1日に日朝交渉の物別れのことを書いた。北朝鮮の軍隊のことは、かなり詳細に記述したことがある。人口が2200万人と少なく、石油などの資源輸出がない北朝鮮で100万人もの軍隊を維持することは、国の自殺行為に等しいと思う。
この100万人の内、60万人が38度線に配置されているのだ。手を緩めると韓国が北へ攻め込んでくるとでも思っているのだろう。日本が人道上の支援だといって米を供給してもこの100万人にも及ぶ兵隊さん達の胃袋に納まってしまうだけである。
国力からいったら30万人の軍隊でも多すぎる。銃を捨てて、2200万人の国民が食えるだけの農作物の生産に努力すべきだ。日本政府もこの100万人もの軍隊を認めて経済支援を行なう決定はそう簡単に出来るものではない。
◇ ◇ ◇ ◇
11月3日北朝鮮のことを「かわいそうなほど文化水準が低い国」と書いた。総べての文化的な側面は、金正日体制を維持するためにあると言っても言い過ぎではないだろう。
世界の文学などに接する機会も当然ないだろうし、ただ、将軍様に反抗すると死があることだけは知っているのだろう。あとは何の文化的な側面を持つこともなく、ただ習性で生きているだけと思わずにはいられない。
ここで記述することではないかも知れないが、北朝鮮の大衆の習性を知る意味で記述したい。厚生労働省がなんと、全国の検疫所に対して、「北朝鮮産のマツタケの輸入時に金属探知機を使うよう」（11月2日 ヤフートピックスから）初の通知を出したとのこと。
その理由は、北朝鮮産マツタケから、度々釘状の金属棒（長さ6センチ余り、直径5ミリ、重量5～10グラム）が見付かっているためである。大方の予測は、少しでも重量を水増して値を上げることが目的であるという。
先月25日、小樽検疫所に輸入届のあったマツタケ約500キロを検査したところ、鉄や鉛などの金属片が合計で500グラム（1000分の1）が埋め込まれていたという。
500キロに対して500グラムの重量をごまかして得るプラスより、失うものが多いことに気が付かないのだろう。
一流の百貨店で金属片が挿入されたマツタケを売るわけに行かない。よって、一部では今までも自衛策で金属探知機を使っていたという。
マツタケをそのまま焼いてぱく付く消費者はいないだろう。ただ、このような食べ方をすると、金属片でけがをする危険がある。
食品の産地のごまかしが多くあるので、これは北朝鮮産のマツタケです・・・といったら感情的に買って食べる人は誰もいないだろう。マツタケに金属を押し込んで重量を上げようとする。・・・悲しいまでの愚行である。
北朝鮮産の食品では高級品でもないハタハタからも金属が見付かっているという。見方はいろいろあろうが、今日生きることが精一杯で明日を考える余裕がないのだろう。
◇ ◇ ◇ ◇
11月12日に記述した刑務官（国家公務員）の虐待、暴行事件は、氷山の一角のように思う。日弁連に救済を申し立てられた事案の全国の件数は集計されていない。そうでなくとも、殺人的なスケジュールで忙しい弁護士に、刑務所内で「人権が侵害された」と救済を申し出てもまともに取り上げる可能性は少ない。
アメリカのように同じ被害を受けた人が集団で訴訟が出来る法律の整備がない限りに、刑務所内での「殴る・蹴る・踏む」あるいは皮手錠で｢締め上げる｣という暴行は続くだろう。
刑務所で暴行を受けた人は、訴えればよいではないか・・・という見方もあるかも知れない。しかし、弁護士に依頼して国を訴えるには、個人の力は余りにも非力である。
よって、刑務所で暴行を受けた人は、泣き寝入りしているのが現状である。1回か2回殴られるくらいなら我慢しよう。しかし、名古屋の事件のように重傷または死に至る暴行を加えられたのではたまったものではない。
では、刑務官とトラブルを起こさないようにするにはどうしたら良いのか。答えは悲しいほど単純だ。刑務官で一定の割合の人達は、受刑者を家畜と思っている。
よって、受刑者は刑務所にいる間は、人間であることを忘れるしかないのだ。家畜であれば少々手荒な扱いであっても、屈辱的な言葉を浴びせられても怒ることはないだろう。
ともかく、無事に刑務所から出て来るには、人間を忘れて家畜になるしかないのだ。
君の言うことは少し極端ではないかと反論する人がいるだろう。しかし、日本には人権を無視する亡霊が厳然と生き残っているのだ。その亡霊の一部が刑務官に住み着いているだけのことだ。
戦前731部隊は、中国人を使って人体実験をしたと伝えられている。この時日本の軍人は、中国人を何と呼んだか！それは「丸太」であった。丸太という表現は家畜と呼ぶより一段下のように思う。
以前、ここに記述したが、従軍慰安婦を集める時に使った言葉だ。常識的には「若い女性を集めろ」となるが、実際使われた言葉は「性器を集めろ」であったのだ。集められる女性達は人間でなくてただの性器だと言うのだ。
日本は人権感覚においては、三流の国のように思う。それ故今回の刑務官の人権無視の行為は、徹底的に攻撃されなければならない。そうでなければ、人権無視の亡霊が社会のいたる所に住み着くことになる。
森山法務大臣は刑務官5人の逮捕について、次の談話を発表した。「過去に例を見ない事態が発生し、痛恨の極みと言わざるを得ない。矯正局として襟を正すべく刑事告発した。今後とも捜査に全面的に協力する。5人もの逮捕者を出したことを極めて重く受け止めており、施設の管理体制を含めた徹底調査と、再発防止を矯正局長に指示した」（11月8日朝日から）
森山法務大臣は、徹底的な調査と再発防止策を執るのであれば、外部を入れなければならないと思う。そもそも、矯正局そのものに、どの程度の人権感覚があるのかが疑問なのだ。上層部がそうであるから、下部組織が全く人権感覚のない刑務官が続出するのだ。
