郵便事業に関する記事です。

”郵便事業参入が許可された民間８社のトップを切り、自転車・バイク便の「東海
メッセンジャーＢｂ」（名古屋市東区）が１日、サービスをスタートさせた。
日曜で得意先の休みも多く、郵便物の配達依頼はなかったが、今井賢一郎社長は
「速達などは郵便局より早い。認知度が高まれば利用は多くなる」と自信をみせて
いる。

同社は総務省から、名古屋市中心部の半径７キロの範囲内で注文を受けた手紙や
はがきなど「特定信書」を３時間以内に配達する事業許可を得た。自転車３０台、
バイク３台の体制で、１通６００円から１６００円で配達。１日１００便を目指
す。

特定信書便事業の認可業者は現在、同社のほか東京都内などの７社が許可を受け
ており、順次サービスを始める。”（読売新聞）　　　　[6月1日21時32分更新]


こういう考えはどうかなとは思いますが、商売ベースに乗る地域を民間に託して、
そうでないところは国が継続する。そんな住み分けにならないだろうか。そもそも
サービス開始をするためには国の認可が必要ですから、託す民間も国が選別できる
わけです。あまりに国の領域を民間が圧迫するようであれば恐らく規制をすること
になってしまうわけで、これでは郵便事業への民間参入の意義がなくなります。

そんなことを考えると、多くの民間企業が郵便事業に参入することは従来の郵便
事業に比べてサービスの質が総じて低下するのではないかと危惧をします。でも
郵便事業は郵便物の配送だけではないので、その配送を民間が大勢を占めたとして
も、貯金事業の方は従来通り継続されるわけで、この領域だけは民間に手放すこと
にはならないでしょう。郵貯・簡保での収益を配送事業での赤字穴埋め、それから
資金の融通の道を閉ざしてしまうようなことにはならないでしょう。

要するに、労働の開放を民間へ、資金の開放は行わない。そんなところでしょう。
ただ議論が必要なのは、郵貯や簡保にある資金を民間に移行させた場合の影響が
どれほどあるのか。どれだけの消費を期待できるか。お金を手放す行為になるか
どうかを議論して欲しいわけです。お金を手放すとは、お金を流通させる、回転
させるということです。この資金循環が期待できるのなら、郵貯や簡保を民間に
移行させるのも悪くない。時間をかけて議論して欲しいけどね。

特に郵貯の資金は国が握ってきたものですから、これが不良化しているかどうかは
預けている側には分からない。しかもそれが不良化しているとしても誰が責任を
取るかというと誰も責任を取らない。このあたりが民間で言うガバナンスです。
責任を持って預かっている国民の貯金をムダにしない責任があるわけですから、
その使用用途とその結果を分かりやすく公開する責任があると思います。銀行にも
モラルハザードはありますが、国（財務省）の中にも存在するわけです。だから
こそ構造改革が必要なわけで、金融に関しては民間が先導しています。ですから
郵政事業に関しても構造改革の手が伸びて、配送事業の次は郵貯・簡保になるわけ
です。さて、誰が抵抗するのでしょうか。抵抗する人は既得権のある人です。

さあ、Ｆ１のモナコＧＰが始まりました。どういう結果になるでしょうか。

はい。今日は雨のち曇り。（東京地方）