1、低所得者融資の条件緩和　10月から、離職者自立を後押し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月20日　日経
2、厚労省、貧困実態調査へ　10年度、安全網整備に活用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月16日　日経

非正規社員を長期間続けざるをえなかった人にとって「日本は希望喪失社会」に感じられるのではないだろうか。しかし、自由主義社会である以上貧富の差が出るのは当然なのである。企業も個人も競争原理が働くのが、自由主義社会の根幹で、これが活力の源泉にもなっている。

　私の個人的な印象であるが、貧困層になったことは結果である。その原因は何かといえば、「情報の貧困層」といわれる面があると思う。たとえば、報道1の通り「生活福祉資金貸付制度」などを、低所得者の何割が知っているだろう。
この制度の概要をメモ
1、連帯保証人がいなくても借りられる。
2、連帯保証人がいれば無利子、
3、金利は年1.5％
4、長期失業者らに職業訓練を条件に生活費を支給する事業が７月に始まった。
5、職と住居を失った失業者に住宅手当を支給する緊急措置も10月に始まる。

今の時代でパソコンに全く触れない人は「情報の貧困層」ではないかと思う

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1、低所得者融資の条件緩和　10月から、離職者自立を後押し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月20日　日経
　雇用保険制度と生活保護制度の間をつなぐ「新たな安全網」が10月から本格的に動き出す。厚生労働省が低所得者らを対象とする「生活福祉資金貸付制度」の融資条件を緩和し、連帯保証人がいなくても借りられるように改めるためだ。原則年３％の貸付金利は連帯保証人がいれば無利子、保証人がいなくても年1.5％に下がる。住まいを失った離職者らの生活立て直しを支援する枠組みの整備が一段と進む。
　融資条件の見直しは政府が2009年度補正予算に盛った施策の一環。このほか、雇用保険の失業給付を受けられない長期失業者らに職業訓練を条件に生活費を支給する事業が７月に始まった。職と住居を失った失業者に住宅手当を支給する緊急措置も10月に始まる。
　政府はこれらの施策を連動させ、職を失った人が生活保護に頼る前に自立するための手助けをする「新たな安全網」の構築をめざしている。 (07:00)

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2、厚労省、貧困実態調査へ　10年度、安全網整備に活用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月16日　　日経
　厚生労働省は2010年度に貧困に関する実態調査に乗り出す。これまで手薄だった低所得者の実態を分析することで、働いても自活できない「ワーキングプア」などの貧困問題を解消する政策に役立てる。調査に必要となる費用は10年度予算の概算要求に盛り込む。
　大村秀章厚労副大臣が16日明らかにした。想定しているのは、世帯所得などの基礎データである国民生活基礎調査の拡充。一定の所得以下の世帯を対象に追跡調査をしたり、学者による研究をしたりすることで低所得者層の資産や収入、同居以外の家族による家計への支援があるかなどを把握する狙いがある。
　もうひとつの柱が、職や住居を失って路上などで生活しているホームレスの実態把握。厚労省は年１回、都道府県に委託する形で全国調査をしているが、昼夜どちらに調べるかなどがあいまいでデータとしての正確性に欠けるとの指摘があった。新たな調査では職や住居を失った背景なども調べ、ホームレスに至らないための安全網整備に生かす。(16日 23:14)