早いもので今年最後の12月31日となった。日々の映像は1997年1月1日から書き始めたので、今日で満７年2555日1日1枚のエッセイを書いてきたこととなる。エンピツで公表したのは、2002年１月１日分からである。それでもここに2年分の日々の映像を収録することが出来た。今年の最後に当たり、憎悪と暴力が終焉に向かうことを祈って、以下の文章で結びたい。

　　　　　今年の最大のニュースはイラク戦争
　　　　　増幅する暴力と憎悪が渦巻いている
　　　　　化学技術は、巨大な破壊の手段を生み出した
　　　　　人類は、この星すら破壊するのか
　　　　　どうしたら、恐怖と悲劇を過去のものに出来るのか
　　　　　アラブ諸国は過去の歴史を乗越えねばならない
　　　　　憎悪を乗越えテロは「悪」との啓蒙が必要だ
　　　　　アラブ諸国は「自爆テロ」という
　　　　　悪魔の思想と言論で戦わねばならない
　　　　　これに勝利するまで、中東の平和は訪れない。
　　　　　

　イラン南東部のケルマン州バムで起きた大地震では、死者が３万人に達する可能性があることが明らかになった。イラン内務省報道官によれば、これまでに確認された死者は「約2万2000人で、2万500人が埋葬された。」（12月29日・時事通信）
　
　なにしろ、日干しレンガで出来た民家がほとんど壊滅的に倒壊して、その下に埋まっているとみられる住民の救出作業が難航している。たとえ空気穴があったとしても72時間が生存の限界だとしており、救出活動は時間との戦いになっている。
　
　地震によって電気や電話、水道などのライフラインが壊滅状態になったうえ、「夜間には気温が氷点下まで下がる」(27日・毎日)という気象条件なのである。生き残った人たちは、路上のたき火で暖をとるという極限状態になっている。
　主要国が救援隊を送る体制となっているが、被害の大きさからすると焼け石に水のようだ。この国の軍隊はどのような活動をしているのだ。　日本政府は27日以下の援助を行うと決めた。
１、緊急無償資金協力として77万ドル（約8300万円）を送る。
２、医師や看護師ら５人からなる緊急援助隊医療チームも送った。
３、発電機、毛布、簡易水槽など総額2500万円相当の物資援助を行うことを決めた。
　被害の大きさからすると、上記の援助はほんの形だけとの印象だ。 政府は自衛隊の派遣を検討している。
　
　ブッシュ政権が「悪の枢軸」とみなしたのは、イラン、イラク、北朝鮮であった。また「テロ支援国」と断定したのは、イラン、イラク、リビヤ、シリヤ、北朝鮮、キューバの6か国であった。イランは中東の中心地域である。西にイラク・シリア、東にアフガニスタン・パキスタンが控えている。今回の地震被害状況を見ると、この中東地域の住居が実に貧弱であることが大きな被害を出す原因になっている。
　　　　　

　人命が軽視される社会体制の国家は、先進7カ国に比べると数10年も遅れていると思う。中国国家安全生産監督管理局によると、「今年１～１０月、炭鉱などで採掘中に７１９７人（前年同期比１．９％増）が事故死した」（25日・毎日から）というから、信じられない事故率なのである。よって、さすがの中国でも安全よりも生産を優先させる企業体質(個人経営もある)が問題になっていた。
　
　中国重慶の天然ガス田で、ガス噴出による爆発事故が発生し、「この事故による死者は２５日までに１９１人」であるという。しかも死者の大半は、噴出した有毒ガスによるもので「逃げ遅れた付近住民だったことが２６日分かった」（同）というからから大変なものである。
　
　身元が確認された１８２人は、２人の作業員を除き、全員が付近住民だったのだ。その内訳は、10歳以下の子供が39人、60歳以上の高齢者が46人などとなっている。　事故発生時の効果的な警報システムが整っていないことが、住民被害が拡大した要因になったと指摘されている。

　経済発展が続く中国で電力の不足を伝える報道が多い。電力需要の拡大に対し供給が追いつかないのが実情なのだ。少なくとも2006年までは電力不足が続くと見られている。
　　　　　

　過日友人と懇談した時に国会議員の年金の話が出た。最近の報道でいかに国会議員が特別待遇を受けているとの批判記事が散見される。どれだけ特別扱いを受けているのか確認したい。
　　　　　　　 　
1、年金の受給要件は議員に10年間以上在職、国民年金は25年以上
2、議員の保険料は月額10万3干円国民年金は月額１万3,300円である。
3、年金の給付額(年間)は、議員は10年在職で412万円(月額343000円)、国民年金は 40年の支払いで79万7干円(月額66000円)
4、受給開始年齢は両者とも65歳
5、遺族年金は議員のみ年金額の50％の支給。国民年金は18歳未満の子どもがいる場合のみ。他はなし。
6、国庫負担率議員は3分の2 国民年金は 3分の1
7、受給資格に満たない場合、議員は納付した金額の８割が返還される。国民年金は保険料の返還がない。

大きな不公平を三点挙げれば次のとおりだ。
１、国民年金では子供がいないと遺族年金が出ないのに、議員年金は50％の支給がある。これは一体どういうことだ。
２、国民年金では国庫負担率が1/3なのに、議員年金は2/3である。
３、国民年金を仮に24年しか納めないと、年金は支給されない。納めた保険料も返還されない。一方議員年金は8割の返還がある。この不公平を容認している国会議員は国民に対してどう説明するのだ！
　　　　　

　世界最大の牛肉輸出国である米国内でのＢＳＥ感染牛発生は、世界的な混乱を招くようだ。日本政府は、「詳しい事実が判明するまでの当面の措置として・・・輸入を一時停止した」(23日・共同通信)
　
　福田康夫官房長官は、脳、脊髄（せきずい）など特定部位が混入している可能性がある牛肉製品の回収を指示するという。何回もここで書いたが、異常プリオン(たんぱく質)の恐怖なのである。狂牛病の症状が人間に出る新型ヤコブ病は、狂牛病に感染した食肉が原因との見方が強いのだ。

