| 2007年09月28日(金) |
児童養護施設の職員の低賃金。 |
介護施設などで職員による高齢者虐待が問題になっている中、児童養護施設などでも職員による虐待が頻繁に起きているという。厚生労働省が9月25日に開催した社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の委員から「職員による虐待はどの施設で起きてもおかしくない状況」「待ったなしの状態で危機感を感じている」といった意見が出されているのだ。
児童養護施設は、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもを社会的に養護する施設なのだ。親の虐待などで施設に収容され、ここで又虐待を受けたのではたまったものない。原因の大半は人の質のようである。
吉田恒雄委員（駿河台大法学部教授）は「民間企業や公務員と比べて、家庭を持てるような給与だろうか。ここが確保されないと人材の確保は難しい」と指摘している。ともかく、施設で働く人たちの給料が安いのである。
財団法人介護労働安定センターが06年に実施した大規模な調査では、介護職員の１ヵ月の平均実賃金は17万2,600円。支払い形態別にみると、月給者は20万500円、日給者は14万400円、時間給者は10万7,000円なのだ。特定財源他で道路で10兆円近いお金を使う国家が、介護職員にこの程度の給料しか出せないシステムを作っている。官僚は「お前たちはこの程度の仕事しか出来ないのだろう」というような蔑視の思想が潜んでいるのではないか。政治家はこの低賃金について見解を述べよ。
職員の児童虐待を防止できるか
介護施設などで職員による高齢者虐待が問題になっている中、児童養護施設などでも職員による虐待が頻繁に起きている。厚生労働省が９月25日に開催した社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（委員長＝柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部社会福祉学科教授）では、委員から「職員による虐待はどの施設で起きてもおかしくない状況」「待ったなしの状態で危機感を感じている」といった意見が出され、虐待防止策について話し合った。施設の自主努力を尊重すべきとの意見と、法規制など外部による監視機能を強化すべきとの意見とが激しくぶつかった。（新井裕充）
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虐待防止へ関係者が集結
07年上半期特選News④ 福祉職低待遇
社会的養護専門委員会は、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもを社会的に養護する制度を見直すため、今年９月７日に設置された。
会議の目的は本来、里親や児童養護施設などの「社会的養護システム」をいかに構築するかにある。しかし、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもたちを養護するはずの施設で、職員による虐待が頻繁に起きているという深刻な矛盾を抱えている。
社会的養護を見直すために厚労省が示している「検討項目」によると、施設内の虐待を防止するための施策として、「第三者機関の設置」「都道府県における監査体制の強化」「国による監査マニュアルの見直し、標準化」「施設内虐待等を発見した場合の職員等の都道府県等への通報義務」――などが挙げられている。
これに対し、委員の間からは内部通報制度や都道府県による監査に反発する意見が相次ぎ、「職員の待遇改善を優先すべき」「施設内で解決すべき」といった意見が多く出された。
確かに、外部規制を強化する制度を受け入れて“業界内部への介入”を認めてしまうと、施設職員の待遇改善は置き去りにされてしまうおそれがある。福祉の現場に携わる委員の多くが言うように、「劣悪な労働条件の改善が急務である」という考えはもっともだ。しかし、待遇を改善すれば虐待を防止できるのだろうか――。
この日の議論を振り返ってみたい。
■ 人材がいない
「人材確保のための仕組みの拡充」という項目で職員確保や育成方法について話し合う中で、各委員から職員の待遇改善を求める声が相次いだ。
吉田恒雄委員（駿河台大法学部教授）は「会話が難しい子どもや年長の子どもが増えている中で辞めていく職員はいないだろうか。民間企業や公務員と比べて、家庭を持てるような給与だろうか。ここが確保されないと人材の確保は難しい」と指摘した。
大塩孝江委員（全国母子生活支援施設協議会副会長、倉明園施設長）は「母子生活支援施設も他の児童福祉施設と同様に職員の配置数が少ない。365日、宿直をしながら日々を回しており、職員のボランティアに頼っているのが現状だ」と述べ、職員の身分保障が人材確保にとって不可欠であるとした。
今田義夫委員（全国乳児福祉協議会制度対策研究委員会委員長、日本赤十字社医療センター附属乳児院施設長）は看護師確保に苦しんでいる状況を説明。今田委員は「昨今の看護師不足の影響で、病院などから施設の看護師を引き抜かれている。乳児院には看護師の力が必要なので困っている。何か特別な施策をお願いしたい」と訴えた。
藤井美憲委員（全国児童家庭支援センター協議会副会長、愛泉こども家庭センター施設長）は子どもの権利を擁護するためには人員配置など職員の待遇改善が必要であると主張した。
藤井委員は「施設内の虐待や加害の改善は『待ったなし』の状態で、危機感を持って臨んでいる。改善策として毎月20日に職員が子どもから聴き取り調査をしているが、職員が聞き流して放置されてしまう場合もある。子どもの安全確保を最優先するためには人員配置などの見直しが必要だという議論に持っていかないと、権利擁護システムはつくれない」と訴えた。
■ 待遇改善で子どもの権利は守れるか
吉田委員は「待遇を良くすると同時に、待遇に見合う資質の向上が必要だ。高い評価を受けるためには高い倫理性が求められる。ここを押さえないと社会的な反感を買うだろう」と指摘し、第三者評価制度や内部通告制度などによって施設の透明性を高めるべきであると主張した。
これに対して、藤野興一委員（全国児童養護施設協議会副会長、鳥取こども学園施設長）は猛烈に反発。藤野委員は「職員の配置基準見直しの議論を抜きにして都道府県の監視を強めると、現場は混乱してしまう。施設ではむしろ子ども同士の加害・被害の関係が深刻であり、高齢者虐待防止法をモデルにした案には賛成しかねる。子どもと老人では構造が違う」と述べ、職員の待遇改善を優先すべきであるとした。
一方、高田治委員（全国情緒障害児短期治療施設協議会幹事、横浜いずみ学園施設長）は、施設内の自助努力による虐待防止は困難であるとの見方を示した。
高田委員は「子どもたちは『職員に訴えても何も改善してくれない』と諦めている。施設の中で施設を変えようという発想ではなく、施設をサポートする機能をどう構築するかという方向に目を向けるべきだ」と述べた。
■ 意識改革が必要か
榊原智子委員（読売新聞東京本社生活情報部記者）は「児童福祉のために世の中から財源を持ってくるという決断をするならば当然、児童福祉施設の近代化は避けられない。（資金援助などを）主張するなら、説明責任や情報公開もセットになる」と述べた。
柏女委員長は「こうした委員会が議論すると同時に“業界”がもっと議論すべきだ。例えば、児童の分野だけ倫理交流がない。母子生活支援施設や保育所などにはあるのに、児童養護施設や乳児院など社会的養護の分野だけ職員の倫理交流がない」として、内部での議論を求めた。
「規制されると現場は混乱する」という意見は、実務に携わる者には共感できるものがあるだろう。職員の待遇改善は制度設計の大前提かもしれない。
しかし、福祉施設の職員に高いステイタスを与え、高給を保証すれば虐待がなくなるのだろうか。「職員の待遇が悪いこと」と「児童を虐待すること」との間に因果性はあるだろうか。
この日の会合は、各委員が自身の思いを延々と“講演”する場面が目立った。ぜひ、制度全体を見わたした改善策を提言し合うような話し合いを求めたい。
また、厚労省は児童養護システム全体を総合化した“デザイン”をもっと明確に出していくべきだろう。今後の議論に期待したい。
更新：2007/09/27 キャリアブレイン
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虐待防止へ関係者が集結
「虐待を疑ってから関係機関へのつなぎ方～子どもの健やかな成長を地域で見守るために」をテーマにした児童虐待予防対策シンポジウム（神奈川県保険医協会地域医療対策部主催、同県医師会など後援）が10月13日午後２時から、横浜市神奈川区の同協会で開かれる。
児童虐待をめぐっては、来年４月から家庭への強制立ち入り調査や児童への接近禁止命令など行政の権限を強化した「改正児童虐待防止法」が施行。神奈川県では、虐待を疑った場合に速やかに通報することを盛り込んだ覚書が県警と医師会の間で締結されている。
このような情勢の変化を踏まえ、シンポジウムでは、虐待と疑われる事例に遭遇した場合、どの関係機関と、どのように連携を取っていけばいいかについて、子どもと保護者の双方を救う視点で考え、虐待対策を深めていくことにしている。
シンポジウムのパネリストは、川崎市医師会理事で同市中央児童相談所の嘱託医などを務める丸田桂子さん、NPO法人（特定非営利活動法人）子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長・山田内科胃腸科クリニック副院長の山田不二子さん、神奈川県警少年育成課子ども安全対策室の坂本仁義さんらで、各関係機関からの虐待に関する報告を受けて具体的な話し合いを進める。
参加希望者は同保険医協会（電話045・453・2411）の田中さんへ
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07年上期④福祉職低待遇
第４回：福祉施設職員が将来性を低く評価（５月11日配信）／金子俊介
【福祉職への調査結果】
東京都社会福祉協議会が都内の民間の社会福祉施設の職員に対して意識調査を行った。調査は、2006年10月31日～11月15日にかけて1,736ヵ所の施設の職員を対象に実施。施設のコア職員1,225人と一般職員1,286人からそれぞれ回答を得た。
結果から、福祉の仕事を「安定性」や「将来性」で選んだ職員はそれぞれ1割程度にとどまることが明らかになった。
また、▽人間関係▽仕事の内容▽勤務時間▽専門職としての認知▽休暇▽組織の理念・ビジョン▽給与・賃金―の７項目について、満足度を尋ねたところ、給与・賃金だけが、不満足（53.9％）が満足（45.3％）を上回った。
【低待遇で去っていく人材】
調査結果にも表れているように、福祉施設職員の低給与・賃金は深刻である。財団法人介護労働安定センターが06年に実施した大規模な調査では、介護職員の１ヵ月の平均実賃金は17万2,600円。支払い形態別にみると、月給者は20万500円、日給者は14万400円、時間給者は10万7,000円だった。
東京都23区内の特別養護老人ホームの施設長は、施設で働く介護職員に対して「頭が下がる思い」と打ち明ける。介護施設での仕事は、一歩間違えれば入居者を傷つける、もしくは自分が傷つけられてしまうという危険と常に隣り合わせ。また、夜勤をはさんで連続20時間の勤務をせざるをえない場合もあり、体力的にも厳しい労働条件といえる。
施設長は、「厳しい勤務条件にかかわらず、文句一つ言わずに精一杯介護に従事する彼らには、今の３倍の給与を出しても決して惜しくはない」と語る。しかし、低い介護報酬設定のため施設の経営は綱渡り状態。「現実的には給与のアップは不可能」という。
「このままでは結婚できない」。そう言ってやりがいを見出しながらも退職していく若者たち。この施設長はそのような彼らをただ見送ることしかできない。
同センターの調査によると、介護職員の正社員の1年間の離職率は21.7％、非正社員は27.3％。１年間で４分の１の職員は入れ替わっているという現状がある。
【求められる対応】
全国福祉保育労働組合の泉谷哲雄書記長は、給与の低水準は現場の福祉の質にも影響すると指摘する。「行政は福祉の質の確保を声高に訴えるが、そのための労働環境は全く整っていない。現場では、質の高い福祉を提供できる優秀な人材から現場を離れて行ってしまっている。福祉の仕事は人が人と接するものなのだから、人こそが資産であるという観点が重要だ」。
介護施設や障害者施設といった福祉施設の運営は、公定価格の枠組みの中でやりくりしなければならない。つまり、福祉職の低賃金の問題は、運営側の努力だけではなく、自治体が独自の補助予算を組む、もしくは国が制度の運営そのものを見直すことでしか解決しないといえる。
「とても安らかな死だった。あのときは職員みんなが不思議と穏やかな気持ちに包まれた」。前述の施設長は、職員とともに一人の入居者を看取った経験をこう振り返る。「介護の仕事は“人”を成長させてくれる。それは私たちの誇り。しかし誇りだけでは生きていけない」。
コムスン問題を契機として、皮肉な形で介護現場の実態に焦点が当たることになったが、社会的な関心は徐々に薄れつつある。しかしこのまま終わらせてはいけない。福祉現場を支える貴重な人材を守るため、早急な対応を今、行うべきではないだろうか。
更新：2007/09/26 キャリアブレイン
| 2007年09月26日(水) |
父を手おので一撃して更にとどめ |
未成年がおので親を切りつける事件が相次いだ。京都府警南署の巡査部長（４５）が京田辺市の自宅で殺害された。殺人容疑で逮捕された二女（１６）が府警の調べに対し、「手おので一撃した後も呼吸が聞こえたので、とどめを刺した」〔9月25日読売新聞から〕と殺害時の状況を供述しているという。どのようなとどめを刺し方なのかは報道されていないが、「呼吸が聞こえたので、とどめを刺した」とはゾーとするような話である。加えて二女（１６）は逮捕された直後「後悔していない」と話しをしている。
