民主党による官姿勢改善に期待しよう。簡単にその1例を言えば日本国内の
重要な問題点は、日本の政府の発表でなく外国の機関なのである。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の15〜24歳の若者の失業率が過去１年で2.4ポイント上昇し9.9％に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告している。

　なぜ、こんなことが日本の政府（厚生労働省）から発表されないのだろう。
この体質を民主というは変えることが出来るのだろうか。
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日本、若者の失業急増　ＯＥＣＤが報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年9月17日　　日経
　【パリ＝古谷茂久】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、加盟国の雇用情勢に関する2009年の報告書を公表した。日本については15〜24歳の若者の失業率が過去１年で2.4ポイント上昇し9.9％に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。日本の７月の完全失業率は過去最悪の5.7％だった。
　ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の11％が貧困層で、加盟国平均の７％を上回っている。仕事に就くことは貧困対策として有効だが、就労しても貧困のリスクがあることも問題だと指摘している。