからは本人の携帯電話や部屋の鍵がなくなっていた。警察は、犯行への関与を隠すために男が持ち去ったとみており、周到に計画した殺害だったことがうかがえる。
　気持ちをより重くさせるのは、二十万円の見返りで殺害を請け負ったとみられることだ。
　自殺サイトで知り合った相手を殺害する事件は過去にもあった。二年前には、神戸の男子中学生ら男女三人を殺害した男が逮捕され、死刑判決が確定しているが、この事件は、人の死への異常な関心が引き起こした殺人だった。自殺願望者と金銭取引をした例はほとんどない。
　「死にたい」と思うまで追い詰められた心理に付けこんで利益を得ようとする。冷酷な打算には、背筋が凍る思いだ。
　男は自殺の方法を教えるサイトを自ら開設し、ほかのサイトにも「復讐（ふくしゅう）、薬、自殺幇助（ほうじょ）、何でも致します」などと書き込んで違法行為の勧誘を繰り返していた。当初から自殺願望者を金もうけの対象と考えたことは間違いないだろう。
　問題は、こうした利益目的の犯罪がネット上で拡大、増殖しているように思えることだ。この八月には「闇の職安」で知り合った三人の男が金銭目的で女性を拉致、殺害する事件があった。
　誰もが情報の発信者や受信者になれるネット社会は、表現の自由があってこそ成り立つ。その自由を悪用した犯罪が許されないことは言うまでもない。
　ただでさえ、自殺の多発は日本の抱える病理とされる。そうした病理に乗じた「闇のビジネス」を封じ込めるには、警察や関係業界による監視、摘発だけでなく、社会全体で目を光らせることが大切だろう。
　異様な書き込みを見かけたら、サイトの管理者に削除を求める。違法行為に気づいたら警察に通報する。そうした手だてを尽くし、健全な社会を守らねばならない。

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ネット殺人　異様な世界が膨らんで
10月12日（金）　毎日新聞
　またネットを利用した殺人事件が起きた。自殺サイトに投稿した長野県出身で、神奈川県に住んでいた若い女性から頼まれ、殺害したとして千葉県の男が嘱託殺人の疑いで逮捕された。
　ネット殺人が次々と起きることに衝撃を覚えるとともに、ネット社会の暗部をあらためて思い知らされた。ネットが舞台の犯罪は深刻化しているようにもみえる。もどかしさが募るばかりだ。

　警察の調べだと、容疑者の男は昨年６月に自殺の方法を教える携帯電話の掲示板サイトを開設。殺された女性はことしの４月５日、このサイトに「死にたい」という趣旨の書き込みをした。
　男はその１週間後に女性のアパートに行き、多量の睡眠導入剤をのませ、頭にポリ袋をかぶせて窒息死させた疑いが持たれている。
　驚くのはこの男が匿名で、商売のように自殺志願者を募っていたことだ。複数の掲示板に「合法、違法を問わずどんな仕事でも請け負います。復讐（ふくしゅう）、薬、自殺幇助（ほうじょ）…何でも致します。詳細、料金はＨＰまたはメールにて」と書き込んでいた。
　実際、女性からは報酬とみられる２０万円が容疑者の口座に振り込まれていた。金目当ての犯行だった疑いが強まっているが、なぜネット犯罪を思い立ち、どのような思いで利用したのか、動機や経緯など徹底的に調べてもらいたい。
　被害者の女性はインターネットに熱中していたという。会員制サイトに自己紹介を掲載したり、殺害される直前にも仕事や友人について日記を公開したりしていた。
　ネットに依存する若者は急速に増えているようだ。関西学院大教授で、精神科医の野田正彰さんは以前、本紙夕刊の「今日の視角」で、狭いディスプレーのメッセージに集中することで判断力が排除され、相手から「指示されたイメージのみが現実性を帯びる」と、メールなどネット上のやりとりの中にひそむ危険性を訴えていた。

　利用者はあふれる情報に無防備のままで、業界も安全対策に関心が高いとは言えない状態が続いている。これでは、今回のような悪質なネット犯罪をなくすのは難しい。
　ネットなどの情報技術は現代社会の「黒船」と言える。準備が整わないうちに押し寄せてきた。ネットを利用するルールづくり、教育の充実、業界の意識改革、司法の犯罪対策…。やるべきことは多い。
　ネット社会にひそむ闇をしっかり認識し、利用者がその中で生きる技術を身につけなくてはならない時期を迎えている。

2007年11月15日(木) 北村みゆきの心理学入門講座

北村みゆきの心理学入門講座編集する 2007年11月15日00:03 生涯青春の会の有力メンバーである北村みゆきさんの心理学入門講座が開催されます。以下の内容は生涯青春の会のイベント
http://mixi.jp/view_event.pl?id=25078167&comm_id=695969
に掲示させていただきました。参加ご希望の方はここに登録してください。

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北村みゆきの心理学入門講座
開催日時 2007年11月29日(2回目・3回目の日程は詳細欄)
開催場所 新潟県(クロスパル（４０３研修室）)

誰もが多少は関心を持っている心理学をちょっと学んでみませんか。
やさしく簡単に自分の日常生活に取り入れる方法をご紹介する講座です。 自分らしさの発見、親子関係の質の向上と改善、人間関係を円滑にするコツを理解することができます。

第１回目　交流分析とエクササイズを使ったパーソナリティーの確認と発見
日時 11月29日（木）
場所 クロスパル（４０３研修室）　定員　２０名
時間 18時半〜20時
参加費 ３,０００円（当日ご持参ください）
※ １回目の講座は動きやすい服装でご参加ください。

第２回目　交流分析を使って学ぶ人との付き合い方
日時 12月7日（金）
場所 クロスパル（４０３研修室）　定員　２０名
時間 18時半〜20時
参加費 ３,０００円（当日ご持参ください）

第３回目　意識と行動のスキルアップ
日時 12月14日（金）
場所 クロスパル（４０３研修室）　定員　２０名
時間 18時半〜20時
参加費 ３,０００円（当日ご持参ください）

対　象　者
接客業をされている方、営業職、管理職、子育てに関心のある方、高校生、学生、自分探しに関心のある方、コミュニケーション力を向上させたい方、教育関係者


講　師：北村みゆき
日本心理学会認定心理士・日本交流分析協会交流分析士・日本生理人類学会認定生理人類士 ・日本教育カウンセラー協会初級カウンセラー
（専門学校講師・大学講師・研修プロ講師として活動、得意な分野はコミュニケーション）
連絡先：携帯０９０−２１４９−５６５６
申し込みはメール又はミクシイイベントでお願いいたします。
メール　kitamura@blue.ocn.ne.jp


後援　特定非営利活動法人 生涯青春の会
　　　　特定非営利活動法人 新潟県高度情報社会生活支援センター
　　　　新潟異業種交流会

2007年11月14日(水) 日本の男女格差は１２８カ国のうち９１位


　ここで何回も同じ視点のことを書いてきたが、日本の男女格差は128カ国のうち91位であるという。「指数は給与水準や昇進など経済面と教育、健康、政治的な権限の計四つの分野について各国の男女格差を分析。日本は健康で37位、教育で69位につけたものの、経済で97位、政治で94位と低位が目立った」〔11月9日毎日から〕という。
この指数は、

（１）男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加の程度
（2）政界への進出度合い
（3）教育機会の均等
（4）平均寿命などの健康達成度
といった分野について、国連統計などをもとに算出した結果を数値化したもの。

　それにしても、これだけ経済力のある日本の男女格差は、128カ国のうち91位とは悲しいデータである。アジアの最高位はフィリピンの6 位、中国は73位である。日本で中国の社会体制を批判する論調が多いが、男女格差では中国より悪いのである。日本は女性の才能を踏み潰す社会なのである。背景は人権感覚の貧弱さが原因していると思う。

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男女格差：日本は９１位に後退　スイス機関の０７年版報告
毎日新聞　2007年11月9日　

ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は８日、世界各国の男女格差を総合的に評価した０７年版の「男女格差報告」を発表。日本は調査対象１２８カ国のうち９１位で、対象国の増加などから前年に比べ１１ランク後退した。
　指数は給与水準や昇進など経済面と教育、健康、政治的な権限の計四つの分野について各国の男女格差を分析。日本は健康で３７位、教育で６９位につけたものの、経済で９７位、政治で９４位と低位が目立った。
　新たな調査対象国のうちキューバ、ベトナムなど７カ国が上位に入るなどした結果、日本の順位は大幅に落ちた。
　首位はスウェーデン、２位はノルウェー、３位がフィンランドと北欧諸国が前年に続き上位を独占した。アジアの最高位はフィリピンの６位だった。ほかに中国は７３位、韓国は９７位。
　また主要先進国ではドイツが７位、英国が１１位、米国が３１位などの結果だった。
　　　　

男女にも格差？ランキング
　　　　　　　　　　　　　　　この記録は2006年11月のAll About から
ガイド：千葉 千枝子

男女雇用機会均等法が日本で施行されて、今年でちょうど20年。世界経済フォーラム（本部ジュネーブ）がこのほど発表した、男女間の社会的格差に関する指数結果「世界の男女平等度ランキング」を、今回は特集します。果たして、われわれ日本人の、男女間の格差は縮まったのでしょうか

政財界への進出度や教育・健康を指数化

格差社会といわれているが男女間の格差こそ深刻かもしれない
「ダボス会議」開催で知られる、スイスの民間研究機関世界経済フォーラムWorld Economic Forum（本部ジュネーブ）が、世界115ヵ国の男女格差を指数化。順位をつけた報告書を、このたび公表しました。

この指数は、（１）男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加の程度、（２）政界への進出度合い、（３）教育機会の均等、（４）平均寿命などの健康達成度、といった分野について、国連統計などをもとに算出した結果を数値化したもの。

ビジネスや政治の分野で決定権を持つポストへの昇進の度合いや、教育、健康などを総合してランキングするという、ユニークな取り組みです。

第１位はスウェーデン・日本は先進国中で最下位
ランキングのトップ（世界総合第１位）は、男女間の格差が少なく、男女平等に最も近いと評価されたスウェーデン。以降、ノルウェー、フィンランド、アイスランドと続き、北欧勢が世界の上位４位を占めました。

気になる日本ですが、Ｇ７先進７ヵ国（米・英・独・仏・伊・日・加）のなかでは最低の、世界第79位。教育や健康の分野での男女格差が小さく、こと世界一の長寿国だけに健闘を期待しましたが、他国の多くが、日本と同様の傾向を示したため、ランキングの躍進に大きな影響を与えなかったようです。

何よりも、日本の順位を下げた最大の要因は、政界や実業界での男女格差が顕著であるとみられたから。健康達成度の項目では、上述のとおり部門第１位でしたが、経済界への参画（第83位）、政界への進出（第83位）など、政財界への進出度の評価が低く、大幅に順位を下げる結果となりました。

アジアの首位はフィリピン
アジア諸国のなかで見渡してみても、日本が高い位置につけているとは、けっして言えないようです。
教育の機会均等がめざましいフィリピンの場合、世界総合で第６位と、アジアで首位、唯一ベストテン入りを果たしました。また、政界への女性進出度が高いスリランカの場合も、世界総合第13位と、健闘しています。
日本のビジネスフィールドにおける「男性社会」という特性は、男女雇用機会均等法が施行されて20年経った今でも、未だ、世界標準には達していないようです。


2007年11月12日(月) 民主党幹部の発言は軽すぎないか。

　8日夜のＴＢＳの番組で小沢氏は「衆院選で（与党と）決着をつける以外ないという考え方は変わっていない」と述べる一方「（連立は）選挙協力や候補者調整もして、一体になると思われている。しかし、ドイツも小選挙区はあるが、大連立をやっている」と述べている。次回総選挙に負ければ大連立との含みを残している。この発言には支持者の深層心理を軽視した発言のように思う。
（引用2）
　
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は11月8日、次期衆院選後の自民党との大連立の可能性について「（衆院選を）やってみないと分からない」と述べた。次の衆院選で与党が過半数を確保した場合、民主党の政策を実現する手段として、大連立の選択肢も排除されないとの認識をしめしている。〔引用3〕

　一方11月9日民主党の鳩山幹事長は９日午前、都内のホテルで社民党の又市幹事長、国民新党の亀井幹事長と会談し「ご迷惑をかけて申し訳なかった。小沢代表も新たな決意なので、今後とも以前同様のつきあいをお願いしたい。（自民党との）連立は一切考えない」と述べている。（引用3）