常識的は人たちから見れば、夢想だにしない出来事である。しかし、人間に生まれたから人間でなく、正しい生活概念の教育を受けてこそ人間らしい人間になっていくのである。1997年7月20日に書いたエッセイ〔未発表〕を引用させていただきます。
「人間は人間としての正常な環境で育たないと、いくらでも異常のなっていくようである。インドのカルカッタ1920年狼に育てられた少女（8歳）救出されるという出来事があったという。顔・かたち・姿は人間であっても、すること、なすことすべて狼そのものであったという。夜になるとあたりをうろつきまわり、夜中では何度も遠吠えまでするのである。手で食べることも、2本足で立つこともできなかった。9年間生きたが17歳になっても、やっと4つか5つの言葉使えるだけであったという。
人間は生まれたから人間でなく、正しい生活概念の教育を受けてこそ、始めて人間になるのである。上記の出来事は、家庭を含めて如何に教育が重要であるかを強烈に示唆している。2月24日教育に関する短歌を5句書いた。以下はその中の一句である。
人なるは 人の間で 人となり 人がなければ 人にならずか 」
| 2007年09月24日(月) |
福田康夫氏のプロフィール |
自民党の第２２代総裁の福田康夫氏を少し理解するために同氏のホームページから
自由民主党総裁選立候補の決意分を引用したい。
自由民主党総裁選立候補の決意
このたび私は、多くの皆様の激励とご要請を受け、自由民主党の総裁選挙に立候補する決意をいたしました。
私は、今日の国際社会における日本の立場を踏まえ、我が国のこの緊急事態にわが身を捨てて取り組むべきであると考えました。希望と安心の国づくりに向けた私の考え方をここにとりまとめました。皆様のご理解とご支援をお願いする次第であります。
私が目指すのは、「若い人が希望を持ち、お年寄りが安心して暮らせる国づくり」であり、「自立と共生の社会」、「ストック型の社会（持続可能社会）」、「男女共同参画社会」の構築です。
これまでの構造改革は、道路公団や郵政公社の民営化など官から民への改革の手段を国民に提示し、公共事業に依存することなく改革を推進してまいりました。
これからの改革は経済合理主義でなんでも市場にまかせればいいというのではなく、世の中には社会的に弱い立場の人々、構造的に不況な業種の人々がいることに配慮しなければなりません。改革を進める中で、地域と地域の格差や大企業と中小企業との格差の実態から目をそらさず、地方で安定した生活が可能になるような社会をつくっていきたいと考えております。
先の参議院選挙の結果からみれば、このことをしっかりと受け止めるべきであります。
今我が党に求められていることは、これまでの改革により生じた諸問題に丁寧に対応することであり、民意を大事にし国民の意見が的確に反映される社会づくりに向け、緊急かつ具体的に対策を講じることであります。
年金、医療、介護、子育てなどの枠組みを国民の信頼の得られる制度とします。年金記録問題は、国への信頼を揺るがすものであり、早急に解決していかなければなりません。
また、今日の犯罪や青少年問題など社会的問題の解決のためには、社会総がかりの教育再生への取り組みと、高齢者の智恵を生かしたコミュニティ再生と安心の地域づくりが必要であります。
平和な国際社会を維持するために、我が国がもてる能力を生かし、テロとの戦いや紛争地域における平和の創出に貢献します。省エネをはじめとする環境技術を生かして持続的な地球社会の建設に貢献します。また、東アジアの安定と発展のために、良好な日中韓関係の構築と日米同盟関係を基軸とする主体的外交を進めていきます。
国民の信頼なくしては、どのような素晴らしい政策も必要な改革も実現しません。私は、国民の皆様や、国民の代表者である与野党の皆様の声に耳を傾け、重大な課題の実現に全力で取り組む覚悟です。
なにとぞ地域を代表する党員党友の皆様、そして我が党所属の国会議員の皆様のあたたかいご理解とご支援を切にお願い申し上げる次第です。
平成１９年９月１５日
衆議院議員 福田 康夫
http://www.y-fukuda.or.jp/e_index.html
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自民総裁選＞福田氏を選出 麻生氏に１３３票上回る
(毎日新聞 - 09月23日 15:25)
自民党の第２２代総裁に福田康夫元官房長官が選出された。同党は２３日の両院議員総会で、安倍晋三首相（自民党総裁）の退陣に伴う総裁選を行い、党所属国会議員と各都道府県連の代表者による投票の結果、福田氏が３３０票を獲得。１９７票を得た麻生太郎幹事長を１３３票上回り、新総裁に選出された。任期は安倍首相の残り任期となる０９年９月３０日まで。
福田氏は同日夕に就任記者会見を行い、幹事長をはじめとする党役員人事に着手。２４日に幹事長など党の新役員を指名し、公明党の太田昭宏代表らとの政策協議で公明党との連立政権維持を確認する。２５日には国会の首相指名選挙を経て新首相に就任し、同日中の組閣を目指す。「福田新政権」の党役員・閣僚人事が当面の焦点となる。
両院議員総会は午後２時から党本部で行われ、党所属国会議員（衆院３０４人、参院８３人の計３８７人）各１票、４７都道府県連代表各３票（計１４１票）の計５２８票（無効１票）で争われた。臼井日出男・総裁選管理委員長が開票結果を読み上げ「福田新総裁」誕生が決まった。
福田氏は麻生派を除く党内８派閥の支持を取り付け、国会議員票で優位に立った。地方票では、麻生氏が東京、大阪など都市圏や九州地方で健闘した。
福田氏は衆院当選６回（群馬４区選出）の７１歳。故福田赳夫元首相の長男。００年１０月、第２次森内閣の官房長官に就任し、続く小泉内閣でも官房長官を務め、歴代最長の１２８９日の在任記録を作った。０６年の「ポスト小泉」の総裁選では、同派閥の安倍晋三首相が出馬したため、立候補を見送った。
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福田新総裁：「民主との協議希望」会見で
福田康夫・自民党新総裁は、２３日午後６時から党本部で記者会見した。福田氏は新政権での国会運営について「参院の実権を握る民主党との話し合いは欠くことができない。今後民主党との協議を希望している」と述べ、海上自衛隊のインド洋での給油活動継続問題や、年金制度改革、消費税問題など重要課題で民主党との協議を重視する考えを強調した。
福田氏は「国会が対立して法案が（成立）できなければ、国民に迷惑をかける。その思いは民主党も同じだと思う」と指摘。消費税率の引き上げについて「上げずに国民生活に影響があるのが果たしていいのか」と検討姿勢を改めて表明。民主党が主張している基礎年金部分への「税方式」の導入についても「国民生活に密着する問題は、できるだけ多くの賛同を得て立案するのがいい」と述べ、含みを持たせた。
また、安倍内閣が年金記録漏れ問題で、宙に浮く５０００万件の納付記録の照合を来年３月までに終える方針を示していることについては「いったん約束した以上、守る努力は当然すべきだ」と述べ、堅持する考えを示した。【尾中香尚里】
◇福田新総裁会見要旨
＜総裁選の結果＞
「派閥の数合わせ」ではなかったことが証明されたんじゃないか。（最近の）政治情勢を考えると派閥で一致団結にはならない。自民党は結構バランス感覚があり、いつもこういう選挙をすると思わざる結果が出る。参院選の大敗で自民党が国民の信頼を勝ち得ていないことが明確になった。着実に誠実に、期待に応えられることを積み上げていくしかない。
＜組閣と党役員人事＞
自民党が非常に困難な状況にあることを考えると、全員が政治参加し、協力しあう体制を作ることが大事だ。（派閥推薦による人事は）ここしばらくやっておらず、私の場合もそうだ。
＜民主党への対応＞
参院の実権を握っている民主党との話し合いは欠くことはできない。テロ特措法も、社会保障もそうだ。（政党間の）協議を希望している。国会が対立して法案が（成立）できなければ、国民に迷惑をかける。十分心を傾けなければならない。その思いは、民主党も同じだと思う。
＜テロ対策特措法の延長問題＞
新法（の提出）は国際社会に対し、日本が（給油活動を）継続する意思があると表明する意味合いがある。国際社会にメッセージを送り続けていないと誤解を招く。日本の姿勢として好ましくない。多くの国々が（海上自衛隊の給油活動を）利用し感謝されている。
＜消費税など＞
消費税を上げずに済めば一番いいが、上げずに国民生活に影響があるのが果たしていいのか。民主党とも議論するテーマだ。法人税収など一定のことを精査して判断すればいい。
＜道路特定財源の一般財源化＞
ガソリンの消費が環境問題につながってくるのならば、環境分野に（揮発油税を）使うことに一定の理屈は立つ。
＜年金記録の照合＞
どういう審査が行われているか承知していない。（政府公約の３月までの完了という）約束を守る努力は当然だ。
＜基礎年金部分の全額税方式導入＞
こうした（国家の）基本となる問題は民主党と協議する。国民生活に密着する問題は、できるだけ多くの賛同を得て政策を立案するのがいい。
毎日新聞 2007年9月23日 21時02分 （最終更新時間 9月23日 21時26分）
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自民党新総裁に福田康夫氏 ３３０票で麻生氏に大差
2007年09月23日20時43分 朝日
自民党総裁選は２３日の両院議員総会で投票が行われ、１人１票の国会議員票（３８７票）と都道府県連代表（各３人）の票（１４１票）のうち、元官房長官の福田康夫氏が３３０票、幹事長の麻生太郎氏が１９７票を獲得した。無効票が１票あった。福田氏は、有効投票５２７票の過半数（２６４票）を６０票余り上回り、新総裁に選ばれた。
朝日新聞が全国の取材網を通じて調べたところ、各都道府県連が党員・党友による予備選などをもとに事前に決めた代表の票の配分は、福田氏が７６票、麻生氏が６５票。都道府県連代表が配分通りに投票し、無効票が議員票だったとすれば、議員票の内訳は福田氏が２５４票、麻生氏が１３２票の計算になる。
福田氏の議員票は、支持を表明した８派閥の計３０２人を５０人近く下回ったことになる。一方、麻生氏の議員票は、朝日新聞の取材に対し、事前に支持を明言していた議員数を８０人近く上回った。投票態度を明らかにしていなかった議員の大半が、最終的に麻生氏に投票したものとみられる。
朝日新聞の取材では、都道府県連では群馬、埼玉、長野、広島、鹿児島など２６道府県で福田氏が勝ち、東京、神奈川、千葉、福岡、大分など２１都府県を麻生氏が制した。党員・党友による投票を行った３５都道府県では、麻生氏の得票は計約２５万３０００票で、福田氏の計約２５万票をわずかに上回った。
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自民新総裁に福田氏、初の親子首相誕生へ
自民党新総裁に選出され、麻生氏らと万歳する福田氏＝23日、自民党本部
自民党の第22代の総裁に福田康夫元官房長官（71）が23日、選出された。25日の国会での首相指名選挙で第91代の首相に選ばれる。同じ71歳で首相になった福田赳夫氏の長男で、親子での首相就任は122年間の内閣制度で初めて。
23日午後2時から党本部で始まった総裁選で、福田氏は330票を獲得。197票だった麻生太郎幹事長（67）に勝利した。
総裁任期は3年間だが、今回は途中辞任した安倍晋三首相の残り任期を引き継ぐため、2009年9月までの2年間。福田氏は午後6時から記者会見し、今後の政権運営などについて所信を明らかにする。
総裁選は党所属国会議員の387票、都道府県連が各３票を持つ地方票（141票）の合計528票を争った。(16:20)日経
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「調整型」福田新総裁、神経質で頑固な性格も
「好きで政治家をしているわけではない」
福田康夫氏がかつて平然と語っていた言葉だ。その福田氏が首相に就任しようとしている。
福田氏は父の赳夫元首相について多くを語らないが、政治家よりも旧大蔵官僚としての父に敬意を払っていたようだ。
「父の職業を『官吏』と書くのに誇りを持った」。田中真紀子外相（当時）が、外務省改革の名の下に官僚と激しく対立する中、福田氏は官房長官として官僚を前にこう語ったことがある。
赳夫氏は主計局長時代の昭和２３年、昭電疑獄の収賄容疑で逮捕された。後に無罪が確定したが、事務次官を目前に大蔵省を退官せざるを得なくなり、政治家へ転身した。「マスコミに振り回される赳夫氏の姿は、少年時代の福田氏にとってトラウマになったようだ」（後援会幹部）という。
左手をポケットに入れ、右手を挙げて「よーっ」と声をかける愛嬌（あいきょう）あるパフォーマンス、そして「昭和元禄」「さあ働こう内閣」などの造語やユーモアを交えた演説。赳夫氏には多くの支持者が集まり、中曽根康弘元首相ら大物議員がそろう旧群馬３区で、赳夫氏はいつもトップ当選を果たした。その後援会を福田氏は受け継いだ。
しかし、福田氏はカメラの前でさえ笑顔を振りまくことが苦手で、１０メートル前の人を相手に話すような張りのない演説。赳夫氏とのギャップに後援会幹部は、会合で福田氏を「１０分ほどあいさつしたら、後は後援会が何とかやるから」などと扱ってきた。
他の群馬県選出議員の秘書は「世界を相手に仕事をしてきたサラリーマン時代と、支持者に頭を下げる秘書、政治家という職業のギャップに『冗談じゃない』と思ったはずだ」と、福田氏の当時の「心境」を代弁。また、それが冒頭の発言につながっているとも指摘する。
周囲には「スポークスマンには向いていない」とこぼしながら、記者会見では皮肉を交えた当意即妙の受け答えが話題を呼び、在任期間は歴代１位の１２８９日に及んだ。とくに、サラリーマン時代から培った経験を生かし、「官邸外交」の主導的役割を果たした。
「調整型」だといわれる半面、神経質で頑固な面もある。