　政府の脳、脊髄（せきずい）など特定部位は危険で、食肉は安全という説明をしているがうのみには出来ない。「英国では、特定の食肉店の近隣住民数人が、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症した。解体時に汚染された肉を食べたことが原因と推定されている」（12月26日・毎日新聞から）

　米国経済にとって大打撃となるのは確実。日本の財務省によると、「米国が２００２年に日本に輸出した牛肉は約２４万トン（消費量の２５％）で、日本が最大の輸出先」（共同通信）日本に大きな影響を与えるのは必至の情勢だ。
　　　　　

　児童虐待に関することは毎年のように書いている。どうして、わが子を虐待する親が後を絶たないのだろう。日本の生活文化の深い傷口のようだ。０２年度の児童相談所への児童虐待に関する相談件数が「２万３７３８件で、調査を始めた９０年度以降最多になったことが、厚生労働省のまとめで１９日わかった」という。伸び率は低下したものの１２年連続で過去最多を更新した。

虐待の主な内訳はつぎの通りだ
身体的虐待　　　　　　　　　 　2万3738×46％＝10942人
保護の怠慢ないし拒否　　　　2万3738×38％＝9020人
心理的虐待　　　　　　　　　　 2万373８×13％＝3086人
性的虐待　　　　　　　　　　　　2万373８×3％＝712人
　
　虐待を受けた子どもは①０～３歳未満が２１％　②３歳～小学校入学前が２９％　③小学生は３５％　④中学生が１１％だった。 12月24日に多少かいたが、性的虐待の内容である。性的虐待７１２人のうち大阪研究班の１６６件の調査によれば、被害を受けた子どもの４分の１が性交を強いられていたことが分かった。加害者は実父40％、義父２２％、母が付き合っている男性１２％などだ。　　　　
　
　ショックを受けるのは性的虐待を受ける年齢である「虐待を受け始めた時期は小学４年から多くなるが、４人に１人は乳幼児期からだった」 (12月12日・朝日から)というのだ。性的虐待をうけた影響はここで書くまだもない。「気分が変わりやすい、無気力、うつ、自傷など精神症状は約半数に、理由のない家出や徘徊・・・・は約５２％」(同)などとなっている。
　
　最大のポイントは12月24日にも書いたが「加害者である父親が日本の場合はほとんど逮捕されていないのが問題だ。北米では逮捕され、服役している」 （子どもの虐待問題に詳しい高橋重宏・日本社会事業大学教授の話）子供に対する性的虐待は犯罪であるとの法改正が必要だ。
　　　　　

　ブッシュ大統領の「北朝鮮・イラク・イランなどを悪の枢軸」と呼ぶ政策に対して、激しい批判がある。私も米国のイラクの攻撃に対して、距離を置いての記述を行って来た。なにしろ、反米で大量破壊兵器を所持しようとする国に対して、先制攻撃も辞さない姿勢なのである。この政策は、北朝鮮のように核・生物兵器で周辺国を威嚇する国家が多くある国際情勢の場合は、支持せざるを得ない。
　
　このブッシュ政権の政策に準じて、リビアの最高指導者カダフィ大佐は大量破壊兵器開発計画そのもの破棄を確約した。更に12月２２日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮やイランに対して「自国民の悲劇を避けるため、リビアが取った処置にならうべきだ」（23日・毎日新聞）と述べ大量破壊兵器開発計画を放棄するよう促した。この「悲劇」とは当然米国の軍事介入を示唆している。しかし、カダフィ大佐は大量破壊兵器開発計画の放棄について「理由は重要でない。大事なのは、われわれが正しいことを行ったという点だ」(23日・時事)と述べている。この事実はブッシュ政権の政策の一つの勝利を意味している。
　
　フセイン元大統領が拘束されたのを受けて、ブッシュ大統領のイラク政策の支持率は「11月中旬の48％から60％に上昇」（23日・時事）している。しかも、これだけ米軍の死者を出しているのに「イラク戦争は戦う価値がある」と答えている人が59％に達しているのである。いかなる政策が正しいかは、歴史の審判によるしかないようだ。
　　　　　

　教師が生徒にわいせつ行為をして懲戒免職になる・・こんなことが毎年続いている。文部科学省のまとめによると「わいせつ行為を理由に２００２年度に懲戒などの処分を受けた公立の小中高校の教員は１７５人と前年度より５３人増え、過去最多だった２０００年度の１４１人を大幅に上回った」（共同通信から）という。そして懲戒免職になった教員は９７人にも達している。
　文科省は「子どもへのわいせつ行為は原則懲戒処分」との基準を示しているが、果してこれだけで良いのだろうか。子供たちの人権を重要視するのであれば、刑法による罰則も必要だと思う。刑法による罰則規定がないことに関連して、家庭内で起きる性的虐待のことを少々記述したい。
　児童精神科医の岡本正子・大阪教育大教授らの研究グループが実施した実態調査によると性的虐待被害児は「2001年度で　女児が１６２人（９８％）を占め、虐待され始めた時期は６歳以下が２３％、小学生が４６％、中学生２７％、高校生４％。特に小学４年以降に多かった」（12月17日・共同通信から）という。
　ここで書きたいポイントは、加害者である実父・義父に刑法上の罰則がないことである。日本はまだまだ人権後進国といわねばならない。婦女暴行罪の法定刑が強盗罪の法定刑より軽いことで見直す動きがあるが、教師によるわいせつ、実父の性的虐待も法定刑が必要だ。
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　 癒しの森125　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年12月24日
　　　　　　　　　　　　栄養のバランスに発芽玄米食
　
　身の回りには、健康を害する原因が多くある。12月18日に子供の喘息のことを書いたが、この具体的な原因が分かっていない。文部科学省は｢大気汚染や食生活の変化などが背景にあるのでないか｣との見解である。大気汚染も原因かもしれない。しかし、自動車の走らないところにいくわけにいかない。最後の砦はいかに免疫力があるかどうかになると思う。
　免疫力を高めるには、なんと言ってもバランスのある栄養と睡眠であると思う。これが簡単のようで、なかなか難しいことなのである。妻が栄養のバランスを取るには玄米食が一番との勧めだあったが、昔食べた記憶が会って了解しなかった。
　しかし、二つの転機が訪れた。孫の体調のために玄米すべきだとの意見。発芽玄米食に興味を感じたことであった。玄米を25度c余りの水温で12～24時間ひたして発芽寸前の状態にして炊飯（専用の炊飯器は市販されている）するのである。何度かテストしたが、発芽状態にするために、専用の炊飯器を使う必要があるが、炊飯は通常の圧力釜を用いたほうが良いことが分かった。この発芽玄米食であると、食べにくいことはない。
　この発芽玄米食を食べ始めてから2週間余り経過したが、毎日の便が根本的に変わり体調がすこぶる良い。その昔玄米食の効用を書いた本を読んだ記憶が残っている。その本では「人間が生きていくために36種類の栄養素が必要である。玄米を食べるだけで32種類の栄養を摂取することが出来る」（要旨）と言うものであった。
　もう一つ記憶に残っていることは、食欲に関する見解であった。「肥満の人に限って、抑えようのない食欲がある。それは何故か」という設題であった。この回答の要旨は「健康を維持するための栄養素36種類の内、不足している栄養素があると、身体がそれを求めて食欲がでてくる」との説明であった。
　身体が求めている栄養素が体内に入っていかないと、すぐに何かを食べたという食欲が出てくる現象になる。発芽玄米食を食べて2週間あまりであるが、空腹感がほとんどないのである。これは身体に必要な栄養素が満ち足りている証拠のように思う。
　　　
　　・健康は　粗食の中に　厳然と　飽食続けて　健康が害す
　　　　　

