『日々の映像』

2010年04月13日(火) NPO支援税制、寄付しやすい環境整備の第一歩

NPO支援税制、寄付しやすい環境整備狙い
2010年4月10日 読売新聞
NPOへの寄付金優遇税制 首相、50%程度の控除検討
2010.4.9   産経新聞

 4月11日イオンのイエローカードから44200円の寄付を頂いてくる。しかし、現在の税制では寄付をしたイオンは損金処理が出来ないのである。米国は企業・個人の慈善団体・NPO・学校などに集まる寄付の合計は20兆円規模なのである。日本の寄付額はこの30分の1以下なのである。これは寄付文化を育てようとしなかった日本の政治そのものにその原因がある。

  政府税制調査会がまとめた認定NPO(非営利組織)法人への寄付税制の中間報告書は、寄付額に応じた一定割合を所得税から直接差し引く「税額控除」の導入を盛り込み、NPOを支援する方針を強く打ち出した。報告書は、「NPOに対して寄付しやすい環境を整備する」と明言してきた鳩山首相の意向を受けたもので、NPOへの寄付を促して充実した公共活動を促そうというものだ。
改革の一歩であることは確かであるが、米国並みの制度には遠く及ばない内容になるだろう。

 その理由は、日本の社会のあらゆる活動は官僚組織の支配下にあり、民間の自由な活動を抑えようとする強い勢力がある。この勢力に洗脳されて政治が動く側面を否定出来ないのである。「あらゆる活動は官僚組織の支配下」の一例をあげれば認可・許可申請の件数が1万件を超えているのである。日本の企業はこの申請事務にかんする膨大な行政コストを負担しているのである。


*イオン南店のイエローレシートについて
毎月11日のお買い物には、黄色いレシートが渡されます。このレシートを1階の階段脇のNPO法人「生涯青春の会」のボックスに投入していただきますと、レシートの合計額の1%の寄付を受けることが出来ます。私どもの会もこの手続きをしましたが、今回440万円のレシートが集まり、44千円寄付を受領することが出来ました。皆様に是非11日のお買い物の時は、レシート投入をお願い致します。

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NPO支援税制、寄付しやすい環境整備狙い
2010年4月10日23時23分 読売新聞
 政府税制調査会がまとめた認定NPO(非営利組織)法人への寄付税制の中間報告書は、寄付額に応じた一定割合を所得税から直接差し引く「税額控除」の導入を盛り込み、NPOを支援する方針を強く打ち出した。
 一方で税額控除を拡大すれば国や地方の税収の落ち込みにつながりかねない。年末の2011年度税制改正では控除割合をどう設定するか、対象となるNPOの認定要件をどこまで緩和するかなどの具体的な詰めが課題となる。
 8日にまとめた報告書は、「NPOに対して寄付しやすい環境を整備する」と明言してきた鳩山首相の意向を受けたもので、NPOへの寄付を促して充実した公共活動を担ってもらう狙いがある。
 税額控除の新設を盛り込んだのは、個人が優遇税制の対象になる「認定NPO」に寄付しやすくするためだ。現在の「認定NPO」の数は国税庁の認定を受けた約120にとどまり、約4万あるNPOのごく一部だ。
 現行は、所得から寄付金額を引いて課税する「所得控除」の仕組みのみで、寄付金額から2000円を差し引いた額に、所得税率を乗じた金額が減税される。例えば、年収500万円で所得税率が10%の人が3万円寄付しても、2800円しか減税されない。
 拡充案では、所得控除と税額控除の仕組みの選択制にする。控除割合によっては税額控除の方が減税額が上昇する可能性もある。同時に、認定要件を緩和して、税制優遇の対象となるNPOの数を増やす方針だ。
 米国では福祉や医療など、公的な分野でNPOが果たす役割が大きく、高齢者介護のNPOも多く設立されている。日本のNPOは補助金がなければ成り立たない事業が多く、現行の寄付だけでは運営できないのが実情だ。
 ただ、財務省は、認定要件をやみくもに緩めれば脱税などの不正行為の温床となり、景気低迷で落ち込む所得税収がさらに打撃を受けかねない点を懸念する。公益性に乏しいNPOが税制上の優遇措置を受けることへの批判の声もあり、具体策作りは簡単ではなさそうだ。
 ◆寄付税制の中間報告のポイント◆
 ▽認定NPOへ寄付がしやすくなるよう税額控除を導入(所得控除との選択制)
 ▽認定テストの基準を緩和
 ▽仮認定制度、事後チェック制度の導入
 ▽認定機関を国税庁から地方への移管を検討
 ▽認定NPOの損金算入限度額の引き上げを検討
 ▽住民税の寄付対象団体を拡大
 ▽ふるさと納税の仕組みを活用
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NPOへの寄付金優遇税制 首相、50%程度の控除検討
2010.4.9 23:22   産経新聞

 鳩山由紀夫首相は9日の「新しい公共」円卓会議で、特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付金に新たに導入する「税額控除」について、寄付額の50%前後の控除を検討する考えを示した。政府税調では政党への寄付金と同じ30%程度を検討していたが、大幅に引き上げ、介護など公共サービスの新たな担い手となるNPO法人への支援姿勢を強調したい考えだ。
 鳩山首相は会議冒頭、「税額控除については、市民と政府(の負担が)フィフティー・フィフティー(50%対50%)がいいと思っている」と述べた。
 NPO法人への優遇税制は現在、寄付金のうち一定額を所得税の課税所得から差し引く「所得控除」がある。所得控除は、課税される所得税率の高い高所得層ほど恩恵が大きい仕組みだ。これに対し、税額控除は寄付金から差し引いた控除額を所得税額から直接差し引くため、納税額が少ない中低所得層でも優遇措置を受けやすくなる。
 政府税制調査会は税額控除も選択できるようにし、「草の根」レベルの寄付を後押しする方針だ。ただ、鳩山首相はこの日、所得税の課税逃れを防ぐため、控除の上限を所得税額の25%に設定する考えも同時に示した。学校法人や社会福祉法人への寄付にも税額控除の導入を認める方向だ。
 政府税調は今後、具体的な制度設計を議論し、平成23年度税制改正大綱に盛り込む方針。鳩山首相は、「来年1月にも動き出せるスピード感で臨んでほしい」と述べ、早期の適用開始を指示した。

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石田ふたみ