官邸内で会議を主宰すると、マスコミなどに情報が漏れないよう、出席者一人ひとりに、指をさしながら「いいね、いいね」と念を押したという。
プライドの高さも相当なもので、副大臣人事で注文する飯島勲首相秘書官（当時）に、福田氏が「秘書官の分際を超えている」と反撃したこともある。
官房長官辞任後の福田氏は長く表舞台から遠ざかった。長男の達夫氏に選挙区を譲るのは時間の問題との観測も流れたほどだ。
しかし、参院選直前に行われた今年７月の群馬知事選で、現職優位の下馬評の中、新人候補の選対本部長に就任。顔を真っ赤に日焼けさせながら１日４０カ所以上の演説をこなすタフぶりを見せ、当選を勝ち取った。支持者は一様に「本人の選挙以上に動いた」と舌を巻いた。安倍内閣の迷走ぶりをみて、そのころには、今日の事態を予感していたのかもしれない。（今堀守通）
(2007/09/23 18:50・産経)
| 2007年09月23日(日) |
「朝食にご飯」４割＝３食ともは５人に１人 |
以前ここで書いたことがあるがご飯を食べる時の食料自給率は55％でパン食の時は15％であった。仮に日本人昭和20年以前と同じく、3食ともご飯を食べると、食料自給率は55％の上昇するのである。しかし、パン食の人が多いので食料自給率は40％を割り込んでいる。
ここのことを裏付ける報道かあったのでメモ。
１、１日３食ともごはん食べている人は５人に１人
２、朝食ではご飯を食べている人は４割にとどまっている
３、夕食では８９．４％、昼食では６９．２％がご飯を食べている。
１日に食べる回数は、「２回」が最も多く５５．６％だった。３食とも食べる「ご飯大好き」派は２１．８％、「１回」が２２．５％だった。1日1回しかご飯を食べていない人が２２，５％もいる。せめて2食はご飯を食べるべきでは無いだろうか。
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「朝食にご飯」４割＝３食ともは５人に１人－外国米「信頼できない」も・民間調査
(時事通信社 - 09月17日 15:10)
ほとんどの人が食事にご飯（米）を食べているものの、１日３食とも食べている人は５人に１人で、朝食では４割にとどまっていることが１７日、インターネット調査会社が行ったアンケートで分かった。調査会社は「和食中心の生活スタイルが多様化してご飯を食べる機会が減り、特に朝食では少なくなっていることが分かった」としている。
それによると、普段ご飯を食べるかとの質問には、９８．７％が「はい」と回答。１日に食べる回数は、「２回」が最も多く５５．６％だった。３食とも食べる「ご飯大好き」派は２１．８％、「１回」が２２．５％だった。
夕食では８９．４％、昼食では６９．２％がご飯を食べていたが、朝食に食べている人は半数を大きく割る４０．８％だった。
購入している米の品種で最も人気があったのは「コシヒカリ」で、２位以下を大きく引き離してトップ。次いで「あきたこまち」「ひとめぼれ」の順だった。
外国産米を「購入したい」と思っている人はわずか３．２％。購入したくない理由は「おいしくない」など味への不満が多かったが、「信頼できない」「農薬が心配」など、安全性の問題を指摘した人も約２割いた。
| 2007年09月21日(金) |
自殺未遂の4割「以前にも」 |
自殺未遂者の統計は無い。この道に詳しい評論家などの推論があるのみである。
行政は掌握しようと思えある程度は出来ると思う。しかし、臭いものに蓋をしたいのか、自殺未遂者の人数をつかもうとする動きは無い。
報道によると、「自殺を図り、救命救急センターに運ばれて一命を取り留めた「重症自殺未遂者」のうち、４割以上が過去にも自殺を図った経験のあることが、横浜市立大精神医学教室自殺予防研究チームの調査で分かった。」（読売から）という。
日々の映像の映像を書き始めた1997年当時の自殺者は2万人台であった。この年自殺に関する衝撃的な記述をする。ある評論家の論説であるが、「自殺未遂者は、自殺成功者の10倍だ」との指摘であった。この推論は大まかに当たっているのであれば、日本で30万人の人が自殺を試みることになる。どうしてこんなに個人を追い詰める社会なのだろう。
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自殺未遂者の４割「以前にも」…横浜市大調査
（2007年9月19日3時2分 読売新聞）
自殺を図り、救命救急センターに運ばれて一命を取り留めた「重症自殺未遂者」のうち、４割以上が過去にも自殺を図った経験のあることが、横浜市立大精神医学教室自殺予防研究チームの調査で分かった。
国内では自殺者が９年連続で３万人を超え、自殺者対策が急務となっているが、未遂者の実態把握はこれまで不十分だった。未遂者が再び自殺を図る危険性が明確になったことで、同チームでは「未遂者の医療的、社会的支援が自殺対策上、極めて重要」と指摘している。
同チームでは、２００３年度以降、同大付属市民総合医療センター（横浜市）にある高度救命救急センターに搬送され、入院したすべての自殺未遂者を対象に、本人と家族から聞き取りを行い、そのうち０７年７月までの５５４人（搬送患者の１１・７％、男２２２人、女３３２人）を分析した。
過去に自殺を図った経験の有無を尋ねたところ、「なし」は４８・１％、「１回」２１・８％、「２回以上」２０％で、過去にも経験がある人は４１・８％に上った。
未遂者の自殺リスクを巡っては、自殺者の約半数に未遂歴があるとする１９９０年ごろのフィンランドでの調査などがある。今回の調査は日本でも同様の状況にあることを示した形だ。
家族など同居者のいる人が７３・４％と、家族がいても高い割合で自殺を試みていたほか、全体の８割近くがうつ病や適応障害などの精神疾患を抱えていた。手段は、大量服薬が４７・７％、飛び降り、刃物による自傷が各１４％前後。理由は健康問題が２２％を占め、家庭問題や恋愛などの人間関係、経済問題と続いた。年代別では２０代（２８・６％）、３０代（２４・７％）が多く、あとは４０、５０、６０代の順。
研究チームのリーダーの河西千秋・同大准教授は「体の治療が終わってそのまま退院させれば、再び自殺を図り、本当に命を失う恐れがある。入院中から精神科医やソーシャルワーカーらが未遂者とその家族に専門的に介入し、精神疾患があれば治療を進めて、生活苦に対しては行政や民間の福祉サービスを勧めるなどの手を打つべきだ。また、退院後も支援を続ける仕組み作りが必要」と話す。
未遂者ケアの重要性には厚生労働省も着目し、未遂者支援の指針作りを進めている。日本自殺予防学会事務局長の張賢徳・帝京大溝口病院精神神経科科長は「病院の努力だけでは限界がある。行政が先頭に立ち、今ある支援制度や相談窓口を連携させる体制を築いてほしい」としている。
走り始めたランナーさんの日記は
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=564946134&owner_id=1242643
「食は人の質をつくる!!」であった。
非公開の「健康情報資料室」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=23018125&comment_count=4&comm_id=1671883
に「食は人を作る」と題して収録した。時間が無いのであとで読もうと思って収録したのであるが、専門家のナース岩下さん・SilverTreeさん・ンチャさんから書き込みを頂いた。貴重なアドバイスであるので、日々の映像（日記）に引用させてもらいことにした。
ナース岩下さんから
『食事バランスガイド』
http://www.maff.go.jp/food_guide/balance.html
SilverTreeさんから
本文を参照ください。
ンチャさんから
食と関連する料理サイト「クックパッド」です。
http://cookpad.com/
食は人を作る
走り始めたランナーさんの日記から
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=564946134&owner_id=1242643
今日は、日々の｢食事｣について考えてみたい。
食事はエネルギーの補充だけでなく、
心の質をつくてもいるようだ。
食事はとても大切です。
昔はお母さんの手料理で、
食事は家族そろって食べたものです。
高価な材料でなくても家庭それぞれに
｢おふくろの味」がありました。
それが今ではどうでしょう。
おふくろの味が「袋の味」
となってしまった家庭が増えています。
コンビ二弁当、冷凍食品、出来合いの惣菜などなど…。
家族そろって食事をすることさえ少なくなりました。
食事は健康の源ですが、家族が顔を揃える場でもあります。
そして家族の最も大切なコミュニケーションの場でもあるのです。
｢食」の字を分解しますと
｢人」と「良」からなります。
｢食」は「人を良くする」、つまり「人をつくる」大切な行為なのです。
身体の健康はもとより、
心の健康も食によって左右します。
今一度、食生活を見つめなおしてみませんか？
日々の食事は、
食は身体を作るだけでなく
心も作り孤食は人間関係の苦手な子を生むという。
精紳医学者の小田晋さんは、
長年の研究から食事と心は実に
密接に結びついているといいます。
たとえば、
現代のいじめっ子、いじめられっ子の
原因の一つとして食が大きくかかわているという。
血糖値が極端に上下したり、
カルシウムが不足したりすることで
イライラや攻撃性は確実に高まるそうです。
また、
虫歯になるからと子供に
甘いものを全く与えない母親がいます。
これは愛情の表現を抑制していることになり、
子供は無条件に愛されたという記憶が
残りにくくなるそうだ。
小田さんの研究によると、
食は人生のおける成功、
失敗をも分けます。
戦国時代の信長、秀吉、家康の三武将のうちで、
家康が勝ち残ったのは、麦飯と豆味噌を中心とした食生活で、
頭がはっきりした状態で長生きしたからだといいます。
それに対して秀吉は貧しい食生活で育ったのに、
権力を握ってから急に贅沢な食生活を続け、
脳循環障害になったと思われる行動をするようになりました。
身体だけでなく、
心、精紳を考えての
食事をするようにしましょう。
あなたの食事はバランスがとれていますか？
2007年09月17日 ナース岩下 さんの書き込み
バランスの良い食事って
実は、知っているようで知らない人が多いんですよね。
自分の食事が普通だと思っている人が多いのですが
バランスが悪い人の多いこと多いこと。
自分の食事のバランスがどうなのか
ぜひ、調べてみてください。
『食事バランスガイド』です。
http://www.maff.go.jp/food_guide/balance.html
2007年09月18日 SilverTree さんの書き込み
毎日朝晩、家族で顔を合わせ食事をいただく事ができる我が家はしあわせです。
昨秋、社会福祉協議会の催事で妙心寺山内東林院の精進料理食事会に参加した時の話です。
ご住職から
「精進料理は野菜の葉・皮・根も生かしきる。例えば、ゴボウは皮をこそげて料理をするがその皮には香りがあり水や土や食材の大切さを考える。昔は１日３度の食事を家族が一同に顔を合わせ、この事を子どもは親から教わった。しかし、近年食習慣が乱れ『孤食』という言葉が作られてしまっている。食事はただ機械的に食物を口に運ぶだけの作業になってしまっている。食事本来の持つ『文化』が損なわれてしまっているのが現状だ。」
とお話をいただきました。
日本に伝わる食習慣・食文化の奥の深さを、この時にあらためて認識させられました。
2007年09月19日 ンチャさんの書き込み
食と関連する料理サイト「クックパッド」です。
レシピがなんと２５万品目紹介されているとのことです。
クックパッド
http://cookpad.com/
| 2007年09月19日(水) |
「朝食にご飯」４割＝３食ともは５人に１人 |
「朝食にご飯」４割＝３食ともは５人に１人－外国米「信頼できない」も・民間調査
(時事通信社 - 09月17日 15:10)
ほとんどの人が食事にご飯（米）を食べているものの、１日３食とも食べている人は５人に１人で、朝食では４割にとどまっていることが１７日、インターネット調査会社が行ったアンケートで分かった。調査会社は「和食中心の生活スタイルが多様化してご飯を食べる機会が減り、特に朝食では少なくなっていることが分かった」としている。
それによると、普段ご飯を食べるかとの質問には、９８．７％が「はい」と回答。１日に食べる回数は、「２回」が最も多く５５．６％だった。３食とも食べる「ご飯大好き」派は２１．８％、「１回」が２２．５％だった。
夕食では８９．４％、昼食では６９．２％がご飯を食べていたが、朝食に食べている人は半数を大きく割る４０．８％だった。
購入している米の品種で最も人気があったのは「コシヒカリ」で、２位以下を大きく引き離してトップ。次いで「あきたこまち」「ひとめぼれ」の順だった。
外国産米を「購入したい」と思っている人はわずか３．２％。購入したくない理由は「おいしくない」など味への不満が多かったが、「信頼できない」「農薬が心配」など、安全性の問題を指摘した人も約２割いた。
［時事通信社］
| 2007年09月18日(火) |
ＤＶ＝配偶者らからの暴力 |
1997年1月から日々の映像と題する短文エッセイ毎日書き続けている。
ミクシイに日記に記載するようになってからは出来るだけ短文に纏めるようにしている。ただし、詳しく掌握したい方のために資料の添付は必ずしている。
ドメスティック・バイオレンス（DV）については、児童虐待同じぐらい日々の映像で取り上げてきた。察によるＤＶの検挙件数も2000件を超えているというのに、配偶者らからの暴力が増加しているのである。この現象をどう認識すればよいのか。
なぜこんなことに成るのか。短絡的であるが夫・妻ともコミュニケーション能力が貧弱といわざるを得ない。今年7月にドメスティック・バイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を防止する法律が改正された。改正の要点を引用するので、暴力を振るう夫は逮捕されないように法律の骨子ぐらいは理解して欲しい。
