| 2007年03月31日(土) |
気象庁予報用語を一部変える「猛暑日」登場 |
今年の夏は空前の猛暑になるような気がする。
気象庁は4月1日から、天気予報などで使う予報用語を一部変えるという。最高気温が35度を超えた日を新たに「猛暑日」と呼ぶことになった。以下のとおり夏を3種類のことばで呼ぶことになった。
最高気温が25度以上に達した日を「夏日」
最高気温が30度以上の日を「真夏日」
最高気温が35度以上の日を「猛暑日」
地球温暖化の影響で最高気温が35度以上の「猛暑日」が続くのではないだろうか。近年、首都圏を中心とする都市部ではヒートアイランド現象の影響が著しく、近年都市部での最高気温の記録更新が相次いでいる。 また最近の猛暑は凄まじく2004年7月20日には東京都心で39.5℃、千葉県市原市牛久で40.2℃など観測史上最高の猛暑を記録している。これらの記録に並ぶようになるのではないか。ヒート・アイランド現象とフェーン現象が重なると信じられない猛暑となる。強烈な猛暑の日は、外での仕事をしないことである。
| 2007年03月30日(金) |
時代が変わる 松下電器：在宅勤務３万人 |
3月28日に書いたソフトバンクの出産祝金最大500万円、今日書こうとする松下電器の在宅勤務３万人などにニュースに接すると、時代が轟音を鳴らして変化しているように感じられる。
松下電器産業は3月28日、4月1日から「約3万人の従業員を対象に在宅勤務制度を導入することを明らかにした」（28日・毎日から）在宅勤務になじみやすいシステム開発などの職種だけでなく、営業や人事などホワイトカラーのほぼ全員が自宅で仕事をできるようにするというから驚いた。
育児や高齢者の介護などで出社が難しい従業員も仕事を続けられるようになり、働き方の多様化という面で日本社会に大きな波紋を投げかけることになる。対象は、松下電器本体と全額出資子会社23社の従業員計7万6000人のうち、工場勤務の従業員や秘書などを除く、ホワイトカラーのほぼ全員で、週に１日もしくは2日の在宅勤務を認めるという内容だ。会社との連絡は高速通信回線を通じて行う。要するに大量の社員を一箇所に集めて仕事させる時代は、終わりを告げていると理解してよいだろう。まさに時代が変化しているのだ。
| 2007年03月29日(木) |
欧米の肥満人口増深刻 |
日本の家庭の食事が欧米化していることに強い懸念を持つ一人である。
以前、食事の内容による自給率を書いたことがある。
朝食をパン中心の食事とした・・・自給率15％
朝食をご飯中心の食事とした・・・自給率55％
日本の食糧全体の自給率は40％を割っている。これはパンを中心とした食事をする家庭が多くなっていることによる。このパン・バター・牛乳・肉を中心とした欧米風食事がいかに悪いかは欧米の肥満人口増の深刻さが立証している。
素人が解説せれば、パンのような粉食（粉で作った食品）は消化が早いのである。同じカロリーでご飯の場合は、5〜6時間空腹感がないが、パンを中心とした食事は4〜5時間で空腹感に襲われるのである。この消化が早いという決定的な欠点が欧米の深刻な肥満人口に繋がっているのだと思う。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、肥満の指標であるＢＭＩ（体重÷身長÷身長）数値が30以上の肥満人口は、「米国で30.5％、英国で22.14％、オーストラリアは16.4％。日本（3.1％）や中国（2.9％）」（27日・産経から）となっている。日本や中国に比べると、アメリカの30.5％はまさに病的である。この病的な肥満が横行する欧米のパン食を真似ようとする日本人の食卓感覚を修正する必要がありと思う。
| 2007年03月28日(水) |
出産祝金最大500万円 ソフトバンクが新育児支援制度 |
以前ここで企業が本格的に少子対策を実地すれば、大きな力になるという趣旨のことを書いた。「ソフトバンクは27日、グループの主要4社で、出産祝金を最大500万円に増額するなどの育児支援制度拡充策」（産経から）を発表した」。 新制度を導入するのは、持ち株会社のソフトバンクと、子会社のソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムなど12000人が対象。
新制度では第１子5万円、第２子10万円、第３子100万円、第４子300万円、第5子以降は500万円に増額するという大胆なものだ。ソフトバンクによると、これまで出産祝金の日本企業最高額は200万円。新制度は第４子以降でこれを上回る。グループ４社の社員計約12000人のうち、子供を5人持つのは5例、3人なら約360例あるという。新制度導入で出産祝金の負担は年間１億円とのこと。これだけの大企業で年間の負担が1億円であれば、これが報道される宣伝効果だけでおつりが来るようだ。
参考までに記述すれば、トヨタの広告宣伝費は私の記憶では約1000億円である。トヨタは100億円を少子化対策に向けたほうが、企業イメージの向上に役立つと思う。
