| 1996年01月23日(火) |
030、庶民生活の諸指標 |
2008年03月12日(水) ＜国民年金＞収めていない人約700万人
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080312
2008年02月14日(木) 国民健康保険料の滞納・恐ろしいデータ
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080214
2008年02月27日(水) ワーキングプア
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
2008年01月12日(土) ＜家計貯蓄率＞06年度、低下に歯止めかからず
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080112
2008年01月24日(木) 障害者の統計
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080124
| 1996年01月22日(月) |
029、アルゼンチンの破綻 |
029、アルゼンチンの破綻
セミナーで説明
参考文献 藤井厳喜 著「国家破産」以後の世界 光文社
| 1996年01月21日(日) |
質問 財政破綻するとどうなるの |
質問 財政破綻するとどうなるの〔プログから）
今日本の借金が７００兆超円あるそうですが（の割に今一危機感がないのも変な話ですが）もしこのまま返せずに財政破綻した場合どうなるんでしょう？日本も北朝鮮のようになってしまうのですか？
それと追記ですがこれだけ借金してる国は日本以外にも
あるんでしょうか？もしかして日本が世界一ですか？
借金と言ってもこれだけ莫大な額どこから借りてるんですか？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1156548.html
回答1 〔良回答20ポイント〕
破綻する前に、破綻を先延ばしする時間稼ぎの法律を政治家は作るでしょう。
税は、取りやすいところから取る。兎に角、歳入を増やすことしか頭にありません。
安易な方法ですが、所得税UP、消費税３０％、・・・。
国民（高齢者）の眠っているお金を使わせる。
新税を作り、無理矢理にでも課税していく。
国債発行で、自転車操業。借金返済先送り。
高齢な政治家の方々は、自分がご尊命のうちは破綻しないと思っているでしょうし、
若い政治家に「後は宜しくね〜」と内心思っています。
「対岸の火事」を高見見物していたら、財布をすられていた。
なんて、他の事（国）ばっかり気になって、自分の事（国）に注意が行き届かない。
まさに、今の日本国民がこの状況なのでしょう。
不平不満を持ちながら、選挙に行かない。行っても政権が変わるわけない。
あきらめて選挙に行かない。 国民は、選挙失望スパイラル にハマっています。
政治が変わらなきゃ日本が変わらない。
与野党の政権が交代しても変わる保証は無いですが・・・（＊＿＊;）
こんな日本に誰がした。→→ 日本国民 でした。
アルゼンチン 経済破綻 で検索すると詳しい情報サイトが発見出来ます。
回答2 〔良回答〕
まず徳政令が発動されます。
金融(預金 証券等)封鎖 大増税 年金カット。
一般的な情報では ７００兆円以上といわれていますが 不良債権 隠れ借 特殊法人債務等を入れれば 正確な数字は１０００兆円以上に上ります 過去からこれだけ借金を膨らませながら 債務額までごまかすという国ですから 破綻の際のインパクトは大きいでしょう また 借金は金額だけが問題なのではありません まず 国内のＧＤＰや歳入による債務比率で返済可能かどうかが問題なのです。
＞借金と言ってもこれだけ莫大な額どこから借りてるんですか？
現歳入と国債発行 増税で乗り越えようとしています 借金で借金を返済するという状態で 去々年からの個人向け国債発行 今年からの増税計画 一連の順序を見ている限り破綻秒読み段階と言えるんではないでしょうか まあ それも自業自得と言えるでしょう。
回答3
財政破綻すると、米国の国債も引き受けられなくなり売りに出されるわけですね。これはまさに世界的混乱の序曲です。どうなるかは予想も付きません。
数年前、ロシアが債務をデフォルトしました。その影響はアジアや南米などで経済危機が生じました。日本の財政規模はそんなものではありません。
あー恐ろしや・
回答4、
もしこのまま返せずに財政破綻した場合どうなるんでしょう？<<
日本の国債は、ほとんどが国内で消化されています。その多くが銀行引き受けですので、日本が財政破たんする（これにもいくつかのパターンがありますが、一番分かりやすいのは日本政府が国債の利払い停止を宣言する＝デフォルト状態になることですね）と、それらが一気に紙くずになります。すると、減損会計制度の下でそれは銀行の資産が減ることを意味しますから、銀行経営が極端に悪化し、最悪の場合は倒産することにより預金引き出しが不能になる人が多数に上ります。
（ちなみに、これまでの銀行破たんは１行ずつが基本でしたので対応できましたが、デフォルトとなれば、国債は規模の大小問わずほとんどの銀行が相当の額を保有しているので、現行の破たん処理スキームは全く機能しないことになるでしょう）
その結果どうなるかというと、ここから先は政策オプションにより様々な展開の可能性がありますが、
１）貨幣の流通が滞ることにより、第１次産業以外の産業従事者が生計を維持できなくなる＝猛烈な不況になる
２）円の信用が失墜する結果、国内的にはドルなどの外国通貨が流通し、外貨がない限りは日本の生産活動に必須の石油、食料などが輸入できなくなる＝国家の存亡の危機に立たされる
３）銀行などがやはり大量に持っているドル建て債権も放出される結果、国際通貨市場も大混乱し、各国が輸出入を控え、自国内あるいは近隣国同士のブロック経済を築くようになる＝持てる国、持たざる国の差が国際間の緊張を生み、戦争の危険性が高まる
など、いろいろな可能性があります。
| 1996年01月20日(土) |
サブプライムローンの損失額 |
今や金融機関や投資家にとって「つうこんのいちげき」以外の何物でもない呪文にすら聞こえる「サブプライムローン」。「アメリカの住宅ローンが何で日本の株式市場にまで影響を与えるんだッ」と頭を抱えている人も多いだろうが、情報と金融商品とキャッシュが世界を駆け巡っている、つまり「国際金融化」が進んでいる証しなのだから仕方が無い。先日金融庁が「管轄内の金融機関におけるサブプライムローン関連商品保有額は1.4兆円で、現在の損失額は2760億円」と発表したが、「本当にそれだけなの？」と不安に思っている人も多いだろう。そこであちこちの資料を集め、分かる範囲での国内外における「サブプライムローン関連の損失額」をリストアップしてみることにした。
●サブプライムローン、そして関連商品の特性について
まずはおさらい。「サブプライムローン」とはアメリカにおいて信用担保力の低い人たち(主に低所得者)に対して行なわれた住宅ローン。信用力が低いため一般のローンと比べると金利が高く、さらに2年後から金利が急上昇するのが特徴。住宅供給が過剰となり住宅市場が低迷し、また金利上昇後に支払いが出来なくなり住宅を追い出される低所得者層が増加、ますます住宅市場が飽和状態となると共に「サブプライムローン」そのものが焦げ付きつつある。それと共に「サブプライムローン」を組み込んだ各種証券も大きな損失を抱えているのが現状。
組み込み方も単純にまとめてではなくて、分割して行なわれているため、どれだけ「サブプライムローン」分があるのか把握しにくいのが現状。例えるなら定食屋で出された野菜炒めの中に、どれだけ国産の野菜があり、中国産の野菜が含まれているのか分からない状態。
さらにサブプライムローン関連商品は一般証券と比べると流動性が低く、一度需給のバランスが崩れると加速度的に価格が乱高下したり、売買そのものが難しくなる傾向がある。現物株式や先物、FXのように、常に多数の売買注文があり取引が成立しているような、高流動性の商品ではない。商品ブローカー同士のやり取りで売買されるものがほとんどで、いわばお寿司屋や日本料理店の「時価」のようなもの。そしてこの「時価」の決定には証券会社の格付けや関連商品の需給が、一般証券以上に大きな影響を与える場合もある。
元々売買している投資家が少ないのだから、一斉に売りに出されたら、そしてそのような状況が起きうる環境になっていれば、買い手がつかないのは明らか(例えば今年で制度がまるっきり別物に変わる国家資格試験において、過去の問題集を積極的に買おうとする人がどれだけいるだろうか)。
サブプライムローン、そしてその関連商品はまさにそのような状況にある。多分に心理的影響もあるが、投売りに近い形であることは事実に他ならない。
●損失額のリストアップ
それでは実際に、損失額をリストアップしてみることにする。当サイトではすでに【9月末時点のサブプライムローン関連商品保有額は1.4兆円、損失額は2760億円】で示したように、金融庁が「9月末で国内金融機関の簿価は1兆4070億円、含み損1350億円、確定損1410億円」という数字を出している。他にも内外で大手金融機関がそれぞれ損失額を計上しているが、海外においてそれらをまとめる(といってもすでにまとめてある記事をさらにまとめたものだが)と次のようになる。
■海外の主要金融機関の損失額
シティーグループ……1兆5070億円
メリルリンチ……9240億円
バンク・オブ・アメリカ☆……7260億円
モルガンスタンレー……5060億円
UBS☆……4200億円
HSBC☆……3740億円
ドイツ銀行☆……3500億円
バークレイズ☆……3000億円
ワコビア☆……2750億円
AIG……2700億円
クレディ・スイス……2200億円
JPモルガン・チェース……1760億円
ゴールドマン・サックス……1650億円
リーマン・ブラザーズ……770億円
ベア・スターンズ……770億円(※東洋経済では2260億円)
※【USA TODAY】から抜粋
※1ドル110円で換算
※☆マークは週刊東洋経済12月1日号から抜粋
ベア・スタンダーズを例としてあえて注意書きをしてみたが、USA TODAYと東洋経済のリストに、(特に金額において)大きな違いがあるのは、為替レートの変動以外にサブプライムローン独自の特性が原因。詳しくは上記で述べたが、評価額のほとんどが「時価」扱いであるため、「確定損」はともかく「評価損」の算出がしにくい。そして周辺事態は常に流動しているため、この「時価」も非常に動きやすいことがその理由。
また、先に【米メリル、サブプライムで評価損9100億円に拡大し赤字転落へ】でも言及したように、計上されている損失の少なからぬ部分が「評価損」であり「確定損」でないのも不安要素。上記説明にもあるように評価は「時価」であり、大きく変動しうる。買い手がいなければ買い手がつくまで値を下げるか「塩漬け」しなければならないのは個人投資家の現物株式と同じだが、損切りしてでも現金化しなければならない事態においこまれたとき、どこまで値が下がるか想定できない。よもや「タダ」ということはないだろうが、当初の評価額の1/5、1/10でも買い手がつかない状況になることもありえるかもしれない。
このような状況を考えると、上記の損失額がさらに今後増加する可能性は十分にある。実際に各金融機関も、今後追加損失が発生する見通しを発表している(例えばバンク・オブ・アメリカも次の四半期で39億ドルの追加損失計上を見越している)。
●政府・金融機関の対応と今後の情勢
先日各報道機関で報じられたように(例【ロイター:ブッシュ政権、金融機関とサブプライムローン金利凍結で合意へ】)、米系大手金融機関とアメリカ政府との間で、サブプライムローンにおける問題の一つ「二年後に金利がほぼ2倍に増える」時期を先送りすることが決定されるらしい。
サブプライムローンの問題の一つには「借りてから二年後に金利が約2倍に跳ね上がり、収入がそこまで対応できずに払いきれず、借金が焦げ付いてしまう」というのがある。この問題において「最初の低金利の期間を2年ではなく、さらに数年(一説では7年)延長」するのが今回合意されるのではないかという案。
金利上昇の開始時期引き延ばし策
・貸倒リスク軽減
・高金利の有利性が損なわれる
(金融商品として)この案が事実で実際に施行されれば、少なくとも実際にローンでお金を借りている人にとって、支払の負担が急上昇して払いきれなくなる事態を先延ばしすることができる。猶予期間のうちに収入を増やすか、あるいは「自分の背たけに合った」住宅に引っ越すなり債務を整理することが可能になる。
債務の焦げ付きが少なくなるので、サブプライムローンを組み込んだ金融商品のリスクも下がり、買い手がつかなくなる(そして評価額が下落の一途をたどる)ような事態は避けられる。
……ようにも見える。しかしサブプライムローンを組み込んだ金融商品は、「リスクは高いが利回りも高い」のがセールスポイント。特に「2年後の金利跳ね上げ」を前提に利回り計算をしている商品も多いはず。それらの商品の価値において、「2年後に金利がほぼ倍増するはずのものが、数年延長されてしまう」としたら、その金融商品の価値はどのように扱われるだろうか。「利回り5％、3年目から10％」だから買ったのに、「焦げ付く可能性が高いので10％に引き上げるのは10年後からにします」と変更されたら、変更前ほどの購入魅力はあるだろうか。「ゼロになる、あるいは買い手がつかなくなるよりはマシだけど」と思うかもしれないし「マシだけど、でも魅力はないから出来れば売り抜けてもっと高利回りのものに買い換えたいな」と考えるかもしれない。
焦げ付きのリスク軽減を評価するか、それとも利回りの事実上の悪化をマイナスに受け止めるか、それは市場の判断に任されることになる。そしてそれはフタをあけてみるまで分からない。
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ちなみにデータを参照した記事の一つ、【USA TODAY】では記事のトップ部分に2003年1月以降のアメリカにおける住宅市場の市場規模変遷(折れ線グラフ)と、年間ベースのサブプライムローンの住宅ローン全体における割合(円グラフ)が記されている。また、同じく参照した東洋経済の特集号でも言及されているが、サブプライムローンに代表される住宅バブル問題は、実はアメリカだけでなくヨーロッパでも(独自に、そして確実に、大規模に)進行中である。また、「サブプライムローン」が大騒ぎされてそればかりがクローズアップされているが、欧米を含む各金融機関の損失が「サブプライムローン」だけによるものとは限らない。
さて。
近年では例えばブラックマンデーやアジア通貨危機、LTCM破綻などのような金融危機が起きた際、多少の(場合によっては大きな)影響を受け各種体制の変更を行いつつも、各国政府や金融機関、関連組織が知恵を振り絞り対処を行い、なんとか乗り越えてきた。日本国内でも2000年からはじまるITバブルの崩壊や、2003年前半に日経平均が7000円台をつけることになる金融恐慌(メガバンク危機)を経験しつつ、どうにか立ち直ることができた。
今回のサブプライムローン問題も、以前から識者の間で警告されていたこともあわせ、恐らく後に経済史において、ブラックマンデーや世界大恐慌と肩を並べる形で語られることになるだろう。しかしかつてのそれらの事象と同様、関係機関が英知を振り絞り対処することで、必ずや状況の改善が図られ、問題は解決され、市場も安定化するに違いない。
それがいつになるのかは分からないし、今現在が「山場を越えた」のかそれとも「まだ序の口」なのかは分からないけれども。
社説：Ｇ７と金融危機 震源地・米の覚悟が問われる
毎日新聞 2008年4月13日
世界的な金融不安は収まるのか。米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）焦げ付きに始まった市場の動揺が、世界不況に発展することはないか。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が出す答えに、世界が注目した。
Ｇ７が用意したハイライトは「金融安定化フォーラム」による報告書だ。フォーラムはＧ７など主要国の金融監督当局や国際機関で構成するもので、昨年秋に金融危機の底流にある問題を洗い出すようＧ７から要請され、作業を進めてきた。今回、７０ページに及ぶ報告書をまとめ、Ｇ７はその意義を強調すると同時に、盛り込まれた提言の早期実施を表明した。
提言には、金融機関による情報開示の改善や、資金繰り難への備え、国際的に活動する金融機関の監視で各国の当局が連携することなどが盛り込まれた。リスクの所在と大きさを見えやすくして不安の無用な拡大を防いだり、資金繰り難に当局と金融機関がそろって備えることなどにより、個別の問題が市場全体の機能不全に発展するのを回避する狙いがある。
問題の深さが見えない点に不安のもとがあることを考えると、情報開示やリスク評価の強化を促した報告書の処方せんは、正しい方向への第一歩といえそうだ。しかしながら、報告書はあくまで将来の再発防止を主眼としており、目の前を覆っている不安をすぐに取り払ってはくれない。
結局のところ、今ある危機を封じ込められるかどうかは、震源の米国で政府と中央銀行（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ）がどこまで踏み込んだ行動をとるかにかかっている。
全米５位の証券会社、ベア・スターンズの救済劇で異例の特別融資を断行したＦＲＢは、その後も緊急時の資金供給に備えた対応策を検討している模様で、強い危機感が伝わってくる。しかし、中銀の支援だけでは限界が来るかもしれない。公的資金の投入なしに早期解決は困難と見られるが、米政府は、否定的だ。バブルに踊り、何十億円もの報酬を受け取ってきた金融機関経営者の失敗を血税で補うとなれば、猛批判を浴びかねないためである。特にガソリンや食料品の値上がりで庶民の不満が高まっている今、一部への公的支援は理解を得にくい。
しかし、いったん危機の連鎖が始まれば、ドルの暴落や世界経済の大混乱を招く恐れがあり、収拾のための費用は想像を超えた額となろう。Ｇ７の共同声明はドル安への警戒感を強くにじませた異例の文言を盛り込んだが、危機意識だけで、当局が不安の病巣を取り除く行動に出なければ、かえって市場からドル売りの攻撃を受ける危険が潜む。
ショーの幕が下りてからが試練だ。米政府の断固たる行動に期待する。
毎日新聞 2008年4月13日 0時15分
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Ｇ７―バブルには治療も予防も
2008年4月14日 朝日社説
米国の金融市場の動揺は、１９３０年代の大恐慌以来の深刻なものという認識が広まっている。そんなさなかのワシントンで主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれた。
Ｇ７では、日米欧の金融当局者による金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が報告書を出した。これを受け、金融機関の自己資本の充実を促し、情報開示を徹底させることなどで合意した。
今回の金融危機の一因は、住宅への融資を証券化して転売し融資元のリスクを小さくしたため、融資の際の審査が甘くなったことにある。これらを組み合わせた複雑な証券化商品のリスクも、過小に評価されていた。