１、身体への暴力だけでなく、脅迫を受けた場合も保護命令の申し立てができるようになった。
２、さらに禁止される「接近」行為に、身辺を付け回すだけでなく、電話、メール、ファクスなどで脅迫する行為なども新たに加わる。
「接近」相手には被害者の親族や支援者も含まれることになった。
３、被害者が裁判所に申し立てれば、加害者に対して保護命令が発令される。
被害者への接近を６カ月間禁じるものと、自宅から２カ月間退去するよう命じられることもあるのだ。
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ＤＶ増加の裏に見えるものは（2007/8/10）
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ＝ＤＶ増加の裏に見えるものは（2007/8/10）
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を防止する法律が７月に改正された。加害者に発する保護命令の中身が広がり、電話やメールで被害者らを脅迫する行為なども新たに禁じられる。ただ２００１年の法施行後もＤＶ相談は増え続けており、暴力の根は深そうだ。法律の強化と合わせ、いまだに「耐える女」を美化し、「威張る男」に甘くなりがちな日本人の意識を変えないと、ＤＶは減らないだろう。
女性の４人に１人がＤＶ経験者？
一般の人々のＤＶに対する認識は、せいぜい「犬も食わない夫婦げんか」の延長線程度ではないだろうか。深刻な犯罪行為と受け止めたとしても、堅気の人間とは縁の無い話と思う人は多そうだ。
だが現実には、女性の４人に１人強が、配偶者から身体に対する暴行を受けている。０６年度に全国の配偶者暴力相談支援センターが受け付けたＤＶ相談は５万8000件余り。被害者の大半が女性だ。警察によるＤＶの検挙件数も2000件（０５年）近くに上る。
ある相談受付機関によると加害者の夫は、教育程度も社会的地位も高い場合が少なくないそうだ。いまやＤＶは特殊な世界の異常な出来事とは片付けられなくなった。
配偶者から身体への暴力を振るわれた場合、被害者が裁判所に申し立てれば、加害者に対して保護命令が発令される。被害者への接近を６カ月間禁じるものと、自宅から２カ月間退去するよう命じるものの２種類だ。
今回の法改正では、身体への暴力だけでなく、脅迫を受けた場合も保護命令の申し立てができるようになった。さらに禁止される「接近」行為に、身辺を付け回すだけでなく、電話、メール、ファクスなどで脅迫する行為なども新たに加わる。「接近」相手には被害者の親族や支援者も含まれることになった。
たとえば電話で執拗に「殺してやる」などと脅す。あるいは逃げた被害者の居所を問い詰めようと親族に危害を加える。こうしたケースにも、ようやく救済の道が開けるようになったわけだ。
ただ、法律によって暴力被害の拡大を抑えることはできても、配偶者間の暴力それ自体をなくすことは難しい。なぜ加害者は、曲がりなりにも愛情と信頼を寄せてしかるべき相手に暴虐の限りを尽くすのか。ＤＶ根絶には、暴力を振るい、振るわれる動機や男女の関係などにもメスを入れる必要がある。
「内弁慶」生む土壌が今も
ＤＶ研究者や、被害者の支援グループなどによれば、一般的に加害男性は家庭の外でも誰彼かまわず暴力を振るう荒くれ男ではないそうだ。自分が思い通りにできる相手、なめてかかれる相手に対してだけ暴君となる、いわばどこにでもいそうな内弁慶が多いらしい。妻を服従させることで己の支配欲を満たそうとするわけで、その裏には、しばしば男性優位の発想が潜んでいる。
一方、被害女性の特徴は、自己評価が極度に低いことだ。「実は悪いのは自分かもしれない」「自分さえ耐えれば済むこと」と限界まで辛抱する女性が少なくないという。繰り返される暴力で自尊心がずたずたになった結果でもあろうが、歯がゆいまでの過小評価だ。男が威張り、女が忍従するこんな男女関係・夫婦関係は、とっくに過去のものとなっていたのではないのか。
振り返れば、たしかにＤＶに甘い社会的な土壌が、あるにはあった。３、４０年前の話だが、時の首相が新婚時代に妻をよく殴ったというエピソードが外国のメディアで報じられたことがある。ただ、国内では、あまり目くじら立てて非難する空気はなく、当の首相は不名誉を恥じるどころか、話題を呼んだことで悦に入ったそうだ。その少し後にヒットした歌謡曲には、女が男に「悪い時はどうぞぶって」と甘えて懇願するようなせりふもあった。
最近のＤＶの増加は、数十年前の男女観・夫婦観が、少なからぬ人々の意識の底にいまだ巣食っていることの証なのかもしれない。
）を防止する法律が７月に改正された。加害者に発する保護命令の中身が広がり、電話やメールで被害者らを脅迫する行為なども新たに禁じられる。ただ２００１年の法施行後もＤＶ相談は増え続けており、暴力の根は深そうだ。法律の強化と合わせ、いまだに「耐える女」を美化し、「威張る男」に甘くなりがちな日本人の意識を変えないと、ＤＶは減らないだろう。
女性の４人に１人がＤＶ経験者？
一般の人々のＤＶに対する認識は、せいぜい「犬も食わない夫婦げんか」の延長線程度ではないだろうか。深刻な犯罪行為と受け止めたとしても、堅気の人間とは縁の無い話と思う人は多そうだ。
だが現実には、女性の４人に１人強が、配偶者から身体に対する暴行を受けている。０６年度に全国の配偶者暴力相談支援センターが受け付けたＤＶ相談は５万8000件余り。被害者の大半が女性だ。警察によるＤＶの検挙件数も2000件（０５年）近くに上る。
ある相談受付機関によると加害者の夫は、教育程度も社会的地位も高い場合が少なくないそうだ。いまやＤＶは特殊な世界の異常な出来事とは片付けられなくなった。
配偶者から身体への暴力を振るわれた場合、被害者が裁判所に申し立てれば、加害者に対して保護命令が発令される。被害者への接近を６カ月間禁じるものと、自宅から２カ月間退去するよう命じるものの２種類だ。
今回の法改正では、身体への暴力だけでなく、脅迫を受けた場合も保護命令の申し立てができるようになった。さらに禁止される「接近」行為に、身辺を付け回すだけでなく、電話、メール、ファクスなどで脅迫する行為なども新たに加わる。「接近」相手には被害者の親族や支援者も含まれることになった。
たとえば電話で執拗に「殺してやる」などと脅す。あるいは逃げた被害者の居所を問い詰めようと親族に危害を加える。こうしたケースにも、ようやく救済の道が開けるようになったわけだ。
ただ、法律によって暴力被害の拡大を抑えることはできても、配偶者間の暴力それ自体をなくすことは難しい。なぜ加害者は、曲がりなりにも愛情と信頼を寄せてしかるべき相手に暴虐の限りを尽くすのか。ＤＶ根絶には、暴力を振るい、振るわれる動機や男女の関係などにもメスを入れる必要がある。
「内弁慶」生む土壌が今も
ＤＶ研究者や、被害者の支援グループなどによれば、一般的に加害男性は家庭の外でも誰彼かまわず暴力を振るう荒くれ男ではないそうだ。自分が思い通りにできる相手、なめてかかれる相手に対してだけ暴君となる、いわばどこにでもいそうな内弁慶が多いらしい。妻を服従させることで己の支配欲を満たそうとするわけで、その裏には、しばしば男性優位の発想が潜んでいる。
一方、被害女性の特徴は、自己評価が極度に低いことだ。「実は悪いのは自分かもしれない」「自分さえ耐えれば済むこと」と限界まで辛抱する女性が少なくないという。繰り返される暴力で自尊心がずたずたになった結果でもあろうが、歯がゆいまでの過小評価だ。男が威張り、女が忍従するこんな男女関係・夫婦関係は、とっくに過去のものとなっていたのではないのか。
振り返れば、たしかにＤＶに甘い社会的な土壌が、あるにはあった。３、４０年前の話だが、時の首相が新婚時代に妻をよく殴ったというエピソードが外国のメディアで報じられたことがある。ただ、国内では、あまり目くじら立てて非難する空気はなく、当の首相は不名誉を恥じるどころか、話題を呼んだことで悦に入ったそうだ。その少し後にヒットした歌謡曲には、女が男に「悪い時はどうぞぶって」と甘えて懇願するようなせりふもあった。
最近のＤＶの増加は、数十年前の男女観・夫婦観が、少なからぬ人々の意識の底にいまだ巣食っていることの証なのかもしれない。
| 2007年09月17日(月) |
高齢者人口、全体の21.5％に・80歳以上は700万人突破 |
「敬老の日」に合わせて総務省が16日に発表した高齢者人口の統計調査結果に眼を通しておこう。
①8月15日現在の65歳以上の高齢者人口 2744万人
（内男性） （1169万人）
（内女性） （1575万人）
②総人口に占める割合 21.5％
③80歳以上の人口 700万人
（内男性） （222万人）
（内女性） （478万人）
高齢化社会といっても、男性に例をとってみるとたいした高齢化社会ではないと思う。65歳の男性は1169万人であるが、80歳まで生き残る人は、おおよそ220万人なのである。差し引き949万人の男性は、80歳の大台に乗ることなく旅立つ計算になる。1169万人の20％弱しか生き残らないことを明記すべきだ。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22972934&comment_count=1&comm_id=698599
| 2007年09月16日(日) |
自民新総裁福田氏が圧勝の勢い |
麻生氏には悪いが、福田氏比べると品格に格段の差があると思う。麻生氏は総裁選を戦って傷だけが残るような気がする。福田氏との人間力の差は誰の目から見ても明らかであると思う。
「福田氏には出身派閥の町村派（８０人）だけでなく、１４日に各派の支持が相次ぎ▽津島派（６７人）▽古賀派（４６人）▽山崎派（３８人）▽伊吹派（２５人）▽二階派（１６人）▽高村派（１５人）▽谷垣派（１５人）－－が支持を決定」〔毎日から〕している。自民新総裁福田氏の圧勝で終わるようだ。
＜自民総裁選＞福田氏が圧勝の勢い 麻生派除く８派が支持
(毎日新聞 - 09月14日 22:12)
安倍晋三首相の退陣に伴う自民党総裁選は１５日、立候補届け出を受け付ける。福田康夫元官房長官（７１）＝町村派、麻生太郎幹事長（６６）＝麻生派＝の一騎打ちとなる公算だが、麻生派を除く８派の支持を集めた福田氏が議員票で圧倒、全体でも過半数を制する勢いで、優位は揺るがない情勢となっている。一方で都道府県連では投票に先立ち予備選を実施する動きが広がっている。毎日新聞の集計ではすでに３７都道府県で党員による予備選が行われる見込みで、地方票の動向も焦点となる。
総裁選は国会議員３８７人（衆院３０４人、参院８３人）に各１票、都道府県に各３票（計１４１票）の合計５２８票で争われる。両院議員総会での投開票は２３日。
福田氏には出身派閥の町村派（８０人）だけでなく、１４日に各派の支持が相次ぎ▽津島派（６７人）▽古賀派（４６人）▽山崎派（３８人）▽伊吹派（２５人）▽二階派（１６人）▽高村派（１５人）▽谷垣派（１５人）－－が支持を決定。８派を合わせると３０２人の基礎票に達し、無派閥議員から流れる支持も合わせると、総票数の過半数（２６５票）を制する勢いだ。選対本部長には中山太郎元外相が就任、２０人の推薦人には各派から参加する見通し。
一方、麻生氏は１４日午後３時から党本部で出馬会見し、各派が福田氏支持で固まった状況を「談合とか密室とかいろいろな批判を受ける」と指摘。政策面では「小泉改革には痛みが伴った。（政策を）温かみのあるものにしないと具合が悪い」と述べ、小泉純一郎、安倍両首相の改革路線からの転換を訴えた。麻生派（１６人）は少数派閥であることから、地方票を重点に劣勢挽回（ばんかい）を目指す。
これに対し、福田氏は１４日、記者団に「（各派の領袖とは考え方に）一致点が非常に多い。勇気を持って問題解決に取り組んでいきたい」と強調。麻生氏の批判に「別に談合をしているわけじゃない」と反論した。政策面ではインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続について「対外公約になっているので最善の努力をする。新法検討も一つの解決の道筋だ」と語った。
| 2007年09月14日(金) |
首相辞任「無責任」７０％ 本社緊急世論調査 |
安倍首相の辞任表明を受け、朝日新聞社が１３日におこなった全国緊急世論調査（電話）によると、臨時国会で所信表明をしたばかりの時期に辞任を明らかにしたことに対し、「無責任だ」と思う人が７０％に達している。当然だろう。首相が政権を投げ出したのだから、改めて選挙によって民意を問うのが正道のように思う。
次の首相には誰がよいと思うかの質問にたいする回答は次の通りだ。
麻生太郎自民党幹事長が１４％、
福田康夫元官房長官が１３％
小泉純一郎前首相が１１％、
小沢一郎民主党代表６％
の順になっている。
2007年09月14日01時17分 朝日
安倍首相の辞任表明を受け、朝日新聞社が１３日におこなった全国緊急世論調査（電話）によると、臨時国会で所信表明をしたばかりの時期に辞任を明らかにしたことに対し、「無責任だ」と思う人が７０％に達した。衆院の解散・総選挙の時期を巡っては「早く実施すべきだ」が５０％で、「急ぐ必要はない」の４３％を上回った。参院選直後の７月末の調査では３９％対５４％だったが、逆転した。参院選の自民大敗で生じた行き詰まりのなか、首相が政権を投げ出すという事態を受け、改めて民意を問うべきだとの世論が高まっているようだ。
安倍首相の辞任を「よかった」と受け止める人は５１％と半数で、「そうは思わない」は２９％。辞任表明に「驚いた」は６７％だった。ほぼ１年間の安倍政権の実績について、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３３％に対し、「あまり評価しない」は４５％、「まったく評価しない」は１５％で、厳しい見方が多い。