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070327/ksk070327000.htm
| 2007年03月27日(火) |
無料SNS 開設サービス |
ソニーコミュニケーションネットワークのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「So-net SNS」β版は、ユーザー一人一人が SNS のオーナーになれる、いわば無料“SNS 開設サービスである。生涯青春の会は、スタート段階であるが専用SNSを立ち上げた。ＮＰＯ法人「生涯青春の会」活動・庶務・会計・理事会・総会などの情報すべてをここに集録する計画である。当然この会の理事・主要会員から登録をしてもらって、この会のコミュニケーションの場を作る計画。
ミクシイは日々の映像・高齢者福祉情報・癒しの森・コミ・セミＮＥＴなど主に情報の配信を中心とするコミュニケーションの場と考えている。活動の紹介を中心としたコミュニケーションの場は、生涯青春の会の単独SNSに移管いたします。なお、この切り替えは、ＮＰＯ法人の許可がでる8月末と考えています。
| 2007年03月26日(月) |
東南海・南海地震と関連が |
能登沖地震ニュースを詳細に把握する必要がある。今回に地震「鳥取県西部地震（2000年10月、Ｍ7.3）や福岡県西方沖地震（05年3月、Ｍ7）」などが東南海・南海地震の予兆であるという指摘があるのだ。尾池和夫・京都大学長（地震学）は「紀伊半島から四国南方沖を震源とする海溝型の巨大な東南海・南海地震発生の数十年前は、こうした内陸部の地震が４倍以上に増える」（読売から）と指摘する。すなわち、東南海・南海地震の予兆として、「西日本は本格的な地震の活動期にあるのではないか」との見方が出ている。これは十分に理解できることである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000113-yom-soci
専門家の指摘を２つ引用しておきたい。
阿部勝征・東京大教授（地震学）は「日本海沿岸は太平洋側に比べ、大地震が起こる確率は低い。だが、プレート内部の傷がどこにあるかは事前に予測できず、起きてみなければ分からない」と指摘する。
京都大防災研究所の梅田康弘教授（同）は「（四国付近で起こる）南海地震の発生が近づいていて、阪神大震災以降、西日本は地震の活動期に入っている。今回の地震もその一環で、内陸部の大都市下でも、いつ大地震が起きても不思議ではない。きちんとした備えが必要だ」と語る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000000-mai-soci
| 2007年03月25日(日) |
災害は忘れたときにやって来る |
今日午前9時42分、能登半島を中心に強い地震があり、石川県輪島、七尾両市と穴水町で震度6強の揺れを記録したという。新潟市もかなり揺れたが被害が出るまでには行かなかった。ご心配のメールを５人の方からいただいた。ありがとうございました。
今後1週間ほどの間に最大で震度5〜6程度の余震が起きる可能性があるという。まさに災害は忘れたときにやって来る。地震国日本の宿命である。
参加者はほぼ予定どうりの50名であった。式次第の詳細はコミ「生涯青春の会」に表示してあるが、今回から生活情報ミニ講演のコーナを設けた。次のパネル4枚に基づき15分余りの講演をする。ここで記述するまでもないことであるが、生涯青春の会の活動は「認知症を出さない運動」なのである。
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6年間の病床の減少は54万床
死亡者数推計 一般病床数 療養型病床数 床数計
2003年 106万人
2006年 96万床 38万床 134万床
2009年 122万人
2012年 65万床 15万床 80万床
2015年 138万人
2021年 151万人
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年代別の認知症になる割合
５０代 ５％・・・１００人中５人
６０代 １２％・・・１００人中１２人
７０代 ３０％ １０人中３人
８０代 ５０％ ２人に１人
９０代 ７５％ ４人中３人
１００歳以上 ９７％
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認知症患者の増加の予測
2005年 150万人
2007年 170万人
2015年 250万人
2025年 323万人・・・20年後は現在の2倍以上
細胞の生命を維持するために、少なくとも20種類のミネラル・18種類のビタミン・8種類のアミノ酸など46種類の栄養素が不可欠といわれている。認知症はこれらの微量栄養素不足が原因しているという推論がある。
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高齢者虐待防止法
・家庭で虐待を受けている高齢者７９％が認知症の高齢者