　11月8日は連立に含みを残し11月9日は「連立は一切考えない」と言っている。民主党幹部の発言はあまりにも軽すぎると思う。

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引用1
次期衆院選で政権交代、小沢代表が改めて強調
(読売新聞 - 11月09日 00:32)
　民主党の小沢代表は８日夜のＴＢＳの番組で「衆院選で（与党と）決着をつける以外ないという考え方は変わっていない」と述べ、衆院選での政権交代を目指す考えを強調した。
　ただ、自民党との連立政権構想に関しては「（連立は）選挙協力や候補者調整もして、一体になると思われている。しかし、ドイツも小選挙区はあるが、大連立をやっている」と述べ、現行選挙制度での大連立も可能だとの見方を示した。
　衆院解散の時期については「（福田首相が）一番好都合な時に解散するのは当たり前だ。我々はいつあってもいいようにやる以外にない」として、選挙準備を急ぐ考えを示した。
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引用2
大連立、衆院選後は「分からない」＝可能性排除せず−民主・鳩山氏 (時事通信社 - 11月08日 23:11)
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日夕、テレビ東京の番組に出演し、次期衆院選後の自民党との大連立の可能性について「（衆院選を）やってみないと分からない」と述べた。次の衆院選で与党が過半数を確保した場合、民主党の政策を実現する手段として、大連立の選択肢も排除されないとの認識を示したものだ。

　一方で、鳩山氏は「次の衆院選でわれわれが過半数を握る戦略でいく。それが成就すれば、ねじれが解消される」と述べ、衆院選で過半数を獲得し政権交代を目指す方針を強調した。　
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引用3
民主・鳩山幹事長、社民幹事長らに“連立混乱劇”を謝罪 (読売新聞 - 11月09日 10:43)
　民主党の鳩山幹事長は９日午前、都内のホテルで社民党の又市幹事長、国民新党の亀井幹事長と会談し、自民党との連立政権構想を巡って混乱を招いたことについて経緯を説明し、謝罪した。
　又市、亀井両氏はこれを了承した。３氏は国会対応での協調や、次期衆院選に向けて選挙協力を進める方針を確認した。
　鳩山氏は会談で「ご迷惑をかけて申し訳なかった。小沢代表も新たな決意なので、今後とも以前同様のつきあいをお願いしたい。（自民党との）連立は一切考えない」と謝罪した。
　又市、亀井両氏は「法案対応は委員会など国民に見える中で堂々と行うべきで、場外協議はいけない」と述べ、小沢氏が福田首相との党首会談に応じたことに苦言を呈した。


2007年11月11日(日) GMの空前の赤字とトヨタの利益

　2007年 11月 8日デトロイト・ロイター伝によると、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が発表した2007年第3・四半期決算は、繰延税金資産の取り崩しに関連した390億ドルの引当金計上という空前の赤字決算となっている。これは金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コープ（ＧＭＡＣ）の予想を上回る損失が響き、最終損益が四半期ベースで過去最悪の赤字となった。純損失は390億ドル（4兆4800億円）という信じられない額なのである。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）で米大手金融機関が相次いで巨額損失を計上した。今までの報道では大手銀行・証券10社の直近の四半期決算で、関連損失の合計が純利益の1.4倍に当たる230億ドル（2兆6300億円）となっていた。ＧＭの損失はこれに2兆円も上回っている。
　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071025
　11月10日の経済新聞によるとサブプライムローンの焦げ付きによる金融機関の損失は1500億ドル（16兆9000億円）と報じていた。（日経7面）

日米自動車戦争は、日本勢の完全勝利に様相である。
トヨタ自動車は、最終的なもうけである純利益が前年同期比21％増の9424億円と中間期の過去最高を更新している。08年3月期通期の業績予想は、売上高前期比6％増の25兆5000億円、純利益3％増の1兆7000億円となっている。日本の将来考える時、トヨタ・キャノン・ホンダなどの超優良企業の存在が大きな希望でないかと思う。







2007年11月10日(土) 不正・詐欺の報道が続いている。

　連日のように不正・詐欺の報道が続いていて書き切れない。東洋ゴムのように一流企業まで偽装とは困ったものだ。不正・偽装があっても「６件の認定を同日付で取り消すとともに、使用されている建物を特定し、改修などを行うよう同社に指示した」という行政指導だけであるのが可笑しいと思う。法的な罰則が無いようだ。詳しく知っている人がいましたら教えて下さい。


東洋ゴムも不燃性で偽装＝難燃素材混ぜたパネル−店舗など１７６棟に使用
時事通信社 - 11月05日 1

「ニチアス」（東京都港区）が耐火壁などの不正を
時事通信社 - 11月05日

ブレスレット詐欺：「血液さらさら」と偽り販売、社長逮捕
2007年11月05日［時事通信社］

エフ・エー・シー前社長ら12人逮捕　福岡県警など詐欺容疑で
2007年11月4日毎日新聞

「胸が豊かに」根拠なし＝通信販売会社に停止命令−経産省
(時事通信社 　11月06日 )

架空請求・不当請求業者一覧　　　警察情報

架空請求詐欺
オークション詐欺
ワンクリック詐欺
フイッシング詐欺
なりすまし詐欺

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東洋ゴムも不燃性で偽装＝難燃素材混ぜたパネル−店舗など１７６棟に使用 (時事通信社 - 11月05日 19:01)
　東洋ゴム工業（大阪市西区）が、建物の天井や壁などに使用される断熱パネルの材料に難燃性の素材を混ぜて不燃性能試験などを受験し、６件の国土交通大臣認定を不正に取得していたことが５日、分かった。パネルは実際には、認定を受けた性能の３倍程度の発熱量があり、激しい延焼があった場合などに発火する恐れがある。店舗や工場、倉庫など、少なくとも１７６棟で使用されている。

　国土交通省は６件の認定を同日付で取り消すとともに、使用されている建物を特定し、改修などを行うよう同社に指示した。

　建材の性能試験をめぐっては、「ニチアス」（東京都港区）が耐火壁などの素材に水を含ませ受験する不正を繰り返していたことが既に明らかになっている。

　国交省によると、認定が不正取得されたのは、１９９２年１０月から２００４年５月まで。亜鉛メッキ鋼板の外板に挟まれたウレタンに、難燃性の水酸化アルミニウムを混入させる形でサンプルを製造し、試験を受けていた。

　昨年３月に社内調査で不正が判明したが、担当幹部レベルで隠ぺい。先月末、ニチアスの耐火性能偽装が報道されたのがきっかけで片岡善雄社長も不正を知り、５日に国交省に報告したという。　

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ブレスレット詐欺：「血液さらさら」と偽り販売、社長逮捕
2007年11月05日［時事通信社］
　「身に着けると血液がさらさらになる」と金属製ブレスレットを高額で販売したとして、千葉県警生活経済課などは６日、健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」（東京都豊島区）社長、梶本稔容疑者（６０）＝同区池袋２＝ら７人を詐欺容疑で逮捕した。同社は０４年１月から今年４月にかけ、３９都府県の高齢者ら約８２００人にブレスレットを販売、約２４億５０００万円の売り上があったとみられ、県警は全容解明を目指す。
　他に逮捕されたのは▽同区西池袋３、元同社社長室長、末光秀男（４０）▽同区池袋２、元同社監査役、後藤厚子容疑者（５１）らいずれも元同社幹部の６容疑者。
　調べでは、梶本容疑者らは昨年２月から１０月にかけ、同社が愛知県内など１３カ所で開いた特設会場で、同県一宮市の無職の男性（６３）ら１８人にブレスレット１８個（合計代金６８０万円）を販売した疑い。仕入れ値は１個約２万円だが、２０万〜４５万円で販売していた。
　同課によると、同社は衣類や日用品の格安販売会を各地で開催。会場では、訪れた客の指先の血液をブレスレット装着前と後の２回採取して、顕微鏡で実際に見せる「検査」を実施していた。ガラスのプレートで押しつけることで赤血球の間隔を広げ、さらさらになったように見せかけて効果があるように装っていた。
　事件は、千葉県鎌ケ谷市の女性（６６）が昨年７月、「無理やりブレスレットを買わされた」と県警に相談したことから発覚。同課などは今年４月に特定商取引法違反容疑で同社を家宅捜索し、詐欺容疑での立件に向け裏付け捜査を進めていた。【山本太一】
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事件：エフ・エー・シー前社長ら12人逮捕　福岡県警など詐欺容疑で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月4日毎日新聞
福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」による出資法違反事件で、福岡、佐賀、熊本、大分の４県警合同捜査本部は３日、高額配当をうたって出資金をだまし取ったとして、那覇市垣花町３、エフ社前社長、黒木博文容疑者（４２）ら同社幹部を含む関係者１２人を詐欺容疑で逮捕した。
　調べでは、黒木容疑者らは昨年１月下旬〜３月中旬、説明会などで勧誘した山口県下関市のアルバイト女性（４９）ら４人に対し、「１００万円を預ければ毎月５万円もらえる」などと持ちかけ、計約１５００万円を詐取した疑い。黒木容疑者は容疑を否認している。
　他に逮捕されたのは、福岡市西区、エフ社社長、松隈茂則（５４）▽東京都清瀬市、元同社長補佐、山田一清（６３）▽熊本県天草市、同社事業本部長、松本富雄（５７）▽福岡市中央区、元同社経理部長、荒木和子（４４）の各容疑者ら。
　福岡県警は昨年６月、エフ社が０４年末以降、金融業の許可なく全国の約８０００人から約１３５億円を集めたとして、福岡市博多区の本社などを出資法違反（預かり金の禁止）容疑で家宅捜索。合同捜査本部で捜査を進めた結果、資産運用の実態がほとんどなく、経営状態が自転車操業だったことが判明。黒木容疑者らが出資金を遊興費などに私的流用していたことも分かった。黒木容疑者は０５年１月から約１年半で約１億３５００万円の報酬を得ていたという。捜査本部は、１２人の他にも事件に関与した社員がいるとみて調べている。【川名壮志】
　　◇　　◇
　全国約８０００人の出資者から約１３５億円を集めた福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」による出資法違反事件は、福岡県警などの合同捜査本部が前社長の黒木博文容疑者（４２）ら１２人を逮捕し、巨額詐欺事件に発展した。エフ社社長として、活動本格化から１年半で巨額資金を手にした黒木容疑者。出資者を巧みにその気にさせるセールストークは「マルチ人生」が生み出したものだった。
　関係者の話では、黒木容疑者は熊本県内の高専を卒業後、会社員に。しかし約８年で退社。その後、マルチ商法などの「ネットワークビジネス」に関心を持ち始め、東京都中央区の健康食品会社に入社。「健康食品を購入し、販売店登録すれば１年で出資金が倍になる」と出資を募った。黒木容疑者はここでノウハウを学び、人脈を得た。しかし、同社は０２年に配当がストップ。出資者からの提訴が相次いだ。
　００年には独立し、都内でエフ社の前身「エイチ・イー・シー」を設立。浄水器販売を手がけた。「１台１００万円の浄水器を売れば仲介料を出す」と会員を募ったが不発。「エフ・エー・シー」に社名を変えた。
　０４年末、外国為替証拠金取引で運用益を出すとの触れ込みに路線転換した。発案者は、別のネットワークビジネスに携わっていた同社幹部。思惑通り出資者が集まった。全国でセミナーを開き、支部を設立。「５０支部で１０００億円」を目標に“事業”は一気に全国へ拡大した。一方で「地球を救う」を合言葉にした起業家支援のボランティア団体「ＷＢＥＦ」や、国際交流ＮＰＯを０５〜０６年に相次いで設立。慈善事業を表の顔にした。
　黒木容疑者は、出資者を募るセミナーなどで「地球を救うという大きなビジョンを抱え、子供たちに何を残せるかをテーマに前進している」「小さな起業家仲間が集まれば、大きな幹になる。生活や家庭の中に投資という概念を」などと熱く語っていた。
　成長の一途をたどるかに見えたが、実態は出資金を配当に充てる自転車操業状態。０６年６月に福岡県警が家宅捜索に入り事業はストップしたが、「事業は再開する。警察の捜査は不当」など強気の姿勢を崩さなかった。３日未明、福岡市博多区の歓楽街で同社元幹部と酒を飲んだ帰りに、捜査員から任意同行を求められた。寝耳に水の転落だった。【石川淳一】
　
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「胸が豊かに」根拠なし＝通信販売会社に停止命令−経産省 (時事通信社 　11月06日 )
　ジェルと錠剤に豊胸効果があるとした広告には根拠がなく、特定商取引法違反（虚偽・誇大広告）に当たるとして、経済産業省は６日、通信販売会社オーグ（東京）に７日から３カ月間、広告や契約締結を禁じる業務停止命令を出した。豊胸効果をうたった商品に対する同命令は初めて。

