報道と資料

1、給与16カ月連続減　日本、賃金より雇用が際立つ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月3日　日経
2、今夏の賞与9.7％減、下落率は過去最大に　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月2日　日経
3、民間平均給与、最大の減少　08年1.7％減、429万6000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月25日　日経
4 、ワーキングプア
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
5、＜家計貯蓄率＞06年度、最低に…低下に歯止めかからず
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080112

　民主党政権は給与の実態について、どれだけ真実を公表するだろう。給与の16ヵ月連続の減少は異常である。政府は給与に連動する健康保管料の減少率などで、給与の実態は詳細の把握できる立場にある。しかし、いままで行政の長が国民に密接なテーマである給与の動向報告を国民に行った例がない。

　詳しくは新聞報道の通りであるが、民間企業に勤める人が2008年１年間に受け取った平均給与は429万6000円で、前年より1.7％（７万6000円）減少している。この平均給与は1990年（425万2000円）以来18年ぶりの低い水準なのである。さらに、2009年1月以降も連続して給与が減少している。

　ここで2008年度の年間の給与額別の人数分布を整理して置きたい。
「200万円以下」　　　　　　　？　　　1000万人と言われている。
「300万円以下」　　　　　　39.7％、 　2007年38.6％
「300万円超500万円以下」　30.7％　　 2007年30.6％
「500万円超1000万円以下」 24.8％　　2007年25.7％
「1000万円以上」 4.8%

　年収300万円以下の世帯で貯蓄が出来ないことは当然である。以下の通り
2006年度時点で預金を持っていない家庭を資料5から引用すると次の通りだ。
１、昭和52〜昭和61年　　　 　4.6〜6.4％
２、平成2年　　　　　　　　　　　　7.3％　　
３、平成11年　　　　　　　　　　　10.8％
４、平成15年　　　　　　　　　　　16.3％
５、平成17年(2006年)　　　　　　　23.8％　
6、 平成20年　　　　　　　　　　　30.0％・・・を超えていると思う。

　民主党政権はこの実態を国民に明らかにすべきである。事実を明らかにしなければ、国民の信頼を得ることは出来ない。
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1、給与16カ月連続減　日本、賃金より雇用が際立つ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月3日　日経
　主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16カ月連続で減少した。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。
　日米英独４カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員１人あたりの賃金（月平均）の変動率を前年同月比で比べた。米国の雇用統計は時給（同）を指標にしているため、労働時間をかけて調整した。
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2、今夏の賞与9.7％減、下落率は過去最大に　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月2日　日経
　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、６〜８月に支払われた2009年夏の賞与は全産業ベースで１人当たり平均36万3104円と前年に比べ9.7％減った。企業の賃金抑制が響き、02年の7.1％を上回る過去最大の落ち込みとなった。一方、９月の現金給与総額も1.6％減と16カ月連続で減少。家計の消費回復には時間がかかりそうだ。
　夏季賞与が前年同期の実績を下回るのは３年連続。07年夏、08年夏がそれぞれ前年同期比1.4％減、１％減だったのと比べると、今夏の急激な落ち込みが際立つ。
　業種別の減少幅では鉱業の52.0％減が最大。飲食店・宿泊業が29.7％減、製造業が16.4％減と続いた。調査対象の14業種のうち、前年水準を上回ったのは運輸、建設、複合サービス事業の３業種のみ。残りの11業種は前年水準を下回った。(02日 14:11)
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3、民間平均給与、最大の減少　08年1.7％減、429万6000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月25日
　民間企業に勤める人が2008年１年間に受け取った平均給与は429万6000円で、前年より1.7％（７万6000円）減少したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。減少率は01年の1.5％を上回り過去最大。景気後退を背景に賞与が大きく落ち込んだことが響いた。
　平均給与は1990年（425万2000円）以来18年ぶりの低い水準。内訳は「給料・手当」が前年比1.0％減の365万円、企業業績の影響を受けやすい「賞与」は64万6000円と6.0％減った。業種別平均給与は不動産業・物品賃貸業が11.1％、金融業・保険業が6.1％それぞれ減った。
　給与額別の人数分布では、「300万円以下」の割合が前年の38.6％から39.7％、「300万円超500万円以下」も前年の30.6％から30.7％に上昇する一方、「500万円超1000万円以下」は前年の25.7％から24.8％に低下した。(25日　21:50)