こうした金融商品を含めて情報開示を徹底する方針は、遅すぎたとはいえ、再発防止のために不可欠だ。金融業界には規制強化に反発する声も強いが、今回の大混乱は業界の自主的な努力の限界を示している。当局が規制を強めるのは当然だろう。
ただ、金融機関の経営を健全に保つための方策にとどまらず、もっと深く議論すべき問題がある。過去２０年、日本を含む世界のあちこちで、住宅や株価などの資産バブルが頻発してきた事態をどう考え、対処するかである。
そもそも、なぜ金融機関が甘すぎる融資をしたのか。それは、住宅価格などが上がり続けるという過度な楽観論が広がったからだ。いったんバブルが起きてしまうと、その崩壊が銀行の破綻（はたん）や貸し渋りなどにつながり、景気が長期に停滞する。
ところが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、この点の意識が弱い。資産価格の上昇がバブルなのかどうかは事後的にしかわからない、と考えているからだ。バブルの生成を金融政策で抑える「予防」は不適当だとし、バブル崩壊後の「治療」に専念することを基本にしている。
００年のＩＴバブル崩壊時に続き、今回も積極的に利下げしているのはそのためだ。しかし「治療」が度を越すと、バブル崩壊の負の影響を帳消しにするために、新たなバブルを作り出す循環になってしまう。これでは構造上の問題は解決せず、経済のバランスはますます崩れていく。
欧州には、「予防」をあきらめず、金融政策も使ってバブル発生を防ぐよう努力すべきだとする中央銀行関係者もいる。だが米国では主流ではない。
日本銀行の白川方明・新総裁は米国流の考えには距離を置き、限界はあるとしつつも、資産バブルによる不均衡に注意を払いながら金融政策を行うことが望ましいと考えている。
長期間にわたり低金利が続くという期待が、世界的なバブル頻発の原因の一つといわれている。それをどう解消していくのか。Ｇ７は今後、こうした本質的な議論も深めていくべきだ。
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社説１ 危機拡大の防止へ行動が試されるＧ７(4/13)
2008年4月14日 日経新聞
「大恐慌以来の混乱」「戦後最大の金融危機」。そんな厳しい認識が当局者から相次いで示される中で開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、金融市場の安定化へ向けて協調行動を取ることを再確認するとともに、危機の再来防止のための措置の早期実施を促した。
会議は、日米欧当局がより強い危機意識を持って問題に臨む決意がうかがわれるものにはなった。だが、市場を覆う不安をぬぐうような答えが示されたとは言いにくい。
Ｇ７の共同声明は、世界経済が困難な状況に直面しているとし、金融市場の機能回復には様々な課題の解決が不可欠との厳しい認識を示した。リスクの徹底的な開示や金融機関の資本増強を促した「金融安定化フォーラム」の提言を期限つきで実施するよう求めているのも特徴だ。
目新しいのは国際金融システムの安定性と絡めて「主要通貨の急激な変動」による悪影響に懸念を示した点だ。声明が主要通貨の動向に懸念を明記したのは7年半ぶり。背景には金融危機の深刻化に伴い、ドルへの信認が揺らぎ始めたことがある。
会議が世界経済の最大のリスク要因である金融市場の混乱にほぼ焦点を絞ったことや、危機再来を防ぐための総合的な対応策を示した「金融安定化フォーラム」の提言の早期実施を促したことは歓迎したい。
ただ、目前の脆弱（ぜいじゃく）な金融システムをどう立て直すか、なおくすぶる金融機関の破綻懸念にどう対応するのか、については明確な処方せんは示されなかった。各国の状況に合わせて適切な行動を取るとするにとどめている。危機回避の目玉として注目される世界の主要金融機関の国際的な監視体制の構築も、今年末までの課題となっている。
信頼回復に向けた金融機関の自主的な取り組みや、不十分だった情報開示基準の見直しなどは重要だが、それだけでなお大きな地鳴りが聞こえる当面の危機を乗り越えられるかは不透明だ。政府がより表に出た対応が求められる局面もあるだろう。
米国については、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）頼みの危機対応でよいのかと問う声もある。Ｇ７が示したドル懸念の裏には、ドル信認の要となるＦＲＢのバランスシートの健全性に懸念が持たれ始めたことがある。健全とはいえない資産を担保に資金を供給したり、米証券ベアー・スターンズ救済策のように不良債権のリスクを保証したりしたためだ。
結束や協調という言葉を超えて、どんな行動を取るのか。不安に揺れる市場はそこを注視している。
| 1996年01月19日(金) |
「食糧危機」の本当の原因 |
2008-04-18 / Economics
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。
農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。
それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを乗せるためだ（農水省資料）。これによって政府買入価格は65,250円/tになるから、3月までの政府売渡価格53,270円/tを上回る。これが値上げの理由だ。
他方、国産小麦の落札価格は銘柄平均で約43,000円と、輸入小麦を下回った。これは割安に見えるが、実は約100％の補助金を受けているので、原価は国際相場の2.5倍だ。この補助金の原資は、上の麦等輸入納付金だ。つまり国内農家の保護のため、輸入小麦から関税と上納金を取って国内農家に補填していることが、コストアップの原因だ。
要するに今回の政府売渡価格の値上げの原因は、「自給率」を高めるための農業補助金の原資が不足したからなのだ。したがって小麦を安定して低価格で供給するのに必要なのは「食糧安全保障政策」なんかではない。関税と農業補助金を廃止して輸入を自由化すれば、小麦の価格は半分になる。
同じような問題は、国際的な「食糧危機」についても指摘されている。小麦の価格は昨年77％上昇し、米の価格は今年に入って2.4倍にもなった（図）。この原因は中国やインドの食料需要の増加だといわれるが、米の異常な暴騰は輸出国が数量割り当てを実施したためだ。トウモロコシが1.5倍になったのは、欧米諸国がバイオエタノールの増産を決めたことが原因だ。
だから、この問題を解決するのに必要なのは、熱帯雨林を破壊してCO2を倍増させるバイオエタノールの生産をやめ、穀物価格の安い時期に欧米の農家を保護するために設けられた輸出補助金などの農業保護を廃止して穀物価格を引き下げることだ、とEconomist誌は指摘している。
| 1996年01月18日(木) |
021、ハイパーインフレメモ |
http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/bs.html#bank
群馬大学の山田教授は、次のように指摘しています。（『群馬評論』97号、群馬評論社、2004年1月）
『ところが、一国の中央銀行が国債の発行に関係してくると、事態は一変する。なぜなら、中央銀行（日本銀行・日銀）は、発券銀行であり、その国で使用されるマネーを供給している機関だからである。だから、日本銀行を国債の消化機関にしてしまうと、時の政府は、ほとんど無制限に国債を増発することができる。日銀は、わが国の中央銀行として、政府の発行する国債をいくらでも買い取り、その買い取った金額を財政資金として、政府にマネーを供給する。その結果、国債残高は、巨額化し、時に天文学的な金額になり、国民の税負担も無制限に増大する。』
『注目されるのは、「ハイパーインフレ」、「物価上昇」によって、実質的な政府債務を洗い流してしまうやり方がよく見られることである。つまり、国家債務の洗い流しを意図したインフレ政策で、物価を10倍にあげたとすると、政府債務の数字上の金額はそのまま変わらないので、債務に対する実質負担は、10分の1で済んでしまうからである。戦後直後の日本がそうだったし、第一次大戦後のドイツの場合、物価を1兆倍にすることで、支払不能の政府債務を洗い流した歴史的な事例であった。国民生活は、この異常とも云うべき物価高によって壊滅的な打撃を受けたことはいうまでもない。リヤカーにマルク紙幣を積んで買い物に行く写真や積み木代わりに紙幣の束を使用した子供たちの例など、が想起される。では、現代日本の前には、どのような選択肢があるのだろうか？』
| 1996年01月17日(水) |
020、日本の経済的破綻から資産を守るために |
http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/2.html
「銀行が破綻した場合に、預金者一人当たりの預金額元本1000万円とその利子まで、保護される」という制度がペイオフです。だから、「1000万円を超える預金は分散しなければならない」というのが一般的に言われるペイオフ対策でしょう。
しかし、単に預金を分散するだけで、本当に資産が保全されると言えるのでしょうか。答は「いいえ。預金を1000万円以下に分散して複数の銀行に預けたとしても、決済性預金に預けたとしても、資産は十分に保全されない」です。
なぜか？先ほど述べたように、日本経済の現状を冷静に観察すると、ペイオフは少数の危ない銀行を避けるという簡単な問題ではありません。たとえば、金利の高騰で、どの銀行も多量に持っている国債は、大きな評価損を抱えます。ペイオフの本質は、預金者責任という名目で、預金者から国家への巨大な富の移動を行い、国家的な不良債権の解決を図る算段ということなのです。つまり、ペイオフは、国家財政破綻の問題と切り離せない問題なのです。
また、ペイオフが実施された場合には、引き出し額の制限があると思われます。生活に必要な額として６０万のみを引き出すことができるだけで、預金全額を引き出して他の銀行に預けかえることができるわけではないのです。その間に、インフレや円安が進行するとしたらどうでしょうか？1000万円以下でも、預金者の財産は目減りするのです。
円建て預金の価値が下落するような状況下で個人の資産を守るには、資産の一部を外貨ベースで運用する、たとえば「外貨預金」というのが一般的な発想でしょう。これで本当に資産が保全されると言えるのでしょうか。
答は「いいえ。日本の銀行に円建て以外の預金をした場合は、それが1000万円に満たない金額であっても、確実に保護されることはない」です。
なぜか？日本の預金保険では、外貨預金は保護の対象外となります。つまり、銀行破綻で外貨資産が失われも、誰も保障してくれないのです。シティバンクなど外資系銀行でも、日本国内で営業している場合は日本の銀行法での範囲内で営業しています。シティバンクは格付けが高く倒産するとは考えにくいのですが、日本の法律に基づいた処分には対抗できません。
結局、「国家財政破綻という状況を想定した場合、日本の銀行に確実な資産保全を期待することはできない」ということです。
「国家財政破綻など起こるわけがない」とお考えでしょうか。確かに、「日本円の価値が無くなるかもしれない」なんて私たちの常識の外にあります。もちろん、日本銀行は絶対に危険だとは言いません。財務省など日本の政府関係者も言いません。しかし、誰も言わなくても、「日本銀行のバランスシート」を見ると、危機は明らかなのです。
もし、国家財政破綻が起これば、日本株は暴落、国債はデフォルト（債務放棄）となるでしょう。日本株、日本国債はリスク回避にはなりません。
もちろん、国家財政破綻が起こらなければ、それに越したことはありません。しかし、確実な資産保全のためには、最悪の状況を含めた種々のリスクを考慮しながら、資産の分散を図るというのが鉄則です。
| 1996年01月16日(火) |
019、ラビ・バトラ氏の最新刊「資本主義大爆裂」の予測。 |
http://blogs.dion.ne.jp/bodhisattva/archives/6793548.html
読者の感想
タイトルはちょっと過激ですが、氏は「ソ連の崩壊」、「イラン・イラク戦争勃発」、「日本のバブル崩壊」などの世界情勢を正確なデータ分析による独自の循環理論で予測を的中させているそうです。ラビ・バトラ氏は師であるサーカー師に瞑想を伝授され、バトラ氏は理知、明知に加え、瞑想から直感的なビジョンを得ている。
近未来10の予測として、
・原油価格は100ドルを越えて高騰し続ける
・サブプライム住宅ローン危機は再三爆発する
・2008年、米国大統領選挙は民主党の勝利
・アメリカの大企業の破綻が続発する
・日本の好況は2008年半ばか末まで
・2009年にイランが新たな中東の火種となる
・アメリカの資本主義は数年内に終焉する
・2009年後半から2010年前半に世界的な重大危機
・中国にも2010年に危機到来
・日本で新たな経済システムの胎動が起こる
実に危機感を煽るようなものですが、何となくもう解って来ているような事かなと思います。とりわけ日本に対する期待、希望を氏は幾度となく語られています。日本人は責任が思いのでしょう。
暁（朝）を迎えるには深い闇を経る必要があると思えば、文明を停止しかねない重大な危機も新たな輝かしい文明への浄化のプロセスという事だろうかと思います。危機は変革へのチャンスかと思います。いたずらに終末観や危機感に飲み込まれる事無く、心美しく、健やかに、豊かに、簡素に、強く生きていけるように自らを鍛えて行きたいと思います。
| 1996年01月15日(月) |
017、浅井隆氏 (著)『最後の２年 |
浅井隆氏 (著)『最後の２年―200７年からはじまる国家破産時代をどう生き残るか』
内容紹介
２年後にせまった経済大変動
１ドル＝２００円時代がやってくる。 金利が暴騰し、円が暴落する中であなたの生活は？
いよいよ財務省内部に預金封鎖特別研究チームが発足し、ハイパーインフレを切望する声も。
目次
第１章 2007年から始まる国家破産時代
第２章 ドルも円も紙キレとなるのか？
第３章 トヨタ、キャノンは国外脱出へ―そして個人資産も海外へ逃げていく
第４章 巨大なスタグフレーションが日本を襲う
第５章 あなたは財算と老後を守ることができるか
第６章 大混乱は2030年まで続く―21世紀の恐るべき姿
５年前より明らかに財政は悪化してます。今年６月国債発行残高は、史上最高（795兆円）となりました。税収は50兆円未満しかないのですよ。
国債依存度、41.8％ 国債収入のうち53％は、国債の返済に回っています。国家財政が債務超過であることは、マスコミで発表済みです。身震いするような内容です。
対策は、本書にたくさん書かれています。
税金の無駄遣いをするな。公務員を減らせ。防衛費を減らせ。法人税率をあげろ。金持ちからもっと税金を取れ。いつまで同じことを言ってますか。絶対にできません。日本の税収の８０％がなくなりますよ。
もう税金を上げるしか方法はありません。でも消費税は5％のままです。早く上げないと手遅れです。
今までの付けが一度にやってきます。
予測が外れたらラッキーと思えばいいじゃないですか。
そう遠くない将来、日本に遅いかかってくるであろう”大津波”についてこれから重大な話をしよう。
では、その大津波の正体とは何か。それこそ「国家破産」である。
というのも、今度やってくる状況は単なる政府の財政状況悪化などという生やさしいものではないからだ。
多くの読者はご存知かもしれないが、実は私たちが住んでいるこの日本は10年ほど前から政府が毎年とんでもない額の借金をしまくってきたのだ。その結果どういうことになったか。２００５年６月現在で、日本国政府全体（国、地方自治体、財投等を合わせたもの）が抱えてしまった借金の総額は1100兆円近くまで膨れ上がり、その上に毎年57兆円（これは中央政府である国だけの増加分）もの借金が積み上がっているのだ。しかもこれは、最終的に私たち国民が身銭を切ってあがなわなければならないものだ。もはやこの「借金の加速度的膨張」は誰にも止めることができない。
となれば、近い将来この日本で一体何起きるのだろうか。
おそらく一番最初にやってくるのは世界的インフレ傾向とあいまって日本の長期金利の急激な上昇だろう。
それは日本国債の”暴落”を意味する。逆に今まで信じられないほどの低水準にはりついていた分（というより、政府、日銀が必死になって押さえ込んでいた分）、長期金利がはね返ったときのスピードと反動はすさまじいものがあるだろう。実際、政府の経済諮問会議自体が「最悪の場合、長期金利が６〜７％にはねあがるかもしれない」というレポートを2005年１月にまとめている。
では、本当に長期金利が６〜７％になってしまったら、どういうことが起きるのか。
いずれわかることなので、今はっきり結論を言っておこう。おそらくあなたの全財産は10〜20年かけてほとんど消えてしまうことだろう。
もっと別の言い方をしよう。あなたの老後はほぼ間違いなく”絶望的”なものとなるはずだ。
なぜか？！
現在すでにある公的部門全体（国、地方自治体に財投を合わせたもの）の借金1100兆円弱すべてに６〜７％の金利がかかるわけではないが、それでも４〜５％程度の金利負担が生じてしまうからだ。そこで、その中間の４．５％でシミュレーションしてみよう。すると恐るべきことがわかる。1100兆円の４．５％は約５０兆であり、現在の日本国の税収４４兆円をはるかに超えてしまうのだ。つまり、税収をすべて投入しても借金の利息分さえ払えなくなるわけで、「政府が予算を組めなくなる」という前代未聞のことが起きてしまう。とすると、どういうことになるのか。
政府自体がますます信用を失って、さらに国債の価格が下がってしまうのだ。すると、国債を大量に買っているところが大変なことになってしまう。損で首が回らなくなるのだ。では一体、今国債を大量に保有しているところはどこか。
それこそ、日銀、銀行、生保そして郵貯だ。つまり、日本を代表する金融機関がすべて身動きがとれなくなるわけだ。
すると国民はどういう行動に出るだろうか。我先に金融機関からお金を下ろして、外貨に換えるかモノに換えようとするだろう。金融不安の発生である。バブル崩壊後のデフレによって大きく損傷を受けた銀行や生保は再び致命的な打撃をうけることになる。
さらに１００兆円もの国債を保有する日銀そのものが危うくなり、それは即「国家的危機」を意味する。というのも、日銀は日本の通貨である円を発行する中央銀行だからである。１００兆円の国債の損失で日銀の首が回らなくなれば、私たちの財産の根源である”円”そのものが急落する。私たちの財産の没落がこのときに始まるのだ。ハイパーインフレへの準備がついに始まると言ってよい。
そして大変恐ろしいことに、今回の”危機”はきわめて長期間にわたって私たちの生活を襲い続けることになる。デフレは１５年の長きにわたって日本経済を揺さぶったが、国家破産という地震の規模と揺れの長さはその比ではない。
今回のデフレを震度４とすれば、次にくる国家破産は震度６〜７というすさまじい衝撃であらゆるものをなぎ倒していくであろう。しかも、おそらく２０３０年頃まで続くと覚悟しておいた方がよい。その理由と詳しい中身については本文に譲ることとするが、いずれにしても２００５年〜２００７年（のどこかまで）は「最後の平穏な２年」として、将来歴史の教科書に書き込まれることとなるであろう。