・虐待者は
息子 ３９.３％････息子は身体的虐待
嫁 ２５.８％････嫁は心理的虐待や介護放棄
・虐待の深刻度
生命にかかわる危険な状態 １１％
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| 2007年03月23日(金) |
地価16年ぶり上昇・07年全国平均プラス0.4％ |
2007年度の日本の経済は大きな転換点になることは間違いない。さまざまな経済情報の中で特に記述に値するのは地価の上昇傾向である。国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価によると「全国平均で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた」〈日経から〉という。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の3大都市圏がけん引役になっているのだ。地方圏全体ではなお地価は下落しているが、仙台や福岡など地方の中核都市では反転上昇した。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」は終了したと見てよいだろう。
地価のマクロの流れをメモ。
1、71年以降では、第一次石油危機後の75年に一時的に下落した後、91年まで16年連続して上昇した
2、バブル崩壊後の92年からは一転、15年連続で値下がりした。
3、2006年には３大都市圏の商業地が反転上昇、2007年は全国に波及した。
4、07年の全国平均は商業地が2.3％、住宅地も0.1％上昇した
5、3大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（14.0％）と大阪府（10.3％）では２ケタに達した
韓国・中国・米議会で慰安婦問題をどのように扱っているかを知っておく必要がある。
「韓国がまた慰安婦問題で興奮状態だ。とくにマスコミは米議会での日本非難決議案をめぐる動きに対し『日本軍の慰安婦犯罪はアジアを超えて世界的な公憤の対象になった」（9日付、文化日報）「対日圧力の世界化ネットワークを」（同、朝鮮日報）「自ら孤立を招く日本外交」（10日付、東亜日報）などと大いに歓迎し、連日のように日本非難を展開している。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070314/usa070314000.htm
米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員である。ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、中国系団体との密接な連携があったとされている。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315001.htm
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、シーファー駐日米大使は１６日、一部記者団に対し、太平洋戦争中の慰安婦について「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦（ごうかん）されたということだ」と語っている。2月に米下院外交委員会の公聴会で証言した元慰安婦を「信じる」と述べ、慰安婦が強制的に売春させられたのは「自明の理だ」と語るなど日本を取り囲む人権問題の環境は厳しさを増している。
こんな状態になっているのに、日本政府の16日の閣議で、社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対して「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。また、中国・韓国の批判の嵐が吹き荒れるのではないだろうか。
| 2007年03月20日(火) |
東南海・南海地震の同時発生の被害 |
東南海・南海地震のことはここで何回も記述した。この地震の規模を冷静に理解する必要がある。政府の中央防災会議（会長・安倍首相）は２０日、東南海、南海地震が同時に発生した場合、警察、消防、自衛隊などの関係機関が救援活動に当たる人員数は、東海地震が起きた場合の３倍超にあたる約
12万2000人が必要などと試算した「東南海・南海地震応急対策活動要領」を策定した。
この地震の被害の概要を記述しよう
１、二つの地震が同時発生した場合、静岡県西部から宮崎県までの範囲で、震度6弱以上の強い揺れや、3メートル以上の高い津波の来襲などを予想している。
２、冬の午前5時に起きた場合、約36万棟が全壊し、死者約1万8000人、重傷者約2万人、避難所生活者は約500万人に及ぶとしている。
この区域の人たちは、この地震に関する詳細な情報を事前の把握して置くことを提案したい。
詳しくは次のURLで。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070320it14.htm?from=top