首相は辞任の理由として、テロ対策特別措置法の期限が１１月１日に切れるのを控え、民主が反対姿勢を崩さないなか、インド洋で自衛隊が給油などの活動を続けるため、「局面の打開が必要だと判断した」と説明した。この説明に「納得できる」は１１％どまりで、「納得できない」が７５％を占めた。自衛隊の活動継続そのものへの賛否では反対が４５％と、賛成の３５％を上回った。
次の首相には誰がよいと思うかを聞くと（自由回答）、麻生太郎自民党幹事長が１４％、福田康夫元官房長官が１３％と拮抗（きっこう）した。以下、小泉純一郎前首相が１１％、小沢一郎民主党代表６％の順だった。
望ましい政権の形については、「民主中心」４１％、「自民中心」３３％で、参院選公示前からの民主優位の情勢が続いている。
政党支持率は自民３０％、民主２８％、公明３％、共産２％、社民１％だった。参院選直後から民主が自民を上回っていたが、自民が８月末の前回の２５％から伸ばして逆転した。
◇
《調査方法》 １３日に全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２９人、回答率は６２％。
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| 2007年09月13日(木) |
飲酒運転 酒を勧めても同乗しても懲役刑 |
（9月12日付・読売社説）
今度こそ、飲酒運転に甘い風潮を断つべきだ。
改正道路交通法が１９日から施行され、飲酒運転に対する罰則の内容が大幅に変わる。
運転者に酒を勧めること、酒を飲んだ人に車を貸すこと、飲酒運転の車に同乗すること――は悪質な行為だと明確に規定され、新たに罰則が設けられた。運転者はもちろん悪いが、飲酒運転を許容した側の責任も大きい。そんな考え方への転換でもある。
しかも、こうした周囲の人の行為に科せられる罰則は、決して軽くはない。運転者に対しては、酒酔い運転は懲役が最高３年から５年に、酒気帯び運転は１年から３年にと厳罰化されるが、車や酒の提供者、同乗者の罪も、最高で２年から５年の懲役刑となる。
車を運転する人に「一杯ぐらいは」と安易な気持ちで酒を出し、酒を飲んだ人に「車で送ってほしい」と頼むことは、もはや通らない。家庭や飲食店で、企業などの宴会の場で、それぞれの人が肝に銘じなければならない。
福岡市で昨年８月、一家５人の乗った車が同市職員の車に追突され、３児が死亡した事故が、改正の契機となった。市職員は事故前、居酒屋などで友人らと約４時間にもわたり酒を飲んでいた。
市職員は懲戒免職となり、危険運転致死傷罪とひき逃げの罪に問われて公判中だ。本人の無自覚さにはあきれるばかりだが、友人や飲食店主らが注意すれば、事故を防げた可能性もあった。
この事故後、飲酒運転の車に同乗しても懲戒免職とするなど、内部規定を見直す自治体が相次いだ。警察庁も「飲酒運転を絶対にしない、させない」をスローガンに、酒類の販売業者や運送業界などに協力を要請している。
飲酒運転による死亡事故も、今年は７月末現在２５７件で、昨年同期より１６２件も減少した。１０年前の３５％の水準だ。飲酒運転への批判が高まり、自戒した人が増えた結果だろうが、それでもまだ、根絶にはほど遠い状況だ。
兵庫県尼崎市では今年６月、約１５時間にわたって酒を飲んだ男の車が、タクシーに正面衝突するなどで３人を死亡させる事故があった。懲りない運転者が絶えない。改正法の施行を機に、飲酒運転は悪だとの意識を、社会全体に一層徹底させていかなければならない。
アルコール依存症など、飲酒運転の常習者対策も今後の検討課題だ。米国では飲酒運転の違反者に、酒気を検知するとエンジンがかからなくなる装置の装備を義務づけている。こうした技術面からの飲酒運転対策も進めてもらいたい。
（2007年9月12日1時37分 読売新聞）
| 2007年09月12日(水) |
コメ市場揺るがす「7000円問題」 |
コメ市場揺るがす「7000円問題」
商品部・大槻陽子（９月11日）
全国農業協同組合連合会（全農）が2007年産米からコメ農家への買い付け代金の支払い方式を見直す。このことを巡り、産地が揺れている。
これまで全農は農家からコメを集荷する段階で販売予想価格を支払う「仮渡し金」方式を取っていた。これを今年の新米から、内金をまず払い、後に実際の販売額を見ながら追加額を支払う「概算金」方式に変える。この内金の基準価格が60キロ当たり7000円と決まった。このことから概算金方式の導入は「7000円問題」と呼ばれ、各地のＪＡや生産者から不安の声が上がっている。「コメ価格が7000円まで下がってしまうのではないか」というのだ。
仮渡し金方式の場合、全農は予想した販売価格を集荷時に農家に支払う。予想価格よりも安く売れた場合は支払った仮渡し金の中から回収するのが本来の趣旨だが、実際には難しい。このため市場では、仮渡し金の価格が全農の販売価格の実質的な下限と見なされてきた。
例えば06年産の場合、北海道産米の仮渡し金は60キロ１万円（現在の相対取引価格は約１万3400円）、新潟産コシヒカリは１万5000円（同約１万7600円）だったとされている。
概算金方式ではこれが取りあえず7000円になる。農家にしてみれば、一時的な手取り収入が場合によっては半減する。後は市場での人気次第だ。仮に１万3000円で売れなくても、全農側には6000円の値下げ余地がある計算だ。この場合、当然ながら農家への追加払いはない。
実際は7000円に全農の経費2000―3000円と流通経費が加算され、「市場で取引されるコメ価格は１万2000円程度が下限だろう」（大手卸業者）という。しかし、従来に比べ農家の経営が市場環境に大きく影響を受けることは確実だ。
例えば06年産米で今も在庫があるのは人気が高いとされてきたコシヒカリ。全国で一斉に作られるようになり、供給過剰となったためだ。各地のコシヒカリはブランド米として比較的高値で取引されてきた。しかし07年産米からは、余るようなら全農はより大胆に値引きして売ってしまう可能性が高い。
産地にも、今後は消費者が求めているコメを今以上に丁寧に見極めていく努力が求められているようだ。
| 2007年09月11日(火) |
職員の着服・不正受給、１５件は身内で処理 |
＜社会保険庁＞職員の着服・不正受給、１５件は身内で処理
(毎日新聞 - 09月10日 22:32)
社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は１０日、これまで判明している５０件中、１５件は警察に刑事告発も情報提供もせず内部処分だけだったと発表した。国会で問題化した直後だったのにもかかわらず、同時に３件の告発を見送っていたことも判明した。告発の見送りは、いずれも出先機関の判断だったという。
同庁が、今月３日公表した６３年以降の５０件について、刑事告発や判決などの追加調査結果をまとめ、この日、総務省年金業務・社保庁監視等委員会に報告した。
９８年１２月に国会で問題化した後の９９年１月には、警視庁に対して、▽社会保険業務センターの主任相談官の厚生年金給付金９０７万円の不正受給▽墨田社保事務所の裁定係長の国民年金障害基礎年金１１７９万円の不正受給▽練馬社保事務所の国民年金調査官の国民年金保険料４４５万円着服－－の３件を合わせて情報提供した。当時の宮下創平厚生相が原則告発の方針を打ち出したのが９９年２月で、その直前に情報提供だけして、告発は見送ったことになる。
真柴博司・社保庁職員課長はこの日の会見で「告発するしないの基準は各地方事務局など出先機関に任せていた。内向きの処理がされてきた」と説明した。
また、５０件以外についても、隠れたケースがないか改めて調査する方針を明らかにした。５０件は、懲戒処分の４４件と依願退職を認めた５件、発覚後に本人が自殺した１件で、従来、庁内に資料があったり把握していたものだった。【野倉恵】
| 2007年09月10日(月) |
３人に１人、携帯が辞書代わり＝漢字調べ、２０代は８割利用 |
３人に１人、携帯が辞書代わり＝漢字調べ、２０代は８割利用－文化庁調査
(時事通信社 - 09月07日 18:10)
書き方の分からない漢字を携帯電話の変換機能を使って調べる人が３人に１人おり、２０代では８割に上ることが７日、文化庁の「国語に関する世論調査」で分かった。一方、「役不足」「流れに棹（さお）さす」などの慣用句を正しく理解している割合は、４年前の調査より増えた。
今年２～３月、全国の１６歳以上の男女３４４２人に実施、５６％から回答を得た。
手書きできない漢字を調べる手段を複数回答で聞いたところ、「携帯電話」が３５％。２０代は７９％（男性７２％、女性８５％）で、１０代と３０代でも６割を超えた。
「ワープロなどの漢字変換機能」は２１％、「電子辞書」が１９％で、特に１０代が４８％と高率。ただし、最も多かったのは「本の形の辞書」の６０％で、使い分けもうかがえる。
文化庁国語課は「携帯は単なる通信手段でなくなり、文字生活に占める割合が高まっている」と分析している。
［時事通信社］
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メール使う人ほど日本語力低い？
大学生の1日平均の携帯メール送受信回数と日本語の基礎学力の相関関係を調べると、送受信回数が多い学生ほど日本語テストの点数が低いという結果が出たという。専門家は「携帯メールのコミュニケーションで新たな語彙を獲得するのは難しい」とみる。
2007年05月01日 産経新聞
大学生の基礎学力を調べるプレースメントテスト。日本語力を問うテストを採用する大学は急増している パソコンを自在に操る男子高校生が、ペンを持ったまま途方に暮れる。簡単な漢字を思いだせないために…。
第29回東京ビデオフェスティバル（日本ビクター主催）の大賞を受けた長野県梓川（あずさがわ）高校放送部制作のビデオ作品「漢字テストのふしぎ」のエンディングだ。
「とめ」「はね」「はらい」といった漢字テストで正誤を判定する基準は教師によってばらつきがある。そんな実態を追った約20分の作品には、エンディング以外にも、毛筆で字を書く場面など、手書きの重要性を投げかけるシーンが頻出する。
「パソコンに頼りすぎて『漢字が書けない』という話が生徒から出ていた。手で書くことは、深く考えることにもつながる。このままでいいのか、という問題提起です」と放送部顧問の林直哉教諭は説明する。
思いもしなかった漢字の書き間違いで恥をかいた人は少なくないだろう。言葉の専門家とて事情は同じだ。『明鏡国語辞典』（大修館書店）の鳥飼浩二・編集委員はワープロ使用歴15年。講演でホワイトボードに文字を書く際は、前もって念入りに確認するようになったという。
「キーで変換すれば色々な漢字が出てくる。読める字は増えたという人もいるが、書ける字は確実に減ったはず。せめて幼少期には手書きで体に漢字を覚え込ませることが必要なのではないか」
メール送受信回数と日本語力
押し寄せるIT（情報技術）の波。手書きや対面といった従来型のコミュニケーションの機会が極端に減る一方で、電子メールや携帯メールの利用頻度は増え続ける。
しかし、携帯メールに詳しい日本大学文理学部の田中ゆかり教授（日本語学）は「（携帯メールのコミュニケーションで）新たな語彙（ごい）を獲得するのは難しい」とみる。そこでのやりとりは親密な間柄の「おしゃべり」に限られるからだ。丁寧な言い回しや敬語といった配慮表現が絵文字や記号に取って代わられることも多く、言葉を尽くして伝える訓練にはならない。
「短文化」も加速している。田中研究室に在籍していた立川結花さんが平成17年、大学生の携帯メール約400件を分析したところ、1件平均の文字数は約30字で、5年前の調査結果の3分の1にまで減っていた。「相手に悪く思われないためには、30秒以内に返信するのが暗黙のルール。送受信の頻度は上がり、極端な場合、1文字だけのメールがやり取りされることもある」（田中教授）のが実情だ。
興味深いデータがある。
独立行政法人メディア教育開発センターは昨年、大学生約1200人の1日平均の携帯メール送受信回数と日本語の基礎学力の相関関係を調べた。「中学レベル」と判定された学生の平均が1日約32回だったのに対し、「高1レベル」は約27回、「高3レベル」は約15回。送受信回数が多い学生ほど日本語テストの点数が低いという結果が出た。
「言葉足らずなやりとりなので、送受信回数は増える。結果として、読書などの時間が削られ、語彙力の低下を招いているのではないか」
調査を取りまとめた小野博教授（コミュニケーション科学）の分析だ。
言葉知らないと「あの人の話は分からない」
本の街、東京・神田神保町にある国語作文教育研究所。所長の宮川俊彦さんは長年、企業や官庁の昇進や入社試験の論文などに目を通してきた“表現の定点観測者”だ。約400社から依頼を受けた昨年は、1000作近くを読んだ日もある。実感するのは「語彙が乏しく、表現力が極めて低下している」ことだ。
音楽関連の会社が志望者に課した「友情」というテーマの論作文がとりわけ印象に残っているという。「友情は大事」「友達は大切。いつまでも一緒にいたい」…。乏しい語彙で、わずか数行しか書いていないものがかなりの数に上った。
宮川さんは言う。
「昔と違って電話やメールがあれば隣近所で協力し合わなくても生きていける。無理にコミュニケーションする必要がないから、知らない言葉に出くわしても『あの人の話わからない』で済ませればいい。そんな環境の変化も影響しているのではないか」
IT化の流れはいや応なしに進む。新時代に対応した日本語教育はどうあるべきか。明確な答えは、まだ見えてこない。（海老沢類）
| 2007年09月07日(金) |
年金不祥事2～3 日のニュース |
09月04のMOONさんの日記を引用しよう。
「全くうんざりするようなニュースだ。
次から次に、ボロボロと
よくもまあ、でてくるもんだ。
公務員個々人のモラルの問題を通り越して
行政組織そのものの金属疲労というか
構造的劣化をきたしているとしか思えない。
これから年金の財源を支えていくのは若者である。
結果的に若者に対して年金不信、政治不信を植えつけている
という観点で、実に罪深い。
結果的に、イメージとして明るい未来を描けないという