では、あなたは座して死をまつのか、それとも立ち上がって危機に備えるのか。この２年の行動があなたの未来の運命をすべて決めると言っても過言ではない。
浅井 隆氏 (著) 『最後の２年』プロローグより抜粋
| 1996年01月14日(日) |
016、チームニッポンのメッセージ |
増え続ける借金、無責任な国のリーダー、年が明けても素直に「おめでとう」とは言えません。
「良きニッポン」再生の為に2008年も国・地方の無駄遣いをご一緒に考えて参りましょう！！
外交迷走、財政破たん、教育混迷、格差拡大、不安増大、信頼崩壊・・・このままでは日本国は破滅してしまいます。
福田政権が始めて組んだ２００８年度の予算、新たな国債発行額は約２５兆３千億と財政健全化の停滞を物語る近視眼的思考停止予算です。
特別会計７減、歳出は増加と特別会計の改革にも切り込んでいません。
特別会計は特定の目的に使うため一般会計から切り離している会計のこと。私たちは「特別会計は、国民から見えにくく問題である」と批判してきました。批判の声が高まり、政府は０７年度に２８ある会計を１１年度までに１７まで減らす方針をかかげ、０８年度には７つ減らして２１にしましたが、肝心の歳出は増加となりました。08年度の特別会計の歳出合計は前年度より6兆円多い約368兆円となりました！！。
かつて「しお爺」こと塩川元財務大臣が「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているのに、離れ（特別会計）では子供がすき焼きを食っている」と例えた状況は依然と変わっていません。
道路特定財源の一般財源化論争が通常国会の論点に？原油価格の高騰でガソリンが値上がったから、目先の価格偽装の為に「暫定上乗せ税25円」の是非だけを論議することは的はずれ！！
チームニッポンは、財政問題の議論で、その無駄遣いの温床となっている、使い道を限定した「特定財源」を一般財源化し一般会計に統合すべきだと主張してきました。
皆さんご一緒に“怒り”の声をあげ行動しましょう！
歳出の削減が本格的に進まないまま、既に増税が始まっています。
国民が最も影響を受ける所得税と住民税の「定率減税」は０６年で半減、０７来年で打ち切られました。これによって最高で年29万円の“増税”です。更にフリーターの徴税強化や住宅ローン減税の縮小なども予定されていて、合わせると国民全体でおよそ4兆円もの税負担増になります。それでも借金は増え続け、このままでは国債を消化できずに財政破たん、日本経済破たんの恐れが出てきて、消費税率の大幅引き上げが議論の俎上に上がっています。
「今、なんとかしなきゃこの国に明日はない」
チームニッポンは皆が安心して暮らせる「良きニッポン」再生の為に行動します。
さあ！皆さんご一緒に“怒り”の声をあげ行動しましょう。
チームニッポン編集長 平山 誠
| 1996年01月13日(土) |
014、日本国財政破綻(財政大変動)は2010年〜2012年 |
014、日本国財政破綻(財政大変動)は2010年〜2012年
東洋大学教授高橋洋一
http://wanderer.exblog.jp/4772708/
過去にこのブログで書いた記事内容を整理し、政府機関等のHP情報をもとに、記事を再構成しました。私は、日本国の財政破綻(財政大変動)は避けられないように思います。
��.政府はなぜ、歳出削減をするのか
7月7日に閣議決定された歳出入の一体改革、いわゆる「骨太の方針2006」(「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」)で、��2011年度には、国・地方の基礎的財政収支を黒字化する。 ��基礎的財政収支の黒字化を達成した後も国・地方を通じ収支改善努力を継続し、一定の黒字幅を確保する。��債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保する。[2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるためには、16.5兆円程度の対応額が必要で、少なくとも11.4兆円以上は歳出削減し、残りは税収増(上げ潮政策)か増税となる] なお、今後5年間に国家公務員を5%、地方公務員を4.6%削減(総務省の方針)する予定だが、これは、歳出削減(総人件費を抑制し、負担増やむなしの世論形成が必要)を行い、小さい政府を目指す(地方分権、官から民へ)という小泉改革の流れを引き継ぐものである。
��.日本の財政危機の現状について
中央政府の累積債務残高は、827兆円(06.6末)でGDPの2倍以上に達し、終戦当時に匹敵する。単年度の一般会計の財政赤字約29.9兆円(06年度当初)以外に、国債の借換額の105兆円(06年)が135兆円に急増する08年は、「国債2008年問題」と騒がれたが、税収増による買入償却と、20年債・30年債などへの長期債に借換し、当面解消したと財務省は11月2日、HPで公表。(借換自体、問題の先送りだが、他に選択肢がない状況) しかしながら、国内ではノーリスク資産とされる日本国債も、格付けは後進国並みで外国人保有は4%台。これ以外に、イラク戦争の戦費負担など米国の財政赤字をファイナンスさせられている。
��.財政破綻の懸念
2005年1月20日の経済財政諮問会議で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は5年後に財政破綻すると発表。日本国の財政は極めて厳しい状況にあるとの政府認識は、今も変わっていない。(経済財政諮問会議06.11.24) 借換債を含めた国債の発行は引き続き高水準が続き、2011年度には150兆円を突破し、高止まりし、これ以後減ることはない。財務省は、「国債の確実かつ円滑な消化」、「中期的な調達コストの抑制」を国債管理政策の中心にすえ、その安定的な消化が課題で、金融機関(銀行、生保等)には引き続き相当程度の保有を期待しなければならない、と考えている。金融庁は、各銀行の貸し出し・投資内容を厳しく査定する方針に転換し、国債の保有比率を高めに誘導。個人向けは販売額に頭打ちの兆候が出ていることに財務省は強い危機感を持ち、対策を検討中。(購入者が高齢者に偏っており、新規購入者は低下傾向) また、財務省はあらゆる方法を駆使し、キャピタルフライトを阻止せんとしている。今後締め付けは益々厳しくなるし、見えないところで規制を強化している。米国は日本の国富の限度は2015年と試算。(ファイナンス先を日本から中国、インドへ) 金利上昇で2015年というタイムリミットは早まる可能性もある。(長期金利1%の上昇で、1.3兆円の金利負担増)
※「2020年の世界」という2004年秋に作られたアメリカ政府部内のリポートには、「2020年にはアメリカのパートナーは中国とインドだ」と書かれている。先日、アメリカの著名な大学教授がNHK・BSで「中国とインドがアメリカのパートナーだ」と明言した。アメリカの有力な経済人も同趣旨の発言をしている。アメリカは日本の富を緻密に計算して「2015年限界説」を述べている。日本はアメリカによって使い捨てにされようとしているのである。このままでは、日本国の財政破綻は確実である。
��.財政破綻阻止に向けた政府の取り組み
小泉前首相は2006年6月22日の「経済財政諮問会議」で、社会保障費が減るなど、歳出削減が限界に達すると、「増税してくれ」という声が必ず起こると指摘。安部首相は、今のうちに消費税を上げておかなければならない、とする財務省勢力を駆逐し、「経済成長」戦略のシナリオ「上げ潮政策」を経済政策の看板に掲げ、「経済成長なくして財政再建なし」と、小泉路線を若干修正した。日本の経済成長を2%に設定するか、3%か、4%なのか、それによって、税収見込みは全然違ってきて、消費税率をどうするかは、将来的にそれとセットで、再度見直される。要するに、歳出削減のみでは、税収は回復せず、現時点での増税議論は景気を腰折れさせるとし、来年の参院選後に先送りした。今の時点では、経産省主導の強気の経済運営に賭けるしか他に選択肢がない。「上げ潮政策」は、毎年見直されるが年々ハードルが高くなり、2009年頃になると公約の達成は不可能との見方が大勢となり、国内外の失望を買うだろう。景気の先行きは意見が割れているが、「いざなぎ超え」といわれた今回の景気拡大も個人所得が全く伸びておらず、地方景気は底をはっていることから、地域格差が拡大し、地方景気が全体の足を引っ張り減速に向かう可能性がある。政府がデフレ脱却宣言に踏み切れないのはインフレ期待が強まって長期金利が上昇に転じると、安倍政権の成長シナリオが根底から崩れるからであり、このままの膠着した状態が当面続く可能性が大きい。2012年には団塊の世代が年金受給世代になり、この年を境に、国の社会保障費が爆発的に増え、借換債も2011年に150兆円超と急増することから、2007年の参院選後に予定されている増税論議の末、大増税に突入する公算が大きい。安部政権が2011年まで持たずに失脚していれば、それは、成長シナリオの破綻を意味し、2010〜2012年には財政面で国家的大変動が始まる。(2011年危機説)
��.国家財政の大変動
最初は、中央政府の省庁再々編から始まる。(早ければ、2009年頃に兆候がある) 地方分権の流れに先行し、すなわち、道州制の議論が収束する前に国家財政の大変動が起こる。中央政府は規模縮小を余儀なくされ、中央政府の地方出先機関のほぼすべてが廃止される。中央官僚といえども財政大変動の流れに抵抗できない。道州制は都府県間の利害調整が難航する。愛知・静岡・三重など一部の県で合併が進む可能性はあるが、複数の県が国同様、財政が破綻し、道州制への移行は困難となる。国民生活は、インフレと失業者の増大等大きな影響を被ることが予想される。政府は、無期限債(償還期限無期限で金利のみ払う)への切り替えや財産税などの措置で切り抜け、大きな混乱は比較的短期間で集結するが、内外への信用失墜が大きく経済はしばらくの間低迷する。
東洋大学教授高橋洋一
参考書籍
さらば財務省 /東洋大学教授高橋洋一著/講談社刊/2008年3月18日初版/1785円
★小泉改革、郵政改革を内側から見ています。財務省をはじめ官僚の腐り果てた真実を赤裸々に描き出す、渾身の力作です。
| 1996年01月12日(金) |
日本国破産 出口なし！ |
2005-08-19
さて、これまでみてきたように、どう考えてみても日本の将来は明るくないようです。ただ、財政破綻は「破産」ではありますが「破滅」ではありません。「破産」だけなら一からやり直せば良いだけです。しかし、独特な経済構造を作り上げてきた日本は、また独特な社会構造を持っています。この独特な社会構造が破滅的な状況を呼び込む可能性があります。次に、財政破綻がもたらす「破滅的な状況」とはどんな事態かを想定してみましょう。
人間なら誰でも、なるべくなら怖いものをみたくなし、できれば考えたくもない。しかし、目をつぶって見ないようにしたところで、その状況が変わるわけではありません。リスク管理として、最悪の事態を想定し、その対策を考えておくことは必要です。
では、本当に国債と日本円が暴落してしまった場合、どんな状況が訪れるのでしょう。まず、銀行に預金していたお金、郵便貯金に貯蓄していたお金、年金のために積み立ててきたお金、保険のために積み立ててきたお金、もちろん、手元に持っているお金もすべて紙切れとなり、海外に資産を逃避させている人以外は無一文となります。国は予算が組めなくなり、公務員および行政に仕事を依存してきた人たちは職を失います。また、金融機関も次々と倒産し、企業は資金繰りができなくなり、ほとんどの企業が倒産していきます。街には失業者があふれ、生活に困窮した人や自暴自棄になった人により犯罪が多発します。ただし、犯罪を取り締まる警察官も、裁く裁判官もいないので、無秩序状態に陥ります。つまり、日本経済そして社会は機能不全となり大混乱が起こるでしょう。
さて、ここまででも十分悲惨な状況ですが、もっと酷い事態が想定されます。それは日本の致命的な欠陥、食糧不足です。食糧の確保は国家安全保障の要です。食糧がなければ人間は生きていくことが出来ません。しかし、日本は現在、その食糧をほとんど輸入に頼っています。
【グラフ】食糧自給率
http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0703.htm
日本の食糧自給率は、穀物ベースでみると28％、カロリーベースでみても40％しかありません。40％しかないということは、海外から食料が輸入できないとなると60％の人が飢えるということです。これまでは「円」に力があったので外国から食料を買うことができましたが、「円」に力がなくなると外国から食料を買うことができなくなります。そのときに何が起こるか、考えただけでもゾッとします。
我が国では、政府が非常時に備え農産物の備蓄をしています。その量は、お米が100万ｔ、大豆が5万ｔ、備蓄飼料穀物が100万ｔ、小麦が100万ｔです。この備蓄量では米ならわずか１ヶ月半しか持ちません。
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2005-08-20 驚くほど簡単な財政破綻回避策‐発想を転換しよう‐
これまでみてきたように、このままでいくと財政破綻は避けられそうになく、また、それにともなう悲劇的な出来事も、起きる可能性が大きいといえるでしょう。ただし、それは従来通りの常識的な思考方法のままであれば…の話しです。実は、常識に囚われなければ、財政破綻を回避する方法はあります。それは実に呆気ないほど簡単で、しかも合法的であり、やろうと思えばすぐにも実行可能な方法です。
貨幣を合法的につくることができるのは、政府と日本銀行だけです。現在、日本の法律で規定している通貨とは「日銀券」と「政府貨幣」です。「日銀券」とは「一万円札」「五千円札」「二千円札」「千円札」であり、「政府貨幣」とは「500円硬貨」「100円硬貨」「50円硬貨」「10円硬貨」「5円硬貨」「1円硬貨」その他に「記念硬貨」などもあります。ただし、「政府貨幣」は硬貨だけでなく紙幣であっても良いのです。通貨に関する基本法『通貨の単位および貨幣の発行に関する法律』では「貨幣」の製造および発行の機能が政府に属するという「政府の貨幣発行特権」（同法第４条）が明記されていて、その発行に上限はありません。また、担保も不要で、発行された「政府貨幣」は政府の負債ではなく、全額、財政収入となります。
原則的には、財政は税収の範囲内でおこなわれるべきものでしたが、現在は財政規模が拡大してしまい、他から資金を調達しなければ国家運営ができなくなっています。そして、現在、政府がおこなっている資金調達の方法が「公債を発行する」ことです。公債は借金です。しかも利子をつけて返さなければなりません。政府には貨幣発行権があるのに、何故、わざわざ借金をして資金調達しなければならないのでしょう。仮に、500兆円の借金があるとして、500円硬貨を1兆個鋳造すれば、500兆円をつくり出すことができるのです。それで返済をすれば、500兆円の借金はなくなります。わざわざそんな面倒なことをしなくても、政府貨幣の発行の上限は決められていませんし、紙幣でも良いのですから、「500兆円札」を1枚つくって日銀に持っていけば、理論的にはそれで完済できます。あまりに簡単すぎて「そんなバカな！」と思われるかもしれませんが、ノーベル賞を受賞した経済学者のJ.M.ブキャナンとR.Eワグナーの共著『赤字財政の政治経済学』やロングベストセラーとなったD.ディラードの著書『J.M.ケインズの経済学:貨幣経済の理論』、またケインズ経済学の古典的名著A.P.ラーナーの『雇用の経済学』の中でも財政赤字の解消策として国債の発行ではなく、政府貨幣の発行を薦めています。また、やはりノーベル経済学者のミルトン・フリードマンやポール・クルーグマンも「国債の発行をやめ、政府貨幣を発行すべきだ」と発言しています。つまり、政府貨幣の発行は決して奇策などではなく、世界を代表する経済学者たちも提言する正当な策なのです。
☆ 理論的なことをお知りになりたい方は、日本の政府貨幣発行論の第一人者、大阪学院大学経済学部教授の丹羽春喜氏が、論文「カネがなければ刷りなさい」
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm
☆ で簡潔に説明されているので是非ご覧ください。
ただ、政府貨幣の発行にもさまざまなリスクがともないます。詳しくは日本経済復活の会の小野盛司氏が『政府貨幣発行で日本経済が蘇る』（ナビ出版）の中で、さまざまな角度から検証されていますので、是非ご参照いただきたいのですが、結論的には従来の方法、つまり国債を発行して財源にあてるより、政府貨幣を発行して財源とした方が数段優れた方策といえるでしょう。
ただし、政府貨幣を発行して、この急場を乗り切ったとしても、それが「明るい未来」につながるとは私には思えません。国際情勢も合わせて考えたとき、この先にあるのは、果てしなく競争が続く殺伐とした社会。モラルと歯止めを失い野放図にされたレント・シーカーたちが食いあらす荒涼たる砂漠。弱肉強食を肯定され、次々と積み重なる弱者の屍。そんな風景しか想像できないのです。
私たち人間に必要なのは"希望"です。それは「明日はもっと良くなる」という想いのもとに生まれるものです。希望のない社会では、活気もやる気も生まれるはずはないし、人間が生きる意味さえ見出しづらいのではないでしょうか？
第5章で、私は政府貨幣の発行よりもさらに良い方法を提案したいと思います。この章で私が主張したかった点は、いわゆる「従来の方法」や「常識」に囚われていると、その「枠」の中でしか思考できなくなり、その「枠」の中にいる限り財政破綻に向かうしかない。しかし、発想を転換し、その「枠」を取り払って柔軟に思考すれば、どんな危機的な状況も打開できるということです。その方法に触れる前に、もう少しお金の世界を俯瞰してみることにしょう。次の章では、世界的な規模で、いかにお金が世の中を混乱させ、人間を苦しめているかをみていきたいと思います。
| 1996年01月11日(木) |
日本国破産 IMFは日本を救えるか!? |
2005
日本国内で国債が消化できないとなると、外国からの資金調達が必要となります。大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2002年5月に「日本の債務状況を向こう数年間予想した」結果として、日本国債の格付けを先進国としては最低、アフリカのボツワナ以下に引き下げました。日本政府は、この格付けに対し抗議しましたが、これだけの借金を抱えている国家ならば妥当な判断といえるでしょう。2004年2月末現在、日本国債を保有する海外投資家の比率は3.7％に過ぎません。2005年１月から財務省はロンドン、ニューヨークなどで日本国債の説明会を開き、外国人投資家へ日本国債への投資を呼びかけました。しかし、リスクは高いのに金利は低い日本国債への海外投資家の反応は冷ややかだったといいます。つまり、市場での資金調達は難しそうです。そうなると国際的な金融機関に助けてもらうしか手はなくなります。
財政破綻は何にも珍しいことではありません。最近では1998年にロシアが国債のデフォルト（債務不履行）、2001年にはアルゼンチンが外国債のデフォルトをおこしました。デフォルト直前の金融危機におちいった国は枚挙にいとまがありません。特に途上国ではその頻度が高く、自国経済の運営が上手くいかずに外国からの融資を受け、その債務が返済不可能なまでに膨らんでしまった重債務貧困国 は、世界191ヶ国中42ヶ国もあります。