東京弁護士会にも、刑務所において人権を侵犯されたとしての訴えがかなり来ているようだが、前段に書いたように弁護士に取り上げるだけの時間的な余裕がないだろう。
森山法務大臣は、これら元受刑者に会って、どのような人権侵犯が日常的に行なわれているかを直接聞いてその凄まじさの概要を知るべきだ。
ともかく、刑務所と言う密室で暴力が繰り返される。公権力こそが、人権を蹂躙することは歴史が証明している。法を預かる法務省が人権擁護の戦いの対象となっているのだ。
| 2002年11月29日(金) |
児童虐待する親失格の大人 |
昨年まで毎年2～3回は児童虐待のことを書いた。子供を虐待する親失格の大人が激増している。この虐待の相談件数は、昨年度は「約2万3千件」（11月25日読売りから）で、ここ10年でなんと20倍に増加しているのだ。
親から虐待され表面に現れた件数がこれだけあるのだから実質はもっと多いことはここで言うまでもない。悲惨な児童虐待が後を絶たないのだから痛ましい限りだ。
幼い命を守るには、問題の親から引き離して保護する必要がある。子供を預かる児童養護施設は全国「550ヵ所」（収容人員約3万3000人）でどこも満杯状態であるという。
これから更に保護しなければならない子供の増加を考えると、もはや、国の施設だけではどうにも対応が出来ない。
保護しなければならない子供が激増しているのに、里親に育てられている子供は2000人とこの25年間で4分の1になったという。
「厚生労働省もようやく里親制度を見直し、児童相談所に里親対応専門の職員を配置する」という。日本の施設養育が限界に来ているのだ。子供の保護と共に、親失格の大人を再教育する対策が必要だ。
| 2002年11月28日(木) |
日本・米国・中国の中学生の意識 |
11月23日に映画「ハリー・ポッターと秘密の部屋」が全国858ヶ所で一斉に封切られた。国内の全スクリーンの3分の1を占める過去最大規模の上映であるという。「入場者は1日で100万人を数えた」（朝日ＨＰから）という。
しかも、この観客の中心は、中学生である。朝日のＨＰは、登場人物に扮したファン（中学生）を掲載していた。これからの時代を背負っていく小・中の子供達を育てるのは、社会全体の最大のテーマだ。
1年に2～3回若者の意識調査のことを記述してきたが、どう考えても日本の社会全体の教育水準が落ちてきていると思う。
一ツ橋文芸教育振興会と日本青少年研究所が昨年10月から今年3月の間に、日本・米国・中国の中学生1000人～1300人のアンケート調査を見ると、少なからずショックを受ける内容もある。
詳しくは省略するが、自信満々の米国の中学生・高学歴志向が強い中国の中学生、日本の中学生は、授業についていけず、学問への情熱も自信も責任感も乏しいのだ。しかし、このような実態に対して、子供達が批判の対象にされるべきではなく、総べて大人たちの責任なのだ。
この意識調査の中で一番目を引いたのは、自分の評価について満足しているか、と責任に関する問いであり、一覧にすると次のとおりだ。
自分の評価について満足している
米国 中国 日本
53.5％ 24.3％ 9.4％
自分に起った事は自分の責任と考える
米国 中国 日本
59.7％ 46.9％ 25.2％
米国の中学生は、自分の評価について、満足していると答えている子供達が半数を超えているのである。日本の中学生わずか9.4％という数字を見ると、いかにアメリカの教育機関が子供達それぞれに自信を与える教育をしているかが分かる。
次の責任に関しては、ここで補足するまでもない。
その他のデーターを少々引用してみる。日本の中学生は、数学の授業の理解度では「ほとんど理解できない」「少しは理解で来る」の計が35.4％で米中の3倍なのである。
米中は10人に1人が授業についていけないが、日本では3人に1人の割合だ。3人に1人が分からないのにこの子らを無視して授業を進めていく・・・分からない子供達達にとっては教室そのものが残酷な空間と言えないだろうか。
理解できない子供たちを3分の1も放置しておくこと自体が大問題であると思う。教師の子供に対する慈しみの心が希薄になってきたことが原因しているように思う。
| 2002年11月27日(水) |
みずほ銀行、給料(年収)を20～5％カット |
11月4日に記述したが、みずほコーポレーション(旧一勧・興銀・富士)は、不良融資先150社約1兆円の債権を売却して最終処理する。
不良債権として売却される企業は例外を除いて破綻の道を歩まざるを得ない。これだけの不良債権を抱えていれば銀行の株価も信頼を失って下落する。
11月23日に記述したが、銀行でも株価が100円を割り込んでいる先が8行もある。みずほＨＤは株価50円概算で130円(5万株式で13万円)だ。みずほアセ信に至っては、50円を割り込んでいる。株式市場からすれば、この大銀行がどうなるか分からないという評価なのだ。
みずほグループとしては、まさに、非常事態であると思う。同行は23日大幅な給与の引き下げ方針を固めた。
「追加リストラ策の一環として、基本給の削減を含めて一般行員の年収を最大20％引き下げる」(11月24日 読売ＨＰ)という。平均すると、正味10％余りの人件費の削減をするようである。
「現在給与、報酬として支払っているのは年間2800億円」(同日、朝日ＨＰ)と言うから280億円余り人件費の削減となる。しかし、11月4日に記述したように、みずほだけで1兆円を超える不良債権を処理しなければならないので、この280億円も焼け石に水のように映る。
| 2002年11月26日(火) |
