1、09年の月間給与総額、31万5164円　厚労省統計、落ち込み最大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月4日　　日経
2、09年の月間現金給与3.9％減　91年以来最大の減少率
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/
3、ブログ29、トヨタなど３社、09年の国内生産3割減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10444283817.html

ブログで収録していたが、昨年の国内主要3社の生産台数は31％の453万台になった。主力産業にこれだけの生産減があったのであるから、給与総額が減少することはやむを得ない減少である。
　　　　　　　　　　　　　 国内生産　　　　　　　　海外生産
トヨタ自動車が30.4％減の 　279万台　・　　 22.4％減　　637万台
日産自動車が30.8％減の　　　89万台　・　　 19.2％減　　274万台
ホンダが33.5％減の　　　　　85万台　・　　 23.9％減　　301万台
　　3社のみの合計　　　　　453万台　　　　　　　 　1212万台

2009年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9％減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。ここでは雇用者数をメモして置きたい。
・正社員など一般労働者　　3194万8000人　0.7％減、
・パートの　　　　　　　　1211万人　　　　0.9％増
　国内全体のGDPが増加しても雇用環境が大幅に改善されることは以下のニュースなどを踏まえると無いと判断せざるを得ない。

22、ＮＴＴデータ、間接業務を中国に移管　給与管理コスト半減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10428428298.html
24、パナソニック、家電の海外生産拡大　液晶ＴＶ・マレーシアで倍増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10432444770.html
25、近ツー、店舗２割50店閉鎖へ　旅行販売、ネット強化
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrypreview.do
26、電機各社、記憶装置を増産　パソコン需要、新興国で急増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10439663070.html
27、スズキ　　インド子会社、純利益３倍で最高益　10〜12月期


――――――――――――――――――――――――――――――――
09年の月間給与総額、31万5164円　厚労省統計、落ち込み最大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月4日　　日経
　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、2009年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9％減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。残業を含めた年間実労働時間も前年比2.9％減の1733時間と減少率は過去最大。08年秋以降の世界的な景気悪化の影響などを受けた雇用、所得情勢の厳しさを改めて浮き彫りにしている。
　現金給与総額は調査開始後で最も低い水準となった。残業代などの所定外給与が13.5％減、ボーナスなど特別に支払われた給与が12.1％減とともに大幅に減ったことが響いた。給与総額を構成する項目はいずれも減少率が過去最大だった。
　現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は、前年より2.6ポイント低い94.5（05年＝100）。09年の落ち込み幅はこれまで最大だった98年（2.1ポイント）を上回った。同指数が前年水準を割るのは４年連続で、指数の水準も調査開始後で最低となった。 (10:31)

09年の月間現金給与3.9％減　91年以来最大の減少率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月2日　　日経

　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、2009年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9％減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。残業を含めた年間実労働時間も前年比2.9％減の1733時間と減少率は過去最大。08年秋以降の世界的な景気悪化の影響などを受けた雇用、所得情勢の厳しさを改めて浮き彫りにしている。
　現金給与総額は調査開始後で最も低い水準となった。残業代などの所定外給与が13.5％減、ボーナスなど特別に支払われた給与が12.1％減とともに大幅に減ったことが響いた。給与総額を構成する項目はいずれも減少率が過去最大だった。
　現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は、前年より2.6ポイント低い94.5（05年＝100）。09年の落ち込み幅はこれまで最大だった98年（2.1ポイント）を上回った。同指数が前年水準を割るのは４年連続で、指数の水準も調査開始後で最低となった。足元の物価下落を超えるペースで収入が減り、可処分所得が増えない状況を示している。
　月間の平均所定外労働時間は9.2時間と15.2％減少。特に製造業は32.2％減の10.5時間だった。ただ厚労省が同日発表した09年12月分の調査では、製造業の所定外労働時間は13.4時間と前年同月比9.3％増加。足元で生産が上向いていることを映し、21カ月ぶりにプラスだった。
　09年12月の現金給与総額は前年同月に比べ6.1％減の54万9259円で、19カ月連続のマイナス。雇用者数は正社員など一般労働者が3194万8000人で0.7％減、パートは0.9％増の1211万人だった。　新興国の景気回復などを背景に電機や自動車を中心とした企業の業績は改善傾向に転じている。ただ不動産や流通といった内需依存型の業種の回復の足取りは鈍い。景気の先行き不透明感から産業界では人件費を抑制する動きがむしろ強まっており、働く人にとっては10年度も厳しい情勢が続きそうだ。
[2月2日/