失業率５．１％、２カ月連続上昇＝求人倍率８カ月ぶり悪化−４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/05/28　産経新聞
求人倍率５か月ぶり悪化
４月０．４４倍労働局「雇用調整まだ続く」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月29日 読売新聞

　失業率が減少する気配は無い。産経の報道の要点は以下である。
1、４月の完全失業率（季節調整値）は５．１％と前月比０．１ポイント上昇し、２カ月連続で悪化した。
2、４月の有効求人倍率（同）は、０．０１ポイント低下の０．４８倍と、
８カ月ぶりに悪化した。
３、男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント改善の５．５％、
女性が０．４ポイント悪化の４．７％。
４、完全失業者数は前年同月比１０万人増の３５６万人　
５、正社員は有効求人倍率は、０．２６倍で厳しい水準が続いている。

　日々の映像１２年の記述の中で何回も取り上げてが、企業は常に優秀な人材を求めているのである。自身の成長を計る手段を計っている人は、必ず道が開けると思う。このような環境下であると、社員として勤めている人も、与えられたテーマ相応の能力がないと厳しい。１３年前に書いた「サラリーマンのリストラうつ病」を思い出したので引用したい。


1997年02月27日(木) サラリーマンのリストラうつ病

　日経で「悩める医療」の連載が始まった。心身の不調を訴える数は、10年前の2倍（関谷神経科クリニック）であるという。
・肩たたきが原因の「リストラうつ病」
・作り笑いで不安を隠す「ほほえみうつ病」
・能力があるのに仕事に意欲を失う「さびつき症候群」などなどである。
　
　関谷院長は「サラリーマンの10人に1人は、軽症のうつ病と考えてよい」と警告する。帝国ホテルは、昨年2000人を超す社員の「心の健康診断」を実施した。たいていの企業は、社員の1割前後が「専門家への相談をお勧めします」と診断されるという。病気でもなく、健康でもない半健康人間の増加・・サラリーマンが抱える心の悩みの「処方せん」作りは手探りの段階だ。（以上は日経の報道の要旨）

　この報道はこのような問題があると指摘するのみで、読むに値しない印象を持った。リストラの波は、中高年の管理職が標的になっていることは確かである。ただこの程度のことで「うつ病」になること自体が人生の敗北者の姿とは言えまいか。
　
　私は30年を超えるサラリーマン生活で、会社を退職していった人達の姿を見て来た。振り返るとそれらの人達に共通していることがある。仕事に関する知識があるのみで、一般的な教養が低いと思われる点である。簡単に言えば、仕事以外の書籍を読んでいないことである。これらが原因して、精神空間が狭いのである。よって、少々の出来事に対応できなくなってくるのである。総ては自己責任なのである。昨年の暮れ社長に話を踏まえて次の短歌を綴った。

・リストラが　今も激しく　進み行く　いかなる旅路も　汝の責任
・企業とは　常に人材　不足なり　必要なるは　社員の成長

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

失業率５．１％、２カ月連続上昇＝求人倍率８カ月ぶり悪化−４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/05/28　産経新聞

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５．１％と前月比０．１ポイント上昇し、２カ月連続で悪化した。一方、厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（同）は、０．０１ポイント低下の０．４８倍と、８カ月ぶりに悪化した。
　企業の採用抑制で今春の新卒者の就職率が悪化した結果、若年層（１５〜２４歳）の失業率が９．６％と高水準が続いた。また、夫の給与減少を受け、仕事探しに出たものの就職できない主婦が増えたことも、失業率を悪化させた。
　男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント改善の５．５％、女性が０．４ポイント悪化の４．７％。完全失業者数は前年同月比１０万人増の３５６万人、就業者数は５３万人減の６２６９万人だった。
　有効求人倍率はハローワークの求職者１人に何件の求人があるかを示す。正社員は前月比０．０２ポイント悪化の０．２６倍で、特に厳しい水準が続いている。（2010/05/28-10:39）
----------------------------------------------------------------
求人倍率５か月ぶり悪化
４月０．４４倍労働局「雇用調整まだ続く」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月29日 読売新聞
　栃木労働局が２８日発表した４月の県内有効求人倍率は０・４４倍で、前月を０・０２ポイント下回った。徐々に回復が続いていたが、５か月ぶりに悪化。全国順位は五つ下がって３１位だった。安藤俊一局長は「雇用調整の動きはまだ続いており、今後も厳しい状況が続く」との見通しを示した。
　企業による新規求人数が前年同月比１・７％減の７９１６人となり、３か月ぶりに前年に比べ減少したことが影響した。業種別に見ると、自動車などの輸送用機械器具が同２・９倍増となるなど製造業が同４０・５％増と回復した一方、宿泊・飲食サービス業が同３３・５％減、教育・学習支援業が同３１・７％減となるなどサービス業分野で減少した。
　これに対し、就職を希望する人を表す月間有効求職者数は同４・２％減の４万７４１３人で、２年１か月ぶりに前年比で減少するなど、求職者数は依然として高い水準ながら落ち着きつつあるという。新たに職を探し始めた新規求職者数は同１４・４％減の１万２６８９人と５か月連続で減少した。新規求職者のうち、事業主の都合で職を失った人は２７０９人で、前年同月に比べほぼ半減した。