●2002年3月現在、重債務貧困国として認定されている国は42ヶ国
・中近東アフリカ地域：計35ヶ国
イエメン、ソマリア、エチオピア、象牙海岸、マリ、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ガーナ、ブルキナ・ファソ、ブルンディ、タンザニア、モザンビーク、リベリア、ベナン、マダガスカル、ザンビア、アンゴラ、セネガル、ギニア・ビサオ、コンゴ(民)、コンゴ、中央アフリア、ギニア、モーリタニア、カメルーン、スーダン、トーゴー、マラウィ、サントメ・プリンシペ、チャード、ニジェール、シェラ・レオネ、ガンビア
・中南米地域：計4ヶ国
ガイアナ、ボリビア、ホンジュラス、ニカラグア
・アジア地域：計3ヶ国
ベトナム、ミャンマー、ラオス
これらの国々はIMF（国際通貨基金）から融資を受け、その場を凌いでいるものの、結局は債務の鎖につながれ、大変な苦境に陥っています。IMFに関しては大変、問題が多い機関なので、次章で詳しくみてみたいと思いますが、そのIMFの出資総額は約2930億ドル（2003年1月31日現在）。すでに貸し出し済みのものや、近く行われる借入用に予約済みとなっているものも含むため、新規貸付能力は780億ドルしかありません。
【参考】http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/finfacj.htm
為替相場が1ドル＝100円として7.8兆円だけです。これでは日本の単年度の一般会計赤字40兆円すら埋めることはできません。【資料4】の公債残高の累計にも書いてありますが、全世界の開発途上国の累積債務残高を合計しても約316兆円にしかならないのです。日本は他国と比べ財政規模が多きすぎるので、この巨額の負債は国際機関であっても救済できません。
日本の財政破綻はIMFが助けられる規模ではありませんが、日本が自力で再建ができない場合、国の経営権は失うことになる可能性が大きくなります。
2002年2月14日の衆議院予算委委員会で「ネバダ・レポート」という文書が取り上げられ、金融・財政関係者の間で話題となりました。アメリカの金融専門家たちは日本の財政状態を、もう既に回復不可能なほど財政破綻が進んでおり、これを改善するためには相当大胆な改革を断行しなければならず、日本が自らこのような改革をやることはないので日本は遠からず破産すると見ているようです。この経済金融レポートには「日本がIMFの管理下におかれたときの予測」を書いていて、以下の8項目の改革が行われるであろうと予測しています。
�� 公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
�� 公務員の退職金は100％すべてカット。
�� 年金は一律30％カット。
�� 国債の利払いは5〜10年間停止。
�� 消費税を20％に引き上げる。
�� 課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
�� 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債券・社債については5〜15％の課税、株式は取得金額の1％を 課税。
�� 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％〜40％財産税として没収する。
IMFでは、総務会、国際通貨金融委員会、理事会などが開かれていて、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められています。現在、184ヶ国が加盟国していて、日本は米国に次ぐ出資国ですが、最大の出資国である米国の金融政策・財政政策とは切っても切り離せない関係にあります。米国社会を動かしているのは、実は、ウォール街、米国財務省、世界銀行、IMFの『金融複合体』*1で、これらの諸機関は相互に人事を交換し、タイアップしています。世銀やIMFの実働部隊は、ほとんど米国金融機関のスタッフで占められています。
近年の米国の独善的な外交姿勢および日本と米国の特別な関係を考慮すると、日本がIMFの管理下におかれる可能性は否定できません。あまり知られていませんが、米国政府は毎年10月、日本政府に対し「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という文書を提出しています。その文書は米国大使館のホームページに公式文書として載っていますので、誰でもみることができます。この文書をみると、小泉首相の言っている構造改革が、実は米国の要望に応えていることがわかります。
【参考】http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041015-50.html
日本政府が米国政府の要望に応えて政策を決めている現状では、上記のような改革が行われるであろう確立は高いでしょう。そうなれば国債は塩漬けにされ、預金もカットされ、資産税も導入される。公務員のリストラと給料のカットが大幅に実行されるから、日本経済の成長は止まり、国内は一時的に大混乱に陥り、国民は大きな「痛み」を味わうことになるでしょう。
また、内閣府の「海外経済データ」（平成16年）によれば、世界のGDPにおける日本の割合は13.6％、米国の割合は33％。両国だけで世界のGDPの約半分（46.6％）になってしまうほど世界経済に大きな位置を占めています。つまり日本経済が大混乱に陥った場合、その影響は世界中に飛び火し、世界経済を大混乱させることになるでしょう。特に、次のコラムに見るように、日本に依存してきた米国経済は大打撃を受けるはずです。世界の覇権国家、米国が経済破綻した時、果たして地球はどうなってしまうのでしょうか？
★ワンポイントレッスン★ 円高と円安
円高と円安では数字が逆転するので、混乱する方もいるかと思いますので、ちょっと解説します。
ドルは世界の基軸通貨なので、為替相場はドルを基準に考えます。
たとえばAさんが米国に行くことになり、銀行に200円を持っていったら2ドルと替えてもらえました。
一年後、Bさんも米国に行くことになり、やはり200円を持っていったら、今度は1ドルにしか替えてもらえませんでした。
AさんとBさん、どちらが得をしたかといえばAさんですね。Aさんが米国に行ったときは1ドル＝100円でしたが、Bさんが行ったときには1ドル＝200円になっていたわけです。
つまり、Bさんの時には、円はドルに対して半分の価値になっていた⇒ドルに対し円の価値が低くなった⇒円安というわけです。
反対にBさんが米国に行ったときは1ドル＝200円でしたが、Aさんが行ったときには1ドル＝100円だったわけですから、Aさんの時には円はドルに対して二倍の価値を持っていた⇒ドルに対し円の価値が高かった⇒円高というわけです。
■コラム 米国を支え続ける心優しい国ニッポン‐日本は米国の金蔓!?‐
世界の産業構造を大まかな視点でみてみますと、近年では、途上国が資源を供給し、日本が生産（既に中国にシフトしつつありますが）し、米国が買うという構造になっています。米国は、大量消費社会です。大量に消費をするということは、当然、支出が多くなり、米国は財政・貿易・家計の三分野とも大きな赤字を抱えることになりました。いわゆる「三つ子の赤字」というものです。2004年度の財政赤字は4125億5300（45兆3800億円）で過去最大。累積赤字は7兆3840億ドル（812兆円）。そのうち2.5兆ドル（275兆円）以上が対外債務です。
この借金漬け米国経済を支えてきたのが、実は日本です。日本は貿易立国だと言われ、戦後、ずっと海外にモノを売ることで経済成長してきました。日本が海外にモノを売るには「円安＝ドル高」の方が有利です。たとえば、日本国内で100万円で売っている車が1ドル＝100円ならば、米国での売値は10000ドルになります。でも、1ドル＝200円ならば、米国での売値は5000ドルになります。米国民にとってみれば1ドル＝200円の方が買いやすいし、日本企業の側からみても1ドル＝200円の方が売りやすいからです。モノを売りたい日本とモノを買いたいアメリカ、両者の利害は一致しているようにみえます。
ですから日本政府は為替レートを円安に誘導しようとし、市場介入（為替相場の安定を図るため、中央銀行が外国為替市場において外貨を売買すること）というものが行われます。2003年、日本政府・日銀は外為市場で20兆円もの円売り・ドル買い介入を行いました。さらに2004年度は、国家予算よりも多い140兆円もの外為介入枠を設け、ドルを買っています。日本の貿易黒字は今だいたい10兆円です。この貿易黒字10兆円を維持するために、20兆円を使っているのですから、なんとも不可思議な話しです。
また、ドルを持っているだけでは増えませんから、そのドルで利子がつく米国債を買い運用します。2004年10月現在、米国債の市中残高内訳をみると、1兆8550億ドル（190兆円）のうち、38％の7150億ドル（73兆円）を日本が所有 しています。（ちなみに2位の中国は1740億ドル、3位の英国は1410億ドル。）結局、貿易で黒字を出しても、そのお金は米国に戻っていく構造になっているのです。現在、米国への資金の総流入額の8割は日本からだとされています。
ところが、日本がこれだけ市場介入しても、ドルの価値は下がってきています。これだけ巨額の赤字を抱える国家であれば、いつドルが暴落するかわからないので、当然のことなのですが…。ドルの価値が下がれば日本の持つドル資産は目減りしていきます。しかも、ドルが暴落すれば、5000億ドル以上の外貨準備、7000〜8000億ドルとされる対米債権は吹き飛んでしまいます。だから、さらに市場介入して「円安＝ドル高」を維持しようとする。そしてまた日本国民が汗水たらし、寸暇を惜しんで働いて稼いだお金が米国に流れていく…という構造になっています。
また、日本から流れ込んだお金は、ウォール街（世界金融の中心地）を通して、米国企業や多国籍企業の株価を押し上げます。また、それを原資として投資銀行が次々と諸外国の企業を買収し、ダメな部分は切り捨てて、伸ばせる部分だけを伸ばし、株価上げてから売り払います。
日本人になじみのある一例をあげましょう。新生銀行の前身である日本長期信用銀行は1998年に破綻し、政府が一時国有化。債務の約9割のカットをしたうえで米国投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスへ売却されました。日本政府が18ヶ月間の特別公的管理期間中に投じた公金は約8兆円。それに対しリップルウッドが要した経費は、譲渡された後に資本増強のために注入した1200億円を考えなければ、買収に使った10億円だけです。約8兆円という巨額な公金が投じられた銀行を、自己資本10億円と投資家から集めた1200億円、合計1210億円で買収。そして5年4ヶ月後に新生銀行は東京証券取引所に上場。売り出し価格525円の株価は827円で取引を終え、リップルウッドは2500億円もの利益を得たといいます。また、2005年1月の2次売却で再び約2900億円の利益を得ました。合計5400億円を超える利益です。
リップルウッドの賢さを褒めるべきか、日本政府が無策だったのか、いずれにせよ金融知識の差が命運を分けたようです。たとえは悪いかも知れませんが、詐欺に騙されないためには詐欺師の手口を知っておくことが一番の予防策です。詐欺師の手口を知らない人は簡単にカモにされてしまいます。
日本人がアメリカにモノを売り、その代金をアメリカに投資する。それによってアメリカ経済は強さを増し、日本経済は弱体化していく。また、日本企業が買収され、次々と外資系企業となっていく。資本主義・自由主義経済を貫く原理は「競争」であり「弱肉強食」です。日本人には米国を理想化し追随している人が多くいますが、心優しき日本人が、この厳しい弱肉強食の世界を果たして勝ち抜いていけるのでしょうか？
*1：たとえば、米国財務省元長官のロバート・ルービン氏はウォール街を動かす世界最大の投資銀行ゴールドマン・サックスの元会長。退任後は全米最大の商業銀行シティーグループ会長に就任。世界銀行の前総裁のジェームズ・ D・ウォルフェンソン氏はソロモン・ブラザーズの元会長であり、自ら経営するＪ・ロスチャイルド・ウルフェンソン商会では投機家ジョージ・ソロス氏と組み国際投機をおこなっていた。米国の中央銀行FRB（米国連邦準備制度理事会）の前議長ポール・ヴォルガー氏はチェース・マンハッタン銀行の元副頭取で、退任後はＪ・ロスチャイルド・ウルフェンソン商会の会長に就任。FRBの現議長アラン・グリーンスパン氏はJ・P・モルガンの重役出身。ゴールドマン・サックスもシティーグループもソロモン・ブラザーズもJ・P・モルガンも、そしてＪ・ロスチャイルド・ウルフェンソン商会も、世界最大の金融財閥であるロスチャイルド系の企業です。これは決して偶然ではありません。ロスチャイルドとは、一体、何者か？詳しくは第三章でみていきます。
| 1996年01月10日(水) |
日本国破産 国家破産の方程式 |
2005-08-17
これまでみてきたように、このままでは日本が財政破綻を避けることは難しいようです。ジョン・メイナード・ケインズは『貨幣改革論』の中で国家破産の方式には3通りあると主張しています。
a.債務帳消し型
b.債務所有者に対する資本課税型
c.財政暴力出動型
a.の債務帳消し型には2つの方法があります。ひとつは「デフォルト」。つまり借金の返済をやめてしまうことです。この場合、すでにみてきたように国債の保有者は9割近くが金融機関なので、ほとんどの銀行は倒産してしまい、国民の預貯金はほとんど引き出せなくなります。また、国際的な信用もなくなり、日本円の暴落も予想されます。
もうひとつの方法は、いわゆる「預金封鎖」。預金を新旧に分け、当分の間、旧の預金勘定を一定額しか引き出せないようにします。これをやる理由は、政府が大量に発行した国債を旧勘定にして凍結する狙いがあります。前述のように日本が2回目に破産したとき、この手法が採用されました。
b.の債務所有者に対する資本課税型ですが、日本の債務所有者は直接的には金融機関ですが、間接的には国民です。政府には課税権がありますので、大増税をして国民から税金をできるだけしぼり取ることができます。戦後の破産時にも10万円を超える資産に対し25〜90％の高額な財産税がかけられました。
現在、政府が検討している案から想定してみると下記のような増税が予想されます。
1.消費税は10％にし、将来的には30％をめざす。
2.環境税などの新税を導入する。
3.所得税の最低税率は10％だが、5％を新設しアルバイト等からも徴収する。
4.所得税の計算のときの各種控除を縮小する。
5.現在実施中の定率減税は廃止する。
6.高所得者に適用される所得税の最高税率を引き上げる。
7.酒税を簡素化し増税する。
8.社会保険料、年金保険料、雇用保険料、労災保険料等の保険料を増やし、給付を減らす。
9.子供の扶養控除を増やし、子供のない夫婦からは上乗せ所得税を徴収する。（少子高齢化社会に対応するため）
ただし、大増税は、国民からの反発が強いのと、かえって不況を促進するため、なかなか実施することは難しいようです。
c.の財政暴力出動型というのは、ハイパーインフレ、貨幣価値の大幅下落を指します。原理的には通貨供給量を10倍にすると貨幣価値は10分の1になり、通貨供給量を100倍にすると貨幣価値は100分の1程度になります。貨幣価値が100分の1になると1000兆円の借金は、実質的には10兆円となります。これは日本銀行がお札（日銀券）をどんどん印刷することで可能です。ただし、預貯金の価値も同じように減ります。1000万円の預貯金は100分の1になると10万円の価値となってしまいます。国民が何十年もかけて貯めてきた資産が、アッという間に消えてしまうことになります。
上記のような方法は、いずれも大不況を招くことになってしまいますが、このままではいずれかの方法、もしくはこれらをミックスした方法を取らざるを得ないというのが、多くのエコノミストの指摘するところです。
★ワンポイントレッスン★ インフレってなに？
とある調査によるとインフレの意味を知らないという人が7割を越えているそうですので、これについてちょっと解説しておきます。
インフレとは「インフレーション」の略で、物の価値（物価）が上がって相対的にお金の価値が下がるということです。何故お金の量が増えるとインフレになるかといえば−
たとえば、月給1000万円のAさんと月給10万円のBさんは、同じ1万円でも価値が違いますよね。
Aさんにとって1万円は月給の1000分の1でしかない金額ですが、Bさんにとって1万円は月給の10分の1にもなる金額です。Aさんは割と気軽に1万円の買い物ができるでしょうが、Bさんが1万円の買い物をする時には、ちょっと悩むかもしれません。
ところがBさんも1000万円の月給をもらえるようになると、1万円は月給の1000分の1ですから、1万円の価値はかつて月給10万円だった頃の100分の1に下がっていることになります。
お金が増えると（＝月給1000万円になる）とお金（＝1万円）の価値が（100分の1に）下がる構図がご理解いただけたでしょうか？
ところが物の値段がそのまま据え置かれるわけではありません。お金の価値が100分の1になった場合、かつて1万円だったものを、その価値を維持しようとすれば100万円という値段で売られることになります。月給が1000万円になったBさんにとっては、かつてと状況が変わらないのでそれほど困りませんが、Bさんの同僚で月給10万円のままのCさんにとっては、非常に深刻な状況に陥ることになります。
| 1996年01月09日(火) |
日本国破産 財政史からみる財政破綻の原因‐ |
2005-08-16 財政史からみる財政破綻の原因‐
戦後、日本の財政は忌まわしい戦時経験から、憲法で「財政の国会中心主義」（83条）をうたい、財政法では「国債の日本銀行引き受け禁止」を決めました。憲法は、税金だけで国家の財政をまかなう「租税国家」をうたっています。1949年のドッジ・ライン（占領軍総司令部経済顧問 J.ドッジの指導のもとに、1949年初頭から行われた一連の財政経済政策）以来、日本は均衡財政主義を堅持し、財政規律を守ってきました。そして、財政法4条*1 では「歳入欠陥が生じたときに、国債でまかなってはいけない」つまり赤字国債の発行は禁止とされてきました。
しかし、転機は1964年に訪れます。東京オリンピックによる好景気の反動で不況に陥り、歳入に欠陥が生じたのです。この欠陥を埋めるため「昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律」が公布施行され、1965年度かぎりの臨時特別措置として、収入の減少見込み額2590億円の範囲内で「赤字国債」を発行することになったのです。しかし、特措法というのは、記憶に新しいところで「イラク特措法」もそうでしたが、なし崩し的に破られるものです。
10年後の1975年からは国債の大量発行が始まり、10年後の1985年から赤字国債の償還が始まるはずでした。それまで赤字国債は、当該年度中に返すのが大原則でした。しかし、1984年に「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」によって国債の償還は60年まで延長されたのです。