　同省によると、同社はインターネットのホームページ上に、女性タレントとの対談を掲載。「ナパイアブレスト」と称する商品について、「バストがただ大きくなるのではなく形の良いバストづくりが可能」「女性ホルモンに対して分泌をサポート」などとうたっていた。同省が根拠となる資料を求めたところ、同社は顧客の感想を書き留めたカードなどを提出したが、合理的とは認められなかった。　

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架空請求・不当請求業者一覧
ワンクリック詐欺・警察情報

架空請求詐欺
突然身に覚えない請求メールが送られてくる詐欺、債権回収業者を名乗る場合が多くあります。これは全く根拠のない請求メールを無差別に送付しているものです。
対　策 無視する。絶対に返信しない。証拠となるメールは保存しておく。


オークション詐欺
実際に商品がないのに偽の情報を流して架空口座に代金を振り込ませ、その後連絡を絶つというインターネットの匿名性を利用した詐欺。
対　策 業者・取引相手の健全性を確認(電子認証・プライバシーマーク固定電話等)・取引を行った情報(WEBページ)は保存しましょう。

ワンクリック詐欺
メールやWEBのURLをクリックすると、アクセスしただけであるにもかかわらず「入会ありがとうございます」などと表示され、WEBページ、あるいはメールで閲覧料金などを不当に請求する詐欺です。
対　策 不審なURLをクリックしない。覚えのない料金請求は無視する。


フイッシング詐欺
メールで「個人情報を再登録して下さい」などと、本物そっくりにみせかけたWEBページで個人のクレジットカード情報やID・パスワードなどを入力させる詐欺。多くは、実際に存分する金融機関やオンラインショップの名前をかたっており、会社のロゴやURLも本物と見分けのつかないものを利用しています。
対　策 メールで個人情報の入力を求めることはまずありえません。情報を入力する前に必ず差出人となっている金融機関に確認する。

なりすまし詐欺
他人のIDやメールアドレス・名前を勝手に使って、本人になりすましてメール送信や掲示板への書込み・登録情報の変更などをする詐欺。
対　策 IDやパスワードの管理は厳重にしましょう。

2007年11月09日(金) この国の借金返済は誰が返すのか！

10月1日「日本国破産時のシナリオ」で参考資料として、」新政策機構
「チームニッポン」
http://www.team-nippon.com/
を掲示した
「チームニッポン」の借金時計によれば、日本の国・地方を含めた借金は1100兆円を超えている。何しろ、1時間で66億5357万8328円も増え続けている。 この国の借金返済は誰が返すのか！もう5年も前の話である。ある社長は「借金は返せない、国が踏み倒すしかない」といっていた。何とかしなければ若者の未来はないのである。
今日は「チームニッポン」の平山編集長のメッセージの1部を掲載します。

（この借金返済は誰が返すのか！）
　 歳出の削減が本格的に進まないまま、既に増税が始まっています。
国民が最も影響を受ける所得税と住民税の「定率減税」は今年が半減、来年で打ち切られます。これによって最高で年29万円の“増税”になります。更にフリーターの徴税強化や住宅ローン減税の縮小なども予定されていて、合わせると国民全体でおよそ4兆円もの税負担増になります。
　 それでも借金は増え続け、このままでは国債を消化できずに財政破たん、日本経済破たんの恐れが出てきて浮上したのが消費税率の大幅引き上げです。自民党内で論争があるようにも見えますが、税率を現在の５％から２０％まで上げるか、１２、３％程度にするかの違いでしかありません。彼らは「ヨーロッパ各国では消費税率20％は普通だ」と言いますが、それらの国々では「高福祉国家」をまかなうために消費税が高いのです。「低福祉国家」の国で消費税を上げ、放漫財政で作られた膨大な借金の返済にあてるなど聞いたこともありません。それもこの十数年、財政を食い物にしてきた自民党に連なる人たちはそろそろ引退し、後始末は今の若い人たちに押し付けようというのです。

「今、なんとかしなきゃボクらに明日はない」
チームニッポンは今年も皆が安心して暮らせる「良きニッポン」再生の為に行動します。さあ！皆さんご一緒に“怒り”の声をあげ行動しましょう。
　　
チームニッポン編集長　平山　誠


2007年11月08日(木) レスター・R・ブラウンリポート　人間のための都市設計

生涯青春の会のメンバーで環境問題の運動に参加している人が何人もいる。環境問題を考える時レスター・R・ブラウンリポートは多くの示唆を与えてくれる。今回は、人間のための都市設計を引用します。
要点を箇条書きで少し引用します。

１、都市が人間と車のどちらを重視して設計されているのか。
２、世界中の都市は苦境に立たされている。メキシコシティ、テヘラン、バンコク、上海、そのほかにも何百という都市で、日々の暮らしの質は低下している。
３、大気汚染のひどい都市のなかには、呼吸することが、日に２箱のタバコを吸うのと変わらないようなところもある。
4、コロンビアのボゴタで、「人間のために設計された都市」というビジョンに従い、市長はわずか数年で都市生活の質をすっかり変えてしまった。
5、ハーバード大学の生物学者、Ｅ・Ｏ・ウィルソン率いる生態学者のチームは、「生命愛の仮説」を打ち立てた。これは、自然との接触が奪われた人は精神　　的な苦しみを負い、こうした接触の喪失によって、幸福感が目に見えて減退するという主張である。

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人間のための都市設計
レスター・R・ブラウン

数年前、テルアビブのホテルから会議場へ車で向かっていた私は、自動車と駐車場の圧倒的な多さに目を奪われていた。半世紀前の小さな開拓地から、約300万人の人口を抱える都市へと成長を続けているテルアビブは、自動車時代と共に発展してきた。私はふと、公園と駐車場の比率は、都市の住みやすさを表すのに最も適した唯一の指標かもしれないと、このとき思った。つまり、その都市が人間と車のどちらを重視して設計されているのかを表すのだ。

世界中の都市は苦境に立たされている。メキシコシティ、テヘラン、バンコク、
上海、そのほかにも何百という都市で、日々の暮らしの質は低下している。大気汚染のひどい都市のなかには、呼吸することが、日に２箱のタバコを吸うのと変わらないようなところもある。米国では、通勤者が、渋滞に巻き込まれて身動きが取れず、ただ座って過ごす時間が年々増えてきている。

このような状況に対する動きとして、新しい都市生活が現れている。現代都市が変革をとげた例の中で特に注目されるのはコロンビアのボゴタで、1998年から３年間エンリケ・ペニャロサが市長を務めたときのことである。市長に就任したペニャロサは、車を所有する30％の人々の生活がどうすれば向上するかではなく、大多数を占める自動車を持っていない70％の人々のために何ができるか探ろうとした。

ペニャロサは、都市が子どもやお年寄りにとって快適な環境であるなら、すべての人々にとってもそうであるということに気づいていた。「人間のために設計された都市」というビジョンに従い、市長はわずか数年で都市生活の質をすっかり変えてしまった。

市長のリーダーシップのもと、ボゴタ市は歩道を駐車禁止にし、1,200の公園を
造成または改修した。バスを基本とした高速輸送システムの導入は大成功をおさめ、何百キロもの自転車、歩行者専用道路を建設し、ラッシュアワーの交通量を40％削減した。さらに、10万本の木を植え、地域環境の改善に地元住民らを直接関わらせた。こうした施策により、800万人の住民の間に市民としての誇りが芽生え、動乱のコロンビアにあるボゴタの街中をワシントンＤＣより安全なものにしたのである。

エンリケ・ペニャロサは「特に公園など、公共の歩行者用スペース全般の質が高いことは、真の民主主義が機能していることを示すものである」と述べている。「また、公園と公共スペースは民主主義社会において重要な場である。なぜならそこは、人々が対等な立場で会うことができる唯一の場所であるからだ。……都市にとって公園は、水の供給と同じく、物理的、精神的な都市の健全さを維持するためには、絶対欠かせないものである」とも述べている。

しかし、多くの都市では公園はぜいたくだと見なされており、予算にもこのような考え方は盛り込まれていないと指摘する。対照的に「車のための公共スペースである道路には、子どものための公共スペースである公園とは比べものにならないほどの資源が投入されており、予算削減の幅も小さい」点を挙げ、「子供のためのスペースよりも、車用のスペースが重視されているのはなぜなのだろう？」と問いかけている。

現在、世界中の政府の立案者たちは、車のためではなく、人のために都市を設計する方法を試行錯誤している。自動車は移動の利便性を保証し、主に農村部ではその足となる。しかし、都市化が進む世界では、自動車と都市との間にはそもそも矛盾が存在する。

自動車はその数が増えると、ある時点を境に移動の利便性ではなく、身動きの取れない状態をもたらす。渋滞になると、時間とガソリン代の無駄が増え、経済的な損失を直接被ることにもなる。また、自動車を主な原因とする都市の大気汚染により、数えきれないほど多くの人命が失われている。

車中心の都市が払う代償はほかにもある。それは、自然界との触れ合いが奪われるという精神的なもので、「アスファルト・コンプレックス」と呼ばれている。
人間には自然と接したいという欲求が生まれながらにして備わっていることが、
次々と証明されている。生態学者も心理学者も以前からこのことを認識していた。ハーバード大学の生物学者、Ｅ・Ｏ・ウィルソン率いる生態学者のチームは、「生命愛の仮説」を打ち立てた。これは、自然との接触が奪われた人は精神的な苦しみを負い、こうした接触の喪失によって、幸福感が目に見えて減退するという主張である。

近代以降ずっと、ほとんどの国――とりわけ米国――の輸送分野への予算配分は、幹線道路と一般道路の建設・維持管理費に大きく偏ったものだった。しかし、より暮らしやすい都市をつくり、人々が望む交通の利便性を生み出すには、鉄道やバスを基盤とする公共交通機関や、自転車利用を後押しする設備の開発に重点を置いた予算を組めるかどうかが鍵となる。

喜ぶべきことに、変化の兆し、すなわち車ではなく人のために都市を再設計しようという動きが、日常的に見受けられる。米国発の勇気づけられる変化が一つある。全米の公共交通機関の利用者数が、1996年以降、年2.1％の割合で増加しているという。

これは、人々が徐々に自動車の利用をあきらめ、バスや地下鉄、路面電車を使うようになってきていることを示している。ガソリン代の上昇が、「車から降りてバスや地下鉄、自転車を利用しよう」と、さらに多くの通勤者の背中を押している。

中国政府が自動車中心型の交通システムの推進を決めた際、中国の著名な科学者らによるグループはこれに異議を唱えた。彼らはこう指摘する。「われわれには、自動車に必要なスペースを確保し、同時に国民を養えるだけの土地はない」と。中国がそうであるなら、インドをはじめとする人口密度の高いほかの多くの途上国でも同じことが言える。

また、ほかの都市に比べ、格段にいい形で成長計画を打ち出している都市もある。移動の利便性やきれいな空気、そして身体を動かす機会を提供する交通システムを作ろうというのだ。渋滞や大気汚染をもたらし、運動する機会がほとんどないような都市とは雲泥の差である。ジョージア州アトランタのように、労働者の95％が通勤手段を車に頼っている都市は苦境に立たされている。

対照的にアムステルダムでは、通勤に車を利用する人は40％にすぎず、35％が自転車か徒歩、25％が公共交通機関を利用している。コペンハーゲンの通勤形態もアムステルダムとほぼ同じ。パリでは、通勤手段を車に依存している人は全体の半分弱である。これらのヨーロッパの都市は歴史が古く、道幅も狭いが、それでもアトランタより渋滞は格段に少ない。

はたして、車依存型の都市は、さまざまな通勤手段を提供する都市に比べると渋滞が多く、移動の利便性は低くなる。自動車は個人の移動の利便性が大きな売りだった。ところが蓋を開けてみれば、その自動車こそがすべての都市生活者を身動きひとつ取れない状態にし、お金持ち、貧しい人を問わずあらゆる人の移動をはばんでいると言っていいだろう。

現在多くの途上国で行われている長期的な交通戦略は、いつかは国民の誰もが車を持てるようになる、ということを想定したものだ。しかし、石油埋蔵量が無尽蔵でないことは言うまでもなく、自動車のために利用できる土地にも制約があることを考えれば、残念ながらこうした戦略はおよそ現実的なものではない。これらの途上国が交通の利便性を高めるには、公共交通機関や自転車の利用を後押しすることが条件となるだろう。