d
2006年10月24日の高齢者福祉情報で「この数字が時代の流れだ（自分の死に場所）」と題して書いた。20015年以降のあの世に旅立つ人は、次の記述を頭に入れる必要がある。
「10月15日医師の藤・霽月さんから以下のデータの書き込みがあった。藤さんが講演で使っているスライド原稿である。「死亡者数が１．７倍に増えるのに、病床は半減する。病院で死ねるなんて思わないほうが良いですよ」というアドバイスだ。現在は約80~90％の人が病院でなくなっているが、これが難しくなってくるのだ。自分の死の場所を明確にする必要がある時代といえる。
死亡者数推計 一般病床数 療養型病床数 床数計
２００３年 １０６７０００人
２００６年 ９６万床 ３８万床 134万床
２００９年 １２１９０００人
２０１２年 ６５万床 １５万床 ８０万床
２０１５年 １３７６０００人
２０２１年 １５１４０００人
２０２７年 １６１５０００人
２０３３年 １６８００００人
２０３９年 １６９９０００人 」
24時間体制で往診可能な在宅療養支援診療所について、独立行政法人福祉医療機構のインターネットサイト「ＷＡＭ ＮＥＴ（ワムネット）」
http://www.wam.go.jp/
が、全国9346か所の診療所情報の提供を開始した。補足するまでの無く老衰などは、病院に入院できない時代がすくそこまで来ているのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000001-yom-soci
| 2007年03月18日(日) |
教員採用と教員免許を与える責任 |
時事通信社が18日まとめた世論調査結果によると、「学力低下の原因と指摘される『ゆとり教育』について、約8割が見直しを求めていることが明らかになった」という。ゆとり教育の「ゆとり」とは、具体的になにをさしているのだろう。
また、終身有効の教員免許に関しては、「更新制導入を求める意見が約8割に上った」となっている。しかし、更新制導入も問題の多くの問題点がある。現在既に不適格な教員の退場を促がす制度が運用されているので、今の段階では更新制導入は必要ないような気がする。一番の問題は採用時の教育委員会の責任ではないだろうか。満足に授業をできない教員に教員免許を与える責任も追及されるべきテーマでないかと思う。
| 2007年03月11日(日) |
ユニクロ、パート5000人を正社員化 |
企業は「安く人を使うことが利益」という概念を捨てるべきだと思う。「優秀な人を使いことが利益」に繋がっていくのである。ここ10年で非正社員の割合が激増して、少子化に繋がっていくという悪循環が続いている。このような中でカジュアル衣料品店のユニクロはパートや契約社員約5000人を正社員化すると発表した。ユニクロが日本の企業の悪しき伝統を打ち破る魁となってもらうことを祈ろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000004-san-soci
| 2007年03月09日(金) |
不二家 山崎パンの傘下に |
不二家は雪印のような最悪の事態は避けられることになった。製パン最大手の山崎製パンが、不二家を事実上傘下に収める方針を固めたことが、5日、明らかになった。すでに不二家の発行済み株式の15％程度を取得し、筆頭株主となる方針を決めている。不二家の旧経営陣は追って総退陣することになるのだろう。
不二家は消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷して、消費者や取引先の信用を大きく損なっていたが、山崎パングループに入って信頼回復を図ることになった。今後は、山崎パン系列のコンビニ「デイリーヤマザキ」など約１７００店舗で不二家商品を販売、不二家のフランチャイズチェーン店向けの商品を山崎パンが供給できるので、山崎パンのメリットは大きいようだ。
山崎パンの売上高は、「現在の7491億円（2006年12月期連結決算）」（3月6日・読売から）である。不二家を傘下に入れるだけで売上高は8300億円を超えることになる。同社は売上高１兆円に増やす構想を掲げており、ここに1歩近づくことになる。
中国でネットカフェが深刻な社会問題になっている。
3月8日の新華社電によると、「中国文化省や公安省、情報産業省などは７日までに、若者の間でインターネット依存症が深刻化し、社会問題化していることなどから、ネットカフェの新設を禁止する通知を出した」という。中国全土では11万3000店以上のネットカフェが開店しているという。通知は「青少年がネットやネットゲームに熱中する現象が深刻になっている」として、若者のネッ ト依存症に歯止めを掛けることを目指すというものだ。
日本でもネットカフェや漫画喫茶が急増している。日本複合カフェ協会によると、昨年９月末現在で全国の漫画喫茶・ネットカフェは2737店。会員登録数は約550万人に上るという。市場規模は約2000億円。首都圏を中心に増え、初めて調査した01年から4年間で約730店増。協会は5年後には4000店を突破すると推計する。家にいてもネットが出来るのに、どうしてこのような店舗が増加するのかさっぱり分からない。