行き場がない・・・男女死亡 |
この日々の映像を書き始めてから、餓死またはこれと同じような死亡事件を3回ほど書いた。共通しているのは、水道・ガス・電気代を支払わないから止められていることだ。
ガス・電気は民間会社だから、代金を支払わない人へは供給しないというのは、一般論として十分に成り立つ。しかし、困窮している人に対して、水道・ガス・電気を止めることは、死になさいというメッセージに叩きつけるに等しい。
名古屋市で公団団地（都市基盤整備公団所有）に住む無職女性（34）と無職男性（45）が死亡しているのが発見された。
家賃を支払わないため公団が裁判を起こし部屋明渡しの執行に来た執行官によって2人の死が確認されたものだ。飼っていた小さな犬も死んでいたというから、この2人は餓死の可能性が高い。
この公団の裁判に対して「今は働く所がありません。食べていくのがやっとです。団地を出たら行く所がありません。・・・働く所が見付かり次第少しずつでも家賃をお払いしたいと思っています」と窮状を訴える手紙を出している。
法的にどのような保護対策があるのか分からないが、少なくとも、公的なガスと電気を止める時点で、行政も何らかの形でこれらの状況を掌握すべきである。自殺者の減少を計ることも、行政の重要な仕事ではないだろうか。
| 2002年11月25日(月) |
イラン改革派学者に死刑 |
中東の中で、16・7世紀のヨーロッパ社会を連想させるような国がある。イスラム教を汚したとして、イランの改革派学者（ハシェム・アガジャリ氏）に死刑判決が出たことが大きく報じられていた。
同氏は、「イスラム教徒は、高位聖職者の教えに盲目的に従う猿ではない」（11月11日 産経）などと発言し、イランの社会・政治改革を主張したために今年8月に逮捕され、同国西部ハマダン裁判所が死刑の判決を下したものだ。この国は、イスラム教の聖職者が、裁判権など重要な国政に深く関与しているのだ。
それにしても、イスラム教を汚した、批判したというだけで死刑の判決を下すのだから、16・7世紀のヨーロッパの宗教裁判と同じだ。
キリスト教の宗教裁判で最も有名なのは、地動説だ。コペルニクスを起点とする地動説に対して、当時のキリスト教は天動説の立場だ。コペルニクスは地動説に確信を持つだけのデーターがあったが、キリスト教の弾圧を恐れて晩年まで言い出さなかった。
その後何代か下の後継者であるガリレオは、地動説を唱えたため「火あぶり」で処刑された。イランは400年前と同じことをしようとしている。独裁者・国王・聖職者が実質的に国家支配している国はろくなことがない。
| 2002年11月24日(日) |
株式市場に真空状態(市場の死)が起るか |
地価の下落がおびただしい数のゾンビ企業を生み出した。この地価が更に下落する条件が多くある。最大のガンは、土地の流通と保有に多くの課税があることである。
バブル時に成立した土地保有税が未だに残っているのだから信じられない。過去に多くの土地を保有した企業が、この評価減と保有コストでゾンビ企業になってしまった。
株式市場の下落は、株式を大量に保有していた銀行と機関投資家（生保など）をゾンビ企業に変えてしまうほどの威力を発揮する。
今まで何回も書いたが、来年1月1日から実施されるわけの分からない新証券税制では、益々個人投資家が証券市場から撤退していくだろう。
そもそも日本の証券市場は、個人投資家を軽視した中で形成されて来たのだ。売買の中味を見ると（12月16日プレジデントから）次のとおりだ。
1、証券会社の自己売買 160兆円
1、外国人投資家の売買 120兆円
1、銀行を含む国内法人の売買 70兆円
1、個人投資家の売買 50兆円
合 計 400兆円
| 2002年11月23日(土) |
外伝「ゾンビ企業」一掃を |
18日に株価が100円を割り込んだ企業が220社あることを記述した。この220社の主な業界別の内訳は、建設32社、機械25社、繊維22社、鉄鋼16社、卸売り14社、銀行8社などである。
今日の朝日で「巨額支援を受けた建設四社、再建楽観出来ず」と題して巨額な債権放棄を受けた建設4社のことを報道していた。激しい批判を行なう気持ちもなくなったが、債権を放棄して企業の延命を図った銀行の判断は誤りであったと歴史が証明すると思っている。
アメリカからみると銀行から安易な融資で延命している企業を「亡霊のようなゾンビ企業」と見えるようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本のゾンビ企業の一掃を」(11月13日 読売)と題する社説を発表した。
少々この内容を引用すると「日本が深刻な経済状況から奇跡的な再生を果たす障害となっているのは、銀行から安易な融資で延命している亡霊のようなゾンビ企業であり、その一掃が必要だ。・・・どんな犠牲を払っても銀行の一時的な国有化は実行する価値がある」と言うものだ。
最大の問題は亡霊のような企業の数である。11月4日に書いたみずほコーポレート銀行は150社のゾンビ企業があるし、東証一部のみで220社の怪しげな企業があるのだ
朝青龍がモンゴルの英雄となった。昨日若の里を外掛けで下して、12勝となり後2日を残して優勝した。
この優勝を決めた瞬間の相撲を見る機会がなかったが、翌日の新聞は朝青龍の歓喜の瞬間を鮮やかに報道していた。まだ22歳と1ヶ月の朝青龍の心に去来するものはなんであったろう。
ハワイ出身の元横砂の曙親方は「（経済的にも）日本ほど進んでいないモンゴルの力士達は、腹の中に持っているものが違う。皆、お母さん、お父さんを常に思いながら相撲を取っている」（11月23日 読売）という。
