8月4日にミネラルウォーターのことを書いた。ミネラルウォーターと言っても一般には地下水をろ過、沈殿、加熱殺菌したもので、4類もある。ここまでは良いのであるが、このミネラルウォーターを扱うメーカーが約400社もある。よって、売上1000億円と言っても1社平均にすれば2.5億円でしかない。小規模なメーカーもあるわけで、果たして完全に殺菌されているかどうか、どうもトラブルが起こるような気がしてならない。
そんなに美味しい水を飲みたければ、自分で作るのも一案だ。ここで少々メモしておこう。
�“�長炭をよく洗って約15分間煮沸して消毒する
��半日ほど陰干しする
�Ｍ憧錣肪困反紊鯑�れて冷蔵庫へ
�っ困領未録�1リットルに対して100グラム
��10日に1回炭を洗う
�μ效困�水道水の塩素を吸収してくれる。このような使い方で炭は3ヵ月
は使用できるという。なお、炭によるろ過は1日かけて行なう。
詳しく知りたい人は日本自然療法学会（03・3816・2457）に問い合わせ下さい。
◇ ◇ ◇ ◇
日本の銀行の不良債権処理がどのような形で進むのだろう。パニック的な大混乱が起こる危険はないのだろうか。8月2日に不良債権が52兆円もあることを記述した。このうち、地方銀行の不良債権は14兆8000億円（与信額の8％）であった。これは、今まで表のとおり、不良債権約11兆円（97年からの累計）を処理してなお残っている14兆8000億円なのである。
更に時代のうねりで、新規の不良債権が発生する可能性が多い。よって、いつまで経ってもこの不良債権の処理が終わらない雲行きだ。資金はだぶっているが運用先が無い。政府の発行する短期証券の応札が多く、この利回りは「年0.001％」に低迷している。
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8月7日の毎日に利上げ競争と言う記事が掲載されていた。「大手銀行の多くは、今春利ざやの改善を目指して、信用リスクに応じて1〜4パーセント前後の標準金利を設定した」（同）この信用リスク分類は「10段階」（同）になっている。
簡単に説明すれば、ランク1の所の金利は1％（以下0･3％づつ加算されて最低ランクの先へは4％の金利にしようとするものだ。
私の知人Ｓ氏（元商社マン）は激しく銀行を非難する。確かにバブルを作ったのは銀行であった。この日の記事でも千葉の建設業者が銀行の勧めで投資、バブルが崩壊して借金だけが残ったという報道であった。
日本の都市銀行は、過当競争で利ざやが表（日経）のとおり少ない。7月8日に記述したように預金と貸付の利ざやは、1％台後半、総資産に対する利ざやとなると表のとおり米銀の3分の1以下である。資産30兆円の都銀で、粗利益が0.6％1800億円しかない。これでは、当年度の収入で不良債権処理が出来ないのだ。
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日本の資産30兆円の都市銀行は、粗利益（ここから貸し倒れ損失を引く）で1800億円しか計上できない。反面、トヨタ1社で1兆円の利益を計上している。産業界全体、あるいは税収全体で言うと、日本の銀行の総合力は信じがたいほど小さなものになっている。
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8月16日新卒の無業者が28万人に達していることを書いた。この若者の就業状況は、日本の将来の大きな問題であると共に、社会不安にもつながる危険があると思う。新聞に断片的に報道される内容を整理すると次のとおりだ。
1、無業者 年間約28万人も生まれる。累計で何人になるのか？
1、15歳〜34歳のフリーター 193万人
1、15歳〜34歳までの失業者 170万人
無業者の累計を最少に考えて60万人とする。これでも、この無業者とフリーター、失業者の合計は423万人にもなる。このような問題にフタをして「構造改革なくして、景気回復なし」などという言葉は、欺瞞に近い総論だ。ただ、これら400万人を超える中途半端な若者の存在の責任を政治のせいにするつもりはない。社会全体の問題として、大きくクローズアップする必要がある。8月16日に書いたが、大学卒業の5人に1人が無業者であることは、教育そのものに大きな問題があると思えてならない。
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8月18日、世界の異常気候のことを書いた。なかでも、中国の長江洞庭湖周辺は、すでに大洪水になっている。「中国南部で大雨による洪水被害が広がり、中国第2の湖である洞南湖の水位が上がって、周辺に住む60万人が避難した。・・・湖南省では22日まで総計840万人が被災し、・・・41万5000ヘクタール（日本の全耕地面積の約10分の1）の田畑で農作物の被害を受けた」（8月24日 毎日）という。なにしろ、洞庭湖で総延長2819キロの堤防がある。この内1829キロで危険水位を超えたと言う。死者4000人を出した98年の大災害に発展する可能性がある。地表を循環している水のリズムが異常になると想像も出来ないほどの被害が発生することになる。
