報道

毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率　６６％の高率に
2010年6月9日 21時34分　毎日新聞

　菅内閣の発足を受け毎日新聞は８、９日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は６６％で、鳩山内閣退陣直前の支持率２０％（５月２９、３０日調査）からはね上がった。自民党は参院選でも惨敗の可能性が高くなってきた。

参院選比例代表の投票先推移
　　　　　　　　　　5月　　　今回 　増減
民主党　　　　　　　　20%　　 41%　　＋21
自民党　　　　　　　　20　　　14　　　−6
みんなの党　　　　　　15　　　 8　　　−7
公明党　　　　　　　　5　　　　5　　　　0
共産党　　　　　　　　3　　　　3　　　　0

　　民主党の菅首相−仙谷官房長官−枝野幹事長の「新トロイカ」体制に対して、自民党の現執行部のまま参院選に臨んだら勝ち目がないように思う。「自民党支持率は１３％まで沈み、過去最低だった野党転落直後（０９年９月）の１２％に近づいた。自民党の現執行部は以下の通り支持率が１３％まで落ち込んだ責任を取って、総入れ替えをしなければならないと思う。

政党支持率
　　　　　　　　5月　　　今回
民主党　　　　　20％　　　66％
自民党　　　　　28％　　　13％　
みんなの党　　　 9％　　　 5％

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毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率　６６％の高率に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年6月9日 21時34分　毎日新聞
　菅内閣の発足を受け毎日新聞は８、９日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は６６％で、鳩山内閣退陣直前の支持率２０％（５月２９、３０日調査）からはね上がった。民主党の小沢一郎前幹事長の後任に「非小沢系」の枝野幸男前行政刷新担当相を起用した人事は７５％が「評価する」と回答。菅直人首相の進める「脱小沢」路線が疑似政権交代の印象を与えたようだ。参院選比例代表の投票先では民主党が４１％と自民党の１４％の約３倍まで伸ばし、勢いづく民主党内では早期の参院選を期待する声が強まっている。
　菅首相は９日、記者団に「この内閣の発足に期待を持っていただいたことをたいへんうれしく思うし、心強く思っている。適材適所で考えた結果がこういう人事になった。そのことが評価されたと思う」と語った。小沢氏の影響力を排した「適材適所」の人事に自信を深めている。
　発足直後の内閣支持率としては歴代５位。仙谷由人官房長官、蓮舫行政刷新担当相ら閣僚の顔ぶれを見て菅内閣に期待できるかを聞いたところ「期待できる」との回答が６９％を占めた。枝野氏起用への評価は内閣への期待値より高く、小沢氏が政府や党の役職につかなかったことを「評価する」との回答は８０％、民主党内で小沢氏の影響力が「弱い方がいい」は８５％に達した。
　世論の批判を一身に背負った格好の小沢氏は９日、枝野氏からの引き継ぎ要請を受け入れ、国会内の民主党幹事長室を訪れた。会談時間はわずか２分。幹事長室を出て、それより長い５分間、記者団の取材に応じた。「国務大臣のような行政上の引き継ぎの形式を取るわけではない。新しい体制で国民の信頼を回復し、参院選でいい結果が得られるよう心から願っている。私自身は一兵卒として微力を尽くしたい」。新体制とは距離を置く姿勢をにおわせた。
　民主党内では「小沢系」と「非小沢系」の対立がくすぶるが、菅首相の「脱小沢」路線を歓迎する世論が政党支持率を押し上げている。鳩山由紀夫前首相の退陣前の調査では自民党と並ぶ１７％まで落ち込んだが、菅首相の誕生を受けた６月４、５日の前回調査では２８％、今回は３４％と、２月調査の水準まで一気に戻した。
　逆に自民党支持率は１３％まで沈み、過去最低だった野党転落直後（０９年９月）の１２％に近づいた。参院選比例の投票先では、質問を始めた今年１月以降最低の１４％（前回比３ポイント減）。同党幹部は「これで党内がかなり動揺するだろう」と危機感をにじませる。
　民主党批判層の受け皿として存在感を増しつつあったみんなの党も、新内閣への期待に押され始めた。５月調査で９％まで伸びた政党支持率は今回５％。比例投票先でも自民党に迫る１５％に達した５月から一転、８％と１けたに逆戻りした。
　高支持率を背景に参院選を乗り切り「本格政権」につなげるシナリオを菅首相−仙谷官房長官−枝野幹事長の「新トロイカ」は描く。次期衆院選後の消費税引き上げも視野に、財政再建を進める構えもみせている。世論調査では消費税引き上げに賛成５２％、反対４４％。鳩山内閣当時の５月調査（賛成４８％、反対４７％）より賛成が増えて過半数となった。
　ただ、鳩山前首相を退陣に追い込んだ米軍普天間飛行場移設問題が再び立ちはだかる。８月末に工法などを決める期限を迎えるが、菅首相は沖縄県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を引き継ぐ考えを示している。世論調査では、合意通りに「進めるべきだ」との回答が５１％と半数を超えた。５月調査では辺野古移設への賛成は４１％で反対の５２％を下回っていた。菅内閣への期待感が普天間問題や消費税を巡っても首相の姿勢を支持する形で表れた。【中田卓二】