日本の子供達の中で、両親を思いながら努力する子どもがいるだろうか。文化とは何かを考えさせられる。コメントである。
先輩である旭鷲山は「弟の活躍はうれしい。大相撲は母国でもモンゴル相撲以上の人気がある。テレビの視聴率は80％を超えているぐらい」とこの優勝に故郷の歓喜ぶりを紹介していた。
そして、更に「ハングリー精神もあるが、自分の国のために頑張るという気持ちが強い・・・」と朝青龍を分析していたコメントを目にして、アインシュタインの言葉を思い出した。「人は自分以外の者のために生きる時、新たな生命が誕生する」父母と国を思って努力する朝青龍に強い生きる力が湧きあがっているのだ。
| 2002年11月21日(木) |
公務員の月給初の引き下げ |
なんでも引き下げ、値下がりの時代である。国家公務員の月給と退職金が減額されることになった。すでに、退職金は、一般公務員で7％、幹部公務員は10％以上削減することが決まっている。
国家公務員の退職金は一般の勤労者から見れば大変高額なものである。日経のＨＰにビジネス常識検定というクイズで国家公務員の退職金のことが問題として出ていた。
国の税収が45兆円余りしかないのに、国家公務員の退職金は、2000年度の集計で8159億円となっている。税収比で考えると大きいものだ
11月15日に給料を引き下げる法案が成立した。施行は12月1日である。引き下げると言っても2％余りであるので、民間の引き下げから比べたら僅かなものである。
「一般職の月給を2.03％引き下げるほか、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当も0.05月分削減（現行4.7ヶ月から4.65ヶ月）。これにより、平均年収は15万円程度下がる」というものだ。
この実行が今年4月に遡る。4月から11月までの月給のダウン2.03％分は期末手当から減額される。よって、公務員の皆さんは、例年より10万円少々少ないボーナス袋になることになった。
18日も株価に関連して、日本経済の悪化の要点、項目のみを拾った。小泉首相の言う「改革なくして成長なし」などという言葉は欺瞞に近いと思う。現実は「資産デフレを止めなくして成長なし」なのだ。
今月5日荷発表された経済白書によると、土地が734兆円、株式が 424兆円の保有損が生じているのだ。そして、土地はまだまだ下落が続いている。詳しくは省略するしかないが、日本経済は｢非常事態｣に直面している。
これらの社会情勢の中で、大学卒の就職希望者の内、64％の就職内定者がいるのだから、見方によってはまだ良しとしなければならない。
ただ、高卒で就職を希望する子ども達は30％余りしか決まっていない。ただし、男子の高等専門学校の男子は90％を超える就職率となっている。
職場のあらゆる分野が専門化しており、多少の一般教養を身に付けただけの高卒では働く職場が少ないのが現実だ。
| 2002年11月19日(火) |
ブッシュ大統領、金正日総書記は大嫌い |
以前北朝鮮の金総書記がモスクワを訪問した時、プーチン大統領は笑顔満面で抱擁の挨拶をしていた。私はこの映像を目にしたとき、少々の不快を感じた。
金総書記が中国を訪問した時、江沢民主席が笑顔満面で抱擁の挨拶をした。挨拶の習慣の違いもあろうが、このときも不快に思った。小泉首相が訪朝した時は、最初も最後もニコリともせずに握手をしていた。この映像には大いに得心した。
この日々の映像で、北朝鮮のことを毎年のように記述してきた。色々な側面があるが、書いてきた第1の理由は、北朝鮮の国民が飢えているという事実である。内戦もなく、正常に統治されている国で、国民が飢えているのは世界で北朝鮮ぐらいだろう。
19日付けのワシントン・ポスト紙によるとブッシュ大統領は北朝鮮の金正日総書記を「大嫌いだ」（11月20日 朝日から）と言い切ったという。そして、同大統領は「あの男は人々を飢えさせている。はらわたが煮え繰り返る」（同）と本音を語ったという。
ブッシュ大統領の正義に対して、特にヨーロッパの世論の支持が少ない。しかし、ブッシュ大統領は、人々を飢えさせている金正日総書記に対して、はらわたが煮え繰り返るほど怒っているのだから1つの時代を背負う指導者なのだ。
| 2002年11月18日(月) |
株価100円割れ銘柄、220社に |
企業業績の悪化を伝える情報は枚挙にいとまがないほどだ。国税庁のまとめによると、資本金1億円以上の大企業（3万7577件）のうち、51.4％が赤字申告で「赤字総額は前年比38.3％増の16兆5700億円に上り、過去最大を記録した」（11月20日朝日）という。
山のような銀行の不良債権、失業者の増大、バフル崩壊とデフレにあえぐ企業、税収の大幅な不足、空前の株安、これだけの状況が並んでいるので「改革なくして成長なし」などという言葉はどこか焦点がずれているような気がしてならない。
経済に最も打撃を与えようとしているのが株価であろう。この株価については、ほぼ毎月のように視点を変えて記述してきたが、予測と一致するので気持ちが悪いほどだ。
それでも、株価が100円を割り込む企業が220社（東証全体15％）にもなるとは思っていなかった。今年に入って、約30社余りの上場企業の破綻があったが、帝国データーバンクの発表によると「倒産直前の企業株価は平均109円」であるという。
よって、株価の面だけで捉えると、東証一部の上場企業1470社の15％に当たる220社が危険ラインをさまよっていることになる。元商社マンは、この株価100円以下の企業について、例外を除いて破綻するとの見解を示していた。
| 2002年11月17日(日) |
イラク、怒りに満ちた受託書簡 |