| 2007年03月07日(水) |
地球規模の温暖化の影響か |
今日に新潟はパラパラの降雪があったが積もるほどの量でない。これで新潟市は過去に例がない「降雪ゼロ」を記録することになるようだ。この夏は空前の猛暑になるのだろうか。
気象庁は７日、今年最初となる桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。全国で最も早いとされるのは静岡市の１３日。東京都心は１８日で、記録的な早咲きとなる。全国的にも平年より３日から１週間程度早く開花するという。
人類は地球規模の温暖化の流れを止めることが出来ないのだろうか。
今年1月兵庫県宝塚市のカラオケボックス「ビート」で客8人が死傷する事件が起こった。消防庁はこの火災を受けて全国のカラオケボックスの調査結果を公表した。
この内容は以下の通りで唖然とする内容である。
１、6758件のうち、70％に当たる4751件で防火管理者を選出していないなど、何らかの消防法違反があった。
２、「無届け営業」は全体の18％（1216件）だった。
３、国交省の調査でも、6279件の57％に当たる3575件が、適切な建築確認がなく、非常用照明装置がないなど建築基準法に違反していた。
カラオケボックスの防火態勢や設備の不備は惨事に直結する恐れがあることを思うと、上記にデータは空恐ろしい内容である。カラオケに行く時は、防火設備・非難経路がハッキリした場所を選ぶ必要がある。
| 2007年03月05日(月) |
＜長周期地震動＞超高層ビルで６割が耐震性検証されず |
3月4日の毎日新聞によると、超高層ビルで6割が耐震性検証されていないというショックの報道があった。「巨大地震で発生する「長周期地震動」の影響が懸念される超高層ビルで、00年5月までに建築許可の大臣認定を受けた約６割が、その認定時に現行基準を下回る揺れの大きさでしか耐震性が検証されていないことが分かった」というから驚きである。2000年5月までの旧基準では、耐震性の検証に使う揺れの大きさを指定していなかったというのだ。
実際に住む人のことを考えたらこんな事はあってはならないことだ。結論としては、耐震性の検証基準に不備があったのだ。超高層ビルがあぶないとなると、現代の恐怖の象徴になるようである。皆さんどう思われますか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000008-mai-soci
3月3日のコミ・セミNETでンチャさんから「＜少年意識調査＞父親の4分の1、平日の接触ほとんどない」という毎日新聞の記事を貼り付けていただいた。父親の4分の1は平日子どもとの接触がほとんど無いという。父親の25%は9時以降に帰宅するという生活が、日本の社会の風景なのである。
この内訳を少々整理する意味もあると思う。
１、「子どもとの平日の接触について、父親の約4分の1が『ほとんどない』と回答し、中学生の約7割が進学や友人関係などで悩んでいたのに、悩みを知っている父親は約3割」という統計なのだ。父子関係の希薄化問題といえる。
２、親子関係の希薄化について、内閣府で青少年育成を担当する大塚幸寛参事官は、「仕事優先の親の姿勢に加え、子どもへのパソコンや携帯電話の普及も影響しているのではないかと」と指摘していることは十分に理解できる。
ここで特に書きとめておきたいことは、小学生の15％、中学生の52％が携帯電話を保有し、毎月の利用料金が5000円以上の小学生は19％、中学生は46％だったいう。これだけの通信費がかかるのだから、預金なしの世帯が20%を超える理由の一つなっていると思う。
| 2007年03月03日(土) |
05年平均寿命、女性85・52歳・男性78・56歳 |
厚生労働省は１日、2005年の平均寿命（05年出生児の平均余命）などをまとめた完全生命表を発表した。それによると、同年の平均寿命は女性が85・52歳、男性が78・56歳。となっている。男女の平均寿命の差は6.96歳（7歳）もある。どうしてこんな差が出るのでしょう。いろんなことが言われるが、私の理解の範囲は、女性が男性より「酒」を飲む「たばこ」を吸う割合が少ないことが原因しているのではないだろうか。皆さんはどう思いますか。
平均寿命の推移
男性 女性
1950 58.0 61.5
1960 65.32 70.19
1970 69.31 74.66
1980 73.35 78.76
1990 75.92 81.90
2000 77.72 84.60
2005 78.56 85.52
| 2007年03月02日(金) |
レスター・Ｒ・ブラウンの論考（２） |
レスター・Ｒ・ブラウンの論考（２）を引用させていただきます。穀物争奪戦は見方によって、一つの恐怖です。自動車を利用する8億人が、飢餓に苦しむ20億人人の食料を奪う構図ともいえます。レスター・Ｒ・ブラウンの論考（１）が好評でしたので