# # #

出典：レスター・Ｒ・ブラウン著『邦題：プランＢ 2.0―エコ・エコノミーをめ
ざして』（Plan B 2.0: Rescuing a Planet Under Stress and a Civilization
in Trouble）第11章「持続可能でウェルビーイングな都市を設計する」
（2006年、Ｗ．Ｗ．ノートン社（ニューヨーク）より刊行）

2007年11月07日(水) 小沢代表の辞意撤回

　予想しなかった騒動が起こり、そして幕を閉じた。
この影響が凶とでるのか、吉とでるかの予想は難しい。
今後のために多少の報道を引用しておきたい。

「政治生命を総選挙に」　小沢代表の辞意撤回理由全文
　　　　　　　　　　　　　2007年11月07日18時37分　　朝日新聞
小沢騒動、２日で翻意「恥をさらすようだが」
　　　　　　　　　　　　　2007年11月07日07時07分　　朝日新聞
小沢代表：続投を正式表明し陳謝　民主党両院議員懇談会で　
　　　　　　　　　　　　　2007年11月7日17時15分　　毎日新聞
小沢代表：翻意の理由・影響は？　旧知の２人が分析
　　　　　　　　　　　　　2007年11月7日　13時35分　　毎日新聞

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「政治生命を総選挙に」　小沢代表の辞意撤回理由全文
2007年11月07日18時37分　　朝日新聞
　民主党の小沢一郎代表が、同党両院議員懇談会で辞意撤回を正式に表明した。鳩山由紀夫幹事長の説明と小沢代表の発言は以下の通り。
　【鳩山由紀夫幹事長】　小沢代表が新たな気持ちで続投して頂く決意を固めて頂きました。（よっしゃー、拍手）。ご意見一つ一つをすべて小沢代表にご覧頂いた。菅、輿石代行と共に、我々の思いはこうだと皆様方の思いを説明した。両院議員の皆様の、日本を、国の未来を大変心配する中、恥を忍んでと。参院選挙は勝利したが、いつ解散総選挙があるかもしれない。国民が期待する政治をつくりだすために、小沢代表に新たな決意で臨んでもらいたい。私どもが日本のおやじと敬愛する小沢代表にリーダーシップを果たして頂くようお願いし、私の報告とする。
　【小沢一郎代表】　このたび党首会談をめぐり、国民、民主党の支持者、党員、同僚議員に多大のご迷惑をおかけしたことを心よりおわびする。皆様のご叱正（しっせい）を頂き、二日間沈思黙考し、私の政治生命を来たるべき総選挙にかけると決意した。
　ご承知の通り、いまだなお、不器用で口べたな東北気質だ。振り返るとそれが今回の混乱の一因では。当初から党員、国民に私の思いを打ち明け、丁寧に説明すべきでなかったかと思う。国民、党員、同僚の皆様に私の思いを率直に語る。
　私は１４年前、自民党を離党し、日本に議会制民主主義を定着させ、国民のための政策を実現する仕組み作りを目指した。これが１４年間の私の唯一の行動原理で将来も変わることはない。次の総選挙で民主党政権を実現しなければ死んでも死にきれないと必死だった。幸い先の参院選で参院の第一党という極めて重い地位をいただいたが、その大勝利の瞬間から二つの思いが深くなった。
　一つ目は次の衆院総選挙では何としても必ず勝利し、絶対に民主党政権を樹立しないといけないが、参院選勝利後の楽観的考え方では勝利がおぼつかない。前回の３倍の議席で勝つことが絶対条件だ。この厳しい現実を直視しないで総選挙勝利はあり得ない。参院選勝利の余勢で勝てるほど甘くはない。正直参院選の全国遊説では、日常活動をもっとやれと厳しく言われた。自民党に負けない活動で国民の理解、支持を得てもっともっと強くなるのが総選挙勝利の最低条件だ。
　次の総選挙は敗北は許されない。その責任の重さと党の現状への危機感を私は毎日かみしめてきた。次の総選挙が私にとって最後の一戦であることは間違いない。
　衆院では自民党が圧倒的多数を占める衆参ねじれ国会で、マニフェストで約束した国民生活第一の政策をどうやって実現するかだ。参院の同僚が一生懸命努力して法案を作り、いくつかの法案が可決し衆院に送付されるが、ねじれ国会では年金、子育てといった民主党の主要政策は実現困難だ。これで国民に許されるか、次の総選挙に勝ち、ねじれを解消するまでお待ち頂きたいと言い続けられるだろうか。国会の半分を担う民主党の責任への思いが深くなった。
　この二つを同時に解決する方法はないか。場合によっては、政権の一翼を担えば、私たちの主要政策がいま実現し、政権担当能力を目に見える形で国民に示し、総選挙で勝つ可能性が高まるのではと考えた。最難関の安全保障で最大限の譲歩を示し、連立を打診されたとき、二つの課題を解消する一つの方法と考え、政策協議について役員会に話した。しかし政策協議に応じず、政権交代を目指すとの声が多く、私は直ちに福田首相に伝えた。
　今思えば、それで総選挙に向けて頑張ろう、私が先頭に立つと、まとめればよかったと考え、反省している。しかし、その後いろんな憶測や誤解で混乱が生じたのでけじめをつけないといけないと思い、代表辞職願を提出した。いかにも不器用なやり方だった。しかしそれにもかかわらず三役、衆参両院議員が混乱を治めてくれた。心から感謝する。みなさまのご厚意に私も新たな覚悟を持って答えないといけない。もう一度代表を務め、最後の決戦にあたりたい。どうぞ皆さんご協力お願い申し上げます。
　そして、本日を再スタートの第一歩とし、菅さん、鳩山さん、輿石さんとともに衆院選挙対策本部を立ち上げ、衆参一体の選挙協力態勢を確立したい。
　一年半前、私は自分が変わらないといけないと約束した。死にものぐるいで頑張る。みんなで政権交代に向けて頑張ろうではありませんか。
　最後に国民におかれても、政権交代を実現し、国民生活第一の政策を実行するためのご支持をお願いします。
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小沢騒動、２日で翻意「恥をさらすようだが」
2007年11月07日07時07分　　朝日新聞
　自党を「力量不足」とまでけなして辞意を表明してから、わずか２日。同僚議員の必死の慰留を受けた小沢一郎・民主党代表が、「恥をさらすようだが」と言いながら翻意した。「壊し屋」といわれた政治手法は変わったのか。参院選を勝利に導いたパワーはなお維持できるのか。「剛腕政治家」の迷走が続く。
　「小沢さんはみんなで頼むともろいところがある。新進党の党首就任の時もそうだった」。そう話すのは、細川元首相の秘書官を務め、小沢氏と共に政権を支えた成田憲彦・駿河台大学長だ。
　もっとも成田氏は「小沢氏は戦略を変えた」ともみる。「『壊し屋』というのは時間的余裕があるときの話。政権交代可能な政治を作るという最後の目標のため、壊し屋にならない手法を選択したのでは」と指摘する。
　小沢氏側近だった平野貞夫・元参院議員も「辞意を撤回しなかったら、今までの『頑固な小沢』だ。だが、恥をかき、批判を覚悟して代表にとどまる選択をした」。
　一方、漫画家の倉田真由美さんは、一連の行動は党内への当てつけの色彩が濃いとみる。「関心が国民の方を向いていない表れだ。国民はお家騒動を見せられてうんざりと思うかも」と批判。「党内では、辞めて欲しいが当面は辞めて欲しくない、と思っている人は少なくないだろう。代表に対し、一層はれものに触るような対応になるのでは」と話した。
　元・自民党幹事長室部長で、幹事長時代の小沢氏に仕えた奥島貞雄氏も「小沢氏は『自分以外に代表をできる人間はいない』という計算と、言うことをきかない人間は許せないという傲慢（ごうまん）さがないまぜになり、辞意を表明した。情けない民主党は小沢氏の計算通り必死に慰留し、彼のプライドも一定程度修復されたのだろう」と読み解く。
　「大連立の話に乗ったところで、小沢氏の政治生命は終わった」と話すのは、山口二郎・北大教授（現代政治）。ここ数日の小沢氏は「ひ弱な印象で、自信がないように見えた」と言い、かつての「剛腕」ぶりからの様変わりに驚く。「民主党は、小沢代表を首相候補として政権を目指すと言っても、もう前向きな雰囲気やエネルギーは出てこないのでは。早く次のリーダーを決めて立て直しを図るべきだ」
　一方、民主党内などには安堵（あんど）感も広がる。無所属ながら衆院の民主党会派に所属する田中真紀子議員は連立構想には反対だが、「小沢さんでなければ、次の総選挙で勝てない」と言う。こわもてで口べたの小沢氏を「昔の日本のお父さん」と評してきた田中氏。「党の支持者にはきちんと説明しないといけない」と苦言を呈した。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は０３年の自由党との「民由合併」の直前、同党首だった小沢氏から打ち明けられた。「『政策を実現させてやるから』という約束を信じて自民党との連立政権に加わったが、だまされた」
　しかし、小沢氏は再び「連立」にかじを切ろうとし、またつまずいた。
　「代表本人の口から、すべての経緯を話して頂きたい」。鳩山氏も６日夜、注文をつけた。

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小沢代表：続投を正式表明し陳謝　民主党両院議員懇談会で　
　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2007年11月7日17時15分
　民主党の小沢一郎代表は７日夕、東京・永田町の党本部で開かれた両院議員懇談会で「この体にもう一度むちを入れ、政治生命をかけ次期衆院選を全力で戦い抜く決意をした」と述べ、辞意を撤回して続投する意向を正式に表明した。福田康夫首相との党首会談をめぐる混乱については「国民、支持者、党員、同僚議員に迷惑をかけたことを心よりおわびする」と陳謝した。
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小沢代表：翻意の理由・影響は？　旧知の２人が分析
毎日新聞　2007年11月7日　13時35分
　密室での党首会談と大連立構想。役員会で拒否されると辞意を表明し、慰留され、結局は撤回−−。一連の小沢一郎・民主党代表の動きと、民主党への影響を、かつて小沢氏に身近に接した２人に、分析してもらった。
　◇民主、危機感でまとまりも…平野貞夫・元参院議員
　辞意撤回は今までの小沢氏のスピリットから考えればありえない話だが、党代表に就任した時に「自分自身が変わる」と宣言したので本当に変わったという証明になったかもしれない。「政権獲得」という大義のために恥を忍んで決断したのだと思う。
　マイナス面ばかりではない。民主党としては「このままでは選挙は負ける。我々も一緒になって小沢氏を支えなきゃいけない」という危機感が生まれただろう。今まで政策も選挙も党運営も小沢頼み一本で来たから逆にまとまる可能性がある。これからの努力次第だ。
　今回の連立構想は小沢氏がはめられた部分もあり、振り子の原理で今度は福田首相に矛先が向かう可能性もある。
　【平野貞夫（ひらの・さだお）氏】　７１歳。衆院事務局出身。小沢氏の知恵袋と呼ばれ、自民、新生、新進、自由、民主の各党に所属した。０４年引退。
　◇対決路線は取れなくなる…政治アナリスト、伊藤惇夫さん
　民主党の慰留工作には二つの面がある。一つは小沢さんに頼るしかない他力本願。もう一つは、小沢さんを野に放つと民主党が割れるかもしれないとの懸念。民主党の多くは参院選に圧勝した「小沢神話」を引きずり、頼らざるを得ない。ほかにも人材はいるが、支えていこう、自分たちで何とか勝とうという意識が希薄だ。そして、四分五裂を食い止めたいとの思いも、民主党の大勢を占めたのだろう。
　非常に厳しい言い方をすれば、党首としての小沢さんの資格要件に疑問を感じる。ただ、以前の小沢さんなら、一度辞めると言ったら辞めていた。一連の騒動は個人的に残念だ。連立まで踏み込んだ小沢さんは今までのような対決路線をとれなくなる。自民党は余裕を持って対応するだろう。
　長期的には分からないが、短期的にはこの一連の動きに対する有権者、国民の失望感は大きいだろう。どう解消していくか、いばらの道だ。
　【伊藤惇夫（いとう・あつお）氏】　５９歳。自民党事務局から新進党。太陽、民政、民主各党事務局長を歴任。０１年に退任。













2007年11月06日(火) 「小沢時代」終わりの予感


　小沢騒動はどう続くのか。
「両党首は連立政権の１７閣僚の配分を自民党１０、民主党６、公明党１とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた」〔読売から〕
民主党幹部全員はこれを拒否した。
「逆に民主党が受け入れなかったことについては、「評価する」が民主支持層で７８％に達したが、自民支持層は３４％と低かった」国民の支持のよって政党が成り立っている。小沢戦略を民主支持層の７８％が反対なのでる。
　ナポレオンの小説を読んだ人は記憶にあると思う。最盛期あれだけの絶大な権力を持った人でも、パリの世論に最新の注意は払っている。民主支持層の７８％が反対の政治行動を取る小沢氏、「小沢時代」終わりを予感 させる。

