報　道
1、長期金利1.475％、4カ月半ぶり高水準　国債増発懸念ぬぐえず
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月9日　　日経
2、長期金利上昇、鳩山政権の責任を否定　官房長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月9日　　日経
3、長期金利が上昇、2カ月半ぶり１．４％台
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月28日朝日
４、国債利払い費、税収の2割超す　09年度見通し、政策財源に使えず
　　　　　　　　　http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011822315.html
５、法人税収、4〜9月マイナス1.3兆円　国債の増発、不可避に
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011822315.html

　今日ある経営者と懇談した。あまりにも不況の実態が深刻なのである。その社長は「日本は持つのか」と質問してくる。状況は深刻で２〜３の事例を挙げよう。

1、国債利払い費、税収の2割超え国債の金利が報道4に通り10兆円前後になっている。

2、法人税収が４〜９月マイナス1.3兆円と空前の税収減である。税収より赤字決算で還付金のほうが多いという驚くべきデータである。　

3、長期金利が一段と上昇する気配を見せている。報道1の通り10年債利回りは10月６日の1.24％を底に上昇傾向にあり、約１カ月で0.2％以上も上がった。最大のポイントは「金利が0.2％上昇すると、国債の利払い費が１カ月で3000億円以上も膨らむ」という事実である。箇条書きで実績と仮定を示すと以下。

金利が1.24％から1.47％と0.23に上昇した　
　月間3000億円・年間3兆6000億円の利払い費の増加

金利が1.24から1.69％と0.46％に上昇すると
　月間6000億円・年間7兆2000億円の利払い費の増加

金利が1.24から1.92％と0.69％に上昇すると
　月間9000億円・年間10兆8000億円の利払い費の増加

金利が1.24から2.2％と0.92％に上昇すると
　月間1兆2000億円　年間14兆4000億円に利払い費の増加

　補足説明の必要はないだろう。国債の利払い費はすでに10兆円超えている。
更に長期金利が1.24から2.2％と0.92％に上昇すると年間14兆4000億円に利払い費が増加する。この段階になると国家破産の様相になってくる。過去の借金という巨大な負の遺産があるので、民主党政権になって、急に庶民の暮らしが良くなることはあり得ない幻想なのである。

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1、長期金利1.475％、４カ月半ぶり高水準　国債増発懸念ぬぐえず
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月9日　　日経
　長期金利が一段と上昇する気配を見せている。９日の債券市場では、指標の新発10年物国債利回りが前週末比0.025％高い1.475％まで上昇。約４カ月半ぶりの高い水準となった。財政運営の不透明さに伴う国債増発懸念がぬぐえないことが主因で、近く1.5％台に乗るとの予測も多い。市場は金利の面から新政権への「けん制」を続けている。
　10年債利回りは10月６日の1.24％を底に上昇傾向にあり、約１カ月で0.2％以上も上がった。単純計算で国債の利払い費が１カ月で3000億円以上も膨らんだことになる。
　長期金利が上がると、いずれは定期預金金利の上昇につながって消費者にメリットがある半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因にもなるため、景気回復に冷水を浴びせる可能性がある。財政不安に根ざした「悪い金利上昇」となると、長期債務を抱える企業の株価が低迷するなどの副作用も懸念される。
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2、長期金利上昇、鳩山政権の責任を否定　官房長官
　　　　　　　　　　　　　2009年11月9日　　日経
　平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.4％台に上昇したことについて「金利の問題は非常に大事な指標なので慎重に注視しなければいけない」と語った。鳩山内閣での財政規律の悪化を懸念した上昇との見方には「鳩山内閣の判断で上がったと言うには、過去のトレンドから（判断すると）まだそういうことではないと認識している」と否定した。 (12:17)
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3、長期金利が上昇、２カ月半ぶり１．４％台
2009年10月28日朝日
　住宅ローン金利などに影響を与える長期金利が、じりじり上昇している。２７日の東京債券市場では、代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りが前日比０．０１５％幅高い年１．４０５％を付けた。１．４％台は約２カ月半ぶり。
　長期金利は６日に１．２４０％に下げて以降、２７日まで横ばいの日を除くと１１営業日連続で上昇し、一度も下がっていない。毎年この時期は翌年度の予算編成への思惑から長期金利が動きやすくなるという季節要因があるものの、新政権の予算編成方針が不透明なため、外国人投資家を中心に財政問題への懸念が強まっているとの見方が出ている。