2001年06月30日(土) |
一般的なフリーターの評価 |
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2001年06月29日(金) |
メガネのユニクロ商法 |
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2001年06月26日(火) |
イチロー打率トップに躍り出る |
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2001年06月24日(日) |
中国が対抗措置の発表 |
中国からの輸入増は、目先の消費者の利益にはなるが、農業を含めて、あらゆる産業が影響を受けることになる。日本のネギなど3品目の農産物を緊急輸入制限(セーフガード)に対抗して(中国は19日、日本製の自動車携帯・自動車電話・空調機に特別関税を課す方針を日本に通告した」(6/20毎日)この3品目の対中輸出合計600億円余りで「対中輸入に占める割合は1・8%と小さい」のである。
ただ、日本では中国産のニンニク・タマネギ・トマト・ワカメなどの輸入量が監視対象の品目となっている。このような農産物は昨日も書いたように人件費が20分の1であれば、これらの商品価格は日本の10分の1以下と考えてよい。この安い農産物が押し寄せてくるのだから日本の一次産業は、一体どうなるのだろうと思う。 今、農産物が押し寄せて来ると書いたが、中国人が売り込みに来たというのではなく日本の流通業又は商社が開発輸入をしているのが実態なのだ。中国からの輸入が増えても中国を批判することは出来ない。あまり資料としての発表はないが、日本と中国の価格差を発表して欲しいものである。
2001年06月23日(土) |
中国進出の日本企業1万4000社 |
バブル崩壊後「失われた10年」という言葉に代表されるように政府がどれだけ財政支出をしても景気は上昇しないでいる。超低金利にしても経済が盛り上がることもなかった。この最大の理由は、日本の公共料金を含む物価が高いこと、すなわち、高コストの社会になったことが最大のガンだと思う。
日本の高コストを嫌って、日本企業の対中投資や中国企業への生産委託が加速している。最大の理由は「日本の約20分の1人件費」(6/20日経から)なのである。逆説的に言えば、中国の労働者は日本の労働者の20分の1の賃金で生活していける物価水準なのである。これでは商品の国際競争力を問われる日本企業が大挙して進出するのは自然の流れだ。「中国工商時報紙によれば、中国に進出した日本企業は1万4300社・・・上海だけでも日本企業役3000社が進出」(6/20同)
本来、これらの日本企業は、元を正せば日本国内に生産していたものを中国に移管しているのである。よって、国内で新たな産業が育たなければ、国内生産は減少の方向に進むのは当然だ。この他にもユニクロのように中国に委託生産する企業が急成長している。そのため、国内のカジュアル衣料の縫製工場が壊滅的な打撃を受けている。中国からの輸入が増加した相当額は日本のGDPの減少となるので、日本のGDPは、ゼロまたはマイナスになるのが必至の環境にあるのだ。
2001年06月22日(金) |
児童虐待1万8000件 |
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2001年06月21日(木) |
結婚(79万組)と離婚(26万組) |
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2001年06月19日(火) |
正常でない人間が何故増える |
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2001年06月18日(月) |
交通事故件数過去最悪 |
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2001年06月16日(土) |
覇権労働者の平均年収 |
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2001年06月14日(木) |
公共事業欧米並みに削減 |
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2001年06月13日(水) |
朝・昼・晩のストレッチ |
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2001年06月12日(火) |
公的ギャンブル総崩れ |
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2001年06月11日(月) |
2000年経常利益ランキング |
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2001年06月10日(日) |
児童の殺(8人)傷(15人)事件 |
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2001年06月08日(金) |
公務員に能力給(政府改革案) |
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2001年06月04日(月) |
債務放棄ゼネコンの決算 |
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2001年06月03日(日) |
アジアの生産関連コスト比較 |
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2001年06月01日(金) |
小泉内閣の異常支持率 |
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