おごり？　未熟さ？　小沢氏辞意表明　識者はこう思う
2007年11月05日07時41分　朝日新聞
小沢氏、連立急ぎ孤立　総選挙情勢も影響　辞意表明
2007年11月05日07時34分朝日新聞
連立提案「評価せぬ」４８％　本社世論調査
2007年11月05日02時09分　朝日新聞
小沢代表辞意：「連立構想」拒否され…「もう疲れた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月5日　毎日新聞
党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も　
（2007年11月5日3時0分 読売新聞）
辞任表明の小沢氏　異例のマスコミ批判
2007.11.4 産経新聞
小沢氏辞任会見詳報（１）「けじめをつけるに当たり」
小沢氏辞任会見詳報（２）「中傷報道に厳重に抗議する」
小沢氏辞任会見詳報（３）「辞職願を出そうと考えたのは昨日」
「逆ギレ辞任だ」　民主党内からも批判の声
「無責任」「これからどうなる」　小沢氏辞意に疑問の声
成功と挫折の小沢手法　小沢一郎氏の軌跡




おごり？　未熟さ？　小沢氏辞意表明　識者はこう思う
2007年11月05日07時41分　朝日新聞
　■英雄が失敗する典型的パターン　〈政治評論家の森田実氏〉
　首相との事実上の約束を守れなかったのだから、責任をとるのは当然だ。ただ、会見を見ていて「小沢さんは分かってないなあ」と思った。国民が彼に不信を持つのは、「政権交代をする」と言い続けて参院選で支持を集めたのに、違う方法をとろうとしたから。これでは国民を欺くことになってしまう。そもそも首相と２人だけで会談したのはなぜか。「密室政治」「独断専行」と言われても仕方がない。
　もしも党代表を辞めないまま政権が交代していれば、間違った人物が権力を持ってしまうところだった。もっとちゃんとやってくれると期待していたが、参院選の成功がおごりに転じた。英雄が失敗する典型的なパターンだ。

　■よく考えた上での動きとは思えず　〈橋爪大三郎・東工大教授・社会学〉
　今回の小沢代表の動きは不可解だった。小選挙区制・二大政党制なのだから、衆参院のねじれで膠着（こうちゃく）状態になれば、総選挙で野党が政権交代を目指すのが筋だ。普通、大連立は、第３党がキャスチングボートを握るのを嫌い第１党と第２党が組むものだが、今回の大連立はそうとは思えず、よく考えた上での動きとは思えない。
　民主党は政権担当能力を証明するために堂々と国会で論戦を続けていくべきだった。総選挙で負けたとしても、負けっぷりがよければその次にチャンスがあったはずだ。小沢代表の行動は、日本の政党政治はまだ未熟だという印象を国民に与えたのではないか。

　■行動力や決断力、見せたかった？　〈佐藤綾子・日大芸術学部研究所教授・心理学・パフォーマンス学〉
　辞任会見でもなお、小沢氏は大きな声で語尾を強め、あえて挑戦的な言い方をした。参院で第１党になったことの自信や強気の表れだろう。福田首相との党首会談をめぐる混乱の責任をとって党代表を辞任するというのは、安倍前首相が辞めたときと違って大義名分が成り立つ。このままでは党内がまとまらないと判断し、自ら花道をつくって格好よく辞めてみせた。党内や国民に対し、自らに行動力や決断力があり、荒業ができるということを見せたかったのだろう。
　小沢氏は今後、党内にとどまって隠然と力を蓄え、選挙を戦える態勢を整えるのではないか。


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小沢氏、連立急ぎ孤立　総選挙情勢も影響　辞意表明
2007年11月05日07時34分朝日新聞
　参院選大勝の勢いで、政府・与党を追いつめるはずだった民主党の小沢代表が突然、代表職を投げ出した。福田首相から打診された大連立構想に対する党内の反対を「不信任」と見なし、「民主党は次期総選挙で勝利は厳しい」と言い放った。これまで数々の政界再編を仕掛けてきただけに、党幹部らは小沢氏の離党や新党結成を警戒し、慰留に懸命だ。
　「我が党はまだ若い。これを機会にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられる力強い民主党になってほしい」
　小沢氏は４日の記者会見で、政権交代をかけた次の総選挙を前に代表を辞める理由を聞かれ、こう説明した。
　一方で、小沢氏は「国民から『自民党はダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか』という疑問が提起され続けている」。党の現状を「さまざまな面で力量が不足している」「あらゆる面でいま一歩」と言い切った。
　首相からの連立提案を受けて、民主党内には動揺もあったが、小沢氏が役員会の総意を受けて「拒否」を伝えたことでこの問題は決着がついたはずだった。
　小沢氏の求心力の低下を危惧（きぐ）する見方に対しても、幹部の間では「党に持ち帰って検討するという民主的な手続きを踏んだことで問題はない」とかばう声が大勢だった。
　しかし、連立を呼びかけたのが実は小沢氏側だったなどの情報が飛び交う中、「ぶれたとしたら党首としては失格」（枝野幸男元政調会長）と、「壊し屋」小沢氏への不信感もよみがえった。
　小沢氏は会見の直前、慰留する幹部に「私は役員会で不信任を受けたも同然だ」と言い続けた。
　小沢氏は会見で、連立協議に応じる理由のひとつとして、「次期総選挙での勝利は厳しい」と判断していることをあげた。参院選の大敗を受け、与党内では「次の総選挙は厳しい」との見方が一般的だが、「地力がものをいう衆院選で、過半数を割ることはないだろう」との見方もある。
　民主党の総選挙に向けた候補者の擁立作業は遅れ気味で、小沢氏自身、党首会談前に選挙担当議員に「総選挙が早まるかもしれない。擁立作業を急ぐように」と指示したばかり。１０月下旬に地方行脚を再開した小沢氏は参院選大勝の要因となった地方の動きが鈍いことも感じていたようだ。
　小沢氏は次の総選挙を「政治家としての最後の戦い」と位置づけており、政権交代を実現できなければ政治生命を失いかねない。ある与党幹部は、小沢氏が大連立を模索した動機について、こんな見方を示した。「やっぱり次の総選挙に勝てないと思ったのでしょう。菅さんや鳩山さんには次があるが、小沢さんには次しかない」
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連立提案「評価せぬ」４８％　本社世論調査
2007年11月05日02時09分　朝日新聞
　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権に向けた協議を提案したことを「評価する」人は３６％、「評価しない」人は４８％だった。一方、民主党がこの提案を受け入れなかったことを「評価する」は５３％、「評価しない」は２９％と対照的な結果になった。自民党と民主党の２大政党の連立については否定的な世論がうかがえる。
　連立の提案について、自民、公明両支持層は「評価する」が５０％を超え、比較的好意的なのに対し、民主、共産、社民の各支持層は１０〜２０％台にとどまる。逆に民主党が受け入れなかったことについては、「評価する」が民主支持層で７８％に達したが、自民支持層は３４％と低かった。
　インド洋で米軍の艦隊などを支援した自衛隊の活動が特別措置法の期限切れで停止した問題で、活動の再開が必要かどうかを聞くと、「必要だ」が４３％、「必要ではない」が４１％と拮抗（きっこう）した。活動停止前の１０月１３、１４日の前回調査では、活動の継続を目指す政府の方針に「賛成」３９％、「反対」４４％で、反対がやや多かった。
　新しい補給支援特措法案への「賛成」は３５％、「反対」は４３％。法案が国会に提出される直前の前回調査（賛成２８％、反対４８％）と比べて賛成が少し増えたものの、なお反対が上回る。自衛隊の活動再開が「必要」という人でも「賛成」は６２％で、活動内容について国会承認を必要としないなど、法案自体には懸念があるとみられる。
　自衛隊の活動停止で日本の国際的立場に「悪い影響がある」と思う人は５０％と多数で「そうは思わない」は３７％だった。
　福田内閣の支持率は４５％（前回４７％）、不支持率は３４％（同３０％）で大きな変化はなかった。政党支持率は自民３１％（同３２％）、民主２４％（同２４％）などだった。
　《調査方法》　３、４の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０８８人、回答率は５９％。

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小沢代表辞意：「連立構想」拒否され…「もう疲れた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月5日　毎日新聞
　まだ薄暗い４日午前５時半、小沢一郎代表の側近、樋高剛・元衆院議員が名古屋市内に滞在していた鳩山由紀夫幹事長を訪ねた。
　「一身上の都合で辞任します」。いきなり辞職願を渡された鳩山氏は青ざめ、「受理できない。民主党は小沢さんのおかげでここまで来た。辞められては党が持たない」と辞任を拒絶した。
　鳩山氏はすぐさま新幹線で帰京し、東京都世田谷区深沢の小沢氏の私邸を訪ねた。しかし小沢氏は不在。赤坂の個人事務所にいた小沢氏をつかまえ、山岡賢次国対委員長と翻意を促した。
　午後４時に党本部で記者会見がセットされたが、党本部の代表室で説得が続いた。
　菅直人代表代行「小沢さんしか代表はいない」
　直嶋正行政調会長「衆院選を小沢さんにやってもらうのがみんなの気持ちだ」
　小沢氏「そんなに言ってもらえるなら、みんなに（進退を）預ける」
　小沢氏は会見での表現を「辞任する」から「同僚議員に進退を委ねる」に変えた。しかし、小沢氏は党に対して辛らつな言葉を浴びせた。「民主党は力量不足だ。政権担当能力があるのか」
　「連立構想」が党役員から拒否され、小沢氏は「おれはもう疲れた」と周囲に漏らしていた。同氏側近の西岡武夫参院議院運営委員長は「小沢さんは強いショックを受けた。辞任表明の引き金は、自分が指名した役員の造反だ」と語った。
　自民党の渡辺喜美行革担当相は記者団に小沢氏の辞意表明を「オセロゲーム」と表現した。参院選敗北、安倍晋三前首相の退陣で自民党に吹き荒れた逆風が、今度は追い風に変わるという例えだ。
　民主党内ではグループごとに小沢氏が離党した場合、何人を連れて出るか“票読み”が始まっている。連立構想でかやの外だった公明党の幹部も小沢氏の動向が気になってならない。
　記者が「１５、１６人連れて自民党に戻ってくれば『ねじれ』解消か」と問うと、「しっかり計算しろよ、１７人だ」とすぐさま応じた。
　慰留を続ける民主党幹部は「連立入りが代表続投の条件になるのは絶対、駄目だ」と語った。
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党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も　
（2007年11月5日3時0分 読売新聞）
　福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが４日、明らかになった。

　両党首は連立政権の１７閣僚の配分を自民党１０、民主党６、公明党１とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。
　関係者によると、２日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に５人指名しているが、臨時代理順位の１位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。
　このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。
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辞任表明の小沢氏　異例のマスコミ批判
2007.11.4 産経新聞

　民主党の小沢一郎代表は４日の辞任表明会見の際、福田康夫首相との党首会談や連立構想を持ちかけたのは小沢氏側とする一部報道に対し、「まったく事実に反する。私を政治的に抹殺し、民主党のイメージをダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）中傷だ」と異例のマスコミ批判を展開した。小沢氏は「中傷報道がなされていくなら、私が（代表に）いることが党のためにならない」と述べ、小沢氏をめぐる報道が辞任の一因となったとも主張した。
　小沢氏は党首会談に関する報道を「報道、論評、批判の域を大きく逸脱している」と指摘し、「報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、世論操作の一翼を担っている」と厳しく批判した。
　さらに小沢氏は「報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へ突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ」と気色ばんだ。民主党は記者会見後、小沢氏の会見内容を記した「中傷報道に厳重に抗議する」と題するＦＡＸを報道各社に送付した。
　１０月３０日と今月２日の二度による党首会談の大半は、首相と小沢氏との２人だけで行われ、何が話し合われたのかについて民主党内でも疑心暗鬼が広がっていた。
　小沢氏が４日の記者会見までに党首会談の詳細な内容を所属議員らに説明した形跡はなく、代表辞任の責任の一端をマスコミに転嫁するかのような形となった。
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2007年11月05日(月) 小沢騒動の顛末

自民・公明両党と民主党との連立政権樹立に向けた協議を始めることを打診したというから驚きだ。民主党幹部が協議を拒否したのは当然だと思う。筋の通らない提案をした福田首相はもちろん、協議に前向きだったとされる小沢氏にも批判が高まることは必至だろう。

