2年間の猶予期間を以って、電子取引では書類はなくなります……
というハナシなんですが、ひとつ大いに不思議に思ったことがありまして。
取引を締結するにあたり、収入印紙はどうするのかしらと思い調べたところ。
電子、要するにデータとしてやり取りされるものについては、印紙は不要とのこと。
書類に貼付するものであるからして、それが存在しないデータでのやり取りならば、不要であるという解釈らしい。
これ見た瞬間、PLは、税収が減ってしまうのでないかと思いました。

契約書も覚書も領収書もみ〜んな収入印紙が必要なんですよ。
一千万の契約ならば、千円分必要だったのではないかしら、領収書なら三万円以上で200円。
国内でどれだけの締結があって、どれだけの印紙が消費されてるかと考えると……
いやいやいやいや、これは大幅な減収でしょう。
いいのか(笑)

電子帳簿には、必須の要件があって、違反すると罰則があるらしいですよ。
ちょっと……PLのところの会社、満たしてるかい……?
タイムスタンプとか検索機能とか、ちょっとマッテって感じですよ。
取引先が切り替え中なので、こちらも間違いなく、適応しないとってことですよ。
まー、ここに監査が入ることなど99.999999999999999999%エンドレスでないので、不備があっても大丈夫……とか言っちゃ駄目じゃん、PL。
PLがなんとかしろよ、な案件なんですよ。
大手は一括して管理するのでしょうが、ウチみたいなところは、もう手作業で一件ずつ対応するしか。

あああ、めんどくさーーーーー!
しゃちょー、バイト代上げろーーーーー!
と、叫びたいPLなのでした。

とはいえ、実際のところ、そんなに大変じゃないかもね。

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