（２）もここに全文を引用いたします。
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Enviro-News from Junko Edahiroから
No. 1297 (2007.03.01)
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前々号で、レスター・ブラウン氏のアースポリシー研究所から「穀物争奪戦：ス-パーマーケットとガソリンスタンドの戦い」をお届けしました。この記事は、去年の夏に出されたものですが、それから半年ほどたって、状況はどうなっているのか？ 今年１月に出された最新情報をお届けします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
自動車燃料用穀物の需要に対する甘すぎる見積り
世界は穀物の歴史的な高騰に直面するのか？
レスター・Ｒ・ブラウン
http://www.earth-policy.org/Updates/2007/Update63.htm
原油が高騰した2005年後半以後、燃料用エタノール精製工場への投資が急激に増えている。しかし、業界の変化があまりにも急激なため、データ収集が追いついていない。現在建設中のエタノール工場数を十分につかめていないため、エタノール工場が必要とする穀物量がかなり少なく見積もられている。農家、家畜業者、食品加工業者、エタノール投資家、穀物輸入国は、不十分なデータをもとに判断を下しているのだ。
トウモロコシの2008年の収穫量のうち、エタノール工場に必要なのは6,000万トンにすぎないと米国農務省（USDA）は予測しているが、アースポリシー研究所（EPI）の推定量は、その２倍以上の１億3,900万トンである。EPIの予測にほぼ間違いがなければ、車と人との間に穀物争奪戦が起こり、世界
の穀物価格が史上最高値に値上がりするだろう。重要な問題は、どこまで穀物価格が値上がりするのか？ いつ危機が訪れるのか？ そして食物価格の高騰により、世界はどのような影響を受けるのか？ ということである。
USDAの見積量が少なかった理由の一つは、発表日が2006年２月だったことにある。原油価格の高騰がエタノール工場への投資に及ぼす影響が明らかになってきたのは、発表日からかなり経ってからであった。しかしもっと重要な問題は、USDAが建設中のエタノール工場のデータを、業界団体の米国再生燃料協会（RFA）ほぼ一社だけに頼っており、そのRFAのデータが業界の動きに追いついていなかったことにある。
一方、EPIが予測の根拠としたのは、米国で建設中のエタノール工場のデータを収集し、公表している４社のデータである。その内の一社は、もっともよく引用されるRFAであるが、その他に、『世界のエタノールとバイオ燃料報告書』を発行しているヨーロッパの調査会社F.O.リヒト、『エタノール生産者マガジン』を発行しているBBIインターナショナル、『エタノール・トゥデイ』を発行しているアメリカ・エタノール連盟（ACE）のデータも利用した。
残念ながら、RFA、BBI、ACEによる建設中のエタノール工場のリストは、どれも完全ではない。あるリストには載っているが、他のリストには載っていない工場がいくつかあった。EPIは、この３社のリストとF.O.リヒトの隔週報告書を元に、より精度の高いマスターリストを作成した。例えば、RFAのリストでは建設中の工場数は62だが、EPIのリストでは79である。（EPIのリストは下記のページで閲覧可能。リストをさらに充実させるために、新たな情報をお待ちしています。
www.earthpolicy.org/Updates/2007/Update63_data.htm.）
EPIのまとめでは、2006年12月31日現在、116のエタノール工場で年間5,300万トンの穀物が消費されている。また、79の建設中の工場は、ほとんどが既存の工場よりも規模が大きくなるため、これらが稼働体制に入ると、年間5,100万トンの穀物を消費するようになる。さらに、11の既存工場で拡張が予定されており、800万トンが上乗せされる。（トウモロコシ１トン＝39.4ブッシェル＝エタノール110ガロンに相当）
その上、同じくこの時点で計画中のエタノール工場は、優に200はある。仮に、これらが2007年の上半期に、2006年の下半期と同じペースで建設されるとすると、2008年の収穫が始まる同年９月１日には、新たに30億ガロンの生産能力をもつエタノール工場が稼動していることになる。これには2,700万トン以上の穀物が必要だ。
そうなると、エタノール工場全体で必要なトウモロコシは、USDAが予想した2008年の収穫量の半分、つまり１億3,900万トンにまで膨れ上がってしまう。生産されるエタノールは約150億ガロン、米国の自動車燃料需要の６％を満たす量である。（この予測では、2007年７月１日以降に着工し、2008年の収穫した穀物を使用する工場は、一切考慮していない）。