ここのところ、いつ戦争が始まるか分からないような情報が溢れている。イラクの大量破壊兵器が問題となっている。このような時にイラクがトルコ企業に神経ガス解毒剤を大量に発注していたことが明らかになった。
トルコのある会社が受けた注文は100万服分と通常の使用量を上回る」（11月12日 読売ＨＰ）というから、化学兵器を使用することを前提としたものだと非難されても仕方がない。
イラクが、大量破壊兵器査察に関する国連安全保障理事会の決議を受諾した。決議された内容は「イラクに対して、即時・無条件・無制限の査察受け入れを迫った。・・・大統領宮殿も査察対象とする他・・・」（11月15日 毎日）とあるように、イラクにとっては厳しい内容だ。もはやイラクは査察を逃れることが出来ないというのが国際社会の受け止め方になったようだ。
このような国際社会の流れの中で、アラブ連盟の外相会議までイラクに決議受諾を求めたのであるから、フセイン大統領は四面楚歌の中で受諾せざるを得なくなった。
しかし、アナン総長宛の書簡には米大統領を批判し「邪悪な決議を採択したのは恥知らずだ」（14日朝日ＨＰ）と。順調に査察が進むとは思えない。いつ米英の攻撃が開始されるか分からない
| 2002年11月16日(土) |
中国・江沢民から胡錦濤時代へ |
5年に1回開かれる中国共産党第16回大会が、胡錦濤新総書記ら新たな指導部（9名）を選出した。最高指導部の九名は、60歳前後で、江沢民氏を始め、70代のメンバー全員が引退すると言う見事な内容である。
中国は、一党独裁の中で自由経済体制を導入するという、かって例を見ない国の統治の体制を固めている。中国を指導する共産党員の数は6600万人で、数の面でもこれまた世界に例を見ない。
この6600万党員の代表2100人が5年に1回集まるこの大会は、事前の準備を含めて格別な意味を持つようである。何と言っても、私営企業の経営者の入党を認めることになったことだ。これによって、中国共産党は、労働者と農民を代表する党から国民全体の党へと変わっていこうとしている。
中国の私営企業はここ10数年で6万社から200数万社へと増加している。この中国企業の発展に脅威を感じる人も多いと思う。なにしろ、安い土地と賃金で世界中の企業を誘致している。
この大会で国内総生産を2020年まで2000年に比べて4倍増にするとの目標が揚げられた。中国がＧＤＰ世界ナンバー1になることはそう遠い話ではない。ともかく、中国独自の国家の統治によって、西側の物指しでは計り知れないほどの発展があるだろう。
| 2002年11月15日(金) |
北朝鮮、生物兵器の保有を認める |
アメリカのケリー国務次官補が訪朝した際、金正日（キム・ジョンイル）総書記の側近の1人が「北朝鮮は核兵器以外にもバイオ（生物兵器）でも何でもある」（11月14日毎日）と述べたという。
このような発言でアメリカが恐れるとでも思っているのだろうか。アメリカの主な負担で毎年50万トンの重油提供を受けてきたのである。その国が核も生物兵器もあるぞ！といって何の益があるのだろう。
米政府は、北朝鮮への重油提供の凍結の方針だ。後は朝鮮半島エネルギー開発機構の主要メンバーである日本と韓国がどうするのかにかかっている。少なくとも、日本と北朝鮮との関係は緊迫した場面の連続になる気配である。
今日のソウル伝によると、北朝鮮は5人の拉致被害者を北朝鮮に戻さない日本政府に対して「合意に背いて朝日関係改善に新たな障害を作っている。日朝協議の無期延期を含め、重大な結果が生じることを知るべきだ」と警告している。
16日の朝鮮中央通信によると、日本が過去の清算より拉致問題を優先させていると批判し、ミサイル発射問題について「これ以上、度量を見せる余地がなくなりつつある。」（毎日から）といっている。
やや感情的な記述となるが、発射実験の保留が困難になったのであれば実験をやればよい。このような幼稚な脅しでは何も得るのもはないと思うのだが。・・・・
| 2002年11月14日(木) |
ウサマ・ビンラディン氏の見解 |
カタールのアラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」が、米同時テロの首謀者、ウサマ・ビンラディン氏のものとみられる録音メッセージを放送した。このテープで同氏の生存はほぼ確定的になったようだ。
同氏はテープの中で「クウェートの米兵銃撃事件、インドネシア・バリ島での爆破・ヨルダンでの米外交官射殺など一連のテロを称賛した」（11月13日 毎日）という。テロを絶対悪とする立場の人達から見れば、ビンラディン氏は悪魔のような存在に映ると思う。
ビンラディン氏は、英国・フランス・イタリア・カナダ・ドイツ・オーストリアを名指ししながら「あなた達の国は、米政府がこの時代の最大の虐殺者であることを知らないのか。なぜ、あなた達の政府は米国を支援するのか」との見解を示している。
ブッシュ大統領から見れば、ビンラディン氏はテロの首謀者だ。ビンラディン氏から見ると、米国こそこの時代の最大の虐殺者と映っているのだ。
ブッシュ大統領の正義に疑念を持つ動きがある。「英国民の3分の1が、ブッシュ大統領の方がフセイン・イラク大統領よりも世界平和にとって脅威と見ていることが、世論調査によって分かった」（ロイター）イギリス国民は、ブッシュ大統領に厳しい評価を加え始めている。
| 2002年11月13日(水) |
集団暴行で五人が逮捕される |
名古屋刑務所の刑務官5人が、受刑者に集団暴行を加えて死傷させたニュースが続いている。