　亡くなった人の体を衛生的に保ち、生前の元気な姿に整形する「エンバーミング」と呼ばれる保存法が、日本でも徐々に広まっているようだ。「米国では９割以上、英国も約７割が実施。日本の普及率は約１％とまだ低いが、２００２年の実施数は１万２０００件を超えた。」（12月19日・共同通信から）という。
　
　そもそもエンバーミングとは、遺体に施される修復、防腐処置、殺菌消毒、お化粧などを行なうことをいう。日本遺体衛生保全協会によると、日本でエンバーミングが始まったのは１９８８年で、この処置料は１件１２万円でとのこと。
　
　日本は死んだ人を仏と見る風習があり、体内に防腐液を注入して殺菌、遺体の腐敗をとめるエンバーミングがそう広まるとは考えにくい。ただ子供たちが海外におり、通常の時間帯では遺体と対面できない場合は、エンバーミングを行い大切な家族との別れの時間を作れるメリットがある。
　
　インターネットの時代は実に便利で、エンバーミングを検索すればこの詳細を知ることが出来る。エンバーミングの手順は、①ご遺体の着衣を取る　②全身の殺菌　③体腔の殺菌、洗浄（鼻腔や口腔,その他の体腔内にすでに詰められている脱脂綿等を取り除き）④整顔（顔を整える）⑤切開を行う（エンバーミング溶液の注入）などとなっている。
　　　　　

　年末になると、複数十大ニュースが発表される。　アサヒ・コムの「2003年読者が選ぶ10大ニュース」が報道されていた。このアンケートは、アサヒ・コムの読者を対象に12月7日から15日まで実施したものである。参考になるので引用して置きたい。

1位 米英軍がバグダッドを攻撃、イラク戦争始まる（3／20）
2位　 阪神タイガースが18年ぶりリーグ優勝（9／15）
3位　 イラク北部で日本人外交官2人が襲撃され、死亡（11／29）
4位　 米スペースシャトルが空中分解、乗員７人全員死亡（2／1）
5位　 長崎市の園児殺害で中１補導（7／9）
6位　 自衛隊の派遣を可能にするイラク特措法成立（7／26）
7位　 ヤンキースの松井秀喜選手が満塁でメジャー初本塁打（4／8）
8位 　約６万年ぶりに火星が地球に大接近（8／27）
9位　 りそな銀行に公的資金注入決定、事実上国有化に（5／17） 　　　　　10位　世界水泳選手権にて北島康介が世界新で2冠（7／21、24）
　
　松井のメジャーでのメジャー初本塁打が、今年の10大ニュースの1つに選ばれるのだから、この人の人気振りが伺える。
　　　　　

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）日本事務所（横浜市）が10月30日まとめた北朝鮮の食糧需給見通しによると「2004年度（今年11月から来年10月）の穀物生産量は前年度比4.7％増の416万トンで、3年連続して改善傾向が続くが、年間94万4000トンの穀物が不足」(共同通信)という。
　
　この416万トンの生産見通しであると、過去9年間で最高の収穫となり、不足量も8年ぶりに100万トン以下になる。今年度は韓国が米40万トンの支援、あとは中国その他となっている。
　
　ソウル発12月17時事通信によると｢北朝鮮は韓国による今年の支援米40万トンの輸送が最近完了したことについて謝意を表明した｣という。11月22日に書いたが中国が20万トンの食糧の無償供与が決っている。それでも国連食料農業機関は、新たに40万トンの食糧援助が必要としている。
　
　北朝鮮は、乞食のように食料の支援を要望するのでなく、ミサイルの部品を買うドルで、国際市場から穀物を調達すれがよいのだ。前記と同じく11月22日に書いたが、発電用の重油50万トンは中国が無償で供与することになった。しかし、中国情報局新聞によれば、中国そのものも発電用燃料の不足し、電力不足が深刻化している。
　　　　　

