国民投票法：１８日、完全施行　目立つ機能不全
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月17日 毎日新聞
改憲論議、与党及び腰＝「１８歳成人」など課題山積−投票法施行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月17日　時事通信

　「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（国民投票法）が18日に施行された。しかし、憲法改正をめぐる国会での論議は昨年の政権交代以降ほとんど行われておらず、国民投票法の付則で定められた投票者年齢の18歳への引き下げなど環境の整備も棚上げのままである。

　憲法96条は、衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば国会が改憲を発議する。国民投票法では改憲の発議の後、６０日から１８０日以内に投票が行われる。過半数の賛成があれば憲法の改正が行われる。この法律は２００７年、自民党が参院選の争点に据えようと採決を強行し、成立した。その後の政権交代で、憲法を改正しようとする動きは全くない。それより、国民投票法という法律が施行されたことをどれだけの人が知っているのだろう。


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国民投票法：１８日、完全施行　目立つ機能不全
　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月17日 22時43分　毎日新聞
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日、完全施行される。憲法改正を進めるための法的な仕組みが整うのは初めて。ただ、国会は与野党の対立が激しく、憲法改正原案を審査する衆参両院の憲法審査会は始動のめどが立たない状況。同法に明記された「１８歳投票権」も必要な法整備が間に合わず、同法は機能不全のまま施行を迎えることとなった。【高山祐】
　「参院に憲法審査会を立ち上げるための規程がないのは正常な状態ではない。早急に検討してもらいたい」
　江田五月参院議長は１３日、民主、自民、公明３党の参院国対委員長を国会内の議長室に呼び、憲法審査会の委員数などを定める「規程」の策定を促した。
　国民投票法は０７年５月に成立、公布され、施行まで３年の準備期間が設けられた。衆参両院に憲法審査会を設置する条項は０７年８月に部分施行されたが、政界は０９年の政権交代を挟んで与野党対立が激化。衆院では０９年６月、当時与党だった自民、公明両党が民主党などの反対を押し切って審査会規程を議決したが、民主党が主導権を握る参院では見送られてきた。
　民主党が規程の策定を拒み続けるのは、改憲派と護憲派が混在する党内事情に加え、改憲に「断固反対」する社民党と連立を組んでいることも影響している。民主党内改憲派の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」だとして江田氏に働きかけ、議長自らが説得に乗り出したが、民主党の平田健二参院国対委員長は「党内の議論が十分なされていない」と先送りを主張した。
　１８日の完全施行後も衆参両院の憲法審査会は「開店休業」状態が続く見通し。ただ、参院選の結果次第では連立の組み替えも想定され、米軍普天間飛行場移設問題や消費税引き上げを巡って社民党の連立離脱も取りざたされる。そもそも鳩山由紀夫首相は「新憲法試案」の著書もある改憲論者。参院選後、改憲論議が動き始める可能性がないわけではない。
　国民投票に参加できる年齢を１８歳以上とする課題も、国会と政府の不作為で積み残された。同法は選挙権・成人年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げることを前提とし、施行までに「必要な法制上の措置を講ずる」よう求めていた。法相の諮問機関・法制審議会民法成年年齢部会が昨年７月、成人年齢の１８歳引き下げを「適当」とする報告書をまとめたが、たなざらしのまま。公職選挙法や民法の改正論議に与野党が取り組んだ形跡はなく、投票権年齢は「２０歳以上」でスタートする。
　◇「自民原案」見送り
　野党転落後、「保守回帰」の傾向を強める自民党は夏の参院選マニフェストの「１丁目１番地」に自主憲法制定を掲げる方針。１８日の国民投票法施行に合わせて憲法改正原案を国会に提出することも検討した。しかし「部分改正」か「全面改正」かを巡る路線対立が表面化し、あえなく見送り。谷垣禎一総裁ら執行部の求心力低下を改めて印象づける迷走劇となった。
　石破茂政調会長は１２日の記者会見で「１８日を期して改正案を提出すべきではないか」と述べた。石破氏が想定したのは（１）改正手続きを定めた９６条の発議要件を「過半数の賛成」に緩和（２）財政の健全性確保に配慮する条項を８３条に追加−−する部分改正。国民投票法は憲法改正原案の国会提出に「衆院で１００人以上、参院で５０人以上」の賛成が必要と規定しており、自民党は単独で提出可能だ。
　同法はテーマごとに改正する「個別発議」の規定を設け、憲法全体の「一括改正」は難しい仕組みになっている。石破氏はこれに基づき党内の合意を得やすい「無難なテーマ」に絞って改正原案を提案したい考えだった。自民党の改憲姿勢をアピールするとともに、改憲、護憲両派を抱える民主党を揺さぶる狙いもあった。
　しかし、可決の見込みもないまま部分改正を提起する石破氏の提案を全面改正派は「拙速」と受け止めた。党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は「一部だけ取り出せば批判が必ず出る」と反対。谷垣総裁も「憲法全体の案を出すのが一番正しい対応だ。できるところからやる場合には与野党共通してすぐ取り組む必要があるが、そこまで議論は熟していない」と判断し、石破氏は断念に追い込まれた。【野原大輔、岡崎大輔】
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改憲論議、与党及び腰＝「１８歳成人」など課題山積−投票法施行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月17日時事通信
　国民投票法の施行により、１９４７年の現行憲法施行以来６３年で、国会が国民に憲法改正を提案することが可能になる。しかし、党内に改憲、護憲両派を抱える民主党は憲法論議に及び腰だ。連立を組む社民党は、改憲論議の舞台となる憲法審査会の規程づくり自体に反対しており、議論の深化は当面望めそうにない。
　「憲法審査会の規程がないのは正常な状態ではない」。江田五月参院議長は１３日、民主、自民、公明各党の参院国対委員長を呼び、審査会の委員数や運営ルールなどを定める規程を早期に制定するよう要請した。
　審査会は２００７年５月に成立した国民投票法に基づき、衆参両院に設置された。しかし、同法採決時の激しい与野党対立が尾を引き、衆院で規程が制定されたのは２年後の昨年６月。参院は未整備で、審査会は両院ともに一度も開催されていない。自民党からは「立法府の不作為」との批判が出ている。
　江田議長の呼び掛けは、改憲に前向きな西岡武夫参院議院運営委員長の要請を受けたものだが、旧社会党出身の輿石東参院議員会長ら護憲派が実権を握る民主党参院執行部は、今国会での規程制定を見送る方針だ。
　これに対し、改憲を党是とする自民党では石破茂政調会長が、投票法施行に合わせて憲法改正の発議要件緩和を柱とする改正原案を提出する方針を表明した。ところが、党憲法改正推進本部の会合で、９条改正が除外されたことや、改正が２項目に限定されたことに異論が続出。保利耕輔本部長も、全項目を網羅した案を出すべきだとの考えを示し、１８日の提出は先送りされた。
　一方、国民投票法は付則で、民法の成人年齢や公選法の選挙権年齢も１８歳以上に引き下げるよう求めている。法相の諮問機関である法制審議会は昨年１０月、「１８歳に引き下げるのが適当」とする答申をまとめたが、３００以上に及ぶとされる関係法令の改正は手つかずのままだ。
　国民投票法の審議にかかわった国会のベテラン職員は「今は憲法論議の優先順位は低い。政界の状況が落ち着いたときに、またゼロからのスタートじゃないか」と話している。（2010/05/17-20:26）