今日的な状況を生み出している。」
全くこの通りである。
年金不祥事の2～３日のニュースを収録しておこう。
１、＜年金着服＞計９９件、総額３億４２７４万円 毎日新聞
２、半数近く刑事告発せず 社保庁職員の年金横領 産経新聞
３、企業年金124万人未払い、総額1544億円に・連合会発表 日経
４、社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に 日経
５、年金連合会、不動産開発に投資・大手と連携、賃料収入を期待
６、厚生年金基金
７、 確定拠出年金、８万人分の年金記録が放置 読売
８、年金横領 国民が納得できる追及が必要だ 読売社説
９、厚労相「盗っ人は最後の一人まで」…年金着服で徹底調査へ 読売
１、＜年金着服＞計９９件、総額３億４２７４万円 社保庁調査
(毎日新聞 - 09月03日 21:51)
社会保険庁は３日、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給が計９９件あり、総額３億４２７４万円に上ると発表した。また、公的記録が一切ないのに、加入者保管の領収書などで年金記録が新たに１８０件訂正されたことも公表。こうした「消えた年金記録」の背景に、保険料の着服などがあると指摘されているが、同庁は「関連性は分からない」と述べるにとどまった。
発表によると、社保庁職員の年金保険料などの着服や不正受給は、同庁発足の６２年からこれまでに５０件で総額１億４１９７万円。市町村へのアンケート方式での調査では、市町村職員による国民年金保険料の着服は、２３都道府県４５市区町村（不正当時）・納付組合で４９件、計２億７７万円に上る。
社保庁職員による着服の内訳は、▽年金保険料２２件約３３６５万円▽年金給付金１４件約８０４７万円▽健康保険料などその他１５件約２７８４万円（同一職員による重複あり）。全５０件のうち今回初めて公表したのが１８件で、過去に報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表していたのは２４件だけだった。
４１人が懲戒免職処分となったが、処分前退職で処分できなかったケースも５件、職員が行方不明になるなどして３件では被害額が補てんされなかった。また、２７件について刑事告発しており、うち１１件が有罪になったという。
市町村職員による着服は、市町村職員が国民年金保険料の収納業務を行っていた０１年度までの間にあり、北海道、青森、秋田、千葉、長崎の各道県内の市町で４件ずつあった。京都府与謝野町（旧岩滝町）のケースなど２件は被害金額も判明しなかった。
今回明らかになった１８０件以外に、加入者の保管する領収書などで年金記録が訂正されたケースはこれまで５５件が判明している。「消えた年金記録」と、職員の着服との関係について、会見で鈴木俊彦・企画課長は「推計できるに至らなかった。判断できない」と述べた。【野倉恵】
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２、半数近く刑事告発せず 社保庁職員の年金横領
社会保険庁や自治体職員が３億４３００万円もの年金を横領・着服していた問題で、社保庁職員による事件５０件のうち１５件は、警察に相談もせず社保庁の“自主判断”で刑事告発を見送っていたことが分かった。横領した職員を依願退職扱いにするなど身内に甘い処分をしたケースもあった。舛添要一厚生労働相は６日、増田寛也総務相らに全容解明への協力を要請するが、横領が年金記録紛失の一因になっているとの指摘もあり、調査が手間取れば新たな年金不信を招きかねない。
悪質な手口
今回明らかになった９９件の横領・着服には、悪質な手口が少なくない。社保庁職員による横領で最も額が大きかった愛知県の半田社会保険事務所（約４４４４万円）では、年金給付係長がオンライン端末を不正操作し、自分の親などを架空の年金受給者に仕立て上げ、厚生年金を不正に受け取っていた。
さらに複雑な手口だったのは蒲田社会保険事務所（東京都）のケース。年金専門官が平成６年８月から４年１カ月にわたり、加入者から預かった国民年金保険料約１２６６万円を着服。さらに、未払い期間が長く年金受給資格を満たしていない複数のオンライン記録を書き換えて計約２６４５万円を不正受給させ、これらの“受給者”から謝礼金の形で「分け前」を受け取っていた。年金専門官は事件発覚後に自殺し、被害額は弁済されていない。
自治体職員の横領で最も大きかった昭和５６年の岡山県寄島町（現浅口市）のケースでは町民課主事が、地元の婦人会が徴収した国民年金保険料の一部約６２４５万円を着服。主事は領収書の控えを破棄し、上司には手書きのメモで徴収金額を報告する隠蔽（いんぺい）工作をしていた。
積極的に公表せず
社保庁はこうした横領・着服事件を長年、積極的に公表してこなかった。今回明らかになった社保庁職員の横領５０件のうち１８件は未公表。「公表」扱いとされた３２件のうち８件も報道によって明らかになったケースで、社保庁が自主的に公表したものではない。
社保庁が原則公表するようになったのは平成１０年度から。城東社会保険事務所（大阪府）が国民年金保険料の横領などをした職員を依願退職させるなど、内々に処理していたことが発覚したためだ。甘い対応に批判が集まり、平成１１年２月に宮下創平厚相（当時）が「今後は懲戒処分にしたものはきちんと公表し、刑事告発や会計検査院への報告も適切に対応したい」と表明したことがきっかけだった。
新たな告発は…
さらに、社保庁職員による横領５０件のうち２２件は刑事告発しておらず（１件は不明）、１５件は警察当局に相談もせずに社保庁の判断で見送っていた。社保庁は１５件について「当時『社保庁内部で処分したから』『損害を弁済している』といった判断があった」と説明している。
自治体でも、栃木県藤原町（現日光市）の住民課年金係主査が昭和５９～６２年度に約５７３６万円を着服していたケースでは、保険料の免除申請書を偽造し、加入者に督促状が届かないよう工作する悪質な手口にもかかわらず、「懲戒免職処分を受け、全額返済されている」との判断で、刑事告発が見送られた。
舛添厚労相は、刑事告発がされていないケースについて「横領をした連中は、きちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいますよというのは当たり前だ」として、総務相に首長が率先して刑事告発するよう申し入れる考えだ。ただ、業務上横領罪の時効は７年で、「新たに刑事告発できるケースは限定的」（総務省幹部）という。
(2007/09/06 08:02) 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070906/fks070906000.htm
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３、企業年金124万人未払い、総額1544億円に・連合会発表
転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表した。未支給総額は累計で1544億円。転居などで受給者に連絡が取れなくなったのが主因だが、「加入者からの請求が支払いの前提」という連合会の方針が支給漏れ拡大につながった。国民年金などの公的年金と同様に、長期間にわたる年金加入者の管理制度の欠陥が、年金受取額の減少などの被害を呼んだ形だ。
企業年金連合会の加入者は、転職などで勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産に伴い解散した厚生年金基金の加入者。死亡者を除き、約2400万人の年金記録を管理している。年金受け取りが始まっている受給資格者は約400万人。
今回明らかになったのは企業年金の中途脱退者約117万4000人、解散基金の加入者約6万7000人への支給漏れ。合計124万人の未支給者のうち、3万6000人は既に死亡していると推計している。 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905AT3S0501C05092007.html
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４、社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に
社会保険庁は、厚生年金基金の年金保険料の納付記録と、同庁で管理する記録の突き合わせを2008年度中に実施する方針を固めた。687（05年度）の基金が提出した被保険者の記録と照合し、食い違いがないかを明らかにする。厚生年金基金の加入者である会社員の記録の納付期間や氏名、住所のミスを訂正して年金支給漏れを防ぐ考えだ。
社保庁によると、厚生年金基金の加入者は04年度時点で約615万人。企業が基金に通知する加入者の情報と、基金が社保庁に連絡する情報が食い違う可能性があった。(07:01) 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070815AT3S0602K14082007.html
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５、年金連合会、不動産開発に投資・大手と連携、賃料収入を期待
国内最大の民間年金基金の企業年金連合会は、2008年度から不動産の開発事業への投資を始める。大手の不動産会社と組んで高層のオフィスビルや商業施設を新たに建設し、テナントから得る賃料収入で年金資産を増やす。最大で運用資産13兆円の5％にあたる6500億円程度を投資に充てる方針。年金マネーの不動産市場への流入が本格化する。
企業年金連合会は転職などで勤務先の厚生年金基金を脱退したり、基金が解散した会社員の年金資産を引き取って代わりに運用し、年金を給付する民間機関。転職者の増加で運用資産はこの4年間で２倍強に急増したが、現在の運用先は株式と債券にほぼ限定している。株式運用は株価の上下で運用成績が大きく振れる一方、国内債での運用は年2％以下の利回りしか期待できない。(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070815AT3S1401914082007.html
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６、厚生年金基金
１９６６年に発足した企業年金制度。企業独自の年金部分と、厚生年金の一部を国に代わって運用・給付する代行部分で構成されている。企業の独自部分だけよりも厚生年金の一部を併せた方が運用効率もよいとして始まった。２００５年５月１日時点で全国に７８１基金ある。ここ数年は資産運用利回りの低迷や加入者の減少で解散が増えている。０２年４月からは代行部分を国に返上できるようになり、許可を受ければ、認可時点以降は代行部分を新たに積み立てる必要がなくなった。過去に積み立てた代行部分の資産は０３年９月から返上できるようになり、代行返上する基金が増えている。
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７、確定拠出年金、８万人分の年金記録が放置
掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金（日本版４０１ｋ）」について、２００６年度末で約８万人分の年金記録が放置されていることが６日、国民年金基金連合会の調べで明らかになった。
８万人分の記録は、資産額にして２１１億円に上る。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかないため、新たな「年金記録漏れ問題」に発展する可能性もある。
確定拠出年金（企業型）は、労使の合意で企業に導入することができる企業年金で、加入者個人の判断で、掛け金の運用先を株式や投資信託、預貯金などの金融商品から選ぶことが最大の特徴だ。
連合会によると、年金記録を放置している人は０６年度末で８万６３８人おり、０５年度末の４万７２６４人から約７０％も増えた。資産額も、０５年度末の１３３億円から６０％近く増加していた。
記録の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻ら第三号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として６０歳まで運用を続ける必要がある。６０歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が５０万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。
だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると６か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。
手続きを取らない理由としては、加入者が手続きを忘れていたり、手続きが面倒なためにそのままにしているケースなどが考えられる。連合会では、資産が自動的に移管された際に、加入者へ通知を出しているが、「確定拠出年金は、個人の責任で運用する年金だ。通知などに力を入れすぎて、手数料などが高くなるのも問題だ」としている。
（2007年9月6日20時56分 読売新聞）
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８、年金横領 国民が納得できる追及が必要だ（9月5日付・読売社説）
年金保険料横領の実態に、誰しも怒りを抑えられまい。
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料や給付金を横領した事例が、少なくとも計９９件、約３億４０００万円あった。
総務省に設置された第三者機関「年金記録問題検証委員会」に社保庁が報告し、初めて明らかになった。
