1、「景気悪い方向」が３年連続トップ、外交も大幅悪化　内閣府調査
2010.3.27 20:02 産経新聞
2、財政・外交・防衛「悪い方向」増加…社会意識調査
2010年3月27日 読売新聞
3、【世論調査】あるか政権浮揚策、カギ握る仕分け、普天間移設
2010.3.22 20:16 産経新聞

　内閣府は２７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
「現在の日本で悪い方向に向かっている分野」の複数回答を求めてところ、「景気」を挙げた人が６３．１％と３年連続トップでその他は以下である。
　１位「景気」　　　　　　６３・１％
２位「雇用・労働条件」　　５６．５％
３位「国の財政」　　　　　４７．６％
４位「経済力」　　　　　　３９．２％

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が５７・５％を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が４２・７％に達している。今日のテレビで大きく扱われていたが民主党政権に対しる失望がその背景にある。

　職を求めている人の多く接する機会があるので、実に頭が痛い。過日はデパート大和の閉鎖に伴う派遣社員や契約社員と懇談した。今日は仕事があっても明日は仕事がないかもしれないのである。長引く不況で雇用の口が激減し、大卒者の内定率は80%を下回り、高卒者はさらに低く、若年層の失業率は10パーセントを超している。

かといって、求人がないわけではなく、介護・医療業界などでは人材が不足しているが、転職しようと思ったって、いきなり対人サービス業をこなすことは難しい。もはや、公務員か、よほどの大企業に在籍しない限り、安定した賃金が貰える時代ではないのだ。個人のスキルアップがこれほど求められる時代はないと思う
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1、「景気悪い方向」が３年連続トップ、外交も大幅悪化　内閣府調査
2010.3.27 20:02 産経新聞
　内閣府は２７日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。「現在の日本で悪い方向に向かっている分野」（複数回答）で「景気」を挙げた人が６３．１％で３年連続でトップとなった。「外交」は６位だったが、７．８ポイント増の２８．３％と大幅に悪化した。
　２位は「雇用・労働条件」（５６．５％）。「国の財政」（４７．６％）「経済力」（３９．２％）「物価」（３２．５％）と続き、生活面の不安の大きさをうかがわせた。「治安」（２５．２％）は７．６ポイント減となり大きく改善した。
　「良い方向に向かっている分野」では「科学技術」（２０．７％）が４年連続１位だが、７．４ポイント減。２位の「医療・福祉」（１８．７％）は５．５ポイント増だった。
　国の政策への民意の反映について「反映されていない」が７３．１％で７．６ポイント減。「反映されている」は２２．８％。「日本の誇りに思うこと」は、「美しい自然」（４９．４％）「歴史と伝統」（４７．９％）「文化や芸術」（４６．３％）が上位だった。
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2、財政・外交・防衛「悪い方向」増加…社会意識調査
2010年3月27日20時00分 読売新聞
　
　日本が「悪い方向に向かっていると思われる分野」（複数回答）で「国の財政」を選んだ人が前年比４・７ポイント増の４７・６％となり、同じ質問を設けた１９９８年以来最も多かった。また「外交」は２８・３％で同７・８ポイント増、「防衛」は１９・０％で同３・５ポイント増と増加が目立ち、鳩山政権発足後、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る迷走などを国民が不安視している姿が明らかになった。
　調査は６９年から、９９年度、２００１年度を除いて毎年行われている。今回は１月２１日〜２月７日に全国の成人男女１万人を対象に行い、６２１４人から回答を得た（回収率６２・１％）。
　「悪い方向の分野」で最も多かったのは「景気」の６３・１％（前年比５・５ポイント減）で、次いで「雇用・労働条件」の５６・５％（同１・０ポイント減）。「国の財政」は３番目、「外交」は６番目、「防衛」は１３番目だった。対前年比の増加幅をみると１位が「外交」、２位が「国の財政」、３位が「防衛」だった。
　また、国の政策に民意がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」が２２・８％で前年より６・２ポイント増えた。
　「日本の国や国民について誇りに思うこと」（複数回答）で、０５年に１８％まで落ち込んでいた「治安のよさ」（４位）が４２・５％となり、１９９４年１２月調査の４２・６％以来１６年ぶりに４０％を超えた。

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3、【世論調査】あるか政権浮揚策、カギ握る仕分け、普天間移設
2010.3.22 20:16
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が５７・５％を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が４２・７％に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約４カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか−。（船津寛、小田博士）
　今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が４月下旬から開始する「事業仕分け第２弾」。「期待する」は６８・５％に達した。
　鳩山首相も「国民の大きな喝采（かつさい）をもらえる」「（失われている）『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。
　事業仕分け第２弾は政府系公益法人や独立行政法人が対象だ。１８日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、１００法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。
　ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。
　「世の中に二匹目のドジョウはいない」
　２０日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。
　平成２２年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計４兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」（関係者）と目され、枝野氏も「（政権浮揚を）一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。
　期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題の決着期限が５月末に迫るためだ。
今回の調査で、この問題への鳩山政権の対応を７３・２％が「評価しない」と回答。政府は月内に移設先を絞り、米国や沖縄県と本格調整に入るが、「決着の具体策はまだ見えない」（政府関係者）のが現状だ。
　世論調査では、「５月末までの移設先合意」ができなければ、鳩山首相は「退陣すべきだ」が４９・１％に達し、わずかながら「退陣する必要はない」（４４・８％）を上回った。
　鳩山政権は、４月から５月にかけて、最大の正念場を迎えそうだ。