地球に存在している水の97.5％は海水だ。残り2.5％の淡水の70％は南極などの棚氷、よって、地球で循環している水は、わずか0.7％（2.5％×0.3）でしかない。この0.75％の水の循環に異常が起こっているのだ。（参考8月23日 日経水資源から）
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8月29日、とんでもない虚偽が報道された。東電の原子炉13基で虚偽の報告が29件もあったという。なにしろ点検当初にひびを見つけたにもかかわらず放置したり、国の検査時期が近付いてから報告したと思われる例があるという。これでは、日本にもチェルノブイリ原発事故のような巨大な災害が起こる可能性がある。
この「部品に傷が見つかっていたのに国に報告されていない」も2年前に通産省に届いた内部告発文書が不正発覚の発端だったという。この内部告発者は、自分の身分、住所を明らかにしての通産省への告発文であった。よって、この告発は「密告」には当たらない。この問題はプルサーマルの実施、原発の可否の問題まで発展すると思う。日本の食品から原発まで偽装・虚偽は、世界に誇り得る偉大な文化だ。
今日は何を書こうかと、随分と迷った。書きたいと思うテーマが余りに多いのである。よって、ストレスと題してあれこれととりとめの無い雑文を書くことにした。
8月25日、5頭目の狂牛病の牛が確認された。この問題でどれだけ多くの人たちがストレスを感じたか分からない。未だにこの感染ルートが明らかになっていない。
今発表されているのは、このＢＳＥ感染牛が「全国農業組合連合会の子会社、科学飼料研究所」（8月25日 毎日）で製造された代用乳が与えられていたことぐらいである。ただし、この代用乳が原因での感染であったとの発表ではない。
その後、全頭検査前の牛肉の買い上げが決まった。しかし、その手続きは業界団体への丸投げであった。ここで族議員が動いたというが、この意図が分からない。そして、解体処理証明書などの添付も省略された。言ってみれば、いくらでもごまかせるシステムが出来上がった。この制度を悪用する人が出ると事前に考えなかったのだろうか。この農林行政の進め方の責任は重いと思う。
大企業と言ってもその末端の職場は、数字に追われて苦しむ人間の集まりだ。この制度を利用（悪用）して不良在庫の処分をしようと考える社員が出てきても不思議ではない。
この制度を悪用した社員が出た雪印食品、日本食品は会社解散に追い込まれた。いくらでも悪用出来る。システムを作っておいて、この悪用が明らかになると会社の解散まで追い込まれる。この社会の体質・体制が果たして良いと言えるのだろうか。
食品関係のメーカーは、1つ間違えればトップブランドが崩壊するというストレスの風が吹きまくっている。
無認可の香料を出荷したとして、食品衛生法違反となった協和香料科学は、5月末からの無期限の営業禁止命令を受けている。ここは約80人の従業員全員を8月23日付けで解雇した。
違法行為があったとはいえ、無期限の営業禁止命令では会社の解散命令に等しい。違法に対して、これだけ追い込む権限が行政にあって良いのだろうか。協和香料科学は食品衛生法を盾に行政の力を天下に示す「いけにえ」にされたようだ。
今月に入って、最も激しいストレスを感じている企業は日本ハムだろう。ここは、雪印食品と同じく、法的に根拠が無い販売自粛指導にあっている。武部農相は「厳格に経営のけじめをつけてもらわない限り・・・」（8月27日 毎日）と販売自粛を解除しないでいる。行政がこの時とばかりに権限を振り回せば、日本ハムは第2の雪印の道に進む危険性が出て来る。行政がこれほどの支配力を持ってよいのだろうか。
ストレスという題で少々書き始めていると、八月一七日に書いた「アメリカの恐怖」を思い出す。「テロが必ずアメリカを攻撃してくる」と信じているのだから、かなりのストレスだ。再び、同時多発テロのような攻撃があるのだろうか。何故、テロたちは、わが身を犠牲にしてまで攻撃に参加するのだろう。アメリカという大国に必要なのは「なぜ、テロたちは我々を狙うのか」との自問でないか。
ストレスと肝臓の悪化、ストレスと心筋梗塞の関係は明らかになっている。ところが、脳卒中の死亡にもストレスが深く関与しているようだ。これは日本で行なわれた調査であるが、女性四万三〇〇〇人（四〇〜七九歳）の追跡調査によると「日常ストレスが多い」と答えていた女性が、脳卒中で死ぬ確立は「少ない」と答えていた女性に比べ二倍であったという。
ものごとは、人によって受け止め方が異なる。前段のアメリカも「テロが起こらないよう
平和的な努力をする」と行動するか「必ず攻撃してくる」ではストレスの度合いが違う。個人のストレスも同じような傾向がある。個人のストレスを緩和するカギは、人の生き方に大きな示唆を与える文学であると思う。
| 2002年08月29日(木) |
携帯の普及人口比で60.3％ |
総務省の発表によると、「携帯電話とＰＨＳを合わせた移動電話の加入者数が7月末に7691万台に達し、普及率が6割を突破した」（日経から）という。この普及率6割とは、日本の人口1億2700万人に対するものだ。よって、音声による通信手段としてはあと少しで飽和状態になる。