　子供の体調が悪いと、親の負担が重くなると同時に本人にとっても不幸なことである。文部科学省の学校保健統計調査によると「今春の健康診断で、ぜんそくとされた小中学生の割合が過去最悪になった」という。この原因として文科省は「大気汚染や食生活の変化などが背景にあるのではないか」としている。なにしろ子供の喘息は、１０年前に比べ２・５倍近くまで増えているのである。
　
　喘息の割合を見てみると小学校が２・９％でほぼ３４人に１人、中学校が２・３％で４３人に１人と報告されている。しかし、現場の医師からはもっと多いというのが実感だとの声が上がっている。それにしても小学校ではクラスに一人が喘息とは驚きだ。
　
　慢性的に気道の炎症が起きる喘息は現代病であるという。なにしろ喘息になる原因が分からないのだ。　ダニが発生しやすい密閉型の住宅環境説、食品添加物説、清潔志向による免疫力低下説、などが指摘されているが、依然として発症のメカニズムは解明されていない。
　
　素人の見解であるが、複合的な要因の組み合わせによって喘息になるように思う。最後は、食の習慣の変更で喘息にならないだけの免疫力を高めるしかないと思う。免疫力を高めるには、栄養のバランスが最も重要である。このテーマで後日、癒しの森で記述したいと思っている。
　　　　　

　ホンダのことは、日々の映像5～6回記述して来たので、この企業の概要は知っているつもりでいたが、まさか小型ジェットの飛行試験をやるところまで来ているとは思いもよらなかった。以下は、ホンダのホームページから、多少の要点を記述したい。
　
　ホンダは小型ビジネスジェット実験機「HondaJet」を自社開発し、自社製ジェットエンジンHF118を搭載して、今月、米国ノースカロライナ州の空港にてフライト試験を開始したというのだ。
　
　自動車メーカーが、自社製エンジンと自社製機体の組み合わせで飛行機を完成させた例がない。このジェットの完成で、ロボットと合わせて本田の企業イメージを桁外れに上昇させると思う。
　
　少しだけ技術的な説明を引用しよう「独自開発した乱流発生を抑える層流翼設計と合わせ、空気抵抗を大きく低減。さらに胴体の先端形状を工夫し層流を実現させるなど、随所に抵抗低減の技術が盛り込まれている。Honda製ターボファンエンジンHF118の低燃費性能と合わせ、燃費は従来機に対し約4割向上している」という。ともかくホンダは、世界に誇れる企業文化を持っているのだ。
　　　　　

　米ソ冷戦時代は、米国とヨーロッパは強い同盟関係にあったが、イラク戦争を契機に緩やかな対立関係が形成されている。具体的には、イラクへの米国中心の攻撃に対して、フランス、ドイツ、ロシアが強く反対したのである。
　
　この後遺症がどのような形で修復されていくかが、現在の国際関係を考える上で重要な意味を持つ。ブッシュ大統領は、米国で予算を組んだイラク復興工事（約2兆円）の発注に、フランス、ドイツ、ロシアの企業は、入札に参加させないと決めたのである。
　
　この決定に対して12月12日アナン国連事務総長は｢国際社会が団結して復興に加わるべき時に、協力ムードに水を差す不幸な決定だ」と述べ、米政府に不満を表明している。シュレーダー首相も「誰を事業に参加させ、誰を参加させないのか議論するのは無意味だ」と述べ、米政府の決定を「後ろ向きの姿勢」と批判している。
　
　また、欧州委員会も米国の方針を「間違い」と批判し、再考するよう求めた。そのうえで、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上、問題がないかどうか調査に乗り出す方針を決めた。 これに対して米政府（米通商代表部）は「「事業を発注した主体は、米英占領当局（ＣＰＡ）で、ＣＰＡは国際通商協定の履行義務を負う米政府機関ではない」（12月14日・毎日から）という理屈だ。この対立が大きくなっていくのだろうか。
　　　　　

　中東で反米の行動を取った旗手がいた。四半世紀に渡って独裁政治を行ってきたサダム・フセインだ。しかし、米国が侵攻すると逃げ隠れする。そして、アラブの反米の旗手というイメージとはほど遠い、みじめな姿で逮捕された。こんな姿をさらしてまで、なお生きたいのだろうか。
　
　元大統領が潜んでいたのは、2部屋しかない日干しレンガ造りの小屋で、地下に掘った小さな穴に潜んでいたところを、ネズミのように捕まったという。泥やれんがで入り口を隠した、たこつぼのような穴の底に、フセイン元大統領が潜んでいたのだ。米兵に突然、発見されてうろたえ、「撃つな、私はイラク共和国大統領、サダム・フセインだ」と穴のなかで叫んだという。

　独裁者を逮捕したことで、3月に開始されたイラク戦争は終焉を迎えたといえる。ブッシュ政権にとっては、好材料となることは間違いなく、来年の大統領選挙での再選にも、今回のフセイン逮捕はプラスに働くと思われる。

　昨日ネオコンの考え方を書いたが、来年ブッシュ大統領が再選された場合、次の独裁制のターゲットは北朝鮮になると思う。
　　　　　

　米軍・米政権の基本的な考え方を確認する意味で、イラクの連合軍暫定当局（ＣＰＡ）のブレマー行政官やサンチェス駐留米軍司令官による14日のサダム・フセイン元イラク大統領拘束に関する会見の主な内容を記述して置きたい。

1、われわれは彼（フセイン元大統領）を捕まえた。
2、暴君は捕らわれの身になった。 　
3、イラク人にとって歴史的な瞬間だ。おびえる日は過去のものになった。和解の道をたどらなければならない。
4、元大統領拘束によって新しいチャンスが生まれた。皆さんとともにイラクの復興に当たりたい。
5、小さな穴があり、入り口は泥やがれきで覆われていた。穴の深さは6～8フィート（約1・8～2・4メートル）で、その底に元大統領は隠れていた。
6、穴は人が1人ほど横たわれる広さで、空気孔により呼吸ができるようになっていた。　
7、元大統領は疲れており、運命に身をゆだねている感じだった。 　
8、元大統領の拘束でイラクの人々の和解が始まる。イラクは再生の日を迎える。
9、過去のイラクは終わる。元大統領が再び権力の座に戻ることはない。恐怖政治はもはや起こらない。　
10、イラク国民を攻撃している旧フセイン政権関係者の捜索はやめない。　
11、駐留米軍は任務を達成したら撤収する。それは、イラクに安定と安全をもたらした時だ。（共同通信から）
　
　ブッシュ米大統領は14日、イラクのフセイン元大統領拘束について「かつての独裁者は裁きを受けることになった。イラクの人々はもはや、フセインの支配を恐れることはない。自由に味方した人々の勝利だ」と述べている。

