1、自民党：消費税、当面１０％明記へ　参院選マニフェスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2010年6月3日　
2、たちあがれ日本：消費税増税　園田幹事長「野党が提案を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月17日　
3、政府・民主党：消費税引き上げをマニフェストに明記へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月13日
4、消費税率１７％まで覚悟する必要があるのか
　　　　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100425
5、生活の在り方の根本を見直す必要がある
　　　　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100520

参院選挙後数カ月で消費税が10％の改定される気配である。根拠は増税しなければ２０１１年後の予算が組めない財政であることに加えて、以下の通り野党が増税の旗を振っていることである。

1、自民党：消費税、当面１０％明記へ　参院選マニフェスト記載
2、たちあがれ日本も消費税増税を「野党が提案を」と言っている。
3、民衆党時期総裁（首相）に消費税引き上げ論者就任する。

　これだけ条件が揃えば、年内の消費税のアップは避けられないだろう。
庶民はどう防衛すればよいのか、このテーマに関心のある方は、上記４，５をお読みください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1 、自民党：消費税、当面１０％明記へ　参院選マニフェスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年6月3日　毎日
　自民党は３日、夏の参院選マニフェストで、消費税率について当面１０％への引き上げを明記する方針を固めた。５月に公表した原案には数値を盛り込まなかったが、財源問題で民主党との違いを明確にするのが得策と判断した。次期首相が有力視される民主党の菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げに前向きなことも、意識したとみられる。
　自民党政務調査会は３日、党総務会に「現在消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円等を考慮し、当面１０％とする」との案文を提示、大筋で了承された。ただ「選挙戦で説明する際、『当面』は分かりにくい」と注文がついたため最終調整する。
　同様に原案になかった国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標についても「名目４％」を掲げる方向で、法人税減税を柱とした成長戦略をアピールする。国会議員の定数削減と世襲制限は具体的記述を巡り総務会で結論が出ず、執行部一任になった。
　また、民主党政権の失政で有権者のマニフェストに対する信頼性が揺らいでいるとみて、自民党は今回、名称を「参議院選挙公約」と改める。来週にも最終版を決定する。【野原大輔】
【関連記事】

2、たちあがれ日本：消費税増税　園田幹事長「野党が提案を」
毎日新聞　2010年5月17日　
　たちあがれ日本の園田博之幹事長は１７日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）の講演で、消費税増税について「野党側から提案して成立させるべきだ」と述べ、増税に向けた与野党協力の必要性を訴えた。
　園田氏は「財政を悪化させたのは自民党と言わざるを得ない」と述べ、与党時代の自民党の財政運営を批判。さらに民主党にも「財政を悪くしたのは我々ではないと言って、自民党時代より借金を増やそうとしている」と苦言を呈し、「国民に対する罪は、野党も一緒に負うべきだ」と力説した。
　消費税増税の提案時期では「所得も国民総生産も減ったままでは提案できない」と指摘。経済対策で景気を回復させた後に提案すべきだとの考えを示した。【松本光央】


3、政府・民主党：消費税引き上げをマニフェストに明記へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月13日
政府・民主党は１３日午前、参院選マニフェスト（政権公約）を検討する企画委員会を開き、「次期衆院選後に消費税を引き上げる」とマニフェストに明記することを決めた。厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化を重視する姿勢を示すのが狙い。
　細野豪志副幹事長は会議後、記者団に「財政再建のため消費税を含む抜本的な税制改革が欠かせないということで合意した。次の総選挙後には消費税を上げないと、財政は危機的な状況は乗り越えられない」と述べた。
　昨年の衆院選マニフェストでは、消費税引き上げは言及していないが、鳩山由紀夫首相は「４年間は引き上げない」と明言している。ただ、１０年度予算は新規国債発行額が税収を上回る状態で、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らは消費税増税を主張している。


2010年04月25日(日) 消費税率１７％まで覚悟する必要があるのか。
報　道

1、自民党：「消費税率上げ、国民安心税に」　政権公約に盛る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月21日
2、社説：消費増税―参院選で堂々と論じよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年4月22日　朝日新聞
3、消費税：引き上げ、与党内で論議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月14日　
4、同友会：成長戦略へ提言　消費税率１７年度までに１７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月13日
5、経団連：成長戦略への提言、消費税引き上げ　２０年代半ばに１０％台後半
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月13日

　消費税は１０％で当分落ち着くと理解していたが、最終的に１７％まで行くようだ。報道４−５の通り経団連・同友会共に消費税率１７％を提唱している。
自民党は報道１の通り、消費税の税率引き上げを今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことになった。

　鳩山由紀夫首相の「４年間は消費税を上げない」という論法は現今の財政難で通用しなくなってきている。朝日の社説の通り「それを正直に認め、将来の消費税引き上げと税収の使途を夏の参院選の争点にしてもらいたい」ものである。
首相らは昨年まで「特別会計も含めた歳出の見直しで数兆円の財源を生み出せる」などと語っていた。いまはそんな声はもはや聞かれず、増税に前向きな発言が目立ってきた。

　菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっているが、支出の５０％を国債に依存する事態が無責任極まりないのである。消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せるのも当然と言わねばならない。

　それにしても、前段の消費税１７％は重い。計算例を示そう。
支出２４０万円に暮らす高齢者家庭としよう。
消費税５％
２４０万円×１.０５=２５２万円
２４０万円×１.１７＝２８１万円・・・・２９万円増税
生活費が年間２５０万円しかない高齢者世帯は、年間で２９万円
(月２４０００円)の支出を削減しなければならない。これは実に厳しいといわねばならない。

　報道５の通り、ささやかな庶民にこれだけの負担を求め、法人の税率を現行の４０％から３０％に引き下げよとする経団連の見解の深い違和感を覚える。法人税率を１０％下がることが、日本の企業が活性化する道でではないと思う。米国の法人税率は４０％でありこれを引き下げようとする動きは無い。日本の企業に納税意識の問題点があるように思う。
　　
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2010年05月20日(木) 生活の在り方の根本を見直す必要がある

＜世帯収支＞赤字の家庭が４割に　連合系シンクタンク調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年5月18日　毎日新聞
働くナビ：正社員でも生活できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2010年5月17日　

　労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、労働者の生活調査結果を公表した。４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが明らかになっている。

　今回の２度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は３８．７％で、前回比１６．７ポイント増と大幅に増加している。特に、年収４００万円未満の家庭では６０．４％が赤字世帯となっている。

　以前一度引用したことがあるが、最低賃金水準以下の正社員求人があることは問題であり毎日の報道を引用したい。
「正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある−−。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった」

　ともかく、賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが続いているのだ。生活の在り方の根本を見直す必要があるのだ。3月22日「若者自立支援のＮＰＯ法人」に招かれて20人分のうどんを作り御馳走することにしている。自分で作れば1人分のうどんの直接原価は30円余りなのである。