この7691万台の内ｉモードの利用者数は7月末で、3400万人である。ｉモードは1パケット（64文字）で0.3円と安い。ドコモが今年発売した写真を撮って送れる携帯電話が好調に売れている。「4〜6月に出荷された携帯のうちカメラ付きの比率は3割を上る。」（8月9日 日経から）という。写真と映像を送ることにどれだけの価値があるのだろう。少しは冷めた見方も必要ではないかと思う。
音声と映像では桁外れの通信情報量の差となる。「映像だと1日5〜6回利用すると月に3万円程度になる。数十万円を超える高額利用者も現れ、ドコモへの料金問い合わせが増えている」（同）という。かなりの時間携帯とにらめっこしている人が多い。携帯の中毒にかかっている人がますます増加するのだろうか。
| 2002年08月28日(水) |
環境・開発サミット開幕 |
環境保全と経済成長の両立を探るサミットが8月26日から10日間に渡って、南アフリカ共和国で開催された。180以上の国と地域が参加すると言うからアフリカ大陸で開かれた史上最大の国際会議といえる。
ＧＤＰが1％プラスとかマイナスということより、この地球の汚染が進んでいるという事態を我々1人1人が理解を深めていく必要があると思う。紙幅の関係で多くは書けないが、我々の日常生活のすべてが環境問題と関わっている。環境問題を突き詰めていけば、「人間はどう生きるべきか」と言う倫理観までたどり着く。
サミットの焦点の1つは「安定した水やエネルギーの供給が得られない20億人の貧困をどう解決するかだ。」（8月27日 日経から）物の貧困の前に知の貧困・教育の貧困がある。日本は物より知の援助に力を入れるべきだ。
| 2002年08月27日(火) |
郵政公社総裁に民間人内定 |
来年4月に発足する日本郵政公社の初代総裁に海運大手の「商船三井の生田正治会長（67）を内定した」（8月27日 毎日から）この人事を決めた小泉首相は「郵政公社は民営化の準備の為の機関で、その準備を進めて行く」（同）と明言している。よって、この改革を進める象徴的人事が生田氏の起用であったようだ。
それにしても、業務拠点が2万5000、貯金量240兆円、簡保126兆円という巨大な組織が日本郵政公社になる。生田新総裁は、学識経験者ら617人で構成する郵政公社設立委員会を設置し、細部を詰めて、2人の副総裁と理事16名を任命することになる。
今回の人事も道路公団民営化推進委員会の人事と同じく与党への根回しはなかった。最もこんなことを与党の抵抗勢力と相談していたのでは、何にも決める事が出来ない。
| 2002年08月26日(月) |
発ガン性農薬使用でナシ焼却 |
日本で無登録農薬が使用されているとは驚いた。この問題の農薬「ダイホルタン」は1989年に使用が禁止されていたと言う。この農薬を白根市の果樹農家20軒が使用していたことが分かり、26日に6トン、27日に12トンを焼却処分した。
この問題は報道されたばかりなので疑問だらけのテーマである。通常は、このような問題が起きると、この農薬を製造したメーカーが報道されるのであるが、今回はそれがない。この農薬を使用している先は更に広がる雲行きである。
ここ2〜3ヵ月は、中国産の輸入野菜の残留農薬が大きな問題となってきた。この農薬名はクロルピリホスで日本ではシロアリの駆除に用いる毒性の強いものである。「人体に吸収されると中枢神経を阻害する。･･･シックハウス症候群の対象としてもこの7月に国会で使用禁止にされたシロモノ」（プレジデント9月号）である。
このクロルピリホスが中国の冷凍ホウレンソウから基準を大幅に越える農薬が検出されるに至った。東京都が行なった検査では基準値の180倍、250倍も検出されたと言うから、ここまで来ると「冷凍の毒菜」と言える。白根の梨の中にそんなに多くの残留農薬が残っていたのだろうか。
100円ショップが登場してから6〜7年しか経っていない。6年前はまだ出店の数が少なく市場規模は200億円余りであったが、「現在の市場規模は5000〜6000億円になった」（8月19日 日経から）という。わずか6〜7年で主要な5社だけで、3800もの店舗である。100円ショップ最大手のダイソーは、写真シール印刷（通常他店舗は400円だがここでは100円）などのサービス部門に進出し始めている。
8月22日の報道によると、カフェ、スポーツクラブ（15分100円）なども100円単位で利用出来る店舗が出来始めている。「15分100円でコーヒーなど飲み放題」（8月22日日経）ここは品物が代金の基準ではなく時間なのだ。コーヒー他で30分この店にいると200円の支払いとなる。
法人税の減税が論議されている。税率だけでなく、日本の場合は、国税収入全体に占める割合が、米国などと比べると、高いのである。3週間ほど前に企業がフランスから英国に移転していることが報道されていた。その理由は、英国の税金がフランスより安いためである。これだけグローバル化してくると、国によって法人税が大幅に異なることが良いのかどうかが疑問となる。
アメリカなどの考え方は「企業への課税を軽くして経済活動を活発化させ、結果として増えた個人所得や消費から税収を上げる」（8月25日日経から）と言う考え方に立っている。
株式会社の本家のようなアメリカで、国税全体に占める法人税の割合が「10.9％」（同）と低いのに驚いた。その主な理由は、所定の税率（約40％）で計算した税額から研究開発費の税額控除が大きいのである。よって、企業が負担する税金は、各国の税率だけでは分からない。