　現在の米政権を理解する意味で12月14日の田中宇の国際ニュース解説の一部を引用したい。『日米など世界のメディアの多くは、ネオコンを「アメリカは民主主義を世界に広げることを国家としての目標にすべきで、世界を民主化するためにアメリカの圧倒的な軍事力を活用すべきだ」と主張する「理想主義者」の集団であるとしている。ネオコンの主張によると、従来のアメリカは世界の安定を重視するあまり、世界各地の独裁政権に対して甘い態度を採る「現実主義者」（中道派）が主導してきたが、その結果、フセインや金正日といった危険な政権がのさばる状態になっている。この悪しき現実を改めて、イラク侵攻を皮切りに世界を民主化するのだ、というのがネオコンの考えで、ブッシュ大統領はこれに感化されてイラク侵攻に踏み切ったとされている』 米国民がこのような考え方をよしとするのかどうかは、来年の大統領選挙を待つしかない。
　　　　　

　米軍当局は14日、米軍のバグダッド制圧以降、8カ月以上も行方不明となっていたイラクのサダム・フセイン元大統領（66）をイラク北部のティクリートで生存したまま拘束した。米軍の立場で説明すれば、元大統領の息子2人の死亡に続き、元大統領を拘束したことで、米英軍はイラク戦争の最大の目的を達成したことになる。イラクの独裁政治はこれで完全な終焉を迎える。　フセイン元大統領の拘束に関するニュースは、14日の特別番組で報道されていたので、ここではイラク戦争の経過をメモしておきたい。
　
　3月20日　米軍が未明にバグダッド近郊を空爆、夜に地上戦開始
　4月 9日　 バグダッドが陥落、フセイン政権崩壊
　7月13日　イラク人の暫定統治機関、統治評議会が発足
　7月22日　モスルで元大統領の長男ウダイ氏と二男クサイ氏が死亡
　8月19日　国連事務所で爆弾テロ、デメロ事務総長特別代表ら24人死亡
　9月 3日　イラク暫定内閣が発足、首相職空席
10月27日　赤十字国際委員会事務所で連続爆弾テロ、計36人死亡
12月14日　フセイン元大統領を生存のまま拘束
　　　　　

　消費者金融最大手「武富士」をめぐる盗聴事件の内容が毎日のように報道されている。最終的に何が飛び出してくるか分からない。当初武井保雄会長は容疑を否認していたが「一連の盗聴は全て私が指示してもので、全て私に責任がある。深くお詫びしたい」とのコメントを出した。盗聴された人は少なくとも12人が明らかにされており、今後も増加するかも知れない。
　
　ここで事件の背景の一端を記述したい。　武井保雄容疑者（73）部下に対して「右翼、暴力団、警察の三つをうまく使って収めろ」（12月6日・毎日）とトラブル処理を命じていた。警視庁捜査2課は、「武井会長が盗聴だけでなく、同社と暴力団などとのトラブル処理についても直接、指示していたとみて、実態解明を進める」という。
　
　武井会長は中川容疑者らに「よく覚えておけ。右翼は暴力団に弱い。暴力団は警察に弱い。警察は右翼に弱い。この三つをうまく使って物事を収めるのがお前たちの仕事だ」（同）口ぐせのように言っていたという。
　
　2～4年前まで消費者金融のことを社会正義に反しているとの視点で何回も書いた。その一端を記述すれば、武富士の2003年3月期の売り上げは（金利収入）4190億円、融資算高は1兆6750億円である。単純に掛け算すると平均金利は25％になりこれが堂々とまかり通っているのは異常なことだと思う。
　　　　　　　　　1兆6750億円×25％＝4190億円
　　　　　

　12月1日「世界エイズデー」に関連して世界のエイズの感染状況を書いた。なにしろ、ＨＩⅤ感染者が4000万人になっているので、エイズ宣言の「エイズは人間の生活と威厳に対する最も恐ろしい挑戦の一つである」の通りだと思う。
　
　先進国の中では、日本だけがＨＩⅤ感染者が増加し爆発的な増加が懸念されている。「性的接触などによるエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数が、厚生労働省への報告件数の約4倍の約1万2000人に達する可能性のあることが厚労省ＨＩＶ研究班・藤田保健衛生大教授（衛生学）らの推計で分かった」（12月8日・毎日）という。
　
　ここではＨＩＶ感染のリスクを箇条書きで整理したい。
1、ＨＩＶに感染してからエイズを発病するまでは平均10年とされる。その間は特異な症状が出ないことが多いため、感染に気が付かない。この間に第三者に感染させるのである。
2、感染している人の血液や精液、膣分泌液にエイズウイルスが多く含まれ、これらが第三者の血液に入り込んで感染する。
3、感染の大半は性的接触が原因で86．7％を占めている。また感染しても6～8週間後でなければ、血液中に抗体が作られないため、確定診断できない。

　上記の通り女性は精液から感染し、男性は膣分泌液に含まれているエイズウイルスから感染するのだ。
　　　　　

　15歳以下の子供を狙った連れ去り事件が頻発している。今年1月から10月15日までに全国で計126件発生、被害者は139人であることが、警察庁のまとめで分かった。被害者の77％が女児や女子なのだ。
　
　このうち警察が事件と断定したのは116件の内、40件は犯人が捕まっていないというから深刻だ。検挙率は65.5％。警察庁は「国民の不安が大きい」として被害防止を全国の警察に指示した。検察庁が指示したぐらいで被害が防止できるわけでない。悪を徹低的に糾弾する国民的な世論の高まりが必要だ。この連れ去り事件の情報を整理しておく必要があると思う。