ただし、これは社保庁と自治体が把握している分だけだ。氷山の一角と見るのが自然だろう。さらに徹底的に追及し、全容を解明しなければならない。
明白な犯罪行為に対し、社保庁は極めて甘い対応をしてきた。
社保庁職員による横領５０件のうち、刑事告発された事例は２７件にとどまっている。１８件はこれまで公表すらされていなかった。退職して処分を逃れたケースも５件ある。
舛添厚生労働相は記者会見で「告発していない事例は今からでも告発する」と明言した。当然である。時効の壁もあるが、厳格に罪を糾（ただ）すことが必要だ。
自治体職員による横領も４９件、２億円を超える。公表されたのは３２件止まりで処分状況もはっきりしない。市区町村が年金事務にかかわっていた２００１年度まで、杜撰（ずさん）なのは社保庁だけではなかった。市区町村は自らの責任を自覚し、現在進行中の年金記録の回復事務に最大限協力しなければなるまい。
社保庁報告で、“消えた年金記録”の実例が増えていることも重大だ。
年金の納付記録が全くないのに、加入者が領収書を保管していたため権利が認められたケースが、新たに１８０件も判明している。５月時点では５５件しか把握されていなかった。
年金記録の確認に取り組む人が増えたためでもあろうが、短期にこれほど見つかるということは、同様の事例が相当数存在するのではないか。
なぜ納付記録がないのか。事務上のミスだけでなく、判明していない横領事例が潜んでいる可能性もある。年金記録を回復させれば済む話ではない。これまでの検証委の調査は、踏み込みが足りない。“消えた記録”の経緯をきっちりと調べ上げる必要があろう。
今回の横領事例のまとめにしても、所詮（しょせん）は社保庁の手によるものだ。検証委は座長を務める松尾邦弘・前検事総長をはじめとして、捜査・調査の専門家で固めた陣容だ。原資料に自ら当たって、社保庁経由では出てこない問題案件をあぶり出してもらいたい。
どんな不正も見逃さない、厳正な検証報告を聞かなければ、国民は納得しないだろう。
（2007年9月5日1時21分 読売新聞）
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９、厚労相「盗っ人は最後の一人まで」…年金着服で徹底調査へ
9月6日21時19分配信 読売新聞
舛添厚生労働相は６日、総務省内で増田総務相と会談し、市区町村の職員による年金保険料の着服について、社会保険庁が行う追加調査への協力を要請した。
追加調査は、すべての市区町村が対象で、＜１＞処分の有無とその内容＜２＞告発の状況、告発された場合は起訴したかどうかや裁判の結果、報道状況＜３＞返済状況＜４＞公表状況――の４項目。舛添厚労相の要請を受け、総務省も市区町村に協力を求める要請書を出すことになった。
会談で舛添厚労相は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」と要請。増田総務相は「甘い処分で済ませることが過去にあった。一刻も早く調査する」と応じた。
最終更新:9月6日21時19分
・小麦の世界期末在庫、30年ぶりの低水準・６月の穀物需給
・農水省、政府小麦10％値上げを正式発表
・すかいらーく、2400店で一律値上げ・ほぼ全品10円〔日経〕
・日清食品、カップヌードルなど値上げ・最大11％ 〔日経〕
すかいらーく系のバーミヤン・夢案をほぼ毎日のように利用しているので
ここの値上げは実の身近なテーマである。食品物価の上昇は地球環境問題がその背景にある。
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小麦の世界期末在庫、30年ぶりの低水準・６月の穀物需給
【シカゴ支局】米農務省は11日に発表した6月の穀物需給で、世界の小麦の推定期末（2008年5月末）在庫量を前月発表に比べ133万トン下方修正し1億1203万トンとした。30年ぶりの低水準。ウクライナやロシアの産地の干ばつ、米国の冬小麦産地の冷害で生産量減少を見込んだ。
小麦の推定生産量は6億1015万トンと、前月から672万トン下方修正した。需給逼迫（ひっぱく）観測からシカゴの小麦先物相場は一時ストップ高をつけ、中心限月物は1ブッシェル当たり5ドル56セントと約11年ぶりの高値で引けた。(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070612AT2M1200A12062007.html
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農水省、政府小麦10％値上げを正式発表
農林水産省は24日、政府が海外から調達する小麦の製粉会社への売り渡し価格を10％引き上げることを正式に発表した。新興国の経済成長で食料需要が増大し、小麦の国際価格が高騰していることを受けた措置。10月の売り渡しから適用する。国内に流通する小麦の大半は政府の輸入分に頼っていることから、パンやうどんなどが値上がりする可能性がある。(日経)
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すかいらーく、2400店で一律値上げ・ほぼ全品10円
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくはガスト、バーミヤン、夢庵など主要レストラン約2400店でほぼ全商品の価格を一律10円引き上げる。6日から順次実施する。食材費や人件費が高騰し、中長期的に採算の悪化が避けられないと判断した。同社が複数のチェーンで一律値上げするのは初めて。
外食産業では日本マクドナルドが6月から地域別価格を順次導入、カレーチェーンの壱番屋が今月1日に都心部の店舗で価格を上げるなど値上げ機運が高まってきた。 日経
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日清食品、カップヌードルなど値上げ・最大11％
日清食品は来年1月に即席めんを最大11％値上げする。「カップヌードル」、袋めん「チキンラーメン」など製品の9割以上が対象で、カップヌードルは税抜き希望小売価格を155円から170円、チキンラーメンは90円から100円に引き上げる。
同社の値上げは17年ぶり。小麦粉、パーム油、包装資材など原材料調達費が前年に比べ数十億円規模で上昇したのが値上げの理由だ。特に小麦は政府による輸入小麦の売り渡し価格が10月に10％上昇するのを受け、製粉各社が業務用小麦粉の出荷価格を引き上げる方向になっている。（日経）
| 2007年09月05日(水) |
デング熱 東南アジアで深刻…蚊が媒介 |
ご注意
蚊取り線香 虫よけスプレー、自衛を！
海外に行くときは、蚊がウイルスを媒介する感染症に注意したい。今年は、高熱や関節痛などの症状が出るデング熱の患者が東南アジアで増加傾向にあるという。旅行者や出張者は自分の身を守るため、虫よけスプレーを使うなど、自分でできる対策をとりたい。
「デング熱」は、感染した人を刺した蚊が他の人を刺すことでウイルス感染が広がる。蚊はヒトスジシマカやネッタイシマカが知られる。
熱帯、亜熱帯地域でほぼ毎年流行するが、今年は深刻だ。４月にはインドネシアの首都ジャカルタで非常事態宣言が出されたほか、６月以降はベトナムやタイ、シンガポールなどでも前年同時期比で患者数が増加傾向にあり、死者も増えているという。７月末には世界保健機関（ＷＨＯ）が警告を出したほどだ。
蚊の発生が増える雨期は特に注意が必要だが、地域によってその時期が異なるため、渡航先の気候もきちんと調べておきたい。
流行地は、日本人観光客やビジネスマンが訪れる国も多い。このため、帰国時や帰国後に症状を訴え、デング熱と診断される例が毎年出ている。国立感染症研究所（東京）によると、２００１年以降、国内では毎年５０人前後の患者が確認されており、昨年は５８人を数えた。今年は７月末までに４１人の患者が報告されており、例年の患者数を上回る可能性も出ている。
デング熱にはワクチンがないため予防接種はなく、特別な治療薬もない。同研究所感染症情報センター長の岡部信彦さんは「感染を避けるには蚊に刺されないようにするしかない。長袖を着たり、虫よけスプレーや蚊取り線香を使うなど、自分で対策を考える必要があります」と話す。
東南アジアでは、都市部での感染が多い点にも注意したい。家庭やホテル、オフィスなどの室内にも蚊は入り込んでくる。ネッタイシマカは、屋内に置かれている植木鉢の受け皿や道路の側溝など、水がたまった場所に発生する。衛生状態が良い都市部でも安心できないという。
なお、ヒトスジシマカは日本にもいる。温暖化の影響で生息地域は北へ広がり、２００３年には盛岡市で確認されている。帰国した感染者の血を吸った蚊がウイルスを運び、デング熱が国内で流行する可能性もゼロではない。
デング熱ばかりではない。北アメリカでは、蚊がウイルスを運ぶ西ナイル熱に気をつけたい。近年、夏から秋にかけて流行し、高齢者などが死亡することもある。今年は８月末までに、米・カリフォルニア州だけで１４０人を超える患者が出ている。ワクチンは実用化されておらず、有効な治療薬もないため、デング熱同様の予防対策が必要だ。
海外から帰国時に体調の異常を感じたら、空港の検疫所などに恐れず届け出ることが大切だ。岡部さんは「蚊がデング熱や西ナイル熱などのウイルスを運ぶ危険な存在でもあるということを知ってほしい」と話す。
デング熱 感染すると４０度近い高熱や発疹（ほっしん）、関節痛などの症状が出るが、１週間ほどで自然回復することが大半。まれに出血熱を引き起こし、ショック死することもある。「デング」の語源はスペイン語の「ｄｅｎｇｕｅｒｏ（気取った）」など諸説ある。これは、関節痛に苦しむ患者の姿が気取って歩く人のように見えたからという。
◆感染症の発生状況や注意事項を記した主なサイト
▽外務省の海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）
▽厚生労働省の検疫所ホームページ（http://www.forth.go.jp/）
（2007年9月4日 読売新聞）
| 2007年09月04日(火) |
中越沖義援金１次配分額決定 |
中越沖義援金１次配分額決定
義援金は８月末現在で約44億4600万円集まった。この44億円の内サウジアラビア、被災地・被災者に２億３７００万円寄付している。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20070810
特筆すべきことは、日本政府の被災者に対する義援金（お見舞金）は、私の知る範囲ではないのである。ここに大きな疑問を持つべきではないか。被災者は毎日国税である消費税を払っている。少なくとも1年間の消費税相当分程度の見舞金があってしかるべきだ。
義援金約30億円の配分基準を定めた。その内容をメモ
死者の遺族に20万円。
重傷者に10万円。
住宅被害は全壊150万円
大規模半壊75万円
半壊37万5000円
死者の遺族に20万円とは、なんとも悲しい義援金の配分額である。
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中越沖義援金１次配分額決定
県は４日、中越沖地震で寄せられた義援金の第一次配分額を決めた。中越地震に比べて義援金総額が少ないため、全壊、大規模半壊世帯への配分単価を抑え、一部損壊世帯へは配分しない。一方で中越地震との２重被災世帯や半壊世帯に手厚くしたのが特徴。市町村を通じて９月中に対象世帯への口座振り込みを始める。
義援金は８月末現在で約44億4600万円。中越地震の同時期比の約２割にとどまる。地元首長や学識者らでつくる配分委員会（会長・伊藤忠雄新潟大災害復興科学センター長）が４日、そのうち約30億円の配分基準を定めた。
人的被害は中越地震と同じく、死者の遺族に20万円、重傷者に10万円。住宅被害は全壊150万円（中越地震は200万円）、大規模半壊75万円（同100万円）、半壊37万5000円（同25万円）。中越地震で５万円だった一部損壊をゼロとし、代わりに半壊に上積みした。
さらに中越地震でも持ち家が半壊以上の被害を受けた世帯（推計百数十戸）には、配分単価の２分の１を加算する。
伊藤会長は「中越と同基準では足りなくなる懸念があり、被害が大きい世帯に回させてもらった。これを一助に生活再建が進むよう祈っている」と述べた。
残りの義援金は年内に基準を決める。
キャスター・目黒陽子の「今、これが気になる」：
地震保険、入ってますか？
新潟中越沖地震の取材をしてきました。震災から1カ月が経ち、復興は進んでいるものの今だ傾いた電柱や倒壊家屋が残る街並みを見ると、「被災した時のために自分でできる対策はするべきだ」と強く感じました。いつ襲ってくるか分からない巨大地震……地震保険の内容は知っていますか？
[目黒陽子，Business Media 誠]
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もう今から1カ月前の話ですが、新潟中越沖地震のニュースには本当に驚きました。テレビの地震速報は震度3以上でないと出ませんが、実は小さい地震は日本列島のどこかで毎日何度も起きているのです。地震が毎日起きていることを考えると、日本列島は活動期に入っていて、巨大地震がいつやって来てもおかしくない状況かもしれません。みなさんは地震の備えをしていますか？
先日、仕事で新潟の中越沖地震を取材してきました。震災直後と比べ、街は道路の舗装が進み渋滞もなく車が走り、海水浴を楽しむ若者もいました。しかし電柱は傾いたまま、倒壊した家屋も一部そのままの状態で残っているという状態でした。
文化を残したままの耐震構造
今回の中越沖地震の取材では、専門家の先生に同行していただきました。中越沖地震の倒壊家屋を見ると、地元の文化に根付いた家屋作りをしていることが大きな被害を招いたことが分かる、と専門家は指摘しています。地元文化に根付いた家屋の特徴としては、黒く重い瓦を使用していることと、部屋割をせず、広い大広間のままで、壁の数が少ないことを挙げていました。