部門別の実質的な税負担に大きな違いがある。エレクトロニクス部門になると、アメリカの企業は、日本の5分の1しか税金を納めていない。それにしても、国税に占める法人税の割合が日本22％、アメリカ10.9九％、ドイツ7.9％というから驚いた。
不況と言いながら4000万円の所得があり、公示対象となった企業が「7万4467社」（8月21日 日経から）もある。この申告所得の合計は31兆9101億円だ。この40.87％(13兆円余り)を税金として納める。この負担が国際的に見て高いというのだ。
| 2002年08月23日(金) |
野菜の業務用消費の56％ |
先月も記述したが、日本の野菜の輸入量は230万トン余りだ。鮮度と安全が要求される野菜でなぜこんなに輸入が増えるのだろう。答えは日本の消費文化そのものに起因する。「00年度の野菜消費量は、業務用が56％で、家庭用の44％を上回っている。」（同）のである。
共働き、単身世帯の増加で、企業が惣菜や弁当、レストラン食を作るために調達する野菜が、家庭用を上回っているのだ。ある大手ファミリーレストランの場合「ネギは半分、ニンニクやシイタケ、マッシュルームの全量が中国産」であるという。
国内に入ってくる食品の届け出件数は「144万件」（同）にもなる。この野菜の安全は誰が責任を持つというのだろう。7月の外食産業の売上が前年比10％余りと大幅に減少している。この理由の1つは輸入野菜の使用にあると思う。
| 2002年08月22日(木) |
企業の栄枯盛衰のドラマ |
この約10年で信じられないほどの企業の栄枯盛衰が展開された。企業の時価総額は、企業の値打ちを映す最大の指標だ。10年前と比較すると、時価総額が上昇したトップ企業の先頭はソニー・ホンダ・キャノンであった。
それでは、今後10年後、時価総額が2倍・3倍となる企業はどこだろう。これが分かる眼力があれば資産は1人で増えて行くのだ。少なくとも、これからどのような技術が時代をリードするのか、どの会社が発展していくのかの眼力は磨きたいものである。
7月8日、中小企業（内容がパッとしない大企業を含む）に対する空前の金利引上げの動きについて記述した。そして、内容の悪い企業から資金の引き上げの動きがあるのだ。よって、法人に対する貸し出し合計は、全体で6.9％、中小企業が8.2％（18兆円）も減少している。中小企業は資金が必要ないのだろうか。「銀行の倍以上の高金利でも借りたいという中小企業群の存在」（同）もある。貸し出し資産を圧縮する銀行、資金を調達したい企業、この需給のミスマッチはどうなっていくのだろう。
反面、個人の住宅ローンは、銀行間のし烈ともいえる金利競争が展開されている。地元の第四銀行でも1％ローンがある。「東京三菱銀行が期間3年の固定金利1％に引き下げる」（8月23日 日経から）などの動きだ。これでは既存のローンを一括返済に切り替える動きがあるのは当然だ。このし烈な金利競争で、シティバンクなどは、ローン事業から撤退するとのこと。
| 2002年08月20日(火) |
認可外のベビーホテル |
夜間乳幼児を預かるベビーホテルは、厚生省の調査によると、1043ヵ所もあり、預かっていた子供の数も「2万6442人」（同）であったという。ベビーホテルとは「乳幼児を預かる認可外の保育施設」で当然国、県の財政的な支援は受けていない。このような施設が、都市部を中心に増え続けている。
ここに預けられている子供は、3歳未満が53.3％」であるという。恵まれない家庭のかわいそうな子供達だ。
現代の家庭崩壊を子供の目で表現した英国の児童文学作家（ジャクリーン・ウィルソンさん）がいる。代表作は「ストーリィ・オブ・トレイシー・ドーカー」世界24カ国語に翻訳されている。機会を見て読みたいと思っているのでメモしておく。
世界の各地で異常気象が続いている。米国の約半分が干ばつに見舞われている。穀物価格の上昇は必至の情勢だ。
そうかと思うと、ドイツでは500年ぶりという大洪水に襲われている。この被害額は、ドイツだけで「100億ユーロ（1兆1500億円）」（同）といわれ、復旧には1年以上もかかるという。
その他インド、中国でも多くの死者を出す洪水、そしてオーストラリアでは干ばつという具合だ。これらの異常気象はどこから来るのだろう。「英気象庁によれば、1―6月の北半球の平均気温は143年前の観測開始以来、最高となった」（同）という。
この異常気象は地球温暖化と深く関係しているように思う。ともかく、地球が熱でうなされ、苦しんでいるのだ。
7月16日、視覚と反射運動だけは出来るが、感情を抑制できないロボットのような人間が多くなることを書いた。この傾向は、日本だけのことではなく世界的な問題のようだ。
8月12日「英国では赤ちゃんの4割が結婚していないカップルから生まれる」と書いた。本能的な行動からセックス関係は出来るものの、結婚して家族を形成出来ないから困ったものだ。うまく結婚しても、4割余りが離婚するから、イギリスの伝統的な家族の形が崩れている。
ここまでは、事前の知識の中で整理されていた。びっくりしたのは今日の毎日に報道された英国の職場内での暴力事件であった。「職場で遠くから怒鳴られたり、パソコンがうまく動かない時、カットなって上司や同僚、パソコンを殴りたくなった。」と答えている人が中間管理職ら約450人の内、こんなイライラを訴えた人が53％もいるというのだ。