1、都道府県別では大阪20件、埼玉11件、東京9件、神奈川8件、茨城7件、奈良、沖縄各6件の順
2、発生場所は路上が72件、自宅19件、公園10件、駐車場8件など。
3、被害者の年齢、小学生が90人と大半を占め、未就学児が26人、中学生は19人。
4、容疑者の年齢　容疑者69人の年齢は20代が27人と最多。次いで30代18人、40代10人、50代7人の順。
5、動機は「わいせつ目的」が41人、「好意」が22人、「営利」が1人など。
　
　検挙された69人の内、60％に当たる41人がわいせつ目的の犯行だ。25年ほど前に、近所でこの種の事件（家族持ちの犯人に面識もあった）に遭遇したが、大の大人が、わいせつ目的で小学生・未就学児を連れ去るというから言語道断と言わねばならない。
　　　　　

　国民が国会議員を選出する。国会議員が小泉首相を選出した。その首相・内閣が決断した自衛隊のイラク派遣そのものに賛否の議論をしても始まらない。ここでは、派遣に伴なう矛盾とリスクを3点記述したい。

１、首相は記者会見で「人道・復興支援のための活動であり、武力行使はしない」と言っているがゲリラやテロ勢力に狙われる可能性は十分にある。その場合は戦闘になる。襲撃された自衛隊が反撃に出れば、自衛の範囲を超え、日本の憲法が禁じる外国での武力行使に発展する。それを承知のうえで今回の計画が決められている。それゆえ戦後史に残る憲法上の矛盾と新たなリスクの展開なのだ。

２、首相は「イラク復興支援で日本がどう取り組むか、・・・米国は日本の唯一の同盟国であり、日本も米国にとって信頼に足る同盟国でなければならない」と国民に説明している。「日本も米国にとって信頼に・・」といっているが、先進国の中でイラクに軍隊を派遣しているのは英国のみである。中東と歴史的にも関係の深いフランス・ドイツ・ロシアは復興支援に軍を送っていない。

３、首相は「テロに屈しない」と言っているが、テロを殲滅させるために１０万人を越える米英軍が配置されている。すなわち、テロとの戦いが戦争なのである。首相は「日本は戦争に行くのではない」と否定しているが、自衛隊員に多くの死傷者が出た場合、どう政治的責任をとるのだろう。小泉首相にとってもリスクの大きな決断である
　　　　　

　政府は9日の閣議で、「イラク特措法に基づき自衛隊をイラクに派遣する基本計画を決定した。派遣期間は『03年12月15日から04年12月14日までの１年間』、この範囲内で実際の派遣時期を決定する。陸上自衛隊の規模は『600人以内、車両200台以内』、航空自衛隊「8機以内」、海上自衛隊は「輸送艦、護衛艦各2隻」（12月9日・毎日新聞）と決定した。 陸上自衛隊以外は人員数を発表しないのは釈然としない。
　
　この決定で戦闘が行われている海外への陸上自衛隊の派遣は初めてで、第2次世界大戦後の大きな転換点を迎えた。憲法との整合性もあらためて問われるためか「人道復興支援や安全確保支援として米軍への後方支援も行う」（共同通信）との姿勢である。
　
　小泉首相は9日午後、首相官邸で記者会見し、イラク復興支援特別措置法に基づいて同日閣議決定した自衛隊の基本計画について、「武力行使ではない。戦闘行為には参加しない。戦争に行くのではない」と述べ、あくまでもイラクの人道復興支援目的であることを強調している。しかし、相手は占領軍の一員としてとらえるのだ。
　　　　　

　ブッシュ米大統領は11月25日国外に展開している米軍部隊の構成や基地の再編に向けて１２月上旬から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日韓両国など同盟国との本格的協議に臨むとの声明を発表した。これは米軍を10万人もイラクに配置し続けることが困難との背景があるように思う。

　ＡＰ通信によると、イラクで今月死亡した米兵の数は７５人に上り、３月２０日の開戦、開戦以降の米兵死者数は非戦闘員も含め４３６人。英兵５２人やイタリア兵１７人など他の連合国軍も含めると占領軍兵士の犠牲者は５００人を超えているのである。
　
　「誰も行きたくない」。イラクでの外交官の悲報に、派遣準備を進める防衛庁や陸上、航空両自衛隊の隊員らに危機感が広がっている。これは心情として十分に理解できるところである。敵が何処にいるか、いつ狙撃されるか分からない条件で治安の任務に就けば、精神的におかしくなる隊員も出ると思う。
　
　すっぱ抜きで知られるフランスの週刊紙カナール・アンシェネによると、任務を勝手に離れる兵士が相次ぎ、５月の「大規模戦闘終結宣言」以降では約１７００人にのぼるという。「イラクで米軍を悩ますのは襲撃による死者の増加だけではない」と同紙は指摘している。駐米仏高官が入手した別の情報では、「精神的な問題に陥って治療のため本国に戻された米兵が別に７０００人いる」とも伝えている。 およそ10人に1人はおかしくなっているのだ。
　　　　　

　小泉政権のイラクへの自衛隊派遣の決定が大詰めを迎えようとしている。日本がこれほど重大な対外決定を迫られたことは久しくなかったと思う。どのような決定になっても、国内に強い賛否両論が渦巻く難しい問題なのだ。
　
　具体的には　イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の前提となる基本計画を９日に閣議決定する方向で最終調整に入ったようだ。流れとしては月内に先遣隊、年明けに輸送部隊をそれぞれ派遣し、１月中旬に自衛隊の本隊派遣を目指す。派遣部隊は、陸上、海上、航空の３自衛隊で計１１００人規模であるという。
　
　日米同盟が国家の基本と考える人たちは、自衛隊の派遣は当然のこととするだろう。日米同盟というなら、米国の政策に大きく異を唱えることがあっても良いと思うが、今までそのようなことがあったという記憶はない。日本独自の外交理念がなく、対米追従との批判も当然のように思うことがある。
テロを軍隊で殲滅しようとの思考に根本的な誤りがあると思う。現実は殲滅どころか、テロ集団が拡散しているように思う。
　
　2001年9月11日の米同時多発テロを受け、同年12月に米英軍はタリバン政権を崩壊させた。しかし、地下に潜んでいるタリバン残党とアルカイダ残存勢力によると見られる破壊工作が激しさを増している。派遣される自衛隊に大きな人的被害が出るとすれば、この勢力からのテロ攻撃だ。
　　　　　