暴行の様子が録画されたビデオには、受刑者が苦痛の余り発する悲鳴も録音されているという。死亡した受刑者（49）は「刑務官が皮手錠で強く拘束したことから男性がショック状態になり、急性心不全で死亡した可能性があるとみて、制圧行為と死因との因果関係を詳しく調べている」（11月14日毎日から）
なにしろ、暴れようとする受刑者には麻袋を頭から胴まですっぽりとかぶせ、袋の上から「殴る、蹴る、踏む」（11月9日 朝日から）の暴行を加えていたのだ。
一連の記事の中で全く想定になかった虐待行為は「トランポリン」と呼ばれていたものだ。体が最も大きい刑務官が受刑者の腹の上で飛び跳ねると言うからこれはもはや虐待である。
刑務官が受刑者をまるで家畜扱いをするという驚くべき人権無視の事実をここで記述したことがある。
問題の根は、刑務官（国家公務員）が受刑者（国民）を人間として扱わない点にあるのだ。日本の刑務官「14900人」（朝日）の中で、人権感覚をほとんど持っていない国家公務員がどれほどいるのだろう。
公表されたデーターによれば、受刑者に暴行したとして、5年間で「32人の刑務官を懲戒処分した」と言う。余録で少々加筆したい。
| 2002年11月12日(火) |
俺の職業はひったくり |
路上でのひったくり事件が激増している。最近はバックを狙うだけでなく、刃物を使ってのひったくりがあるのだから困ったものだ。
軽症でなく、このひったくりに会って重傷を負う事件まで起きている。徒歩で移動する場合は、コースと時間などを考慮しなければならない時代のようだ。
日本は、犯罪天国なのか海外の窃盗団の横行も大変なものだ。現金を引き出して帰る途中の客を狙う「途中狙い」（11月4日 読売から）と呼ばれる事件が、東京を中心に今年だけで100件以上も発生している。
これらは、中南米系の外国人窃盗団のようで、これまでに約30人が逮捕されている。お金を引き下ろす時は、付近に窃盗団が狙っていないか警戒をする必要があるようだ。
これら路上での窃盗事件で、今日朝日新聞のＨＰに報道されたひったくり犯には驚いた。「埼玉県警は、11日住所不定無職、武藤正和被告が99年末から2年半の間に1328件のひったくりを重ねていたことがわかった。確認された現金の被害額は、約2620万円」であるという。
2年半とは912日間で、この間に1328件のひったくりをしたというから驚きだ。日本全国でこのようにひったくりを職業にしている人間がかなりいるのだろう。
| 2002年11月11日(月) |
北朝鮮日本人妻が極秘帰国 |
日朝間には、拉致問題の陰に隠れたもう1つの人権上の大問題がある。北朝鮮帰還事業（59年から84年）で、1800名の日本人妻とその子ども4000人が海を渡った。
この日本人妻とその子供達は、どのような過酷な境遇に追い込まれているのだろう。北朝鮮の元情報工作員は「日本から仕送りを受けられない人は、もう生きてはいない」（11月9日読売）と断言する。
法務省の坂中東京入国管理局長は、次のように証言する。「帰還者は、動揺階層という下層身分に位置付けられ、差別と監視の対象とされ、飢えに苦しむ生活を余儀なくされている。
強制収容所に送られ、そこで亡くなった人も多いと伝えられている」（同）この6800人の日本在住の親族は、大半が我が娘（日本人妻）と孫たちの安否をつかめないでいる。北朝鮮はこの日本人妻と子供達の安否すら明らかにしないのだからどうにもならない。
この厳しい環境の中で、極秘に帰国した日本人妻とその家族が40人以上に達しているという。日本に逃げ帰っている40人の存在を極秘にしていた理由はさまざまあると思うが、北朝鮮を恐れずに、日本政府は堂々と公表すべきだと思うが・・・・
| 2002年11月10日(日) |
共和党上下両院で過半数 |
イラク攻撃の準備を進めているブッシュ大統領は、中間選挙で「歴史的な勝利」（毎日から）を収め、ホワイトハウスと連邦議会を支配することになった。
なにしろ、政府与党が中間選挙で議席を増やすのは1902年以来1世紀ぶりの快挙」（同）であるという。
アメリカの選挙制度は分かりやすい。2年毎に上院（定数100議席）の3分の1、下院（任期2年・定数435議席）の全議席が改選される。
ブッシュ共和党は、今回の上院(改選数34議席)で23議席を確保したのだから、歴史的な勝利と言われる。
ブッシュ大統領が最大の政治的テーマとしているイラク問題で、国連の安保理は米英の提案を全会一致で採択した。この決議案はイラクにとって大変なものだ。
この要点は、① イラクは1週間以内に決議の順守を表明する。② 30日以内に大量破壊兵器の開発計画を申告する。国連査察団は45日以内に査察を再開する・・・。というものだ。
この決議には、イラクが査察に協力しなければ「深刻な結果」に直面すると警告しており、査察妨害で米英の武力行使を間接的に容認している。
ブッシュ大統領は、先月イラク攻撃の議会の承認を得ている。そして、今回の上下院の大勝利、更に、国連の決議が加わった。ブッシュ大統領は、対イラク武力行使に踏み切る環境がほぼ完了した。大統領の暴走を危惧する声もある。
| 2002年11月09日(土) |
タバコ増税を本格検討？ |
先月タバコの税金について少々触れた。11月4日の報道によると、相沢自民税調会長は「酒税とタバコ税の増税を『ぜひやりたい』と述べ、本格的に検討する意向を表明した」（11月4日毎日ＨＰから）という。
酒税とタバコ税の増税を反対する圧力団体はない。よって、増税のためには一番扱いが楽な分野なのだろう。
酒類も小売価格の38.4％（ビールの場合）が税金であり、庶民のわずかな楽しみもだんだん厳しくなって来る。350ミリの缶ビール（200円）を2本飲む人は、1日当たり153.6円、年間で56000円の税負担となっている。いったい、この税負担をいくらにしようというのだろう。