英国は紳士の国で我慢強く不満や怒りを外に出さないとのイメージがあったが、自己の少々の感情を抑えられない人が激増している。「英国の職場では、年に130万件の暴力事件が起きている」（同）と言うから信じられない。大脳の前頭前野がおかしくなっているのだ。
今日米国防省の新たな軍事戦略が報道されていた。テロ攻撃などの脅威を与える敵に対して「あらゆる手段を行使する」（日経から）するという。このあらゆる手段とは、核の使用も選択幅に含め、テロに対して先制攻撃もあると言っているのだ。この発表は、テロまたは支援国に対する警告なのか、それとも本気でテロに対して先制攻撃を行なおうとしているのか。答えはどうも後者のようだ。
これはテロに対する基本認識によるものだ。「圧倒的な軍事力にも関わらず、アメリカ国民の多く、とりわけ指導層は、アメリカに対する脅威がこれほど高まった時はないと認識していることである。いつ何時テロリストがアメリカを襲うか。いや必ず襲うに違いない。アメリカはそれらの中で敵に囲まれている。敵すなわちテロリストや『ならず者国家』(悪の枢軸)が原爆を保持すれば、必ずアメリカに対する攻撃に使うに違いない」(8月11日 時代の風から)と思っているのだ。
アメリカの軍事力は圧倒的である。世界全体の軍事費の40％(約50兆円)を1カ国で占めている。アメリカの軍事費は、世界の2位から14位での各国の軍事費をすべて足し合わせたものよりも大きいのである。この世界最強の軍備を持つアメリカが、テロリストの攻撃に脅えているように映る。
前段に引用したとおり、テロリストが必ず攻撃を加えて来るとの前提に立っているのであるから、個人的な感覚で言えばかなりのストレスである。アメリカの指導層の実感を個人に当てはめると次のようになる。「ヤツは必ずおれを殺してくるに違いない。殺される前にヤツを探し出し、先制して殺すのだ。そして恐怖の根を絶つのだ」果たしてアメリカの恐怖の根を絶つ事が出来るのだろうか。
アメリカではイラク攻撃については「もはやその是非でなく、その方法や時期のみに議論の焦点が移っている」(同)と言うから困ったものだ。「テロに対して先制して攻撃」という論理は単純化して言えば暴力には暴力で解決しようとしているだけだ。果たしてこの手段で問題が解決するのであろうか。テロが仮に攻撃を加えるとしても「何故攻撃するのか」と言う根本的な問題に対する論議が必要だと思う。
ただ、際限の無い軍事費の増大は、2億7000万人のアメリカ人に重くのしかかり、最終的には、この軍事費の負担で自由の国アメリカそのものがおかしくなるのではないか。
| 2002年08月16日(金) |
新卒無業者年28万人台に |
昭和20年代の貧しさを経験して65歳以上の人達の中で、日本の将来はダメになると思っている人がかなりいる。たしかに、日本の将来を悲観したくなるデーターが多くある。少子化の問題・結婚しない、または、出来ない若者の増加、いや、それ以前に仕事をする意志を持たない若者の増加などのデーターである。
今日の日経の1面を大きく飾っていた見出しは「働かない若者、年28人に増加」であった。大学・短大・高校を今春卒業後、進学も就職もしない「無業者」（働く意欲の無い人。アルバイトをしている人は、この中に入れていない）が左記のとおりだ。
大卒 11万9000人
短大卒 2万5000人
高卒 13万8000人
計 28万2000人
この中には表のとおり家事手伝いをしている人も含まれている。前ページの無業者の統計は、文部科学省のデーターだ。
日本では働く意志の無い人は失業者の中にカウントされない。いったい、衣食住を親に依存する「寄生（パラサイト）化」した若者の合計はいかほどになるのか。
大卒の5人に1人の11万9000人が無業者というから深刻だ。高卒では勤め先が少なく、パートで働いている人数が5割を超えている。どういう形であれ、働いている人はまだ良い。なにもしない新たな高卒の無業者が13万人というから考えさせられる。
働く意思を持っていても、働く場所が無い若者（34歳以下）は、170万人を超えている。この170万人と無業者の数を合計すると何人になるのだろう。
社会全体から見れば、若者の失業、失業者の存在は、深刻な問題だ。これは日本のみのことではなく、ヨーロッパも同じような状態にあり、先進国(豊かさ)故の新たな病理が広まっているのだ。
| 2002年08月15日(木) |
57回目の終戦記念日 |
8月15日ほど人によって受け止め方が異なる事柄はないと思う。戦没者追悼式での式辞に「苛烈を極めた戦いの中で、300万余りの方々が祖国を思い家族を案じつつ戦場に散り・・・」とある。果たして祖国を思って勇んで戦場へ行ったのだろうか。
国権による強制的な動員であったことは事実である。「私達は、現在享受している平和と繁栄が、戦争によって心ならずも命を落とした方々の犠牲の上に築かれていることを一時も忘れる事は出来ません」戦争で300万人が戦場で散ったから今日の繁栄があるとする論旨は、過去を美化しようとする意識が背景にある文脈だ。
