| 2002年10月27日(日) |
給与カットを体験している者のつぶやき |
今日は晴れて良かった。昨日の天気が続いたら布団も干せないからね。 週末ごとに掃除・洗濯・布団干し。主夫してます。(笑) でも料理はしません。米炊きを除いて。総菜屋が近くにないからおかず だけを買うにしても高くつくだけだから結局外食になっちゃいます。 おかげで栄養が付き過ぎてお腹のあたりが心配ですが・・・。
今日のサンデープロジェクトを見ていて改めて思いましたが、年寄りと 若手との考えの差がはっきりしていますね。不良債権問題のところで。 ま、とはいえ政府側の人間である大村くんは小泉首相を擁護する立場。 批判は出来ないしね。必ずしも個人の意見とは言えないかも。
政調会長の麻生太郎氏は結構面白い人物だと思っていますが、やはり 年数を重ねてしまうと言いたいことも言えないんでしょうかね。 いや、彼を支持しているわけじゃないんだけどね。説得力があるわけじゃ ないんだけど、その発言が面白い。自分を茶化しているようで。 信念を熱く語るタイプじゃないよね。テレビ的には。だからもしかしたら 彼のことを誤解しているかもしれない。でもその信念は国民に向けて 表してもらわないと、その政治家としての人となりが分からない。 表われているところだけで政治家というものを判断しますから。そういう 意味で、彼は誤解されやすい人なのかもしれない。分かりませんが。
一方、デフレ対策特命委員会委員長の相沢英之氏は何だか古典的。 というか、融通が無いようです。小泉内閣への抵抗勢力は往々にして そうなんですが、今までの通念や歴史の範疇を越えることができない。 越えることができないということは、例えば不良債権処理にしても 過去の事例以外は受け入れることができなということになってしまいます。 新しい手法を提示しても時期早尚として聞く耳を持たない。ということは 時間軸が非常に長い人であって、早急な処置に対しては対応できない人 ということになります。今目の前に起きていることは日本の歴史上 例の無いことだから、過去の実例を参考にしても意味が無い。参考には なっても実践することは出来ない。いわゆる経済学というものに拘った 政策では解決できなかったことが起こっているんです。
歴史を学んで現在に応用することはできますが、歴史で行われたことを 現在の事象に適用させるのは難しい状況でない時です。いわゆる調整。 腐ったものを処理するには切り捨て去るしかない。これを今まで影響が 大きいということで温存し続けたことが不良債権の処理が進まなかった 大きな理由。政治的にはこれをバッサリ切り捨てるのは国民や特に銀行・ ・建設・流通業界からの大きな反対が予想されますからやりたくない。
痛みは味わいたくない、影響が大きいという理由で今やるべきではないと いうのなら、不良債権処理については反対しているわけではないのだから 処理に向かってのスケジュールとそれまでのつなぎ策を出してみろよ。 それは政治の怠慢として非難されることは目に見えていますから、国民は 反対しないでしょうけど市場は黙っていません。日本という国に見切りを つけるでしょう。それこそ日本恐慌の始まりです。外人は怖いです。
株式市場や為替市場が国内だけのことではないのは誰もが知っている 周知の事実。他通貨に対してドルに対して安定的な円を購入することは、 リスクが低いということで安心して買いやすい銘柄。為替がそうであると いうのなら、株式にも同じことが言えるわけで、ボラティリティが小さい ということで、低リスク銘柄になります。上下の振れが小さいってことね。 そこに今やっている不良債権処理が進まないとなるならば、もうこれは 日本の将来を悲観して、あるいは潰れていくと考えてリスクが大きくなると 考えますから保有者にとっては売りの対象になります。もちろんその振れで 儲けているような人たちもおりますから、振れないより振れたほうがいいと 思う人も一方ではおりますから、そのあたりのバランスですかね。
でも当事者である我々日本人は国が潰れる方向に行ってもらっては困る わけですから、やはり安定的で(安定的とは適度に右肩上がりに成長する ことです。決して変化の無いことではありません。)、明るい将来を思える 日本になって欲しいわけです。現状がそうではないわけですから、バブルの 後遺症はきちんと治療して、お金が回っていく世の中にしていくことが 必要です。企業は成長が見込まれず借りたお金を返す方向へ、国民は収入が 減ることを予想して消費をしないで金利がゼロでも貯蓄に走る。そうなると 銀行はお金が余って国債を買うしかない。それで長期金利が下がる。それでも 企業はお金を借りる投資目的がないからお金を借りずに余るばかり。お金の 供給を増やしても効果がないのはそういうことです。借り手不在です。 一方では危ない企業から貸しはがしをしているわけですから余計にそうです。
これまでは右肩上がりの成長が当たり前だった(評価された)時代。 人が増えないんだから生産も同じくして増えなくなる。総量としては成長が 見込めないんですから利益を求める方向へ行かざるを得ない。だから成長の 定義を変えるんです。生産量ではなくて利益の大きさです。この考えが 選択と集中のはずなんですが、これをマジメにやってしまうと米国流の ギスギスした社会になってしまうような気がするのは政治家だけではない はず。我々も同じ思いではないでしょうか。でもこれを解決するのは国家の 関与しかない。市場原理では再生できないのだから。
国家の関与を否定する(公的資金の注入を拒否する)のなら、国際的に 自立した銀行であるべきで、評価の基準も日本流ではなくて国際基準に 合わせて、それできちんと評価される体質になっていくべき。銀行業界が 崩壊して困るのは我々国民ですが、残るべき銀行が残ってくれればそこから ひとつのスタンダードが出来てくるんじゃないでしょうか。例えそれが 悪名高いIMFの手を仰ぐ形になったとしても(そうならないことを望む)、 国家がきちんと国民生活を保証(最低限のね)してくれることを前提に、 建て直しをするぐらいの信念で国民を説得できないのかな。我が身を案ずる ことなんか忘れてさ。結局議員連中や官僚は、我が身が大事だからそれを 国民の不幸は許せないと言い換えているだけ。信念がしっかりしていれば 給料が下がったぐらいで辞める人はいないさ。だから議員や官僚の給料を 下げてそれを元手に借金返済に充ててみたらどうか。これは斎藤教授の 考えと同じだけどね。国民の所得が減って税収が減ったのなら、それに 伴って公務員の給与も減るのは当然のこと。それを国債や地方債で補填 して借金を重ねてもその返済なんか出来る見込みなんかない。方法は給与 カットでも人員削減でもどちらでもいい。自ら苦渋の汁を飲んで国民に 奉仕しているという姿を見せるだけでも公務員に対する見方が変わって 民間人もやらなきゃっていう気概が生まれてくるんじゃないだろうか。 お金を使うって、マインドの問題が大きいからね。議員も役人も国民と 同じ土俵に上がって、同じ気持ちにならないとやらなきゃならん方法も 思いつかないんじゃないか。
がんばってやっているとか、もらえて当然の立場であるとか、そういう 低い次元の議論ではなくて、無いものねだりをするなと言いたい。今や 借金をしてあなた方の給料を支払っているんです。おかしいと思わない?
あくまで全社員15%給与カットを受けている企業社員のグチです。 胸くそ悪いと思われた方はどうぞメールででも苦情を下さい。
はい。今日は晴れときどき曇り。(東京地方)
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