世界の主要な穀物を燃料生産に転用しようという前例のない動きが、今後いたるところで食糧価格に影響を及ぼすだろう。世界のトウモロコシ価格が上昇すると、消費者が代わりの穀物を買ったり、穀物の作付けをめぐって土地の奪い合いが始まることから、小麦やコメの価格も上昇する。2006年後半、トウモロコシと小麦の先物取引価格は、すでに過去10年の最高値を付けている。
生産高では世界の40％、輸出高にいたっては世界の70％を占める米国のトウモロコシだが、それが今、世界の食糧経済に大きな影を落とそうとしている。米国から輸出されるトウモロコシは年間5,500万トン、これは世界全体の穀物輸出高のほぼ１/４に当たる。トウモロコシの生産量が全米一のアイオワ州だけでも、カナダ一国の生産量を上回っている。しかも、第二位のイリノイ州もアイオワ州をわずかに下回るだけである。この米国からのトウモロコシの輸出が大幅に減少するような事態になると、世界経済全体に衝撃が走るだろう。
アイオワ州立大学のエコノミスト、ロバート・ワイズナー氏の報告によると、2006年末現在、アイオワ州のエタノール工場（稼働中、拡張中、建設中、計画中を含め）のトウモロコシ需要は、全体で27億ブッシェル（トウモロコシの場合１ブッシェルは25.4キログラム）に及ぶという。しかし、豊作の年でも同州の収穫高は22億ブッシェルしかない。エタノール工場と家畜業者とは穀物をめぐって競合関係にあることから、アイオワ州はトウモロコシを輸入せざるを得なくなるかもしれない。
トウモロコシの供給が急速に逼迫すると、価格の上昇は朝食用のシリアルのようにトウモロコシをそのまま使った製品だけにとどまらず、ミルクや卵、チーズ、バター、家禽、豚肉、牛肉、ヨーグルト、アイスクリーム等のトウモロコシを間接的に使う製品にまでも波及する。恐ろしいのは、こうした食糧価格の急激な上昇が、エタノール燃料の製造業界に対する消費者の反発を招きはしないかという
ことである。
エタノール燃料の推進派は、トウモロコシをエタノールの生産に使用しても、食糧経済が完全に打撃を受けるわけではないと主張する。その指摘は確かに正しい。蒸留プラントに投入されたトウモロコシの30％は乾燥穀物として回収されるし、その量は限られてはいるが、肉牛や乳牛、豚、鶏の飼料として利用できるからだ。
推進派の人たちはまた、主に大豆作りを止めてトウモロコシ畑を増やし収穫量を上げれば、米国のエタノール工場に必要なトウモロコシは調達可能だとも主張する。確かにトウモロコシ畑を増やすことはできるだろう。しかしこれまでの経験では、必要な収穫量が得られるという確証はない。
しかも、世界の穀物生産は過去７年の間で６年も消費を下回り、その備蓄高は過去34年間で最低レベルにまで落ち込んでいる。よりにもよってこの時期に、トウモロコシの需要が急激に高まっているのだ。
農業の側から見ると、自動車燃料の需要は底なしだ。というのは、25ガロン（約100リットル）のタンクを、たった一回満タンにするだけのエタノール量で、１人の人間が１年間食べていける穀物が必要になる。たとえアメリカ全土で収穫された穀物すべてを使ってエタノールを生産したとしても、国内で必要とされる自動車燃料のわずか16パーセントしか賄えないのだ。
世界には、今の利便性を失いたくないと考える８億人のドライバーたちと、ただ生き抜くだけで精一杯のもっとも貧しい20億人の人々がいる。現在、この両者間の穀物をめぐる競争が大きな問題として浮上している。
食糧価格が急上昇すると、インドネシア、エジプト、アルジェリア、ナイジェリア、メキシコなど穀物を輸入に頼る多くの低所得国では、都市部で食糧を求める暴動が勃発する可能性もある。そしてその結果生じる政情不安はすべての国々に
直接影響を及ぼし、世界経済の発展を止めてしまう恐れがある。食糧価格だけではなく、日経平均株価とダウ株価指数の動きにも危機が及ぶのだ。
それでも、穀物ベースの自動車燃料経済を構築する代わりの策はいくつかある。現在、米国では自動車燃料の２％がエタノールであるが、自動車の燃費基準を20％引き上げれば、この２％に相当するエタノール量は、ごくわずかなコストで何倍にもなる。
また、今後10年間で、充電可能なプラグイン・ハイブリッド車に移行すれば、毎日の通勤や食料品の買い物のような短距離の走行に電気を使うことが可能になる。そして、安価な電気を供給するために何千もの風力発電所に投資すれば、米国の自動車は風力を主な動力源とすることもできるだろう。ガソリンに換算すれば、１ガロンに１ドルもかからない計算だ。現在、自動車産業の中心地デトロイトで製造される自動車を、プラグイン・ハイブリッド車に転換させるための突貫計画も準備されている。
そろそろ、新たなエタノール工場の建設を認可するのは一時中断しよう。少し時間を取って一息入れ、食糧価格の高騰を招かずにエタノール製造に回せるトウモロコシの量を判断するのだ。
政策上目指すべきは、エタノール燃料はトウモロコシ価格と農場の収入が維持でき、世界の食糧経済を崩壊させない範囲で使用することである。同時に、「スイッチグラス」などのセルロース原料（食物には使われないエネルギー供給原料）からエタノールを製造するためのさらなる努力も必要となってくるだろう。
