報　道

1、アイフル、正社員を半減へ　リストラ案を正式発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年9月24日　　日経
2、アイフルの今期予想、3100億円の赤字に　初の無配、正社員を半減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年9月24日　　日経
3、消費者金融、貸付残高15兆5798億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年11月３日日々の映像

消費者金融に逆風が吹いている。当然なことだと思う。このような業界に10兆円以上の融資をしたと都市銀行、この行動を容認した金融庁・・・日々の映像を書き始めてから10年間は、この問題を毎年4〜5回は記述してきた。消費者金融は上限金利の制限という逆風で最盛期から規模の縮小が続いている。

消費者金融が最盛期だった2006年の日々の映像を引用した。なんとこの時点でこ高利の貸付が6200万件のあるという事実である。これを皆さんどう思いますか。２００６年時点のものであるが、日本の貧困層を表す象徴的なデーターなのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、アイフル、正社員を半減へ　リストラ案を正式発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年9月24日　　日経
　経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、向こう１年程度で正社員を半減させる方針を発表した。希望退職を募り、約2700人のうち約1300人を削減する。グループ全体で見ると約4600人いる正社員は2000人規模で減らす意向。店舗数を今年３月末より270減らす措置にともない、大幅な人員削減に踏み切る。
　同社は07年１月にも大規模なリストラ計画を発表しているが、今回はそれを上回る過去最大規模となる。来年６月までに予定される貸出額の制限などさらなる規制強化や、急増する過払い金返還訴訟によるコスト増に対応できなかった。
　同社は同日午前、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）に基づき、銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請することも発表した。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。 (08:58)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2、アイフルの今期予想、3100億円の赤字に　初の無配、正社員を半減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年9月24日　　日経
　経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、2010年３月期の連結最終損益が3110億円の赤字に転落する見込みだと発表した。同社は正社員の半減や270店に及ぶ店舗閉鎖などのリストラ策に加え、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を受理されたとも発表。今後は銀行団に債務の返済猶予を要請しながら、会社再建を進める。
　10年３月期決算が従来予想の81億円の黒字から一転して巨額の赤字に陥るのは、過払い金返還訴訟に伴う巨額の負担を受け、引当金を2800億円積み増すのが主因。同社が最終赤字となるのは３期ぶりで、1997年の上場以来初めて無配に転落する。９月中間期は49億円の黒字を予想していたが、2980億円の最終赤字を見込む。
　アイフルは同日、希望退職者の募集を開始。正社員（約2700人）の半数程度にあたる約1300人を削減する。系列信販会社ライフを含め、来年２月までに２社合計で正社員を2000人規模で減らす。有人店の約７割、無人店の約２割も閉鎖。間接部門を統廃合し、ピークの06年３月末比で３分の１まで事業を縮小する。(11:11)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2006年11月03日(金) 消費者金融、貸付残高15兆5798億円
10月9日概要次のことを書いた
1、借り手の死亡に伴って消費者金融側が受け取った保険金は計302億円。
2、借りての「自殺」に伴う受領額は4908件で43億円であった。
3、無担保無保証貸付けの口座数1,408万件（延べ）に対して、被保険者数（延べ）は1344万人もいることが判明した。
4、保有契約高は約8兆4000億円との報道であった。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=238270274&owner_id=3230765

　金融庁は1日、2005年度分の貸金業者関係統計資料を公表した。今回の公表分から消費者向け無担保融資について、貸付金利別の件数、残高が初めて明らかにされた。発表の驚くべき内容は以下の通りである。

1、　利息制限法の上限である20％を超え、出資法の上限金利（29・2％）までの間のグレーゾーン（灰色）金利帯での貸付件数は、4714万件で76・0％を占め、残高も11兆4095億円で73.2７％を占め、件数、残高とも7割を超えていた。

2、貸金業者は1万4336に上るが、貸出金利別の統計は、98事業者（残高ベースでシェアは約92％）が提出している事業報告書を基にまとめた。消費者向け無担保貸付金は15兆5798億円で、件数は6200万件だった。
　補足・・件数が6200万件とは驚きだ。正味借り入れ人数は刺　　　　　激が強いので金融庁は伏せておくのだろう。

3、金利帯別の貸し付け内訳を見ると、件数ベースではの「26％超29％以下」金利帯が最も多く32・5％を占め、次いで「24％超26％以下」が19.2％、「24％超26％以下」が19.2％」も15.3％に上った。

補足　金利帯別の貸し付け内訳を確認すると次の通り。
28％超29.2％以下　　　 　15.3％　
26％超28％以下の金利帯　　　　32.5％
24％超26％以下」　　　　　　　19.2％
24％以下の金利　　　　　　 33.0％

最大の問題はこのような高利の貸付が6200万件のあるという事実である。これを皆さんどう思いますか。時間のあるときにまた取り上げたい。