タバコは、図のとおり、61.3％が税金だ。国の財政面から見ると、タバコを吸っている人は、ありがたい納税者になる。
なにしろ、約3000万人の喫煙者が、2兆2800億円余りの税金を納めているのだから増税となれば、1本1円（1箱20円）が単位となる。1箱20円税金を上げると約3000億円の増税となる。庶民の対抗手段は、禁煙しかないようだ。
| 2002年11月08日(金) |
雪印の告発会社（西宮冷蔵）が廃業へ |
自動車メーカーのリコール隠し、食品の偽装表示などは、内部の告発によって表面化している。この告発者が企業から解雇や配転を受けないよう法整備をすべきだという動きがある。
このような法律は「米国や英国が導入している」（5日 朝日ＨＰ）ことで、日本に導入されていないのがおかしいのだ。これらの法律制定の基準は、社会正義を優先するのか、企業の論理を優先するのかにかかっている。
朝日新聞の調査によると、大企業の大半は法整備が必要と答えたのは39.7％、場合によっては必要が52.2％だった。この調査結果であると企業の大半が内部告発者の保護が必要と認識している。
しかし、これは総論の賛成で各論になると怪しくなって来る。「米国は多数の被害を一括して損害賠償請求するクラスアクション（集団代表訴訟）制度がある」（同）こんな法律を日本に導入しようとすれば、産業界は大反対するのではないだろうか。
雪印の牛肉詰め替えを告発した西宮冷蔵が廃業することになった。「解散した雪印食品以外にも取引停止する荷主が相次ぎ・・・」とあるように、大手を中心に荷の引き上げが続いて売上が6割も減少してしまった。
大手荷主会社は不正を告発するような冷蔵会社とは取引出来ないとのメッセージなのだ。これが日本の企業文化の核心なのだろうか。
| 2002年11月07日(木) |
特殊ガスの威力（射殺の瞬間） |
アメリカで臨死医学と言う分野の研究がある。5～6年に読んだ記憶なので記述するのもおこがましいが少々その内容に触れてみたい。
臨死医学は人間の死の瞬間はどのようなものかを探求する学問である。多くの臨死体験者（一度死に臨んで生き返った人）の声をまとめると、おおよそ次のようになると言う。
死の瞬間魂が肉体からスーと離れる。そして、自分の死を悲しむ家族などを少し上段から見下ろすというのである。
モスクワの武装集団全員の射殺と118名の死亡は衝撃的な内容であった。ガスを吸い込んだ瞬間に意識を失ったという生存者の証言である。よって、武道集団の40名余りは「反撃する事もなく射殺された」（10月3日 毎日、記者の目から）のが実態であろう。
強行突破した特殊部隊に1人のけが人もいないことからほとんど抵抗がなかったことを客観的に証明している。
武装集団はどのようなプロセスで死に至ったのだろう。意識を失っただけで魂が肉体から離れたとは考えられない。意識を失ったまま射殺されたのである。うまく魂が肉体からスーと離れただろうか。そして、彼らは仲間の肉体が次々と射殺される様子をしっかりと見ていただろうか。真実は死者の証言によるしかないのだ。
| 2002年11月06日(水) |
自動車大手3社最高益に |
トヨタ・ホンダ・日産の大手3社が上半期としての最高益を記録している。中でも10月23日の日産自動車の業績予測修正は、衝撃を感じるほどの内容だ。
03年3月の売上は「当初見通しより4.6％増の6兆800億円、営業利益は30.1％増の7200億円、最終利益は28.9％の4900億円」（10月23日 毎日から）と発表した。 なにしろ、営業利益の割合は10.6％で、トヨタ、ホンダを上回る高収益体制を実現したのである。
最も信じ難いような出来事は、日産の借金が減少するスピードである。「99年3月期で2兆円超だった有利子負債は、今年3月末で4317億円だが、9月末に2740億円来年3月末に800億円に減らし、03年度にはゼロにする」計画になっている。
日本の企業の中でこれほどの変貌を遂げた例はなかった。それだけにリーダーであるゴーン社長の株は益々上昇するばかりである。
ゴーン社長は、ブラジル生まれでまだ48歳である。以前に記述した「日産180」の計画達成が確実になり、その存在感は桁外れのものだ、ゴーン氏は3年後に親会社のルノー社長に就任することがほぼ内定している。
次期日産の社長は、ゴーン氏が日産生え抜きの日本人を指名すると言われている。これからもゴーン氏のドラマは続く。
昨日書いた企業の破綻は、視点を変えれば激しいデフレに見舞われていることだ。株式・土地の下落だけならこれほどのデフレは起らなかったろう。
デフレの犯人は、日本企業の中国への進出である。なにしろ、ここ10年弱で2万3000社もの企業が、中国に生産拠点を持ったのである。
見方を変えれば、中国が世界の企業を飲み込むように誘致したのである。そして、中国の工業化と共に際限のない商品価格の下落というデフレ現象だ。2～3年前からこの紙面でＧＤＰが大きく減少しないことに対する疑問を書いてきた。
はたして、大本営発表（政府発表）の経済指標は正しいのだろうか。ある日突然、過去のデーターに誤りがあったというようなショッキングな発表があるのではないだろうか。
はげしいデフレが展開されている断片的データーは時折発表される。ただし、ＧＤＰとなると、それほど落ちないのだから不思議だ。財務省が1日に発表した税収減のデーターなどは、もっと分かりやすく国民に説明すべきだと思う。
「税目別に見ると、所得税が給与収入の減少などから前年同月比24.2％減、法人税が企業の収益環境の悪化を映して45.4％減と低調に推移している」とある。