60年償還ルールを採用すると、例えば、償還期限10年の国債の場合ならば、10年たった時に全額の6分の1だけを現金で返済し、残りの6分の5は赤字補填のための借換債を発行してまかなうことができます。ちなみに借換債は民間では粉飾となるため原則としておこなわれていません。財政特例法にも「借り換え発行はしない」と明記されていました。しかし、大蔵省は国会や国民に十分な情報開示もしないまま、憲法と財政法を無視して「借換債」という償還の先送りをおこなったのです。このときから赤字国債増発を抑える歯止めがなくなってしまいました。
借換債は、既に「死に体」となった日本財政の生命維持装置です。日本は既に借換債を返済するために、また新たな借換債を発行するという借金地獄にはまってしまいました。国債発行額や国債費は予算書に計上されるから国民の目に触れますが、借換債は予算書はもとより、どこにも現れていないので、批判の対象になることがありません。
国債の60年償還と借換債は「ご都合主義」によるルール変更であり、結局は問題を先送りにし、一方的に負担を将来世代に強いらせるものです。因果応報。『理念なき政治』をおこなってきた政治家および官僚、また、それを放置してきた国民にも、その報いを受けるときが必ず訪れるでしょう。
★ワンポイントレッスン★ 日本の財政は何故わかりづらい？
企業は複式簿記や貸借対照表、連結決算という会計手法を使っています。しかし、日本国の公会計は、単式簿記でおこなわれています。だから国が会計を公開しても、お金の流れ(フロー)と財産(ストック)の増減が連動せず、その上、一般会計と特別会計、特殊法人会計、認可法人会計が連結していないので、日本全体でいくらの資産と負債があるのか、まったくわからないようになっています。
複式簿記には自動検証機能があり、それがあって始めて原価が正確に計算でき、利潤も正確に計算できるようになります。単式簿記で公会計を続ける限り、財務省はいつまでたっても説明責任から逃れることができるでしょう。ちなみに、公会計に複式簿記を導入していない国は、資本主義国の国家ならば世界中のどこにもありません。
■コラム 国家破産の歴史
あまり知られていませんが、日本は明治維新以降、既に2回破産しています。1回目は1904年（明治37年）から1916年（大正5年＝第一次世界大戦中）にかけて。2回目は1931年（昭和6年＝満州事変勃発）から1945年（昭和20年＝終戦）までの14年間。過去二回の破産は戦争がらみで、ハイパーインフレと大増税という荒波を受けました。国債が紙切れになったのは、まだほんの60年前のことなのです。
第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、昭和21年2月16日の夕刻、政府は突然、「金融緊急措置令」および「日本銀行券預入令」を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」という非常措置を実施しました。これが、いわゆる「新円切り替え」と呼ばれているものです。また、このときに総国民の資産調査が行われ、10万円を超える資産に対し25〜90％の高額な財産税がかけられました。さらに、郵便貯金は10年間の払い戻し拒否が実施され、払い戻せるようになったときには、貯金は一律3分の1をカットされたのです。10年間で物価は300倍に上がりましたので、ほとんどの人たちの貯金は実質的には900分の2しか戻ってこなかったことになります。
古典派経済学の始祖アダム・スミスは「公債は、税金を担保とする借金で、非生産的であり、国を亡ぼす」と指摘しています。公債に頼った財政は、最終的には、国民の生活が犠牲になるのです。
*1：財政法4条 1.国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。2.前項但し書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。3.第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
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| 1996年01月08日(月) |
日本国破産 日本は官制経済国家 |
2005-08-15 日本は官制経済国家
いくら借金が大きくても経済規模＝ＧＤＰが大きくなれば相対的に借金の割合が低くなり、返済できるようになる。だから経済成長が必要なのだという説もあります。確かに原理的には可能かもしれません。ただし、非常に特殊な経済構造を持つ日本には、その指摘は当てはまらないと思います。
世界には、いろいろな経済体制がありますが、日本は独特な経済体制をとっています。2002年10月、何者かに刺し殺された故・石井紘基衆議院議員は、日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。この、遺書ともいえる『日本が自滅する日』から引用して、その構造をご紹介させていただきます。
通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。
通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。
平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は260.4兆円ということになるのである。
そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。
しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。
わが国では、税金の使い方や配分には血道をあげるが、その金がどう使われたか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
すなわち、わが国の決算は21世紀になったというのにまだ平成9年までしかおこなわれていない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平成14年に持ち越しというありさまだ。つまり決算しなくても予算が組める。決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行われなくても何ら不都合はない（！）というのがわが国の現状なのである。
国の決算がおざなりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に知らせることができないからなのである。
これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。わが国の財政制度は行政権力による"事業"展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助金」であり、それは行政権限による配分の形で決められる。
年間予算260兆円のうち「一般予算」として提出されるのは80兆円であり、それも大半は特別会計に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。
国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。
いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金と天下りがつきものであることに変わりはない。
「特別会計」が裏予算であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える"闇予算"である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のために大量の資金を供給する"胴元"といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとともに、日本の"歪み"の根本でもある。
財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。
財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さらには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいったん大蔵省の資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平成13年度から財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。その資金を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の定義である。
「財政投融資計画」は平成12年度までは国会にもかけられなかった。13年度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けるようになった。しかし、財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるために決して予算とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画であるにもかかわらず、当該年度分しか議決できないという矛盾した姿になっている。
「財投」資金の"貸し出し先"は、「政策目的」の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力などを行う機関である。
各年度の財政投融資計画は、各機関における具体的な金の使途が示されないきわめて抽象的かつ模糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それらの機関に例外なく巣喰う天下り役員の給与なども公表されない。
「財投」資金は「政策目的に使う、ということであるが、これは詭弁である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで、その財政規模もきわめて限定的なものであった。
ところが、とくに1960年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法人などの「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな"事業"のための「政策」が法定化された。
しかも「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。
年金も郵貯も基本的には不良債権化しているのである。このまま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに"使い込み総額"といっても過言ではない状態になっている。
というのも特殊法人などは、返済相当額を毎年新たに借り入れる"サラ金地獄"に陥っているからだ。「財投」の"使い込み"が将来返済される見込みはきわめて薄い。請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まされないツケなのである。
国による歳出は一般会計と特別会計をあわせた純計で約260兆円、地方公共団体の支出は、国とのやりとりを除いた純計で90兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は350兆円となる。
この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。
【参考】財政法第46条に基づく国民への財政報告 平成16年度予算 特別会計
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/46houko/h16/h16d.htm
【参考】国庫歳入歳出状況 平成17年1月末 特別会計
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h16/1701c.htm
外国人ジャーナリストには「日本は社会主義・共産主義国家だ」と指摘する人がたくさんいました。しかし、社会主義・共産主義と違う点は、それらは（もちろん実際には異論を持っている人もたくさんいるとは思いますが、表向きは）国民の同意のもとにその制度を採用しているということです。日本は、国民は資本主義・自由主義国だと思っているのに、規制という権限をもとに官僚が国家経済を管理・コントロールしているという点で独特なのです。
本書が書かれたのが2001年なので、書かれているデータが若干古いものになっていますが、特に注意をしてみていただきたいのが「国と地方を合わせた一般政府の支出は350兆円となる」という部分です。当時のＧＤＰは約510兆円でした。一般政府の歳出の中には年金のように実際の消費ではなく、お金の移転として計上されているものもあります。そうした部分を除いたとしても約300兆円規模の政府支出があります。つまりＧＤＰの約6割が政府歳出となります。そして、その支出は、これまでみてきたように"借金"によって支えられてきたのです。このような日本の経済構造の中でＧＤＰを増やすということは、さらに借金を増やすことと同義です。いまでも「日本は経済大国」と信じている日本人は多いと思いますが、それは砂上の楼閣であり、借金の上に築かれた幻想は、近い将来、崩れ去る時が必ず来るでしょう。
★ワンポイントレッスン★ 財投の不良債権はどれくらいある？
慶應義塾大学経済学部助教授の土居丈朗氏は『財政投融資の健全性』というレポートで、2000年度末で267兆円の不良債権を指摘しています。
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
当時の融資総額は357兆円だったので、76％が不良債権となっていることになります。
日医総研（日本医師会総合政策研究機構）は2002年4月に『公的年金積立金の運用実態の研究』という報告書を発表。年金積立金147兆円のうち、これまでその全額が財政投融資にまわっていて、そのうち87.7兆円が不良債権化していると結論づけています。
日本経団連など財界のシンクタンクである日本経済調査協議会が2003年に分析したところによると、特殊法人等の準政府部門が抱える借金は400兆円になるということです。
■コラム レント・シーカーたちの狂宴‐利権に巣くう魑魅魍魎−
英語でRent seekers（レント・シーカー）という言葉があります。レント・シーカーとは「公的なものを利用して自分の利益を誘導する人々」のことです。例えば、市場に政府が介入すると、それを利用して利益を得ようとする政治家が現れる。規制をつくれば、そこには利権が発生する。規制によって官僚は権限をふるうことを許され、規制された市場では企業が独占的な利益を手にし、これらが既得権益と化す。政治家は、自分の支持基盤となる団体や業界のために、規制をつくり、便宜を図り、その見返りとして献金や票を集める。
このように自由市場では生じえない政治的利益を「レント」と呼び、圧力団体やロビー活動によってレントを求める行動を「レント・シーキング活動」と呼びます。
特別会計や財政投融資はレント・シーカーたちの温床になっています。ダム、高速道路、スーパー林道、原発、揚水発電、リゾート開発、港、空港、ODA、そして世界銀行やIMFへの融資等、環境破壊や社会問題を引き起こしている様々な開発の資金源は、この財政投融資から出ていて、いずれも累積赤字を計上しつづけています。
レント・シーカーが増えると
�々駘�財源で不急不要な事業が自己増殖的に行われる。
��硬直的で過大な資源配分が行われる。
�Ｂ審曚侶�越金や剰余金が放置される。
�ぐ貳眠餬廚�らの繰り入れなどにより、受益者と負担の関係がまったく不明になる。
という弊害が起き、レント・シーカーが増えるほど国家は疲弊します。彼らが自らつくり出した赤字に寄生して生きているからで、赤字を減らせば彼らの利益は消失してしまうからです。
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| 1996年01月07日(日) |
日本国破産 長期債務残高 |
2005-08-10 【資料7】国及び地方の長期債務残高
日本国政府が発行した国債の発行残高は2005年度末で602兆円になります。ただ、公債は国債だけではありません。地方公共団体が発行する地方債もあります。この地方債を含めると長期債務残高は774兆円。
さらに、下段にさりげなく「（注）2.このほか17年度末の財政融資資金特別会計国債残高は144兆円程度。」と書いてありますが、これがクセモノです。財政融資資金特別会計国債（財投債）とは政府が公共事業のために使うお金を調達する目的で発行される債券で、これ含めると、単年度の国債発行総額は、実は178兆円、政府部門だけで長期債務残高746兆円、国と地方を合わせると長期債務残高918兆円を超えることになります。
ここで、またまたAさんの登場です。実はAさんの家族で借金をしていたのはAさんだけではありませんでした。Aさんの弟のBさんも2050万円もの借金をしていました。さらに、Aさんの奥さんのC子さんまで1440万円も借金していたことが発覚。しかも両人ともAさんを保証人にしています。これでAさん一家は、実に9180万円もの借金を抱えていることになりました。
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2005-08-11 【資料8】国及び地方の財政収支
ここでは、まず基礎的財政収支（プライマリー・バランス）について説明しておきましょう。基礎的財政収支とは、国や地方自治体などの「収入と支出の釣り合い」状態を見るもので、財政状態を示す指標とされています。通常、過去の借金の元利払いを除いた支出額と、国債などの発行によって得る分を除いた収入額の、差額のことをさします。基礎的財政収支がプラスということは、単年度の税収などによってその年の収支がまかなえていることを指します。逆にマイナスの場合には、国債等の新規発行をしなければその年の支出をまかなえないことを指します。
グラフを見ると日本はずっとマイナス、先進国中最下位です。政府は「2010年代初頭にプライマリー・バランスの黒字化を目指す」をいう方針を出していますが、累積債務の額が大き過ぎるので、多少、黒字に転換しても焼け石に水です。しかも、これは一般会計だけの話であり、裏予算とも言える「特別会計」があります。特別会計は一般会計に比べ4.7倍もの規模を持つ「本当の国家予算」なので、実は、一般会計のプライマリー・バランスだけをみても財政が健全かどうかの判断はできません。
【参考】一般会計と特別会計の歳出額
http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0501.htm
特別会計の問題については、後日、詳しくみていきたいと思います。