私はここで少々の言葉を取り上げて批判しようとしているのではない。ただ、過去を美化しようとする動きには反対だ。歴史の事実をありのまま伝えるべきだ。そうでなければ、天皇陛下の「ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い・・」などのお言葉があっても、ただ文字が流れるのみで、何ら反戦の力とはなり得ない。
過去を美化しない・・これが最も反戦の力となっていくと思う。8月15日は軍国主義が崩壊した日なのだ。終戦などという言葉も巧みに美化している。事実をそのまま表現すれば敗戦記念日になる。
| 2002年08月14日(水) |
日本ハムの偽装たったの90万円 |
日本ハム製品の撤去が続いている。今日の新聞は次のような目次で報道していた。「子会社3部長告発へ」「上層部関与解明もカギ」「証拠隠滅意図的か」「販売減歯止め策なし」「株価半額資金調達にも支障」などであった。
日本ハムは、ハム・ソーセージ20、加工食品20、食肉工場を含めると合計で84の工場がある。この中の子会社わずか3営業拠点で起きた偽装で雪印乳業と同じく本体がガタ付く状況となるようだ。しかも、この偽装が3ヵ所合計でわずか80万円だ。80万円の違法行為で、優良企業の日本ハムが「業界首位どころか、大手4社中、一気に最下位に転げ落ちる」というから、経営者にとっては青天の霹靂といえる。
ホンダは、燃料電池車を日米で発売することを発表した。なにしろ、この電池車は排気ガスがゼロの究極の低公害車だ。
トヨタも年内に発売すると発表しており、日本の2大メーカーが世界の燃料電池車のトップランナーになる。この燃料電池は、電池という名前がついているが「むしろ水素を燃料にしたミニ発電機」(8月14日 毎日から)なのである。
この燃料電池の小型化も時折報道されていたが、荏原が水素ボンベ方式で先行する。この方式では一般に普及することは無理のようで、都市ガスなどから水素を分離する方式での燃料電池の発売は、04年の発売が焦点となっている。
「電機・機械各社は据え置き型の出力一キロワットクラスの燃料電池で、先ず戸建て住宅向け市場を開拓しようとしている」(同)というから、まもなく、ミニ発電機付きの住宅が登場するのだろう。
現在の目標価格は「50万円が1つの目安」になるという。ここまでは、時代遅れの私の頭でも少々理解が届いた。しかし、ノートパソコンに外付け出来る超小型の燃料電池には驚いた。
「カシオ計算機は、メタノールから燃料の水素を取り出す『改質機』という装置を組み込んだ小型燃料電池を開発した」という。この燃料電池の最大の技術は、水素を作る改質装置にある。「数百点の部品が必要な改質器を小型･軽量のモバイル機器に搭載する事は無理」(同)とされてきた業界の常識を覆したのだ。
現在のパソコン電池は2〜3時間が限界だ。カシオは04年度中に写真のように燃料電池を外付けし、連続20時間使えるパソコンを売り出すという。それにしても、水素を燃料とする発電がこれほど小型化されるとは驚きだ。日本は燃料電池技術で世界をリードしている。
ＩＴ時代は想像出来ないスピードで進んでいる。しかし、これらの進歩と比例するように、人間の質は落ちているように思う。
アメリカは「毎年200万から400万人の女性が夫や同棲中の男性から虐待を受けている。うち17万件は入院や医療措置が必要だ」（8月7日 日経から）という。
「英国では赤ちゃんの4割が結婚していないカップルから生まれる。家族の形が崩れ、モノと情報が溢れる現代社会を生きる子供達の心の闇は深い」（7月29日 毎日）これらの例を引用するまでもなく人の営みが、10年前より悪くなっている。
日本の刑法犯の増加もすごいものだ。今年1〜6月の刑法犯は「昨年同期より四・九％多い135万2000件に上り、過去最悪を更新した」（8月9日 日経から）なかでも少年の比率は、ひったくり、路上強盗が70％前後を占めている。夜道を1人出歩けない時代の到来だ。
| 2002年08月11日(日) |
田中真紀子議員が辞職 |
違法の疑惑を持たれた政治家のドラマは次々と終焉を迎える。社会全体として好ましい方向に進み始めているのかも知れない。田中真紀子議員が8月9日疑惑を残したまま追い詰められるように辞職した。
どんなに政治に関心が無い人でも、この人を知らない人はいない。メデアが作り出したのか、この人は首相にさせたい常連の1人であった。小泉政権を作った立役者から外務大臣へ、そして、疑惑のヒロインに転落、四面楚歌でのあっけない退場。「最近まで秘書を務めていた人に実名で疑惑を告発されても、疑念無しと言い張った。」（8月10日 毎日）これではどう考えても田中氏の説明に無理があった。
政治家、企業を含めて、一定の勢力が瓦解していく時は、必ず内部の告発がある。昨日の日本ハムのことを引用するまでもない。
田中氏の場合は、前記したとおり、実名で登場する元公設秘書の批判がテレビ、週刊誌に登場する。この元秘書を名誉毀損で訴えられないのだから、田中氏に勝ち目は無い。ふと三国志に描かれた覇権（権力または財力で支配する）と王道（思想または徳を持って治める）を思い出した。覇権的な集団には、必ず内部告発があると心得るべきだ。
8月8日の全国紙のトップニュースは、「日本ハムも牛肉偽装」「無断焼却1.3トン輸入肉混入」「農林省、告発へ」(毎日)であった。