企業の収益悪化による税収減は理解が届くが、勤労者が中心となる所得税が前年の4～9月に比較して24.5％も減少している事実は大きい。大企業が社会に公表している以上の給料カットを行なっているためだと思う。
| 2002年11月04日(月) |
どこまで続くか企業の破綻 |
前月も何度も書いたが、銀行の不良債権が大きな問題となっている。行政という権力者（金融・経済・財政）が大手銀行をやり玉に挙げているように映る。しかし、このような社会情勢になったのは、銀行1人だけのせいではない。
先月繰り延べ税金資産について、批判的な記述をしたが、その元を正せば、銀行が引当金を計上しても日本の税法がこれを損金として認めないのである。
現時点で時代に見合う税のルールを変える必要があるのだ。このルールの改定をなにもしないで大手銀行を攻め立てるのはどうかと思う。
この行政の対応に対して、大手行も国営銀行にならないために徹底した自己防衛手段を取るようだ。
「みずほコーポレート銀行（旧一勧・興銀・富士）は、経営破綻の可能性が大きかったり、事実上破綻したりしている取引先の大企業150社の債権を来年度中に売却するなどして、最終処理する方針を固めた」（11月1日 朝日ＨＰ）という。
ここで、多くの補足は出来ないが、ただ言い得ることは、この150社のリストに入れられた企業は、確実に破綻の道を進まざるを得ない。この記事によると、みずほの売却する一150の債権総額は約1兆円になるという。
みずほの場合、この他に250]社の業績不振取引先がある。時代の激変によって、破綻する企業がどれだけになるのか見当がつかない。
今日は文化の日だ。文化という意味を私が愛用しているザウルスで引いてみると「世の中が開ける。生活様式。文化財」と出ていた。
この文化という言葉は実に幅広い意味を持つ。学問・芸術・文学・音楽・アニメ・漫画に至るまで個人の精神活動を支え、世の中を良くしようとする総べてが文化といえる。
先月も個人の精神活動を支える意味で良書は不可欠の存在ではないかとの趣旨を書いた。これに多少の補足を加えれば、「その人を支えている文化的な基盤は何か」になる。
日本には「読書の秋」と言う言葉がある。このような言葉があること自体が、日本の良き伝統の1つであると思う。
10月27日から恒例の「読書週間」が始まった。しかし、本をほとんど読まない人が多いので、この読書週間が始まったことも知らない人が多いのだろう。この本を読むということに関して、今まで何回となく世界の文豪の言葉を引用した。
今回は、ロシアの文豪チェーホフの言葉を引用したい。「書物の新しいページを1ページ、1ページ読む毎に、私はより豊かに、より強く、より高くなっていく」・・
2日前に日朝交渉の物別れを書いたが、結論としての印象は、「かわいそうなほど文化水準の低い国」である。ここに属している国民が気の毒だ。この体制があと何十年続くのだろう。
| 2002年11月02日(土) |
巨人・松井米リーグへ |
パ・リーグを代表していたイチロー選手が、アメリカに行って2年が経過した。そして、今度はセ・リーグを代表する巨人の4番バッター松井秀喜選手が大リーグに移籍する意向を正式に表明した。
日本の球界を代表する選手の大リーグ行きは、予測されていたこととは言え、正式な決定となると思いはさまざまである。
想いの第1は、日本の球界の第一人者として、6億円を超える収入を得ている成功者が日本のファン・関係者の説得を振り切ってまで何故、アメリカの大リーグを目指すのかという疑問がある。
これを機会にアメリカの野球文化に対する理解を深める必要があると思う。巨人の渡辺オーナーは「おれの希望としてはヤンキースに行って、一旗揚げてもらいたい」（11月1日 朝日から）と言っていた。
しかし、松井選手の記者会見での表情を見ていると、「一旗揚げる」などという世俗的な価値観での行動でないことはハッキリと分かった。老人支配の日本プロ野球界は、空洞化していくのではないだろうか。
1日の記者会見での松井は実に素晴らしい表情をしていた。瞳は輝き、口は真一文字に結んでの挑戦者の顔であった。
この松井に続いて、メジャー志向の選手が多くいるという。西部の松坂・巨人の上原も大リーグへの道を選ぶ可能性があるのだ。
日々の映像の第1日目は、いつも何をテーマにするか迷う。巨人松井のメジャー行きも書きたい気持ちもあったが、今日は日朝交渉の物別れを書くことにした。
報道されているように、日本側は拉致と核問題が最優先課題となる。北朝鮮側は、過去の清算と経済強力（資金の援助）を優先するように要求する。これでは、得るものが何もなく物別れの割るのも当然のことだろう。
日本政府が家族の要望を入れて一時帰国の方針を変えたことについて、北朝鮮側は「信頼に背いた。5人を北朝鮮に戻せ」と日本側を非難している。自分たちが行なった拉致という非人道的な国家犯罪を棚に上げて「北朝鮮に戻すという約束を破った」と言っているのだからどうにもならない。
北朝鮮は食糧を含めて深刻な経済危機に見舞われている。外国メデアも「餓死者200万人以上（国民の約1割）」などという報道をしている。実際はどのような悲劇が展開されているかは、金正日（キムジョンイル）体制が崩壊しない限りは歴史の表に出ることはないだろう。
北朝鮮に人道上という名目で食糧の援助をすることも厳密に言えば矛盾がある。100万人もの軍隊を維持している国に、食糧援助をすること自体がおかしいのである。北朝鮮は100万人の軍隊をせめて半分にして食糧の生産に努力すべきだ。
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