以下の指摘が正論〔毎日社説〕でないか。
「首相は２日夜、「政策を実現するための新体制を作ることもいいのではないか」と語った。それが国民のためだという論法だ。しかし、合意の実現にどれだけ成算があったのかはともかく、それは政権維持のため持ち出した自民党の勝手な都合であり、国民世論を無視する提案というべきだ。
　理由を挙げるまでもない。第１党と第２党の連立は、ようやくここまで進んできた政権交代可能な２大政党化という流れをご破算にしてしまう。仮に大連立が実現すれば、野党勢力は極めて小さくなり、政権のチェック機能も失われることになる」



社説：大連立提案　民主党が拒否したのは当然だ
毎日新聞　2007年11月3日　東京朝刊
　「まさかの提案」に驚いた人は多いだろう。福田康夫首相が２日、民主党の小沢一郎代表との党首会談で、自民・公明両党と民主党との連立政権樹立に向けた協議を始めることを打診した。民主党が協議を拒否したのは当然だ。筋の通らない提案をした福田首相はもちろん、協議に前向きだったとされる小沢氏にも批判が高まる可能性がある。
　首相の狙いは何だったのか。衆参のねじれで、インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案など政府・与党提出の法案は成立のめどがまったくつかない状態だ。これを打破するため、持ち出したのが究極のねじれ解消策といえる「大連立」だったのだろう。
　首相は２日夜、「政策を実現するための新体制を作ることもいいのではないか」と語った。それが国民のためだという論法だ。しかし、合意の実現にどれだけ成算があったのかはともかく、それは政権維持のため持ち出した自民党の勝手な都合であり、国民世論を無視する提案というべきだ。
　理由を挙げるまでもない。第１党と第２党の連立は、ようやくここまで進んできた政権交代可能な２大政党化という流れをご破算にしてしまう。仮に大連立が実現すれば、野党勢力は極めて小さくなり、政権のチェック機能も失われることになる。
　そもそも先の参院選で自民、民主両党は有権者に対して連立の可能性など何ら説明していない。大半の有権者も大連立を望んで参院選で民主党を圧勝させたわけではなかろう。実際、この日の党首会談の最中も、両党は激しく対立していたのである。
　首相が求めているインド洋での海上自衛隊の活動も依然、国民世論は二分している。給油の転用疑惑なども決して晴れたわけではない。防衛省の守屋武昌・前事務次官のゴルフ交際問題の真相究明もこれからだ。大連立構想はそうした問題をすべて棚上げにしてしまうことにもなる。なぜ、それが「国民のため」なのか。
　長く続いた自民党支配の弊害への反省から、「政権交代が日常的に行われる政治システムの構築が必要」と言われ始めて２０年近い。衆院で小選挙区比例代表並立制が導入され、各党がマニフェストを提示し、どの政権がふさわしいか、有権者が選択する政策中心の選挙も定着してきた。この積み重ねも台無しになる。大連立になれば衆院選は遠ざかることになるだろう。要するに連立構想は自民党の延命策でしかない。
　それを承知で提案した首相の責任は大きいが、小沢氏の対応も理解に苦しむ。首相との会談を続けてきたのは連立に前向きだったからと思われるからだ。
　次の衆院選で民主党が過半数を取れば民主党政権が誕生する。小沢氏は常々、選挙を通じて政権交代を目指すと言ってきた。次の衆院選に政治生命をかけるとも明言していたのである。今回の党首会談の経緯について、民主党も詳細に検証すべきである。

「大連立」構想　それなら解散・総選挙だ
［新潟日報社説11月4日（日）］
　福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が、二人きりで何を話し合っているのかと思ったら大連立政権樹立がテーマだったという。
　二人とも一体何を考えているのか。参院選で示された国民の意思や民主主義の本旨を忘れた行動と言わねばならない。とりわけ小沢氏は二回目会談の前日まで、「大連立」の可能性をきっぱりと否定していただけに不透明さが募る。
　なぜ、小沢氏は首相の提案をその場で拒否しなかったのか。民主党役員会が連立協議に応じないとする方針を即決したのは当然である。小沢氏の手法と見識を厳しく問わねばならない。
　だが、これで大連立の火が消えたと見なすのは早計だ。むしろ、国民の目が届かないところで熱源が広がる可能性さえある。政府首脳や自民党幹部らの落胆ぶりがそれを証明している。
　大連立では現在の与党の枠組みに民主党も加わる。そうなれば衆院の93％、参院でも89％の議席を持つ超巨大与党が出現することになる。国民の選択肢を奪い、国政へのチェック機能も働かない。翼賛政治そのものだ。
　福田首相は、新テロ対策特別法案をめぐって行き詰まっている国会の現状を打破するために連立協議を呼び掛けという。その前に、どうして法案に理解が得られないかを考えるべきだ。
　政府与党の主張はインド洋での海上自衛隊の給油活動再開ありき、である。憲法上疑義があり、対米支援の側面が強い給油活動だけが国際貢献だという理屈は納得できない。
　小沢氏は会談で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」の制定を呼び掛けた。国連決議に基づいて、との前提付きではあるが、国民的論議を置き去りにして進められる話なのか。
　大連立といい恒久法といい、これほど重要なテーマが党の機関決定抜きに密室で話し合われること自体、政党政治の常識に反する。
　私たちは参院選後、次のように主張した。衆参のねじれには効用もある。与野党が国政の重要課題について精緻（せいち）な案を出し合って論議する。そうすれば国民に分かりやすい政治になる。
　これは参院選に託した国民の声でもある。大連立構想は国民に対する裏切りといっても過言ではない。本気でねじれを解消したいなら、衆院解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。その覚悟もなく連立話をもてあそぶなど、政治に対する冒涜（ぼうとく）と断じていい。
　両氏は今後もこうした話し合いを継続する方針だ。表に出てきた会談内容はごく一部でしかない。政界に疑心暗鬼と憶測をまき散らすのはこれきりにしてほしい。国会を迷走させ、大事な法案の審議を遅らせるだけだ。福田首相と小沢氏の猛省を求める。
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大連立論　まず国益ありきが前提　民主党は成熟政党に脱皮を　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007.11.4 産経新聞社説
　福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表との党首会談で浮上した両党の大連立論は、ひとまず立ち消えとなる情勢だが、いくつかの疑問点がある。

　重要政策について、二大政党があらゆるレベルで協議を模索する努力は引き続き欠かせない。しかし、二大政党同士の大連立は、政権交代可能な政治状況の構築を目指して衆院に導入した小選挙区制の趣旨と矛盾しよう。

　本来、政権は国民が選挙を通じて選択すべきものという観点からも、具体的な目的、内容が示されないままでの大連立論を支持することは難しい。

　≪不可解な小沢氏の行動≫

　さらに、問題なのは、今回の大連立論が法案処理の国会対策を主眼に、ねじれ現象の解消だけをもくろんだ「国対連立」の様相を呈していることである。真に必要な政策の実現に、党派を超えて取り組む「国益連立」にはなっていない。

　それにしても不可解なのは、参院選を大勝に導いたことで求心力を強め、衆院選を経て政権交代を目指す方針を明確にしてきた小沢氏が、なぜ今になって自民党との大連立論に乗ろうとしたかである。会談の席上、拒否しなかった点について、党内でも不満や疑念が生じている。

　小沢氏は、小選挙区制導入を中心とした政治改革をめぐり、自民党を飛び出して非自民政権樹立などに動いた張本人である。

　長年、政権交代の必要性を訴えていたことを考えれば、党首会談に応じることがあるとしても、連立論を検討すること自体に違和感がある。７月の参院選で、民主党に第一党の地位を与えた民意と矛盾する行為だと受け止められることは、小沢氏自身がもっともわかっているはずだ。

　詳細は発表されていないが、党首会談では自衛隊の海外派遣のあり方を普遍的に定める恒久法に関し、首相と小沢氏との間で大きな歩み寄りが生じた可能性がある。

　それ自体はきわめて有意義だが、十分な説明がなされないまま、ストレートに大連立論につなげようとすることにも無理があろう。

　自民党幹事長当時、湾岸危機への日本の対応の不十分さを認識し、人的活動を含む国際貢献の必要性を主張したのが小沢氏だ。国際社会から高い評価と期待を集めるインド洋での補給活動を、政府・与党の攻撃材料とした問題設定にそもそも無理がある。そういう意見は民主党にもあったはずだ。

　国際的な信用や国益にもかかわる外交・安全保障のテーマについては、政権側と同じ土俵で議論できる。政権政党を目指す民主党がさらに成熟することが、あらためて求められている。

　≪問題は中選挙区の復活≫

　今回の大連立論で見逃せないのが、実現した場合には小選挙区制を中選挙区制に戻すというテーマが付随していることだ。首相も小沢氏も明確にしていないが、与党幹部からはそれを前提とした論評が相次いでいる。

　中選挙区制復活という考え方は、政権交代可能な二大政党制を確立する道筋を放棄することにつながる。大連立に参加した議員らを、その後の選挙でどう振り分け、生き残りを図っていくかという側面が露骨に見える。

　有権者を無視したものであり、大連立の目的が政権の延命にあると受け止められかねない。

　夏の参院選で自民党が大敗した時点から、「政策実現のための新体制」として首相が大連立論を温めていたようだ。展開しだいでは、自ら政権の危機を招くリスクを冒して大連立論に踏み込み、国政の停滞を何とか打開しようとした決断は評価したい。単に政権維持を図る目的とはいえまい。

　いずれにせよ、党首会談の目的や内容について、有権者には分からない点が多すぎる。

　会期末を控えた国会の見通しは不透明だが、両党首による初の党首討論が予定されている。

　両氏はこの場を使い、密室での党首会談を再現するような気持ちで、国政への思いを開陳すべきだ。

　それなくしては、引き続き求められる政策協議の道は閉ざされかねず、対立ありきの不毛な現状からの脱却が困難となる。


2007年11月04日(日) 小沢辞任騒動

その昔川嶋副総理の名言「政界の1寸先は闇である」という言葉がある。
今回の騒動は1日前では全く予想もしていなかったことでありまさに「政界の1寸先は闇である」を地で行く出来事である。2−3日は様子を見ないとなんとも言えないが、その要点は
１、 連立協議受け入れを探った小沢一郎代表と、これを拒絶した民主党の国会議員たち・・・
２、 次期衆院選での政権奪取を掲げていた民主党に今回の騒動が与えたダメージは大きい。
３、 小沢氏は党内の空気の読み違えたのか。分かって仕掛けたのか、小沢氏の行動にはさまざまな観測が飛び交う。

小沢氏「混乱にけじめ」　「報道に憤り」とも　会見全文
2007年11月04日　朝日新聞
小沢流けじめに不満噴出　民主地方組織「選挙戦えぬ」
2007年11月04日朝日新聞
＜大連立＞党首会談の全容判明　党首間では基本的に一致
2007年11月04日毎日新聞 -
民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」
2007年11月4日 読売新聞


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小沢氏「混乱にけじめ」　「報道に憤り」とも　会見全文
2007年11月04日18時48分　朝日新聞
　民主党の小沢代表が４日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。（別に質疑応答での全発言）
　民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。
　代表の辞職願を出した第１の理由。１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。
　首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。
　福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。
　代表の辞職願を出した第２の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。
　このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。
　代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。
　国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。
　政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。
　以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。
　それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。
　もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。
　私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。
　それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。
　このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。
　また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。
　報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