　イラクで殺害された奥克彦大使（４５・参事官から昇進）と井ノ上正盛一等書記官（３０・三等書記官から昇進）の両家と外務省の合同葬が６日、青山葬儀所でしめやかに営まれた。約１４００人が参列し、イラク復興の志半ばに非業の死を遂げた２人をしのび、最後の別れを告げた。
　
　この葬儀に小泉純一郎首相は2人について「家族の誇りであるとともに、日本国、日本国民の誇りでもあります。これからという時に、と思うと痛惜に堪えない」（6日・産経）と哀悼の意を表わした。国民の誇りと言うなら、国がもっと警備体制を強化すべきであったと思う。

　奥克彦さんはテロの標的になっていることを知っていたのだ。「イラクで殺害された外交官の奥克彦さん（４５）が同期だった友人にイラク復興支援に懸ける決意をつづった電子メールを送っていたことが分かった。自分がテロの標的になっていることを明かし、「いまさら引き下がれない」と強い使命感を伝える言葉が並んでいた」　（6日・時事通信から） という。

　テロの標的になっていることを知っていながら、有効な手段を講じなかった責任を誰も取らないのだろうか。これが分からない。
　　　　　

　イラク問題の深刻さが増している。カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが10月18日に伝えたウサマ・ビンラディン氏の声明通り、日本、英国、イタリア、スペインがテロの標的になった。今回、日本人外交官が殺害さことで、これまでに名指しされた国すべてがイラクの地で犠牲を出す最悪の結果となった。

　スペインの情報機関員7人が殺害されたことを受け、同国内でイラク派遣部隊の撤退を求める声が高まっている。（世界日報から）アスナール政権は世論の反対を押し切ってイラク攻撃を支持しただけに、来年3月の選挙で同政権は厳しい結果になるようだ。ブッシュさんと一緒に戦争を起こしたブレア政権はヨーロッパで一番激しい世論の批判を浴びている。

　小泉首相は苦しい立場にいる。ブッシュさんとの約束通り、自衛隊を派遣してかなりの人的被害が出ると、来年7月の参院選での大敗北になりかねない。11月30日の毎日の世論調査によると自民党の支持率が36％から29％に急落し、民主党は支持率１６％が27％に急上昇している。
　
　これではまずいと思ったのか、宮沢元首相が小泉首相に助け舟に当たるメッセージを送っている。今の法律の範囲では、戦闘地域への自衛隊派遣は憲法違反になるのだ。宮沢元首相は朝日新聞のインタビューで「治安が悪化し、憲法が禁止する海外での武力行使を避けられなくなる可能性がある場合は、派遣見送りもやむを得ない」と語っていがこれは大きな見方の一つだ。
　　　　　

　イラクで日本人外交官２人が殺害された衝撃は、自衛隊派遣に向けて調整を進める政府に対し、邦人全体が「標的」となる厳しい現実を突きつけた。小泉純一郎首相は派遣方針を堅持する考えを改めて強調しているが、最終結論が簡単に出る状況ではない。

　「テロとの戦い」という大義を掲げ続けるといっても、10万人以上の米軍でも解決が困難な問題を1000人足らずの自衛隊がイラクへ行って何が出来るのだろう。毎日の11月30日の世論調査でも約80％の国民が反対又は慎重意見で早期派遣への国民の共感が全く得られていない。

　与党からも慎重論が浮上する中、首相はどういう判断を下すのか。ここの所1000人弱を派遣している韓国、スペインの関係者が相次いで攻撃されている。韓国の犠牲者（死亡2人・重態1人・負傷1人）は米国企業の下請けとして現地の送電塔工事を請け負った韓国企業社員なのだ。復興工事に行っている関係者でも彼らの目には全て米軍の手先としか見えないのだ。

　英ＢＢＣは外交官襲撃事件に関連して「日本の自衛隊派遣計画は非現実的なものになった」と論評している。ブッシュ大統領がイギリスを訪れた時、凄まじい反ブッシュ運動があった。ブレア英政権は対イラク政策への国民の不信感を招き、政権の基盤を揺るがしている。国民は小泉首相の最終判断を注視している。
　　　　　

　体制維持のためには、個人の命などは羽毛のように軽く扱う国家が日本の近くにある。どう考えても悪い国家である。人権をどれだけ重んじるか、人命尊重をどれだけの配慮があるか、これが文化国家のバロメーターであると思う。
　
　イラクは危険として、赤十字、国連の関係者はイラクから撤退したのである。日本の外務省はこの危険を軽視した。この前提に立てば、2人の外交官は日本外交の犠牲者である。哀悼の意味を込めて2人の名前を記述したい。

・奥野克彦参事官　(45)　　　　英国大使館から長期の出張中
・井ノ上正盛3等書記官(30)　アラビア語の専門家。4月にイラクに赴任。
　
　この2人の死亡に対して誰が責任を取るのか。12月2日に書いたがこの死亡を発表した席で川口外務大臣は「イラク復興を支援していくことに全く変わりない、テロリストとの戦いも毅然としてやっていく」と言っている。当り散らす訳ではないが、どう「毅然としてやっていく」のかと言いたい。米軍が10万人以上布陣して毅然と対処しているのに、テロを止めることが出来ないのだ。
　
　川口外相は、武器を持っていない十数名の外交官にどういう訓示を送るのか。「素手でテロリストと毅然と対処せよ」とでも言うのか。川口外相は、泥沼のイラクに無防備な職員を配置していた責任をとって辞任すべきである。間もなく殺害の第2報が届くだろう。
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癒しの森106　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年12月4日
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　なぜコミュニケーションが保てない(1)
　
　
　交流のあるヘーゲル国際大学大学院の飯田教授が記述した以下の論文が11月20日に送られてきた。
・自殺の原因とその予防
・情緒の発達に関する一考察
・交流分析（心理療法）からみるウェルビーイング