世界は、食糧と燃料との間で新たに生まれた争いに対処するための戦略を、切に必要としている。そして、穀物の生産と輸出、エタノール製造で世界の首位に立つ米国こそが、この問題の行き先を決めるのだ。私たちは、「輸入石油への依存」という一つの問題を解決しようとして、「世界的な食糧経済の混乱」というさらに深刻な問題を生み出してはならないのである。
（翻訳：横内、酒井、荒木）
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
バイオ燃料をめぐる状況を、システム思考のループ図というツールを使って、私なりに表したものをこちらに載せておきます。
http://www.es-inc.jp/lib/archives/070301_072010.html
（下にずれていますが、スクロールダウンしていただくと、図が出てきます）
（図１）
自動車燃料への需要が増え、ピークオイルや他の政治的情勢から石油生産量が減少すると、ガソリン価格が上昇します。また、温暖化への対策として、化石燃料ではない代替燃料の需要が増大します。
すると、自動車用燃料として、バイオ燃料（バイオエタノールやバイオディーゼルなど）の需要が増大します。そして、レスター・ブラウン氏が述べているように、米国ではトウモロコシ、ブラジルでは大豆などの食糧用作物がバイオ燃料に
転換されるようになっているのです。
（図２）
トウモロコシや大豆からつくったバイオエタノールは、ガソリンの代替として使われ、ガソリン価格の高騰や温暖化への対策として役立っていると考えられます。
しかし、問題はそこで終わるわけではありません。レスター・ブラウンが述べているように、食糧用作物がバイオ燃料に転換されればされるほど、生産された作物のうち、食糧用にまわされる分が減ってきます。まさに、ガソリンスタンドとスーパーマーケットとの奪い合いになるのです。
食糧用に生産されるトウモロコシや大豆が減少してくると、世界の食糧価格が値上がりしてきます。そうすると、ただでさえ貧しい人たちが、さらに食糧を手に入れにくくなります。
（図３）
また、今回のレスターの論考には出てきていませんが、バイオ燃料への需要が増大していることから、ブラジルなどでは熱帯雨林を切り開いて、燃料用作物の作付面積を広げています。
森林を開墾して大豆畑にすることから、土壌が日の光を浴び、風にあおられ、土壌浸食が進んで砂漠化を引き起こしています。また、熱帯雨林を切り開くことから森林面積が減少し、生態系の破壊につながっ
ています。
森林の面積が減少すると、内陸部に降る雨が減ります。するとさらに森林が減っていくという悪循環が起きます。内陸部の雨が減ることが、さらに砂漠化を推し進めています。
（図４）
森林面積が減少すると、二酸化炭素の吸収量も減少しますす。すると大気中の二酸化炭素濃度が上昇してしまい、もともとバイオ燃料が目的としていた温暖化を悪化させてしまいます。
現在、特に、米国は原油価格の高騰から、日本やヨーロッパは温暖化への対策としてバイオ燃料を推し進めています。しかし、そのことが逆に、森林面積を減らすことによって、温暖化を加速しかねないのです。
このように、目の前の問題と目の前の解決策にそれぞれが飛びつくと、レスター・ブラウンが述べているように、全体として生産量を超える作物が必要なバイオ燃料の生産設備ができたり、温暖化対策のはずが、温暖化を加速することになったりしてしまいます。（個別最適化の集合は、全体最適化にはならないのです）
全体像を見たうえで、何のために何をどこまで進めるのか全体で調整をする必要があります。さもないと、それぞれがよかれと思ってやったことが、全体としては、そもそも守りたかったものを破壊してしまうということにもなりかねません。
最も必要なのは、目についた解決策に飛びつきたくなるのを「ちょっと待てよ」と抑えて、「いまよかれと思ってやろうとしていることは、想定していない影響を、別の場所や後世に与えないだろうか？ この対策は何につながり、何に影響を与えるのだろうか？ そもそも、この問題は、どのような要素のつながりが引き起こしているのだろうか？」と、一歩引いて、全体像をとらえようとすること
です。
いまお見せしたバイオ燃料のループ図は、システム思考のセミナーやワークショップでも使っているものですが、システム思考は、このような地球環境問題をはじめ、組織や個人の問題状況の構造を知るため、のちや他所に禍根を残さない真の解決策を考えるために、とても役に立ちます。
４月に、ビジネス向けと個人向けのワークショップを開催しますので、ご興味のある方、ぜひループ図などのシステム思考の基本ツールを身につけ、複雑さを増す社会の中で、変化に翻弄されるのではなく、変化を予期し、変化を創り出していく力を身につけていただけたらうれしいです。
（コースの詳細やお申し込み等は、以下のウェブサイトをご覧ください）
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