この瓦は、1枚持ち上げるのも大変な重さ。それを何枚も屋根の上に埋めているのです。豪雪地帯の雪対策のための瓦で、家の重厚感を出すためにも必要ということですが、横揺れの地震には全く対応できないということでした。最近はプラスチック製ながら見た目が重厚な豪雪対策の瓦もあるようです。是非、そういう瓦を使っている家の方は今後耐震対策を考えてほしいと思います。
さらに、壁が少ないことが耐震の上では致命的のようです。この地域では、結婚式・葬式を家の中で行う風習があり、部屋をぶち抜いて大広間にしている家が多いそうですが、そうすれば自然と壁の数は少なくなります。文化を残したままで耐震を考えるのなら、「それ以外の壁でさらに補強をする必要がある」と専門家は言います。倒壊家屋を見てきましたが、やはり、土台がぐしゃっとやられてひとたまりもない状態でした。もし、ほんの少しでも補強をしていたら？ 全壊が半壊になるだけでも、家族全員が助かる可能性は高まります。家の修繕費用の面でも大きく違ってくるはずです。
地元の文化を残したままでも耐震はできるようですから、やはり日本列島が地震活動期に入っている今、各自でできることは対策をしていく必要があるようです。
地震保険の加入率は全国平均20％
巨大地震は一瞬にして惨劇を引き起こしますが、一体どれほどの威力があるのでしょうか？
――マグニチュード6と7では、何倍大きさが違うか分かりますか？
マグニチュードとは地震の規模、地震が発するエネルギーの大きさを示す値ですが、1つ違うと32倍違ってきます。2つ違うと32×32――1024倍もの差があります。つまり、今回の新潟中越沖地震が18個同時に起きた地震の力が、阪神・淡路大震災の規模に匹敵するということ。震度は同じでも、こんなに違いがあるのです。
新潟中越沖地震 2007年 マグニチュード6.8 最大震度6強
新潟県中越地震 2004年 マグニチュード6.8 最大震度7
十勝沖地震 2003年 マグニチュード8.0 最大震度6弱
阪神・淡路大震災 1995年マグニチュード7.3 最大震度7
スマトラ沖地震 2006年 マグニチュード9.0 震度5強～6弱（改正メルカリ震度階級）
自分でできる地震対策としては「地震保険」があります。しかし当然、全額保証ではありません。地震保険は民間だけでなく、国が支援するという公共性のある保険なのです。阪神・淡路大震災の時、地震保険の加入率（地元）は3％でしたが、今や全国平均は20％です。中越沖地震での加入者の支払いも着々と進んでいます。
――そもそも地震保険はどんな保険？
火災保険とセットで契約しなければ効力がありません。単体ではない点に注意してください。
――保険金額1000万の場合の1年間保険料は？※
等地別 非木造 木造
1等地 5000円 1万2000円
2等地 7000円 1万6500円
3等地 1万3500円 2万3500円
4等地 1万7500円 3万5500円
※1981年以降の耐震家屋は10％オフになります。
1等地 北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
2等地 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
3等地 埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
4等地 東京都、神奈川県、静岡県
――どれだけ保障される？
保険金額は、火災保険の30～50％の範囲で決まり、建物5000万円、家財は1000万円が限度額です。例えば火災保険を、建物2000万円、家財1000万円で加入している場合の地震保険金額（保障額）は建物で最高1000万円（50％）、家財で最高500万円（50％）となります。ただし全壊か半壊かで支払いも違います。
子供の教育費や住宅に資産形成をすることも大事ですが、国の支援が万全ではない今、自分たちでできる最大限のことを考えておかなければならないと思います。
私もファイナンシャルプランナーとして、今後はますます災害に備えた運用・対応を提案していきたいと考えています。
著者プロフィール：目黒陽子
フリーアナウンサー（ライムライト所属）。大和証券SMBCを経て、資格ファイナンシャルプランナーを取得後、キャスターへ転向。NHK総合「お元気ですか日本列島」「BSニュース」などを担当し、政治・経済など、情報を伝えることの大切さと難しさを学ぶ。現在は日本テレビ系列で土曜朝8時から放送されている情報番組「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ制作）にて司会を担当している。同じくアナウンサーの滝川クリステルは従姉妹にあたる。ブログ：http://www.fpcaster.com/
中国製品を買わないという人が多い。何が混ざっているか分からないハムやソーセージ……中国産食品やミートホープについての報道はショックに近い。中国の高額所得者は自国の食品は食べないなどの話も流れてくる。3週間ほど前のアメリカの報道で中国産を買わないと決意した婦人がお手上げしてという番組があった。
看護師の娘がきて我が家の冷蔵庫は行っている食品を確認することがある。中国産は買わないことにしているが、すべて産地を確認するわけで無いので紛れ込むことがある。スーパーに望みたい。中国製品を1ヵ所にまとめて並べるべきでないかと思う。今は産地を確認して購入する消費者が多いのである。日本製品の中に中国製品を混ぜるようにして陳列はやめて欲しい。
資料
キャスター・目黒陽子の「今、これが気になる」：キャスター・目黒陽子の「今、これが気になる」
賞味期限と消費期限ってどう違う？
段ボール入りの肉まん、何が混ざっているか分からないハムやソーセージ……中国産食品やミートホープについての報道は、驚きあきれる内容ばかりです。自分の口に入れるものについて、私たちはどれくらい知っているのでしょうか？
[目黒陽子，Business Media 誠]
連日の報道で、中国産食品に対する不信感は募るばかり。ダンボール肉まんは結局のところ“やらせ”報道だったようですが、ウナギに発ガン性のある抗菌剤が使われていたことを示す物質が見つかるなど、中国産食品は正直、怖いですよね。
中国産か国産かだけでなく、食の表示に関して国はもっと徹底する必要があるでしょうし、私たち自身も学んでいかなければいけない時代になりそうです。
中国産、怖い……でも国内産にも騙される時代
最近スーパーで、中国産食品の売れ残りを見かける機会が増えています。主婦の中国産への不信感は確実に広がっているようですね。私自身、スーパーで買い物をするときに、以前はあまり興味がなかった“産地”を確認するようになりました。
特に気になるのは野菜やエビ、ウナギなどの食材です。そろそろ土用の丑の日、政府は確認済みだとしていますが、それでも中国産は怖くて……と思いますよね。
中国産が不安だとして、国内産なら大丈夫かと言えば、国内でもお肉の偽装があったばかりです。ミートホープの驚くべき手法により、消費者はすっかり騙されていたことを知りました。牛肉ミンチと表示されているにも関わらず、豚肉・鶏肉・鴨肉・豚の心臓と何でもあり。詐欺以外の何者でもありません。
例えばハンバーグを作るとき、牛肉100％だとすれば少々赤いところがあっても食べてしまうでしょう。でも豚の心臓が入っていると知っていれば？ しっかり火を通さなくてはならないから、そんな怖いことしませんよね。おまけに味を調整するために、何度も実験を試みて、化学調味料を大量に加えていたというのですから、まったくあきれるばかりです。
そう、怖いのは中国産だけではないんです。一体私たちは何を信じて食の安全を確認していけばいいのでしょう？ これを機会に、国は制度固めをしっかり行う必要があるでしょう。同時に、私たちは自分で食の表示を少しずつでも学ぶ必要があるのかもしれません。
賞味期限＆消費期限クイズ
食の表示の基本といえば、「賞味期限」「消費期限」。読者のみなさんはこの2つがどう違うか、ご存じでしょうか？ 実は私自身も、「おいしく食べられる目安が賞味期限で、いよいよこれを過ぎたら腐りますよ、という目安が消費期限かしら？」くらいにしか思っていなかったのですが、報道に携わるようになって初めてこの違いを知りました。それでは以下、クイズです。全5問、○か×で答えてください。
第1問：賞味期限と消費期限の両方が付いていたら、消費期限のほうが長い。
第2問：牛乳には賞味期限が記載されている。
第3問：肉には消費期限が記載されている。
第4問：卵の賞味期限は、生で食べられる期間を示している。
第5問：“中国産は好まない”という人も、「国産牛」と書いてあれば安心できる。
分かりましたか？では以下、答え合わせです。
「国産牛」って、そんな基準なの？
まず第1問から。正解は×。賞味期限と消費期限は、“対象になる物によって呼び分ける”のです。従って、賞味期限と消費期限が1つの食品に両方付けられることはありません。
続いて第2問は○が正解。賞味期限は、缶詰・レトルト食品など、比較的劣化しにくい食品に付けられるものです。緩やかな目安で、「おいしく食べることができる期間」を表示しています。つまり、表示を過ぎて食べても大丈夫！
第3問も○。消費期限とは、お弁当やお惣菜・肉など劣化が早く、傷みやすい食品を安全に食べられる期間を示します（おおむね5日以内）。賞味期限よりも、消費期限の方を期間厳守した方がいいでしょうね。
第4問も○が正解になります。卵の賞味期限は生で食べられる期間を表示しているそうです。つまり多少期間を過ぎても、保存状態が悪くなければ、加熱調理をすれば大丈夫だそうですよ。
第5問は×です。「国産牛」は日本で3カ月以上飼育された牛を指すので、海外で飼育されていた牛でも、輸入された日から3カ月が経過して国内で処理されていれば“国産”と表示できるのだそうです。もちろん様々なチェックは通過しているのでしょうが、それでも驚きですよね。
いかがでしたか？ 5問すべて迷いなく正解できた方は少ないのでは。食の表示はもっと分かりやすくすべきではないでしょうか。
私たちは食品を買うとき、パックに記載されている表示を信じるしかできません。企業が不正を行っていたとしたら、国が管理してくれない限り、私たちはされるがままです。中国産食品やミートホープの事件がきっかけとなり、食の安全に対する危機感が増している今こそ、国、そして農林水産省のしっかりした対応を望むばかりです。
農林水産省のあるべき形とは？
その昔、ノーパンしゃぶしゃぶ接待が明るみに出たり、汚職事件が暴かれたりしたのをきっかけに、旧大蔵省は二つに分割されました。今は、財務省と金融庁になっています。財務省が、認可制で企業に対してどんどんチャンスを与える一方で、金融庁が「企業が悪さをしたら厳しくチェックしますよ！」という具合に、機能を分けて管理しているのです。
農水省は、農水関連企業を応援する仕事と、私たちの食の安全を守る機能の両方を行っています。つまり、もし関連企業への天下りを考えている役人がいれば、不正を行う企業があっても見て見ぬふりを決め込んでしまうかもしれないのです。そうなったら、私たちの食の安全は誰が守ってくれるのでしょう？
今後、人材バンクがどう機能するかは分かりませんが、農水省も今後形を変えていく時がくるのかもしれません。どういう形を取るにせよ、私たちの食の安全をしっかり守ってほしいと強く思います。
著者プロフィール：目黒陽子
フリーアナウンサー（ライムライト所属）。大和証券SMBCを経て、資格ファイナンシャルプランナーを取得後、キャスターへ転向。NHK総合「お元気ですか日本列島」「BSニュース」などを担当し、政治・経済など、情報を伝えることの大切さと難しさを学ぶ。現在は日本テレビ系列で土曜朝8時から放送されている情報番組「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ制作）にて司会を担当している。同じくアナウンサーの滝川クリステルは従姉妹にあたる。ブログ：http://www.fpcaster.com/
| 2007年09月01日(土) |
「高卒以下」と詐称、５０７人停職に |
横浜市は３１日、大卒や短大卒にもかかわらず、学歴を詐称して受験資格が高卒以下などの職種で受験し、採用されていた運転手などの技能職員５０７人を停職１カ月とする懲戒処分を発表した。
この行政判断を同受け止める。なかなか難しい。大卒なのに学歴を詐称して就職する・・・何か哀れな挽歌を感じる。皆さんがいかがでしょう。過去の解雇関係の判例から判断すれば、学歴を詐称を理由とする免職 することはむずかしいようだ。しかし、公務員が「嘘をついて採用されたという事実」を消すことは出来ない。
補足
20代の若者の80％はパソコンを持たず携帯で済ませているという。この情報はかなり正しいもので、この道の専門家2人から聞いた。日々の映像・高齢者福祉情報の登録者の中で、携帯からという人がかなりいる。これらの背景を踏まえて、この記述は出来るだけ短文にしていきたいと思っています。
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「高卒以下」と詐称、５０７人停職に＝就職氷河期に集中－横浜市
(時事通信社 - 08月31日 18:11)
横浜市は３１日、大卒や短大卒にもかかわらず、学歴を詐称して受験資格が高卒以下などの職種で受験し、採用されていた運転手などの技能職員５０７人を停職１カ月とする懲戒処分を発表した。同市では過去最多の処分者数となった。処分時期は市民サービスへの影響を考慮し、９～１１月の３回に分ける。
処分を受けた職員の学歴は大卒が３７５人、短大卒などが１３２人だった。所属別では、教育委員会事務局が１３７人と最も多く、資源循環局９０人、交通局８８人と続いた。１９９５～２００２年度に２６７人と集中しており、市は「就職氷河期が影響したのではないか」とみている。
［時事通信社］
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