　単純な思考構造しかない私にはなかなか難しい論文である。何かの機会にここで紹介したいと思っている。
　
　飯田教授からの手紙で1998年3月同教授のアドバイスで「なぜコミュニケーションが保てない」と題するエッセイ（日々の映像）を書いたことを思い出した。この日の記述を一部ここで引用したい。

　・・飯田国彦氏より『やる気を引き出すマネジメント』という講演を記述したレポートが送られてきた。この内容が実に深い。このレポートの一節を引用したい。『コミュニケーションにおける最大の障害は、性格や思想の違いでなく、人の持つ評価傾向にある』というものである。
　
　私なりに補足すると、妻が自分に身につけている常識で夫を評価し、夫も同じく自分の人生観や常識で妻を評価的態度で接する・・このようにお互いに評価する傾向が強いとコミュニケーションが破壊されていくのである。・・・（1998年3月8日の日々の映像から）
　
　11月16日アインシュタインの言葉「常識とは、18歳以前の心につもりにつもった偏見以上の何物でもない。それから後に出会うどんな新しい考えも、この『常識』の概念と闘わねばならない」を引用して、自分の常識にこだわっている人が余りに多いと書いた。コミュニケーションの破壊は自分の持つ常識で相手を評価する傾向なのだ。この常識が妥当なものかどうかを振り返る心の余裕が必要だと思う。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・身につけた　わが常識に　こだわって　評価で接する　人の性（さが）かな


　　　　

　悪夢が再び日本の宇宙開発関係者を襲った。２９日午後、鹿児島県の種子島のセンターから飛び立った主力ロケットＨ２Ａ６号機は、２段ロケットの切り離し失敗という重大なトラブルが発生、地上からの指令で爆破した。
　
　燃焼を終えた下段部や補助ロケットを次々に切り離し、身軽になって上昇を続けるロケットにとって、分離は最も基本的な技術のひとつ。多くは火薬でナットを割るなどの単純な仕組みであるという。分離失敗が関係者に与えた衝撃は大きい。なにしろ、車のタイヤのボルトを締め忘れたような単純なミスであるからだ。

　今回の偵察衛星の開発・製造費は1000億円とされ、打ち上げ費用は100億円（スポニチから）であるというが、宇宙航空研究開発機構から公式な発表があった訳ではない。税金で仕事をしているのに、国民に対する説明が余りにも少ないと思う。

　全長57メートル、自重350トンのＨ2Ａロケットはさまざまな重さのペイロード（主に人工衛星）を別々の軌道に投入できるなど、運用上の柔軟性の高いロケットで、このクラスのロケットとしては世界のトップレベルとされてきた。しかし、タイヤのボルト閉め忘れのような単純ミスは、考えられないことで失った信頼は余りにも大きい。
　　　　　

　外務省に入った連絡によると、イラク北部で２９日午後１１時（現地時間同５時）ごろ、車で移動中の大使館員２人が襲撃を受けて死亡した。小泉首相は「痛恨の極みだ。日本はイラクの人道復興支援に責任の有する国だから、テロに屈しないという従来の方針は変えない。不変だ」(11月30日.毎日)と説明している。
　
　福田官房長官も「そういうことにめげないで、復興支援、人道支援に最大限努力しなければならない」（30日.朝日）としている。川口外相は「イラク復興を支援していくことに全く変わりない、テロリストとの戦いも毅然としてやっていく」としている。
　
　しかし、旧勢力から見れば、日本はただのアメリカの手先でしかない。イラク戦争は3月20日に開戦して3週間で正規戦は終わっているが、その後は「フセイン政権が地下に潜って非正規戦（ゲリラ戦）に移行し、ずっと続いていることになる」(11月11日・田中宇の「罠にはまったアメリカ」から)との見方が正しいと思う。
　
　フセイン政権は解体されたのでなく、消えただけなのだ。米軍がバクダットに進行した時イラク側の6師団のうち、3師団は全く戦わずに消えているのだ。この時イラク統治を進めるに必要な、住民票、公務員の名簿、自動車登録などのデータベースのほとんどが破壊されている。
　
　少なくとも消えたフセイン政権との戦争が続いているとの認識が必要だ。日本政府が人道支援、復興支援といっても、相手に全く通じない現実がある以上、支援に行く政府職員・自衛隊員からの犠牲者は避けられない。
　　　　　

　世界的レベルでのエイズまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を図ることを目的として、毎年12月1日を「世界エイズデー」と定め、世界的にエイズに関する啓発活動が行われている。ＷＨＯ（世界保健機関）が1988年に提唱し、現在は国連合同エイズ計画がこの活動を継承している。
　
　エイズ蔓延概略を11月27日に書いたが、エイズデーにちなんで少々加筆したい。27日に書いた新規の感染者500万人、死亡者300万人とは、毎日1万4000人が感染し、8200人が死亡しているのである。まさにエイズ宣言「エイズは人間の生活と威厳に対する最も恐ろしい挑戦の一つである」の通りだと思う。
　
　この新規感染者500万人（感染者4000万人）が10倍の5000万人(感染者4億人)になる可能性があるのだ。国連エイズ特別総会で、2010年まで、全世界の感染者を25％減らす目標が設定された。しかし現実は、感染者は減るどころか増える一方なのである。
　
　エイズ撲滅には巨大な壁がある。無智（知識の欠如）と貧困である。アフリカで1日1ドル以下の暮らしの貧困者は3億人もいるのだ。ナイジェリアの大統領がエイズ特別総会で「アフリカから人間が消滅してしまうのでないか」との訴えも大げさではないのだ。既にボツワナなどは成人の40％が感染者になって、国家そのものが存亡の危機に瀕しているのである。