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2005-08-12 【資料9】国及び地方の債務残高
長期債務残高:ＧＤＰ比は170.0％と、ここでもダントツ先進国中最悪の1位です。2位のイタリアが119.5％、3位のフランスが76.2％、4位のドイツが68.6％、5位のカナダが67.2％。あれだけ「双子の赤字（貿易赤字と財政赤字）」と危機が騒がれている米国は6位で64.9％。日本が経済規模に比べていかに巨額な赤字を抱えているかがわかると思います。
これまでみたように、日本は税収44兆円でありながら歳出は82.2兆円もあり、長期債務残高は918兆円もあります。家庭に置き換えてみますと、年収440万円、年間支出822万円、借金総額9180万円。どう考えてみてもこんな状況をいつまでも続けられるはずがありません。前出の「経済学の定義」に照らし合わせてみれば、日本は既に財政破綻していると言っても過言ではありません。
ただ、これすら実は表向きの話。側面や裏側からみると、実状はもっと惨憺たる状況です。次回から一般には知られていない、いろいろな角度から多角的に検証してみましょう。
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2005-08-13 バランスシートでも既に破産状態
どんなに借金を重ねても、返済できる資産さえあれば正常債権ということができます。財務省は、これまで3回、日本国のバランスシート（連結貸借対照表）を公表してきました。バランスシートをみれば資産と借金のバランスを知ることができます。それによると2001年3月末で198兆円の債務超過、2002年3月末で213兆円の債務超過、2003年3月末で253兆円の債務超過と、3年連続で債務超過、しかも徐々に負債金額が増えています。
【表】日本国のバランスシート日本国（2003年3月末）
【資産の部】
単位：兆円
現金・預金 49
有価証券
105
貸付金 291
建物・工作物 156
土地 79
その他 134
資産合計
814
【負債の部】 単位：兆円
国債
322
郵便貯金
233
年金預り金
173
保険準備金
125
その他 214
負債合計 1067
債務超過額
▲253
（財務省試算）
日本国の資産総額から、借金である負債を差し引いた残りは▲253兆円です。つまり、現時点で資産をすべて売却して清算したら、253兆円の借金だけしか残らない状態です。 しかも、財務省の試算した方法では、公的年金を支払わなくても良い前提で計算されています。実勢に合わせて年金債務を843兆円（財務省試算）とすると1096兆円の債務超過に陥っているのです。
企業では3年連続債務超過となると倒産、つまり破産します。ですから企業会計に照らし合わせてみても、日本は既に破産していると言ってよいでしょう。しかし、国家ではこのように債務超過となっても資金繰りができている限り破産しません。では次回は、その資金を誰が出しているのかをみてみましょう。
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2005-08-14 国債を買い支える金融機関
日銀の資金循環統計によれば、日本銀行や財政融資資金を含む金融 機関が9割近くを保有しており、個人や企業の保有比率は、わずかしかありません。金融機関の中では、財政融資資金や日本銀行など公的機関が半分以上保有していることが分かります。外国人投資家の保有比率は、わずかに3.6%しかありません。これを根拠に「日本は外国から借金をしていないから大丈夫だ」などという人がいます。確かに日本国債は96.4％が日本国内で消化されています。それは単に、日本国債はリスクが高いわりに金利が低いので、外国人投資家にとって購入する魅力がないからにすぎません。ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンは賭け事の基本であり、マネーゲームと称される投機の世界では、いかにローリスク・ハイリターンを実現するかに血道をあげて取り組んでいます。シビアな外国人投資家が好き好んでハイリスク・ローリターンの日本国債を購入するとは思えません。
日本国民が金融機関に預けたお金は、そのほとんどが国債を買うために使われています。郵便局からメガバンク、地方銀行にいたるまで、ほとんどの金融機関が国債漬けとなっているのです。銀行保有分は2004年度で約90兆円。つまり、日本国民は、個人的には国債を買っていなくても、間接的には、ほぼみんな国債の保有者です。また、預金・貯金だけでなく年金のために積み立てていた資金や保険のために積み立てていた資金も国債の購入に使われています。もし国債が暴落して紙切れになれば、それは私たちの金融資産もすべて吹き飛ぶことになるのです。
日銀の資金循環統計によれば、2003年3月末時点における個人金融資産は約1369兆円になります。
2005年3月末現在の長期債務残高は、公表されているだけでも918兆円。これに表に出ていない隠れ借金、政府が保証人となっている行政の下請け機関、特殊法人・公益法人等の借金約400兆円を加えると、個人金融資産の約1400兆円をもう直ぐ超えてしまいそうです。財務省試算によると2007年度のプライマリー・バランスは22兆5千億円の赤字。今年度よりも更に悪化していきます。返済に充てる財源（個人金融資産）がなくなった時、デフォルト*1する可能性は高いといわざるをえません。
また、現在は金利上昇のトレンドにあり、この先、長期金利が上昇すれば、国債の新規消化と既発国債の利払いが困難になります。国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなり、既発国債の利払い滞れば、日本経済と円に対する信用不安から、大幅なインフレと円安になる可能性が高いといわれます。日本円と日本国債の価格は、実質的な資産ではなく、日本国の評価であり、日本株式会社の株価のようなものです。会社が破産すれば、その会社の株券は紙屑になるのと同じように、国家の財政が破産すれば、円と国債の信用価値がなくなって、円と債券が紙くずになるのです。個人や会社ならば破産すれば債務は免責となりますが、国家には世界に共通の破産法がないため「免責」はありません。つまり債務は帳消しにならないから、歳出削減と大増税で再建するか、ハイパーインフレによって円と国債を紙屑化するしかないといわれています。そして、その日はすぐ近くに近づいています。
★ワンポイントレッスン★ 第一の波は2008年に来る
1998年、自らを「世界の借金王」と自嘲した小渕首相率いる内閣は、景気対策として34兆円もの国債を発行しました。2008年、この国債のツケを一気に払う必要が出てきます。10年ものの国債を償還するために、約40兆円の借換債を発行しなければならないのです。ちなみに2008年には総計で135兆円の国債発行が必要となり、以降、この山が数年間続き、2017年度には167兆円に迫ります。2008年危機説の根拠はここにあります。40兆円といえば、その年の税収に匹敵する金額です。つまり、この年から借金の先送りだけで税収を使い切ってしまうことになるのです。
■コラム 個人金融資産1400兆円って誰が持っている？
新聞紙上などで「日本人の個人金融資産は1400兆円」と報道されていますが、自分や周りの人々の生活をみてもそれほどあるように思えません。いったい誰がそんなにお金を持っているのでしょう？
日本銀行の「資金循環勘定」によれば日本人全体の個人金融資産は1421兆円（2001年末時点）となっています。その1421兆円の内訳は次のようになっています。
種類別保有高
現預金 771兆円
株式以外の証券 84兆円
株式 61兆円
保険・年金準備金
408兆円
その他 97兆円
次に1世帯あたり貯蓄保有高の年代別平均の分布をみると下記のようになります。
年代別平均貯蓄保有高
20歳代 278万円
30歳代 692万円
40歳代 1091万円
50歳代 1557万円
60歳代 1860万円
70歳代 1787万円
この平均値が1439万円なのですが、60歳以上の高齢者など少数の高額保有世帯によって平均値が引き上げられています。全世帯の約6割が平均値を下回っているわけですから、多くの人にとって実感とかけ離れた印象を受けるのも無理はありません。
また、個人金融資産が1421兆円である一方、負債も383兆円あります。負債を引いた金融資産は1038兆円（▲26％）となります。さらに、個人金融資産1400兆円には個人事業主の「事業用資金」が半分近くも含まれています。つまり、この統計数字は純粋な個人資産のみではないようです。そこで、純粋な個人資産として見ることができるサラリーマン世帯（勤労者世帯）に限定し、かつ、退職金・被相続による収入等が加えられている可能性のある年齢者を除いた「25歳〜49歳の世帯平均」をみてみましょう。
25〜29歳：資産 473万円−負債 229万円＝純金融資産 244万円
30〜34歳：資産 648万円−負債 556万円＝純金融資産 92万円
35〜39歳：資産 853万円−負債 621万円＝純金融資産 232万円
40〜44歳：資産 1120万円−負債 934万円＝純金融資産 186万円
45〜49歳：資産 1367万円−負債 852万円＝純金融資産 515万円
世界的にみれば日本人は裕福であることに間違いありませんが、教育費や住宅ローンに追われる30〜44歳の中間世代の暮らしは、決して楽とはいえないようです。
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| 1996年01月06日(土) |
日本国破産−今そこにある危機 |
第1章 日本国破産−今そこにある危機
ロスチャイルド同盟から
http://anti-rothschild.net/index.html
第1章 日本国破産−今そこにある危機− 目次
2005-08-01 ご挨拶
2005-08-02 はじめに
2005-08-03 日本は既に財政破綻している!?
2005-08-04 【資料1】財政事情
2005-08-05 【資料2】公債発行額の推移
2005-08-06 【資料3】一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
2005-08-07 【資料4】公債残高の累計
2005-08-08 【資料5】一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移
2005-08-09 【資料6】利払い費及び利払い比率の推移
2005-08-10 【資料7】国及び地方の長期債務残高
2005-08-11 【資料8】国及び地方の財政収支
2005-08-12 【資料9】国及び地方の債務残高
2005-08-13 バランスシートでも既に破産状態
2005-08-14 国債を買い支える金融機関
2005-08-15 日本は官制経済国家
2005-08-16 財政史からみる財政破綻の原因‐
2005-08-17 国家破産の方程式
2005-0 8-18 IMFは日本を救えるか!?
2005-08-19 出口なし！
2005-08-20 驚くほど簡単な財政破綻回避策‐発想を転換しよう‐
2005-08-01 ご挨拶
はじめまして
地域通貨グループ『レインボーリング』を始めて、もうすぐ六年になります。その関連で始めたお店『アリエルダイナー』が出来て既に三年が経ちました。
それまでは外を出歩いて、いろいろと活動してきたのですが、お店を始めてから、なかなか外に出る機会がなくなってしまいました。
ほとんど休みもなく、毎日、法定労働時間の倍以上働いているので、実質的にお店のこと以外にかかわることは難しいのです。
とは言っても、お店の経営は結構面白く、メチャメチャ働いているといっても、自主的にやっているのですから、文句はないのですが、ただ、世間の情勢を考えると、ますます悪くなっている気がして、このままで良いのかと気ばかり焦ります。
地域通貨は、一時のブームがすぎて、マスコミで取り上げられることも少なくなり、実践者の間でもいろいろな問題・障害にぶちあたっているようです。
ただ、私の中では、ますます地域通貨の重要性というのが増してきています。
お金の変革なくして、社会がよくなることはあり得ない。
そんな想いが高まり、私の知っている情報を皆さんと共有したく、ブログという形で公開したいと思ったのです。
全体では五章までありますが、一章だけでも超長文なので、一気に出すと読む気がしなくなると思いますので、ちょっとずつ公開したいと思います。
ちなみにタイトルの『日本人が知らない 恐るべき真実』は私の好きなマイケル・ムーアのパクリです。(^^;)
私には彼のようなユーモアがないので、興味のない方にはまったくつまらないかもしれません。
ただ、重要さについては自信があります。
これから連続してお送りする文章は、絶対、読んで損をしません。
と、いうより、もし、私たちが地球上で生き続けたいのなら、何を差し置いても読んで欲しい内容です。
皆さん、お忙しいとは思いますが、是非是非お読みください。
そして、出来ましたらお知り合いの方にもこのブログをご紹介していただければ幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
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2005-08-02 はじめに
1999年、NHKで放映された『エンデの遺言』*1を観たことをきっかけに、私はレインボーリングという地域通貨グループを立ち上げました。たまたま日本の地域通貨の黎明期であったため、その後、私は日本各地の地域通貨を実践しよう、勉強・研究しようとする人たちから呼ばれ、講演やワークショップを数多くおこなうことになりました。もともと私は経済の専門家ではなく、それどころかインフレが何かも知らない経済オンチでした。しかし、呼ぶ方はそうは思っていない。講師である私に様々な質問をぶつけてきます。それらに応えるために、その後、必死に勉強するはめになりました。そして、勉強すれば勉強するほど、お金のことを何も知らなかったことを思い知らされました。お金の成り立ち、お金のシステム、お金が社会に与える影響、それらは調べれば調べるほど興味深く、お金のシステムが社会に与える影響の大きさに驚き、また、その延長線上には悲観的な未来しか想像できないため、何とかお金のシステムを変換したいという強い欲求を持つにいたったのでした。
お金という観点からものをみると社会の仕組みが実によくわかるようになります。私の大いなる疑問は、ひとりひとり個人として話をすると、たいていの人は善良で社会をよくしたいと考えているのに、現実は逆方向、つまり、悪い方に向かっていることでした。その謎は、お金のシステム、および、それが社会に与える影響を知ることにより、納得できるものとなりました。
世界はお金を中心に回っています。こんなこというと抵抗を感じる人もたくさんいると思いますが、世界を動かしているのは「お金」と「コネ」と「暴力」です。その中心に位置して世界を動かしているのは、まぎれもなく「お金」であると断言できますし、この先を読み進めていただければ、私の主張をご理解いただけると思います。ただし、お金を中心に回っているといっても、それは循環するのではなく、一方向に向かっていて、その先にあるのは破綻です。ものすごく大きな視点からみれば、破綻の先には必ず再生があり、そういう意味では循環しているといえるかもしれません。現在の私の関心は、どうすれば破綻とともに訪れる悲惨な状況を回避しながら、より建設的な未来に向けて再生するかという点につきます。そしてそれは地域通貨的な手法を用いることによって実現できると思っています。
2005年1月、日本には400を超えるほど多くの地域通貨ができ（地域通貨全リスト参照）、運営者の皆さんは、それぞれがんばっていることと思います。ただ、正直言って今の段階では、私は日本の地域通貨には大きな期待をしていません。どんなに頑張っても、それほど有効なものになるとは思えないのです。ただし、これからは状況が変わってきます。必ず地域通貨的な手法が必要になるときが、もう間近に迫っています。しかし、それを実践するには、たくさんの人に共通認識を持ってもらわなければ実践することはできません。これまでの経験から99.9％の人が、かつての私と同じように「お金」のことを知らないと思います。もちろん、実際に統計をとったわけではありませんが、感覚として、それぐらい「お金」のことは、まるで盲点のように問題意識の中から外れてしまっていると感じるのです。こんな状況では、近々来る悲惨な状況を回避することはできない。そんな思いから、この文章を書くことに思い至りました。
先に述べたとおり、私は経済学者でもなければ、評論家でも政治家でもありません。ただの一般市民です。だから私の認識が間違っているのかもしれません。実は、私の心配は杞憂であり、この先には明るい未来が開けているのかもしれない。もしそうであるならば、それに越したことはありません。ですから、私の問題提起および解決策の提案については、是非ご専門の方々に議論をしていただきたい。世界がお金で回っていて、破綻に向かって突き進んでいるならば、そのモーターを逆に回せば「明るい未来」へ方向転換できるはず、と思うからです。
話は変わって、私はマハトマ・ガンジーを尊敬しています。深い信仰と人間愛、知恵、強靭な意思と誠実な人格をもった彼の生涯は、国内外の人々に実に大きな影響を与え、非暴力・不服従によりインドの統一と当時の大帝国イギリス支配からの独立を成し遂げました。世界平和のために生命を削り続けたガンジーのお墓には次のような碑文が刻まれています。
『７つの社会的罪』
理念なき政治
労働なき富
良心なき快楽
人格なき学識
道徳なき商業
人間性なき科学
献身なき信仰
ガンジーの視点からみれば、今の社会はなんと罪深き世の中でしょう。私の現代社会への批判的な見方は、このようなガンジーの視点に拠っています。このままいくと更に人間は罪深き存在となり、いずれ地球から厳罰をくだされるときがやって来るでしょう。人間の身体に自然治癒力や免疫機能があるように、自然界は自らバランスをとろうとする調整機能を持っています。自らの健康を脅かす"害あるもの"は排除されていくのです。これ以上「社会的罪」を犯さないことが、今後も人間が地球上で生き続けていくことができるかどうかの鍵になると思います。環境を破壊しているのも人間ならば、人間を追い詰め、苦しめているのも人間。人間が原因をつくっているのだから人間にしか解決できないし、解決の道はきっとあると信じます。
*1：『エンデの遺言−根源からお金を問う−』（制作：NHK・NHKエンタープライズ21・グループ現代）は、1999年5月4日にNHKのBS1で放送。児童作家ミヒャエル・エンデが、死の前年（1994年）NHKとのインタビューで残した2時間のテープをもとに「暴走するお金」の正体を探りに旅立つ。「老化するお金」「時とともに減価するお金」など、現代のお金の常識を破る思想の数々を紹介する。欧米に広がる地域通貨の実践−米国のイサカアワー、ヨーロッパの交換リング、スイスのヴィア銀行などもレポート。番組上では取り上げられなかったことも含めて2000年2月にNHK出版から単行本も出版された。
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2005-08-03 日本は既に財政破綻している!?