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小沢流けじめに不満噴出　民主地方組織「選挙戦えぬ」
2007年11月04日朝日新聞
　小沢氏らしい、辞意表明だった。
　「小沢体質が出た。おれについてこられないなら、おれが辞めるということなのだろう」。次期総選挙で千葉６区から立候補しようとしている生方幸夫前衆院議員は、そう話した。
　小沢代表の地元、党岩手県連の佐々木順一幹事長も「小沢さんらしく、防衛問題などで信念を貫くため捨て身で取った究極の判断だ」と話した。
　だが、党の足元では不満が噴出している。
　小沢代表は、自民党との政策協議について党役員会で拒否されたことを「代表として不信任を受けたに等しい」と発言。山梨県連幹事長の樋口雄一県議は「考え方が内向き過ぎる。党内の意見と総選挙で示される民意、どちらが重いと思っていたのか」と批判した。
　渡辺周衆院議員（静岡６区）は「やめるだけの理由が分からない。政治空白は許されない。有権者への政治不信が広がることも懸念している。ちゃんと説明して欲しい」と求めた。
　緊急会合を開いた長崎県連の川越孝洋幹事長は「自分たちは小沢さんを信じてやってきたのに、何でこんなことになったのか」。
　次期総選挙への影響を懸念する声も多い。
　栃木１区からの立候補を予定している石森久嗣氏は「士気が高まったところだけに……。二大政党を掲げて参院選に臨みながら、連立の話が駄目になったので辞任する、というのでは正直、整理がつかない」。
　現職が引退する北海道８区からの立候補を表明したばかりの逢坂誠二衆院議員（比例区・北海道）も「参院で第１党になり、民主党が国民の期待に応えられる状態になっているときにこういう判断をしたことが国民の理解を得られるかどうか」と心配顔だ。
　秋田３区で準備を進めている京野公子・秋田県連幹事長は「また（小沢代表の）わがままが出た」とした上で、「最近は自民党以外にも選択肢があると思ってもらえるようになってきた。（辞意表明は）悪い夢であってほしい」。佐賀県連の原康彦幹事長も「混乱が続けば、せっかく参院選で支持してくれた有権者が離反しないか」と懸念する。
　まだ立候補予定者の決まっていない地方組織も多い。茨城県連幹事長の長谷川修平県議は「候補者の擁立作業にも大きな影響が出る。これからがんばろうという時に（会見で）『総選挙は厳しい』と言われたのはがっかりした」。
　慰留を求める声も強い。鈴木克昌衆院議員（愛知１４区）は「福田首相と同じく『背水の陣』になっただけのこと。これからが肝心で、辞めさせてはならない」と話す。
　「いま民主党に勢いがあるのは小沢代表のおかげ。このような形で辞職されたら党はもたない。『不信任』ではなく意見の違いだ」。４日、辞職願を受け取った鳩山由紀夫・党幹事長は悩ましそうに記者団に語った。

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＜大連立＞党首会談の全容判明　党首間では基本的に一致
(毎日新聞 - 11月04日)
　福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表との２回にわたる党首会談の全容が明らかになった。連立政権協議は両党間では決裂したが、両党首の間では基本的に一致していた。また自衛隊を海外に派遣する恒久法では国連決議を前提にすることで合意。連立政権ができた場合の閣僚ポストなどにも話題が及んでいた。

　連立政権構想を強く主張してきたのは渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆だ。渡辺氏の持論に賛同したのが森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長、中川秀直元幹事長ら。１０月３０日の「福田・小沢」第１回会談は森氏らに背中を押されるように実現した。

　４５分間の２人だけの協議では、９０年以降の日本の安全保障政策について意見交換が行われた。

　「湾岸戦争の時は大変でしたね」。首相は小沢氏に語りかけ、湾岸戦争時の１３０億ドル支援、９６年の日米安保再定義、０３年のイラク開戦などが話題になった。

　福田氏は諄々（じゅんじゅん）と新テロ特措法案の意義、日米同盟の重要性を説いた。小沢氏は恒久法について、国連決議を前提にしなければ自衛隊派遣ができないという考え方をメモに書いて首相に渡した。首相は「国連決議だけの有無でいいのですか。相談させてほしい」と検討することを約束した。

　恒久法が連立政権論議の糸口になった。そして話題は閣僚人事まで発展していった。連立政権ができた場合、民主党に振り分けられる財務相など数々のポスト名までが飛び交った。当初は政策協議を念頭にしていた首相も「連立政権協議をして、まとめられるのならそれでもいい」という考えに傾いていった。

　２日の第２回目の会談。恒久法に関する国連決議原則について、首相は「これでいいですよ」と返答。小沢氏も「じゃあ、これで（民主）党内を説得しますから」と約束した。

　そして小沢氏は「連立協議をするなら、国会を閉じなくてはいけない」と提案。連立政権協議の中で新テロ特措法案を話し合う考えを示し、首相は小沢氏は同法案に賛成する腹だと受けとめた。

　首相からの連立政権提案を持ち帰る際、小沢氏は「決めてきます」と告げた。この言葉で首相は連立政権協議が始まると大いに期待した。

　小沢氏は役員会で、恒久法の国連原則に首相が応じたことを報告したが政権協議そのものへの反対論にかき消された。

　与党関係者によると、首相との会談で小沢氏は「総理、あなたから連立をもちかけたことにしてもらえませんか」と切り出し、首相は「その方が都合がいいのなら、それで結構ですよ」と即答した。このように政界には連立政権に関する「小沢首謀説」が流れている。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日、京都府内の講演で「小沢代表が大連立を持ちかけた事実はない。代表がうそをつくはずがない。自民党の情報操作だ」と反発した。

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民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」
　　　　　　　　　　　　　　（2007年11月4日17時11分 読売新聞）
記者会見で辞意を表明する民主党の小沢代表（４日、民主党本部で）　民主党の小沢代表は４日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。

　小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。

　さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。

　民主党内では、「小沢氏が政府・与党との対決姿勢を転換し、与党との連立協議に動いたのはおかしい」との疑念の声が出るなど、動揺が広がっていた。他の野党からも、「自民、民主両党だけの党首会談は密室協議だ」といった批判の声が上がり、野党共闘に影響が出始めていた。

　小沢氏は、２００３年９月に自由党党首として民主党との合併に踏み切り、民主党に合流した。０６年４月の民主党代表選では、菅直人氏を破って代表に就任。今年７月の参院選では、民主党を大勝に導き、参院で与党を過半数割れに追い込んだ。



小沢代表が辞意表明、連立巡る混乱で引責・政局流動化も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月4日経済新聞　民主党の小沢一郎代表は4日午後、党本部で記者会見し、党首を辞任する意向を明らかにした。理由として党役員会に提起した自民党との連立協議入りの了承を得られなかったことを挙げ、「私が不信任を受けたに等しい」と説明した。鳩山由紀夫幹事長らは慰留に努めているが、党内では後継探しの動きも始まった。参院で第一党である民主党の党首が交代すれば、与野党の力関係にも重大な影響を与えるのは確実。政局が流動化し、給油新法案の行方にとどまらず、衆院解散時期なども一段と不透明に　小沢氏は2日の福田康夫首相との会談で連立政権樹立を打診され、党に持ち帰った。しかし、「選挙での政権交代が筋」などの批判を受け、撤回に追い込まれた。小沢氏は会見で「連立政権の樹立を巡り、政治的混乱が生じたことを受け、民主党内外へのけじめとして代表を辞する決意をした」と表明した。







2007年11月03日(土) 食品偽装の通報者

食品偽装の報道が毎日のように続いている。偽装が明らかになれば、その事業所は閉鎖に追い込まれるという認識がどうして乏しいのかが分からない。違法を従業員に指示すれば、必ず外部に流れるという時代性の認識がどうして乏しいのかが分からない。

「食品表示の厳正化を求める声が高まるにつれ、こうした通報が増えてきた。農水省が設置する「食品表示110番」では、今年5月までは通報件数が、月平均100件程度だった。だが、ミートホープ社の偽装事件以来急増し、9月は300件を超えた」（読売社説から）経営者は違法行為を指示すると、従業員が食品表示110番に通報するという前提に立つ必要があるのだ。ここに理解が届かず「違法行為でも社員は会社の言うこと聞く」と思っている経営者はアッポンタンと言わざるを得ない。

１、伊勢市の和菓子メーカー「御福（おふく）餅本家」違法行為、
２、ドッグフード製造・販売会社「サンライズ」ペットフードも偽装
３、食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装
４、北海道土産として知られる「白い恋人」偽装で操業停止に追い込まれる。
５、秋田県大館市の食肉加工会社「比内鶏」だ。あきれた不正の数々の違法行為が暴かれている。

再度確認しておこう。「赤福」「比内鶏」とも、農林水産省や秋田県への通報で偽装が明らかになった。この通報は「内部関係者」（読売社説から）からとみられているのだ。

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福田首相：相次ぐ食品や建材偽装、法点検を指示
　福田康夫首相は１日、食品や耐震偽装などの問題が相次いでいることを受け、首相官邸に岸田文雄国民生活担当相を呼び、国民生活に関係する法律や制度、事業を総点検するよう指示した。生産第一から、消費者を重視した行政への転換をアピールする狙いがある。首相は「食べる、働く、つくる、守る、暮らす」という五つの観点を提示。緊急を要する施策は年内にまとめるよう求めた。
毎日新聞　2007年11月2日　東京朝刊

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御福餅：先付け行為２７年前から常態化
　三重県伊勢市の和菓子メーカー「御福（おふく）餅本家」で製造日表示などの偽装の疑いが発覚した問題で、県は３０日、伊勢地域以外に出荷される商品に対して同社が、製造日表示を実際の製造日の翌日にして、消費期限を延長する「先付け」を日常的に続けていた疑いがあることを明らかにした。
　県によると、先付けは伊勢地域を除く名古屋、大阪方面と大手スーパー向けに出荷される商品に対して少なくとも２７年前から行われ、消費期限を１日延長していた。小橋正生社長が就任していた８０年には既に行われていたという。このほか、原材料表示についても、重量順に表示しなければならないのに、最も使用量の多い砂糖を小豆の次に表示していた疑いがある。小橋社長が２９日に県伊勢保健所を訪れ、自主申告した。【田中功一】
毎日新聞　2007年10月30日　22時19分　（最終更新時間　10月30日　23時14分）

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ペットフードも偽装…使ってないのに「ササミ」「ビーフ」
　ドッグフード製造・販売会社「サンライズ」（大阪市中央区）が、看板商品の原材料名について、実際には使っていないのに「ササミ」「ビーフ」と表示するなどして販売していたことがわかった。

　ペットフードを巡っては直接規制する法令がなく、農林水産省と環境省が法規制を視野に検討を進めている。今回の問題は、今後の検討に影響を与えそうだ。
　問題の商品は、「ほねっこ」「ゴン太のふっくらソフト」。１か月あたりの出荷量はそれぞれ約８０トンと約７７０トン。読売新聞が２４日、不正表示について文書で質問したところ、サンライズは３０日に事実関係を認めた。「ほねっこ」の一部は今年２月から１０月にかけ、ササミを使っていないのに原材料名に表示し、混入した白身魚は表記していなかった。「ふっくらソフト」は昨年１０月から今年７月にかけ、牛肉を使用していないのに「ビーフ」と表示していた。
　同社は「ササミを調達できない時、栄養価を落としてはいけないと考え、代わりに魚を入れた」などと説明。中田立治社長もこれらの事実を把握しており、「認識が甘かった」と話しているという。
（2007年10月31日3時1分 読売新聞）
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食品偽装　消費者を裏切ったツケは大きい（10月25日付・読売社説）
　
食品偽装で消費者を裏切ったツケは、極めて大きいということだろう。
　今年夏に明らかになった北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装事件で、社長ら経営幹部４人が、北海道警に逮捕された。
　ミートホープ社は、すでに経営破綻（はたん）した。北海道土産として知られる「白い恋人」を製造していた札幌の石屋製菓も、偽装で操業停止に追い込まれている。
　こうした“教訓”を学ばず、またもや別の偽装が発覚した。三重県伊勢市の老舗和菓子メーカー「赤福」と、秋田県大館市の食肉加工会社「比内鶏」だ。あきれた不正の数々が暴かれている。
　「赤福」と「比内鶏」の経営トップは偽装が日本農林規格（ＪＡＳ）法など、法律に触れることを知らなかったはずがない。長年違反を続け、商品を購入してきた消費者をだました責任は重い。
　食品を扱う企業のトップは、改めて法令順守を胸に刻んで、経営に当たらねばならない。
　「赤福」と「比内鶏」では、偽装の手口が違うが、「消費者にはわからないはず」と、高をくくった姿勢は同じだ。
　「赤福」は、主力商品の赤福餅（もち）について、「製造したその日限りの販売」をうたいながら、冷凍保存した商品を販売していた。製造月日を偽っていたわけだ。消費期限切れの売れ残り商品の餅とあんを、新しい商品に再利用もしていた。
　創業３００年を誇る「赤福」の現社長は１１代目で、役員はほとんどを親族で占めている。同族経営ゆえの、現場の声がトップに伝わりにくい体質が、長年の不正を許す結果を招いた。
　一方の「比内鶏」は、日本３大地鶏の一つとされる比内地鶏を使ったとして薫製などを製造していたが、その商品には比内地鶏は使われていなかった。賞味期限もごまかしていた。
　社長は、偽装の中止を求める他の役員の訴えに耳を貸さなかったという。ワンマン経営が行き過ぎたということだ。
　「赤福」「比内鶏」とも、農林水産省や秋田県への通報で偽装が明らかになった。内部関係者からとみられている。
　食品表示の厳正化を求める声が高まるにつれ、こうした通報が増えてきた。農水省が設置する「食品表示１１０番」では、今年５月までは通報件数が、月平均１００件程度だった。だが、ミートホープ社の偽装事件以来急増し、９月は３００件を超えた。
　偽装に対する監視の目は、以前より一段と厳しくなったことも、経営陣は銘記すべきである。
（2007年10月25日1時27分 読売新聞）