日本ハムは「02年3月期も連結売上高前年比3.8％増の9450億円に伸ばし、最終損益でも170億円の黒字を確保した」(同)とある。ただ、この売上の64％の6000億円余りが食肉部門の売上なのである。ここに偽装があったというから、ただならぬ動きとなってこよう。
消費者は産地の偽装などを含めて、このテーマにうんざりしている。よって、この事件発表当日の7日で、流通業界の製品撤去の動きが始まった。翌日になるとイオングループで、日本ハムの食肉の撤廃を始めた。あと2・3日で日本ハムの製品は、スーパー・コンビニなどから姿を消すのではないだろうか。
日本ハムのシェアは、ハム・ソーセージで20％・食肉で10％と伝えられている。シェアが大きくブランドイメージが高かっただけ、その反動もまた凄まじいものとなるだろう。
日本ハムの大杜啓二社長の「子会社の問題」との的外れの発言は「無責任な発言ぶり」と批判が集まる。この際批判などはどうでもよい。この一件で消費者、流通業、株式市場がどのような反応を示すかである。
この事件が発表されてから、日本ハムの株価は、2日連続のストップ安である。8日現在で1233万株(時価1000円にすると123億円)の売り注文が残っている。買い手がないままストップ安が続くのでないか。
7月5日アメリカのワールドコムの関係で信頼が崩れる恐ろしさを記述した。消費者の信頼が崩れた日本ハムに、どのようなイバラの道が待っているのか。
| 2002年08月09日(金) |
住基ネットワーク稼動 |
住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日に稼動した。市町村が持つ住民データーのうち、▽氏名▽住民▽生年月日▽性別▽住民票コード▽変更履歴の六情報が総務省の外部団体である地方自治体情報センターに一元管理されることになった。そして、来年の8月には、住民基本台帳カードが、国民全員に配布される。
社会のシステムは、これを悪用する人がなければ、問題はないのである。しかし、これがなかなか難しいテーマなのだ。
アメリカは「1936年に社会保障番号(ＳＳＮ)制度を創設した。その後、税務や銀行口座開設、アパートの契約、運転免許証申請などさまざまな用途に広がっている」(8月1日毎日から要趣)問題はこの番号が個人の身分を証明する番号となるので、この悪用が後を絶たないのだ。「番号を悪用してローンやレンタカーを借りたり、ホテルに滞在するなどの詐欺行為が後を絶たず、米国のＳＳＮ犯罪の逮捕者、被害者とも増加の一途だ」(同)
この住基ネットを決めた国は、このシステムの悪用によって、被害を受ける個人にどんな対応をするのだろう(何の保証も無い)一番恐ろしいのは、来年8月に配布される住民基本台帳カードの偽造だ。アメリカの同時多発テロの実行犯は、ＳＳＮを偽造したとされている。
| 2002年08月08日(木) |
猛暑に伴う大災害の危険 |
もう限界でないかと思うほどの暑さが続いている。7月の下旬も暑かった。都市部では平年より2度以上の高さを記録している。8月はどうなるのか。
猛暑の事例として、8月6日の温度を毎日から引用した。名古屋は体温を超える38.2度を記録している。静岡の佐久間で39度を記録したという。まさに、うだるような炎暑・猛暑・酷暑である。ここで記述するまでもなく、都市部で車や冷房による排熱、そして、アスファルト・コンクリートが熱を溜め込むヒートアイランド現象が起きている。
この都市部の暑さは重大な局面になってきているようだ。「大都市では降雨パターンが変化し、盛夏に降る雨が熱帯地方のスコール型に変わりつつある」(8月8日 毎日)というから都市部の温熱化は気象そのものも変えるほどの段階になって来ている。
東京で道路の水が地下に流れ込み死者が出たことがある。都市はビルといい、公共施設といい、地下利用が進んでいる。ここにスコールの雨水が流れ込む危険があるのだ。
| 2002年08月07日(水) |
年金引き下げの効果？ |
03年度の予算の概算を検討する時期となった。1カ月に2〜3回は年金問題が報道される。中でも注目されているのが年金の引き下げ案である。
公的年金は、物価によって上下することになっている。しかし、過去2年間は、物価が下落しても給付額を据え置いてきた経過があった。だが、現役世代の賃金が低下していることもあり、この年金も減額しようとしている。痛みを伴う改革というが、高齢者のわずかな年金をカットしても、たいした財政改革にならない。
労働省案（1430円の引き下げ）によると「300億円」財務省案（5480円）では「1150億円」の給付減となる。この減額は数字以上のマイナス効果が大きいのではないだろうか。なにしろ、公的年金の受給者は「約3000万人」もいるのである。医療費のアップ、そして、年金の減額と財政破綻のしわよせが、ひたひたと国民に浸透しだしていると見る人が多いと思う。
| 2002年08月06日(火) |
悲しい「ワン切り」業者 |
ワン切りの迷惑を体験しない人はおそらくいないだろう。7月末に大阪でまた大規模な通信障害が起こった。