経済とは何でしょう？その語源は「経世済民」という漢文であり「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」です。さて、現在、経済は「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」ができているのでしょうか？私には逆に「世の中を混乱させ、人民を苦しめる」ものになっているような気がしてなりません。その根拠をこれから示していきたいと思います。
まず私たち日本人が間近に直面する大きな危機は、財政破綻でしょう。ただ、バブル崩壊後の陰鬱とした雰囲気はあるものの、相変わらず都市ではファッションショーさながらオシャレに着飾った人たちで溢れ、ビルや道路の工事もひっきりなしに行われ、繁華街ではネオンがきらめいています。平成大不況といわれる中でも、飢える人も非常にごくわずかで、公園や河沿いで増え続けるブルーシートのテント（ホームレスの人の住み家）以外は貧しさが目に付く機会は、それほどありません。
2004年12月にスマトラ沖で発生した地震が巨大津波を起こし、日常生活をおこなっていた人々をアッという間に飲み込みました。財政破綻という大地震は既に予震が始まっていて、いつ本震が起きるかわからない状況です。本震が起きれば、巨大津波が押し寄せ、その影響は22万人の死者を出したインド洋津波の比ではない莫大な被害が想定されます。政治と市民生活が隔絶されている今の日本の状況では、この問題の大変さが認識されにくいようです。
財政の話は難しいし、理解困難な面がたくさんあります。ただ、財政を理解することは、国民が主権者としてこの国を健全に動かしていくのに不可欠な話ですし、決して他人事ではありません。
財政破綻とは日本国政府の破産であり、国家予算が組めなくなる事態に陥ることです。経済学の定義では「財政赤字が持続可能であるとは、政府保有財産の売却収入を用いず、租税を公債の利払い・償還財源として、今後も従来の財政運営のままで公債を発行し続けても、無限先の将来において公債（政府債務）残高が発散（無限に膨張）しない」ということです。公債残高が将来無限に膨張しないということは、将来的には財政が破綻しないことを意味します。逆に、公債残高が将来無限に膨張するということは、将来のいずれかの時点で財政が破綻してしまうことを意味します。
この定義に従えば、既に日本政府は財政破綻の過程に入っています。まずは財務省主計局が公表した資料「2005年度我が国の財政事情について」をもとに、何故、日本が財政破綻しているのかを検証してみることにしましょう。
※資料は、この後、画像としてアップしますが、サイズが小さいのでhttp://www.mof.go.jp/seifuan17/yosan005.pdfよりダウンロードしてご確認ください。
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2005-08-04 【資料1】財政事情
一般的に国家の財政は単年度予算を見ればわかるとされています。2004年度の「一般会計*1予算」は約82.1兆円でしたが、税金収入は約41.7兆円しかありません。40.4兆円の赤字です。この赤字を埋めるために国債*2を発行しなければなりません。
国債とは国の発行する借用証書です。国債には利回りがあるので、購入してくれる人がいる限り発行できます。公債依存度とは、一年間の一般会計のうち、公債に依存している割合で、支出の約4割が借金をしてまかなっていることになります。
�仝�債依存度
16年度当初 16年度補正後 17年度当初
44.6％ 42.1％ 41.8％
（注）実績ベースの過去最高値:15年度42.9％
��公債発行額（億円）
16年度当初 16年度補正後 17年度当初
365,900 365,900 343,900
（注）実績ベースの過去最高値:11年度375,136億円
金額が大きすぎてピンとこないと思いますので、一般市民の身の丈にあった数値に置き換えて例をあげてみますと「本業で月収35万円、アルバイトで毎月3万円稼ぐAさんの年収は455万円。ところがこのAさん、豪遊してしまい、気が付くと一年間に821万円も使ってしまいました。366万円の赤字です。しかたなくAさんはサラ金から366万円の借金をしてその場をしのいだ」ということになります。
*1：一般会計とは、国または地方公共団体において一般の歳入・歳出を総合的に経理する会計のこと。
*2：国が資金の不足をまかなうために負う金銭債務。国債証券の発行を伴うものを狭義の国債、伴わないものを借入金という。通常は発行した債券そのものをさすことが多い。公債。
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2005-08-05 【資料2】公債発行額の推移
資料2】公債発行額の推移 00:58
前出のAさん。実は借金の常習者で、毎年、借金をしています。しかも、その借金の額は毎年どんどん増え続け、特に平成10年から莫大な借金を毎年重ねるようになりました。
グラフ省略
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2005-08-06 【資料3】一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
資料3】一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 01:00
国家の主な収入＝税収は平成二年度の60.1兆円をピークに減少し続けています。このグラフから歳出は年々増え続けていること、そして、税収が多ければ借金は少なくて済むが、税収が少ないと借金を多くしなければならないことが読みとれます。
グラフ省略
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2005-08-07 【資料4】公債残高の累計
再びAさんに登場してもらいましょう。毎年毎年、借金を続けたAさんは、どんどん借金が溜まり、とうとう5051万円にもなってしまいました。今年度末には5384万円にもなってしまう予定です。これはAさんの現在の年収の12年分に相当します。住宅ローンを組める限度が年収の5〜6倍程度であることから考えて、いかに巨額な借金かがわかります。
借金返済のためには、生活をきりつめなければなりませんが、【資料3】に示したとおり、年々、収入は減っているのに、支出は増え続けるばかり。いったいどうすればよいのか…。
グラフ省略
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2005-08-08 【資料5】一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移
支出の中でどんどん国債の償還＝借金の返済に当てる費用の割合が大きくなっている様子がわかります。一般市民の生活で考えれば、借金返済のために、生活に必要な支出が切り詰める。たとえば「三度の食事を二度にする」とか、「毎年買っていた新しい服を二年に一度にする」といった感じでしょうか。
グラフ省略
| 1996年01月05日(金) |
本当の個人金融資産は５７２兆円 |
国立国会図書館が「調査と情報」というレポートを出しているのだが、その４９１号に「家計金融資産１４０兆円の分析―金融資産の質、量及び分布の状況―」と題された論文がある。この論文を読むと個人資産の中身がよくわかる。・・・・・
個人資産に関して3種類の統計結果が出ている。「日本銀行資金循環勘定」と「総務省家計調査」、それに「金融広報中央委員会世論調査」の3種類である。一般によく知られている１４００兆円というのは日銀の統計によるものだ。・・・・・
論文中には次のよな記述がある。
「国家財政の持続性、株式市場をはじめとするリスクキャピタルの源泉、金融機関のリテールビジネスの対象などを議論するためには、個人事業主の保有分、現金、年金基金を除いた上で、負債部分を差し引いたネットの値を検討することが適切ではないか」
つまり、国の借金はどこまでできるか、財政は破綻せずにどこまでもつかということを考える場合、負債部分はもちろん「個人事業主の保有分」、「現金」「年金基金」などは除くべきだというのだ。・・・・・
そしてこ論文では、このような観点から判断すると、３種類の統計のうち「総務省家計調査」の数値が相対的には妥当性が高いと結論づけている。・・・・・
「総務省家計調査」では、現金と年金準備金はカウントされていない。さらにたとえば、「料理飲食店、旅館または下宿屋を営む併用住宅の世帯」が除外されている。つまり「個人事業主の保有分」はほとんど含まれていないと考えられる。
すると、残りの部分の合計が「個人純金融資産」である。預金の５０９兆円をはじめ、有価証券、保険準備金などの合計は８２９兆円となる。そこから負債の２５７兆円を引くと純資産額（ネット）では５７２兆円という結果になる。・・・・・・・
日本の政府は個人金融資産を当てにしているようだが、実際に国民が拠出できるお金など５７２兆円しかないのである。
１４００兆円の半分にも満たず、１０００兆円を超えるこの国の借金をファイナンスできないことなどそれこそ小学生にもわかる話だ。
預金封鎖はやりたくてもできない状況
私は預金封鎖は当分やらないと考えているが、もし預金封鎖をやって、チャラ（相殺）にしようと思っても絶対額が足りないのである。預金封鎖をして１件落着するのならまだやる意味はあるが、解決しないのであればその副作用はあまりにも大きい。預金封鎖を実施した瞬間、日本国の信用は完全に失墜し、円、国債、株など日本のありとあらゆる資産が大暴落を開始するだろう。・・・・・・
だから、預金封鎖は当分ない。その前にまずは金利の上昇、国債暴落、ハイパーインフレ、極端な円安などの経済現象が起こると考えられるのが妥当である。最終的には日本でも預金封鎖は起こりうると思うが、それは国家破産時代の末期、最後の最後であろう。
日本円の信用が完全に失墜し、預金封鎖をしなけれキャピタルフライト（海外への資本逃避）や円から外貨への両替が止まらないという状態になったときに初めて実施されるだろう。つまり、「政府が預金封鎖に追い込まれる」というのが正しい表現で、誰も積極的に預金封鎖などやりはしないのだ。
ただし、ひとつ例外がある。それは日本が首都直下型地震などの大災害に見舞われた場合である。そのときには、それを口実に預金封鎖を強行する可能性はもちろんある。
浅井隆氏著 『小泉首相が死んでも本当の事を言わない理由』 より抜粋
タリバンの仏像破壊は何を意味するか
アフガニスタンでタリバンがバーミヤンの仏教遺跡を破壊して、世界で大きな衝撃をもたらしています。
人類の偉大な遺産を壊すとはなんたることかと非難ゴウゴウです。
見方を変えてみると、そうなのかな。これは宗教の問題ですね。
これから、２０世紀の物質偏重の時代を経て、新しい物と心の調和が２１世紀の軸となると、日本創造経営協会の
薄衣佐吉会長には、いやというほど、１２年前から聞かされていました。
全くそのとおりになってきつつありますが、今回に事件を見てもまだ２０世紀の延長線での行動です。
タリバンでは「内戦が続き、気象も不順なアフガニスタンでは多くの人々が苦しんでいるのに、
何故、世界の人々は生きたアフガン人が飢えと寒さで苦しみもがいていることには、目もくれず、
石を壊すことに大騒ぎをするのかと」言っている。ハットさせられることです。
やはりまだまだ物質偏重ですね。生きた人間より遺産の方が何故大切なのか。
仏像の破壊に躍起になっているのは、世界の仏教界ではなく、一番興味を示したのは美術家。
果たして仏像とは何なのか。この命題は吹っ飛んでしまっている。
大きな心の病でしょうか。
第二次世界大戦の終盤に奈良とか京都の仏像を安全な場所に移動させねばとの話があったそうです。
今回のとよくにています。この移動計画に真っ向から反対した人がいたそうです。
「仏像は美術品なのか、魂の塊なのか、仏像が仏なら魂の塊である。であれば生きた人間を救うために
最後までその場に留まるべきであると」
果たして今の日本にそこまで言いきれる人が何人いるでしょうか。
私はこれがあったから、あの廃墟の中から驚くべき不屈の精神で世界の頂点にまでたどる事が
出来たのではないかと思う。今は心の哲学が、日本の原点、歴史、文化とでもいうべき
タテ糸が切れてしまったのではないか。
日本だけではなく先進諸国といった方が良いのかな。
いずれにせよ、これからますます宗教と日常生活との問題が大きな命題として我々の前に立ち塞がる
のでしょう。これらを克服して初めて、輝ける２１世紀、希望あふれる２１世紀を迎えることになるのでしょうか。。
世の中のシステム安定化には二つの核がいる?
世の中には二つの中心が引き合い、反発する力があって、システム全体が安定的に運営されるのでは。。
今の日本はどうか、「問題先送りを旗印とする与党」が一つあるだけで、それに対抗するだけの力を持った野党がいない。
自然・宇宙は常に二極からなりたっているようだ。昼と夜、太陽と月、男と女、若者と老人、右と左等など。。
「夢を与える21世紀の日本」、そんな日本をつくる政治はどういう二極から産まれるのでしょう。それぞれの極が本気で活動
を始めた時、きっと素晴らしい日本が形成されるのであろう。。
それまでには、30年や40年はかかるのであろうか。それまでに片付けないといけない大きな問題というかネックは「日本はこれまでの
問題先送りの清算をいつか必ずしなければならない。」ということにある。今は嵐の前の静けさにしかすぎない。このままで終わる筈はない。
先送りされた山のような悪夢の塊、いずれ突然出てくる。時期がくるまでは、悪いことがいくら重なっても、何事もなかったように
平穏な日々が過ぎていく。何事もないからといって今までの先送りした問題が自然に消えていっているわけではない。
この点、おおいにカン違いがあるのではないかな。
悪いことも良いことと同じで、表面に出るチャンスをひたすら待っている。。
チャンスが来ると一気に表面化して、悪いことが重なっていればいるほど、地獄の苦しみは大きい。
それはまさに産みの苦しみに繋がっているように。。
あまりにも問題先送りが多すぎたために、先進国では初体験の想像を超えた悪夢が表面化する。。
でもでも、今さら間に合わないだろうが、少しでも小さく抑えてもらいたいものだ。。
と同時に自分は己でしか守れないことをしかと認識し早くアクションを起こそう!!レッツラゴーだ。。。
世界は変わる、日本はどうなる
アメリカが国内重視への姿勢を強めるにつれて世界経済の変調は加速された感があります。
先に経済破綻したトルコはアメリカの支援を期待していたが駄目で、ＩＭＦからの融資を受けるべく必死であります。
トルコ中部の11の村を一件あたり1億6千万円で村ごと売りに出すという奇策に転じています。経済破綻が農家の破綻、
企業の破綻、中流階級の没落を生み、それが社会不安へとつながっています。対岸の火事とは言えません。明日のわが身
を物語っているようでもあります。その意味ではトルコを視察し、わが身を守る教訓にしたいものではあります。
ところで一方アルゼンチンでは4月後半に予定されていた国債の入札が取りやめとなり、ついに外債の債務不履行が
再び発生かと危惧されています。アルゼンチンも3年ごしの景気後退の結末のようです。
このアルゼンチンの問題はブラジルを初めとして、他の発展途上国の金融市場にも悪い影響を与えている。
ＦＲＢのグリーンスパン議長は政策金利を0.5%引き下げる措置をとりました。しかしアメリカも苦戦を強いられています。
いずれは脱出するでしょうが、パソコンの売れ行きも減退、コンパックでは第一四半期の純利益は74％も減少しているそうです。
ご存知の如くスエーデンの通信会社エリクソンでは1万2千人の人員整理を発表しています。
最近は通信会社の経営不安が多く、欧州のViatelが債務不履行、アメリカのPAIネットはもうすぐ破産とか。
これらに対してアメリカと欧州は金融政策をめぐって対立状態にある。欧米間の政策不一致は市場混乱、経済混乱
のおおいなるきっかけになるだけに、今後の金融市場の動きは波乱含み模様といわれている。
目を転じて、イスラエルとパレスチナの関係はどうかというと、これとて一向に収まる気配どころか、泥沼の様相。
アメリカの戦法はというと、今まではなかったが、この地域の平和維持軍を撤退させる模様である。
この地域からアメリカが出て行くことは、大変な変化であり、今まで常に敵対関係にあった
サウジアラビアはイランと安全保障条約を結び、さらに同じイスラム教国であるトルコは経済破綻で内政不安、
インドネシアでも国家分裂への動きがあり、一方ロシアはやっと経済が軌道に乗り出して、新たな債務の調達
は不要と発表し、ユーラシア大陸からアメリカの力がだんだん薄くなりつつある。反面中国とロシアの影響力が強まって
いる。アメリカは米州サミットをカナダで開催し、アラスカからアルゼンチンまでの自由経済地域構想を打ち出した。
アメリカが世界のことに構わなくなってくると、日本の立場が微妙になってくる。これからは自分の実力で（アメリカの庇護
のもとで戦後の平和を謳歌していた時代は終わったよう）世界の列強、アジアの猛者たちに返り討ちにあわないように
生き抜いていかなければならない。
小泉構想は自民党の若手を巻き込んで最後の戦いに挑むであろうが、自民党が立っている老朽化した基盤からは
抜け出せないのでは。利権ガリガリの自民党の古狸を丸裸にして追い出さない限り本当の改革はできない。
そこまでの実力、アクの強さはどうもなさそう。今回は無理な様相が強いと言われている。
まさに自民党全体が、与野党入り乱れた政界大再編へ、戦国時代に突入し、「この人なら改革が出来る、この人なら
理想も高いし、実務能力もあるし、強いリーダーシップが取れる」というリーダーが国民に選ばれ始めて、これから
新しいリーダーがどんどん出てくる。そして、親の七光りではなく、自力で這い上がってきて、これまでの常識とは
全く違う結果が出て、大きく日本は変わる。それまでの戦国時代はまだまだ続くのでしょう。
どんどん世界は変わる。世界の大局観をしっかり見極めて行動できる人が「政治においても、経営においても」
中枢にいないと、おいてきぼりをくいそうです。。
日本に創造的破壊ができるのか NO.１
小泉総理は言う。「今、大変革をしなければ日本は滅びる」、「生産者優先から生活者優先への変革（この言葉 日本創造経営
の薄衣佐吉会長より15年前から耳にタコが出来るほど聞いた）」、「構造転換で自由で豊かな暮らしを実現」、「経済大国という
錯覚が非常識の根本」、「いまこそ現実的地方分権確立の時」、「複線型ライフスタイルに変換」、「受身の平和から活動する
平和主義への転換」などなど。。
細川さんも同じようなことを言われていたとある人がいっていました。
何でもそうですが、今の時代はとりわけ行動力が必要では。田中角栄さんのようなブルドーザーのような反対があろうがなかろうが