2007年11月02日(金) 5千万件解明は出来ないだろう


年金の不明5千万件のことをここで記述する気分になれない。今回の事態は日本の社会に計り知れない打撃を与えている。どんな打撃か。言うまでもなくなく、官僚・官組織に対する決定的な不信感である。ここでは、ニュースの目次のみを掲げたい。時間のある方は、あきれる内容に目を通してください。

「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証
2007年10月31日　 読売新聞
社保庁の歴代長官、責任最も重い　５千万件解明ならず
2007年10月31日2　朝日新聞
社保庁長官らの責任指摘・総務省検証委が最終報告
　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月1日　経済新聞
歴代長官の罪「最も重い」年金検証委が最終報告
2007年10月31日 産経新聞
【年金問題報告書９】「手口、誤り発見する仕組み作れ」
【年金問題報告書８】「責任の第一は職員だ」
【年金問題報告書７】「社保庁に３つの組織的欠陥」
【年金問題報告書６】「横領、まだあり得る」
【年金問題報告書５】「今もない業務観察」
【年金問題報告書２】「社保庁に安易な考え」
【年金問題報告書４】「システムの検証・評価・改善すべて怠る」
【年金問題報告書３】「５０００万件」発生の経緯
【年金問題報告書１】「責任感欠如が根本問題」

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「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委
　
年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、増田総務相に提出した。

　報告書は、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、約４割が生存者か死亡者かもわからない年金記録である可能性が高いことを明らかにした。
　焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や関連する幹部も「重大な責任がある」とし、厚労相（厚相）は「統括者としての責任は免れない」と指摘した。現行の年金オンラインシステムの開発業者についても「システム開発の各段階で不備のデータの存在については認識していた。責任は免れない」と言及したほか、社保庁の職員団体（労組）も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。ただ、責任者の個人名には言及しなかった。
　問題が発生した直接的な原因として、年金記録の管理方法が紙台帳から磁気テープ、オンライン化へと変更される過程での入力ミスなど様々な要因によって、記録の統合に必要な氏名や生年月日、性別などが間違ったり、空欄になっている記録が残ったことを指摘。
　年金加入者の申請があって初めて記録を訂正するという「裁定時主義」にあぐらをかき、「誤りを把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」と断定した。
　また、該当者不明の年金記録約５０００万件から７８４０件を抽出して、住民基本台帳ネットワークと突き合わせた結果、約３３・６％が「生存の可能性が高い人の記録」、約２７・９％は「死亡または受給資格がない人の記録」。このほか「特定できない記録」が約３８・５％に上ったことを明記した。
　最終報告を受けて、舛添厚生労働相は、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、事務次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円〜２１万２０００円）返納する方針を示した。
　福田首相は３１日、首相官邸で記者団に「（来年３月末までの名寄せ完了という）政府の方針を着実に進めていくことが大事で、それが責任の取り方だ」と述べた。
（2007年10月31日23時19分 読売新聞）
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社保庁の歴代長官、責任最も重い　５千万件解明ならず
2007年10月31日22時13分　朝日
　社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因を究明する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書を発表した。「記録を正確に保管・管理するという使命感、責任感が厚生労働省、社保庁に決定的に欠如していた」と批判し、歴代社保庁長官を始めとする同庁幹部の責任を「最も重い」とした。また、「宙に浮いた年金記録」約５千万件からの抽出調査で、少なくとも１割で受給漏れが起きている可能性が分かったが、被害の全体像の解明には至らなかった。
　松尾氏は３１日夕、増田総務相に最終報告書を提出。「特定の時期に特定の個人に責任を求める事柄ではなく、それぞれの職にある者が職責を果たしてこなかった積み重ねが深刻な事態を招いた」との座長談話を出した。
　報告書では、宙に浮いた年金記録が発生した原因として、紙台帳から磁気テープ、コンピューターのオンラインへと記録管理方式が変更されるたびに入力ミスなどが蓄積されたと指摘。本人からの受給申請をもとに年金額を決めるときに記録を直せばいいとする社保庁の「裁定時主義」（申請主義）という安易な運営方法の結果、不正確な記録が「放置」されたとした。
　記録が統合されていない原因解明のため行った７８４０件の抽出調査では、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との照合で３３．６％の生存を確認。そのうち６０歳以上の記録が３割を占めることがわかった。これを抽出調査の対象全体でみると１割程度になる。
　社保庁はこれまで「宙に浮いた記録の持ち主のうち６０歳以上の人の分は、大半がすでに死亡しているか、加入期間が短くて受給資格がないものだ」と説明してきたが、実際には相当数の受給漏れが発生している可能性を裏付けた。
　ただ、結婚による姓の変更や入力ミスなどで本人を特定できなかった記録も３８．５％あったため、受給漏れの人数や総額は不明だ。
　また、報告書では、入力済みのコンピューター記録も正確さに欠け、名前が欠落したものが９．６％あるなどとしており、政府が来年３月までに実施するとしている５０００万件の照合作業に支障が生じる可能性がある。
　本人が納めたはずの保険料の記録が残っていない「消えた年金記録」については、「入力ミスのほか、職員らによる横領が原因である可能性」を指摘。過去の保険料をさかのぼって納めることができる「特例納付」制度の悪用などの例を挙げ、公表済みのケース以外にも「横領事案が発覚せず、伏在している可能性は否定できない」とした。
　一方、こうした不祥事を招いた責任については、歴代社保庁幹部への指摘のほか、事務次官ら厚労省幹部に対しても「重大な責任がある」とした。歴代厚相、厚労相についても「組織の統括者としての責任は免れない」とするなど、立場ごとに表現を変えて言及した。ただ、それぞれについて、個人の具体名には触れなかった。

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社保庁長官らの責任指摘・総務省検証委が最終報告
11月1日日経
　年金記録漏れ問題の原因究明や責任を追及する総務省の年金記録問題検証委員会（座長、松尾邦弘前検事総長）は31日、最終報告書をまとめ、増田寛也総務相に提出した。社会保険庁によるずさんな記録管理を批判し、歴代長官や幹部職員の責任が「最も重い」と指摘。人事などガバナンス（統治の体制）の欠如が無責任体質をまん延させたとして、誤りを発見・是正する仕組みを構築するよう求めた。
　最終報告では厚労省と社保庁の年金記録管理への基本姿勢を問題視。年金加入者が年金給付の裁定を請求した時点で記録を確認すればよいとする申請主義を「裁定時主義」と位置付け、「安易で、厳密な姿勢を欠いている」と批判した。年金記録の正確性を担保するには「本人に定期的に年金記録を確認する仕組みを制度化すべきだった」との認識を示した。(23:33)
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歴代長官の罪「最も重い」年金検証委が最終報告
2007.10.31 　　産経新聞
　年金記録紛失問題の原因究明を行う「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書をまとめ増田寛也総務相に提出した。責任の所在について歴代の社会保険庁長官ら幹部の責任が「最も重い」と指摘。厚相・厚生労働相らの監督責任にも言及したが、個人名はあげなかった。一方、基礎年金番号に未統合の５０００万件のサンプル調査の結果、入力ミスなどで該当者の特定に支障が生じる可能性のある記録が３８．５％にのぼったことも明らかにした。
　松尾座長は３１日の記者会見で「二度と繰り返さず、国民の信頼を一刻も早く回復できるよう、検証結果を記録問題解決や社保庁改革に必ず生かしてほしい。今回膿（うみ）を出し切り改革することで５０年、１００年後に評価されるようにしなければならない」と強調した。
　報告書は、問題を起こした根本原因として「国民の大切な年金記録を正確に作成し、保管・管理する使命感、責任感が決定的に欠如していた」と厳しく批判。加入者らが年金請求を申し出た際に記録修正すればいいという「裁定時主義」の事務処理方法にも問題があったとした。
　その上で、入力ミスや誤った読み仮名のまま氏名入力された記録がありながら業務引き継ぎをしっかり行わず、「氏名・生年月日・性別」の３要素が完全一致することを条件とした名寄せ作業を行ったため、膨大な記録が統合されずに残ることになったと結論付けた。
　組織上の問題点についても言及。「三層構造」と呼ばれる社保庁特有の閉鎖的な人事体制によって「年金記録を探し出すノウハウが組織的に活用されなかった」としたほか、オンライン化などに反対した労働組合については「自分たちの待遇改善を目指すことに偏り過ぎ、年金記録を正確に保つ使命感や視点が希薄になった」と批判した。
　責任の所在については歴代社保庁長官や幹部のほか、事務次官ら厚生労働省の監督責任も明記。歴代厚相・厚労相についても「組織上の統括者としての責任は免れない」とした。ただ、ずさんな記録管理は長年にわたり、特定の個人の責任を問うのは困難と判断して個人名の明記を避け、あいまいさを残した。
　報告書は検証委員会が、住民基本台帳ネットワークの情報と突き合わせて行った５０００万件のサンプル調査結果も盛り込んだ。記録の該当者の特定に支障が生じる可能性のある３８．５％を、５０００万件にあてはめて計算し直すと１９００万件超となる。３８．５％以外にも不正確データの存在も指摘しており、ずさんな記録管理の実態が改めて裏付けられた形。政府は全記録の統合作業を進める考えだが、難航も予想される。
【年金問題報告書９】「手口、誤り発見する仕組み作れ」
【年金問題報告書８】「責任の第一は職員だ」
【年金問題報告書７】「社保庁に３つの組織的欠陥」
【年金問題報告書６】「横領、まだあり得る」
【年金問題報告書５】「今もない業務観察」
【年金問題報告書２】「社保庁に安易な考え」
【年金問題報告書４】「システムの検証・評価・改善すべて怠る」
【年金問題報告書３】「５０００万件」発生の経緯
【年金問題報告書１】「責任感欠如が根本問題」



2007年11月01日(木) 日本国破産のシナリオ

20代・30代の人たちにとって、厳しい現実が迫って来る。地方を含めて約1000兆円の債務が現在のままに放置しておくと2000兆円の負債と膨張するのである。10月27日の読売新聞は、根本的な改革無しの場合は債務がＧＤＰの4倍〔約2000兆円〕になると報道していた。　

「財政制度等審議会は26日、2050年度の財政状況を見通した、初の長期の財政推計を発表した。　政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の3.99倍と現在の1.42倍から大幅に悪化するとしている。」としている。ここでは、国の債務を国債と地方債を700兆円（国内総生産の1/42倍とは約700兆円）としている。細部は省略するが、2000兆円の債務になれば、日本国として破産すると言っても過言で無いだろう。

「債務残高を2050年度までに60％に押される」これが先進国共通の目標なのである。ための対策を07年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約21兆円（ＧＤＰの4.1）も改善する必要があるのだ。現在のGDP140％の債務から60％に抑えるのは、想像を絶する歳出削減と増税を行う必要があるのだ。

「ネバタレポート」というレポートがある
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから

これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバタレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバタレポートの要旨）
1.公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100％カット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは５〜10年間停止。
5.消費税は15％引き上げて20％へ。
6.課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債については5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。

日本の財政を考える　　より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
日本の借金時計
財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
全国都道府県の借金時計　より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」　より
http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/


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全債務、改革なしにはＧＤＰの４倍に…５０年度の財政推計 (読売新聞 - 10月27日 09:33)
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、２０５０年度の財政状況を見通した、財政審としては初の長期の財政推計を発表した。
　政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の３・９９倍と現在の１・４２倍から大幅に悪化するとしている。
　推計では、５０年度までの各年度の名目ＧＤＰ成長率を最低１・０％から、最高３・２％と想定した。
　歳出・歳入一体改革を実現させる前提で、欧州連合（ＥＵ）が掲げる「債務残高を５０年度にＧＤＰの６０％に抑える」ための対策を０７年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約２１兆円（ＧＤＰの４・１％）も改善する必要があるという。推計は、ＥＵ並みの財政再建を進めるには一段の歳出削減や税収増が必要なことを示している。

「ネバタレポート」というレポートがある
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから

これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバタレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバタレポートの要旨）
1.公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100％カット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは５〜10年間停止。
5.消費税は15％引き上げて20％へ。
6.課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債については5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。

まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？

日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。

では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。

借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。

一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略


日本の財政を考える　　より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
日本の借金時計
財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
全国都道府県の借金時計　より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」　より
http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/



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石田ふたみ