業者はウォー・タイヤラと呼ばれる特殊なソフトを使って、携帯電話に自動的に発信する。この発信の回数がすさまじいのだ。「前回障害時は発生直前で3分間に約9500回、今回も同じく8000回発信していたことが分かった」という。1業者でこれだけの発信をするのであるから、この2倍、3倍となったら通信網が麻痺する。最終的には法的に規制することになるのだろう。
それにしても、通信網にただ乗りし、アダルトテープなどを流して利用料を請求する。社会通念としても許されない。無知な青少年を相手にして、金さえ儲かれば何をしてもよいと思っているのだろうか。精神の貧困さを映す悲しい映像だ。
| 2002年08月05日(月) |
鈴木議員再逮捕される |
鈴木宗男議員がまた再逮捕された。こちらは、島田建設からの受託収賄である。東京地検特捜部は、少しづつ容疑を固めていって逮捕を繰り返すのが通例であるから、鈴木議員は何回の逮捕となるのだろう。
8月2日現在で関係者の逮捕は、やまりんで2人、政治資金規正法違反容疑で3人、島田建設2人、背任で外務相2人、偽計業務妨害で5人、ムネオハウス関係で7人とその合計はなんと21名に及ぶ。これからも、また新しい違法行為が飛び出して来るかも知れない。
8月2日の全国紙はこの逮捕を「受託収賄の疑い」「献金という名の賄賂を一掃せよ」「島田社長・小遣い持ってきました」「地元のため自ら口利き」「賄賂提供・請託場面明らか」「北海道開発庁時代、公務の中心は業者対応」「人事にらつ腕、批判封じ」「土下座政治の暗さが悲しい」（毎日の社説）などと大きく報道していた。
この報道の中で強く目に止まったのは土下座政治のことであった。「選挙区では、有権者にひら蜘蛛のように土下座する。・・・だが、当選したら、霞ヶ関のエリート官僚を自民党の部会や議員会館に呼びつけて罵倒し、土下座を迫る側に回る。これがムネオ的手法だ『土下座すれば許してやる』といわれた霞ヶ関のエリートは少なくない。・・・エリート官僚は自尊心を打ち砕かれると弱い」(毎日の社説から)
土下座とは、支配する側とされる側を最も強く表す行為だ。そこには民主政治もなければ、思想もまるでない。あるのは権力のみであれば、この土下座政治をなんと表現したらよいのだろう。
| 2002年08月04日(日) |
ミネラルウォーターの売上1000億円 |
ガソリンの価格は、約50円の税金が加わって1リットル当たり約100円。一方、ミネラルウォーターは、2リットル容器で200円だ。1リットルの価格で見るとミネラルウォーターとガソリンの価格は同じことになる。ガソリンが安いのかそれともミネラルウォーターが高いのか。もっともこの2リットルのプラスチック容器だけで「40円」(7月30日 毎日)もかかるというから、ミネラルウォーターは、容器を買っているようなものだ。
それにしても、この消費量は毎年増え、01年度は100万キロリットル(2リットル容器で5億本)の生産量となっている。ちなみに、この売上を世帯当たりで計算すると、年間で約23000円になる。ミネラルウォーターの需要増は水道水への不安なのか、美味しい水への需要なのか、はたまた豊かさを示すバロメーターなのか。
| 2002年08月03日(土) |
日本人の平均寿命と平均余命 |
日本人の平均寿命は、男性が78.07歳、女性が84.93歳となった。
この平均寿命とは、今の死因状態が変化しないと仮定して、零歳児の平均余命を「平均寿命」と呼んでいる。よって、各年代の人が、平均的にあと何年生きられるかは平均余命による。ここで60歳の男女を見ると、男性は81.72歳女性は87.13歳まで平均的に生きられることになる。
その昔は「人生七十古希稀なリ」といわれたが今日では男性の77％、女性の87％が古希に達する時代である。
| 2002年08月02日(金) |
不良債権残52兆円に拡大 |
前月も金融に関することを2度書いた。金利の大幅なアップと貸付金（与信額）の減少が激しい。02年3月時点で与信額は25.9兆円も減少している。
加えて、今年3月から5月までの2ヶ月間で、中小企業向けの貸し出しが13兆円余りも減少している。これだけの資金の回収（引き上げ）があれば、企業の倒産が増えるのは当然のように思う。重要な事は本来生き残るべき企業までこのうねりに飲み込まれることだ
| 2002年08月01日(木) |
生鮮野菜の安全が揺れている |
問題野菜の輸入を禁止出来る法律が出来た。「特定国の特定食品を包括的に輸入禁止が出来る食品衛生法改正案が31日参議院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した」(8月1日 毎日から)このような法律が無かったことがむしろ意外であった。
日本人1億2000人の生鮮野菜の量は大変なものである。国内で1370万トン、輸入が300万トンでその合計は1670万トン(国民1人当たり約140キロ)である。それにしても、問題になっている輸入野菜が300万トンもあるとは驚きだ。
これだけの量を200名足らずしかいない検査官でするのだから「生鮮野菜の検査量は総輸入量の3.4％に過ぎない」(8月2日 同)と、ほぼ素通りで消費者に届く事になる。
先月大きく取り上げられた冷凍ホウレンソウは、加工品とみなされ、今年3月までは検査すら行なわれていなかった。食の安全が揺れている。
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