ぶっ潰してやる。根本から、今までの日本の古い体制をひっくり返す、邪魔するやつは吹っ飛ばしてでも改革するその行動力を
国民は期待しているのでは。
今のこの改革に反対なのは、藤原直哉さんは言っておられる。「自民党利権派と、ただ一握りの利権にしがみ付いている国民だけ。」
ということは小泉総理の率いる自民党自身が実は反対派で渦巻いている。この改革反対派なんぞ追い出してしまわないと結局
のところ、細川さんと同じ道をたどるのではないかと危惧する専門家は多い。
自民党を壊すことなく改革を進めるとは、破綻寸前の企業が従業員のリストラも給料カットもなしで、立て直しを図るに似たり。
そんなことは、社会情勢がどんどんうなぎのぼりの時なら可能性も無きにしも非ずであろうが、こんな時勢に寝言を言うなってこと。
藤原直哉さんはさすがにズバリと核心をついておられる。
歴史をみてもわかるように、本当に行動力がある輩なら「最初にどこを攻めるか、明確に攻める場所を打ち出す」これがブッシュ大統領
との違いなのであろう。
「改革には新しいものを作る部分と、古いものを潰す部分がある」と言われる。
古いものを潰すとなると、「総論賛成、各論反対（社民党の最も得意な分野）」がにょきにょきとでてくる。
改革とは格闘技の世界であるといわれる所以はここにある。相手をたたき潰すして勝利して初めて成就する世界であろう。
小泉総理はロマンも夢もありそうだが、明確な具体策がいまだ示されていないのが気がかり。
不良債権処理を２〜３年で行うとの話もある。本気で取り掛かると、日本経済がひっくり返り、日本発の世界恐慌に近い
大混乱が起こるであろう。そうなる危険性は多分にあるので、前もって欧米及びアジア諸国に了解も必要であろう。
と言われているがその動きはない。となると、例の如く萎んでしまい、想定外の大混乱を招きかねない。
日本に創造的破壊ができるのか NO.２
小泉総理の言葉には盛んに競争という言葉がでてきます。
人や企業や組織たるものは市場原理による創造的破壊を通して淘汰され過去の枠から進化したもののみが生き残っていく。
いよいよ日本も競争による創造的破壊の手をかりなければ何も変化が達成できないところまで追い込まれてきた観です。
経済界の状況と政治界の世界が如何にかけはなれたものか、如何にスローか。
あのNTTですら全従業員を半分（6万人）にする計画をねっている。損している会社だけでなく儲かっている会社ですら
激しい人減らしをやって生き残りに賭けている。これがシユンペーターのいう創造的破壊である。
IT革命の進展で企業内部だけでなくて、企業と企業の垣根もなくなり、世界経済は戦国時代のような
激しい競争と変化の真っ只中を泳いでいる。
今時、政治の世界のように、ロマンを語りながら8年間も行動を先送りしている企業などないし、そんなこと
していたら潰れてしまう。我々もいつまでもロマンに騙され、一向に現実が変わっていない事実に気づくべきであろう。
政界も本気で創造的破壊に向けて行動を取ってもらわないと、いつまでもロマンを語るだけでは、そのツケは全部、国民自身
とその子供達にかかってくる。「民間企業も行動できる人がトップに立ち本気で行動し生き残りへの戦場に赴いている。
政治だけ呑気に構えている時代は終わった、政治も行動できる人が具体的に変化を実現していかないと、本当に日本は
東洋の孤児となりローランサンのいう「忘れられた女」になりかねない。
一方目を外に向けるとユーラシア大陸から中東へかけて問題が非常に複雑化してきている。
とりわけ中東では、今のところアメリカが中東和平から手をひいたために、イスラエルは防衛を越えてパレスチナ居留地に
一時侵攻したり、マケドニアでは反乱軍相手に政府が戦争を宣言する一歩手前であり、ウズベキスタン（私の先輩の尾首さん
が近々行くといわれていたが大丈夫かいな）でも、もうすぐ戦争が始まりそうな状況と、今後中東は波乱含みである。
世界史の歴史に何回か出てきて文明国が滅んでいった本格的な民族大移動、国境線の大幅な変更の時代が、
再びユーラシア大陸全体にやってきていそう。（以前から薄衣佐吉会長が指摘されていたような様相になりつつある。）
日本はどうなんでしょう。ぼつぼつ本気でユーラシア大陸に目を向けるべきでは。
このままではまたまた孤独の道を歩かされかねない。
ブッシュ政権の国務大臣には、あの湾岸戦争で名を馳せた軍人のパウエル氏が選ばれた。
まさに21世紀のアメリカの外交手段はかなり強硬となることが予測される。
かのラビ・バトラ氏は、かねてから富者の時代の次には軍人の時代がくると再三述べていたことは、
まだ記憶に新しいと思います。
本当にそんな雰囲気になりそうです。
中東は益々渾然とし、いつ爆発しても、おかしくない状況である。
以前から藤原直哉氏が、言っておられたように、アメリカはひよっとしたら、
中東のイスラム教徒相手に全面戦争に出るかも。
クリントンの経済政策はウオール街の繁栄が常に最大のテーマであった。
アメリカが得意とする金融やソフト、ITの分野に特化し世界中のマネーをアメリカに集中させること。
だから、日本政府の財政垂れ流し、あらゆる破綻の先送り結構であった。
しかし、ブッシュ政権の基本政策はまだではあるが、
基本的にクリントン政権とは、かなり様相が異なってきそうである
といわれている。
フィナンシャル・タイム紙によると、日本政府の財政垂れ流しは容認しない。
長期的な日本経済の財政破綻はアメリカにとってマイナスであり、財政引締めを
要請する政策に転換する模様。
これは、再び整理の断行、先送りされてきたバブル経済破綻の整理が
いよいよ、本格的になることを意味している。
2001年の前半は、金融機関の破綻の増加、それに伴って実体経済の
不況感が強まり、失業者が増加する。
さらに、2001年3月末の決算で連結決算や時価評価の影響、年金や
退職金基金の積立不足が会計上表面化してくると、
更なる大きな構造変革が襲う。
対中国も根底からひっくりかえると見られる。
これにより、これまで中国の資本主義化を推進していた連中が、
左派に追い出されると改革開放路線が崩れてくる。
そうなると、アジア全体にまで大きな影響が出てくる。
いってみれば、ラビ・バトラが言うように、全てにおいて、
いままでの現実から隔離された優雅な無邪気な時代から、
真正面から現実と対当する荒々しい武士の時代へと変革していくのであろう。
いずれにしても、21世紀は初頭から荒れ模様です。当面は日本は英米の体質（規制緩和と自己責任）へ、
向かい、戦国時代の様相を呈し、
英米は日本的体質（金融市場の規制、自由競争の抑制）へ向かい、
生活共同体の再建、ブッシュ氏の言う融合へ。
これらの混乱期を経て、
それぞれの本来の姿、日本が本当の日本らしい姿に戻った時に、再び花開くと見られている
それまでの氷河期をいかに乗り越えていくか。
でありやんす。。。
独り言の巻NO.2
今の時代、どうも何かが欠けて来ているように思える。
えらそげなことを言う私も勿論その類ですが、人間の価値観、歴史観、社会観が壊れて
きつつあるのではないか。何かこの辺を考えて行動する必要がありはしないか。
今の時代、全く先が見えない、一寸先は闇、そんな怖い時代。
だからこそ、一番先頭に立って、「全体を見渡し、時代の変化に合わせ行動」
をとることが重要ではないか。
目先のこと、今日のこと、自分の身の回りのことだけしか考えていないから、振り回されっぱなしで、
心配だけがどんどん膨らんでくる。
実際このような生き方の人の方がどんどん増えているのではないか。
「木を見て森を見ず」、あるのは常に「天動説」。
これじゃ全てが上手くいきっこない。経営においてもしかり、
設備をしょう、じゃ金貸せできた、儲けた金は使ってしまった、
キャッシュフローもくそもあったものではない。借金は儲けたら返す
そこには経営もくそもあったものではない。あるのは右肩上がりの景気動向だけ。
目先しか見ない、見えない。凛としてあるのは天動説。
これで、けっこうこれまでは何とかやってこれたから、なかなかこの癖から抜けだせない。
そごうも千代田生命等等もしかり、これからどんどん天動説で経営してきた企業の破壊が
進むのでしょう。
ところで、政府は事あるごとに、バブルの整理は終わったみたいなことを言っているが、
本気でそれを真に受けている人がいるのであろうか。
政治家や役人が平気でウソっーをつくのが、今の日本、いや、
平気で嘘をつける状態になっているのであろう。
第二次世界大戦時と同じ、常に大本営発表である。
歴史的に見れば、時代の転換期では、常にこのような状態の繰り返し。
ただ、このような大嘘を最後まで信じてついていった国民がいつも泣きをみているのも
これまた同じである。純粋に信じてついていったものが馬鹿をみるこんな、
馬鹿な話はないでよ。
いつの時代でも、しっかり生きていくためには、政府の話を聞いて、
嘘か誠かを見抜く第三の眼が必要である。このへんのところは日本創造経営で勉強
することですな。ただ今からでは少々遅すぎるがやらないよりかましかもね。
日本から武士道の精神が排除され、損得の論理、お金の論理がまかり通り、
とどのつまりがバブル。
所詮、世の中はだましあい、上手くだまして、他にババを引かせたものが勝ち。
ある証券マンが言っていたが、人の一人や二人騙して死に追いやる位の気迫がなくて
プロの証券マンにはなれないと。はったりかどうかは知らないが、エコノミックアニマルと
世界から恐れられた時代でのことだから、当時なるほどとは思ったりはしたが。
しかし、だましあいは、いつまでもだましあいの世界であって、
だましの世界からからは一歩も進歩はない。
このことは、度重なるバブルの崩壊やその後の世の中の混乱、
治安の悪化で明白。
所詮、損得やお金だけの論理だけでは、人は生きていくことはできない。
浅井 隆先生曰く「財産を如何に守り増やすかは非常に大切なこと、但し、
儲けたら、財産が守れたら、それを如何に使うかがモット重要なこと、
自分のためだけに使うのなら、それは単なる守銭奴に過ぎない」。
財産は馬鹿な政府に没収されないように保全することは当たり前なこと。
そして、21世紀に頼りになる切り札は人。これからあちこちに
人の輪が出来るであろうと言われている。
21世紀には、この人の輪が、すべての人の命綱になり、行動の指針となり、善の輪となり
改革の輪となっていくのでしょう。
アメリカ経済はどの方向へいくのか
アメリカ大統領は民主党のクリントンから、共和党のブッシュに変わった。
政策はどう変わるのか。新聞等の情報を総合すると、「成熟、資源、人間、或いは国益に重点」
を置くようだ。
ブッシュ政権は欧州のユーロに対抗しようとしている。ということは、最終的には
中東で戦争を起こして、とりわけ原油を初めとした資源の価格を高騰させ、
資源主導型でアメリカ経済を再編成し、同時にドルの価値も、資源の一つである
ゴールドを含めた資源の価値が決めるというやり方に、方向転換するのではないか。
それはまさに、ユーロがやろうとしている政策と歩調を一にしている。
クリントンのやり方のままでは、最終的にアメリカ市場が破綻して、全部欧州に
経済の覇権を取られてしまいかねない。
そこでブッシュを旗印にしたアメリカは、新しいやり方で突破口をしているに違いないと
アメリカ通の藤原直哉氏は読んでいる。
実際にクリントンが進めてきた中東和平は、最終的にクリントンがユダヤ人協会で
話がまとまらない旨を宣言し、事実上終わりとなった。
これからは、いよいよ「力と力の対決」が中東で始められることになる。
そうしたら、当然のことながら西側諸国は石油危機に陥る。
日本も激しく高騰する原油を買わざるを得なくなって、あっという間に、
貿易黒字など吹っ飛んでしまって、貿易赤字に転落、円は勿論大暴落。
200円の壁をぶち破る可能性は大である。
アメリカは世界最大の埋蔵量を誇るロッキー山脈に眠る原油を掘り出し、
資源の力でアメリカの経済力を維持するのではないか。
アメリカは生産能力過剰で自動車産業を始めとした製造業がにっちもさっちも行かなくなっている。
この製造業を再生させるためにも、戦争によって中東を支配下に置き、同時に、ユーラシア全体に
対して軍事的脅威を背景にした圧力をかけて、アメリカからの輸出を増やし、
経済的利権を確保していこうとする政策をとるのではないかと憶測されている。
問題はこのシナリオ通り上手くいくかであろう。
もし中東での戦争に負ければ、アメリカは全世界的規模でベトナム以上の
壮烈なゲリラ戦に引き込む端緒になりかねない。日本も対岸の火事では済まされない。
嫌な展開になりそうな21世紀ではある。パウエルさん何とか軍事力とは違う方法で、
アメリカ経済を導くことはできないものでしょうか。日本だけはそっとしておいてよ。オネガイネ!!
本物のリーダーかの巻
ブッシュ大統領の言葉「街のとある家の食卓を思い描いてみましょう。そこには一人の弁護士
の女性が二人の子供と共に座っています。彼女の年収は250，000ドル。この家族にコーヒー
とトーストを運ぶウエイトレスにも二人の子供がいる。しかし彼女の年収は25､000ドルと、
弁護士の10分の１。」これがアメリカの現状です。多くのアメリカ人は生活に四苦八苦
し大変な思いをして暮らしています。
「国の負債も当然返済はするべく予算には入れます。しかし、アメリカ人の家庭も
返済しなければならない負債を持っているのです。ここで減税をして経済を刺激し、
雇用を創設しましょう。現状はエネルギー価格が上昇し、一時解雇が発生し、消費者の
信頼感は低下しています。
今、政府は国民から必要なお金をもっと取り上げるようなことをするときではない。
私がやりたいことは、一生懸命働いている大勢の国民が中産階級に
なれるためのドアのカギを開けることです。
今こそ中産階級になろうとして働いてきた人々に報いる時であり、
必要なときには彼らのポケットにいくらかのお金をいれましょう。」
アメリカは本当にすごい国です。日本は現実からすぐ逃げてしまう。危機管理に乏しく
人命にかかわる時でもゴルフに熱中しているどこやらとは本質的に違う。
これではいつまでたっても、アメリカのケツをなめなめ進むしかない。
本物のリーダーがとるべきことのひとつは、現実から逃げず、現実を常に見つめること
といわれている。
人も組織も自ら変わることが出来なくなったときに死が訪れる。しかし、経済や環境の変化に
従って自らを変えていくことができれば、一時の苦しみは（現状の日本で言えばこれからの１０年か）
自分の貴重な財産となり,その後に再び長く安定した時代がやってくる。
ブッシュ大統領はクリントン大統領とは違う新しいゴールを明確にし、発表している。
決して強いものに一人勝ちはさせないよ。ここで、貧富の格差を是正せずほっておくと、
アメリカは腐敗と貧富の格差が限りなく広がる国に堕落してしまう。
アメリカのよさ（日本に欠けているところでもある）は、とにかく物理的にみんな食べて
いられるから良いというところにあるのではなく、人も国も何か意味あることを成そう
といつも高尚な理念を追いかけているところにある。
ブッシュはクリントンが推進した情報が新たな権力とお金を生む時代を抑えて、
弱者に社会全体の繁栄を還元しょうとしている。
世界の情報通信革命の本拠地でのこのような変化がどのように欧州、日本に影響してくるか。
リーダーとしての二点めは、ブッシュ大統領に本当の意味で人々がついてくるか。
９０年代の繁栄を手にしたご主人様が納得して富を弱者に分配するか。
これからおおゆれにゆれるとみられている。FRBのグリーンスパーン議長を非難したり、
アメリカ経済は右往左往を繰り返している。金も相変わらず、買取価格で１０５０円/gになったかと
思ったら９８０円/gになったりとおおゆれ。
いずれにしても、時代は大きく変わることには間違いは無い。
アメリカの変化は時を経ずして日本にやってくる。
光と陰がものすごく鮮明になる今、一人一人の本当の実力が問われる。
本当の実力をつけて１０年、２０年後の世界を希望に満ちた日本にしたいものです。
| 1996年01月02日(火) |
007、日本国破産のシナリオ（2） |
日本国破産のシナリオ（著者、インド人経済学者ラビ・バトラ氏）
このままでは財政再建に失敗し、日本は間違いなく破産する。その時、アメリカは日本を簡単に見捨てる。というのは、かってソ連崩壊と日本のバブル崩壊を予測し世界的に高い評価を受けているインド人経済学者ラビ・バトラ氏である。氏は文末に”すべてが真冬の夢で終わってくれればいいのだが・・”と断りを入れた上で次のようなシナリオを想定している。
1.[第一ステージ(05〜06年)＝嵐の前の静けさ＝借金だけが雪だるま]不思議な小康状態が続くだろう。株価の一時的上昇もありそうだ。アメリカの景気によっては、もう一段の円高があるかも知れない。しかし、量的緩和政策の解除で長期金利は6%になる・・
2.[第二ステージ(07〜09年)＝財政赤字が深刻化＝金利負担が追い打ち]国債と地方債、財投債を含めた公的部門全体の総額は1300兆円に上るだろう。GDPの2.54倍を超えてくる。長期金利はいよいよ10%台に乗ってくる。1300兆円に10%の金利がつくと、それだけで130兆円の負担増だ。小泉さんの退陣から１年、いよいよ消費税が上がる。・・
3.[第三ステージ(10〜12年)＝国家破産が現実化＝予算が組めない]デフォルト（国債の償還停止）の噂で国債の投げ売りが始まるだろう。・・ついに「予算が組めない！」という最悪の事態を迎える。
4.[第四ステージ(13〜15年)＝徳政令発動＝ハイパー・インフレへ一直線]・・背に腹は代えられず政府は、「徳政令」の発動に踏み切る。すなはち（１）国債の償還停止（２）預金封鎖（３）資産課税の導入、だ。
5.[第五ステージ(16年〜)＝スタグフレーション入り]・・消費は冴えない（不況）のに物価だけが上がる「スタグフレーション」・・
6.[そして最後は海外取引停止、「IMF」の登場]・・銀行取引は停止である。そこでIMFが乗り込んでくる。・・こうして日本は、対外債務がないのにIMFに乗っ取られる。アメリカの日本経済占領計画の総仕上げだ。あの竹中氏が総理大臣にでもなれば、その日はすぐにもやってくるだろう。アジア通貨危機と同様に、官僚のリストラや大増税、年金カット、国債デフォルト、預金封鎖など、日本政府がやれなかったことを彼らが冷酷非情にやってくれるというわけだ。・・
| 1996年01月01日(月) |
001、サバイバル研究会発足の目的 |
日本の借金時計
http://www.team-nippon.com/
によれば2008年4月16日現在の国の借金は1127兆円である。そして、毎年50兆円以上の借金が増え続けている。恐るべき借金の増加スピードは次の通りだ、
1時間 86億円
1日 1596億円
1週間 1兆1168億円
1年で 58兆0736億円
日本の財政が1回は破綻する見方が多い。国家財政が破綻した時どのような社会になるのか・・この掌握がサバイバル研究会の目的である。
2008年4月20日
管理人
なおエンピツの月日は資料番号に該当するものです。
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