報道
「党首力」小沢氏が逆転・時事世論調査

　この記述を読む人は不快に思うだけであるが、社会全体にとってはかなり重要なテーマであるので記述しておきたい。

時事通信社が１２―１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減した。これでは政権末期に見本のようなものである。１１月の輸出が前年同月比で２６％急減（１兆９０７２億円の減）という異常事態になっているのに、機能不全の内閣ではどうにもならない。

次期衆院選の比例代表で投票する政党については、前月は自民、民主両党が約３０％で拮抗（きっこう）していたが、今回、自民は２２．５％に減少。民主党は３２．２％に増加した。麻生内閣は解散の出来ずずるずると任期まで行くのでないか。このような事態になれば、自民党は惨敗することになるだろう

ともかく、円高に対して、日銀を含め政治的な強力な動きがないのが異常だと思う。現在の為替基準で日本の製造業が企業として生き残るには、ホンダ社長のインタビューの通り生産拠点の総てを海外の移転する必要があるのだ。このような異常時に政治の力を何も発揮していないことは悲しい限りである。

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「党首力」小沢氏が逆転・時事世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月2１日　時事通信
　
時事通信社が１２―１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減、不支持は前月比２８．２ポイント増の６４．７％に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は２３．９％にとどまり、３４．８％の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が２割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．３％だった。
政党支持率、自民５ポイント減少
＝民主も微減、「受け皿」にならず
　政党支持率では、自民党は前月比５．２ポイント減の１８．６％。一方、民主党も同０．９ポイント減らして１３．４％にとどまり、同党が依然として麻生政権に代わる受け皿になっていないことを示した。このほか、公明４．３％（同０．１ポイント増）、共産２．０％（同０．６ポイント増）、社民１．１％（同０．３ポイント増）。支持政党なしの無党派層は、同６．０ポイント増えて５８．２％となった。
内閣支持率を支持政党別に見ると、自民支持層は同２６．０ポイント減の５０．４％に下落。公明支持層も同５１．９ポイント減の２８．１％に落ち込み、与党支持層の「麻生離れ」が顕著になった。無党派層は同１７．４ポイント減の９．３％。
　不支持とした人に理由を聞いたところ、「期待が持てない」４０．２％（前月２０．８％）が最も多く、「政策が駄目」２７．６％（同１０．１％）、「リーダーシップがない」２６．５％（６．５％）、「信頼できない」２６．０％（同９．８％）の順。政策課題をめぐる政府・与党内の迷走に加え、失言や漢字の誤読など首相としての「資質」が問われる場面が続いたことが反映されたようだ。
　次期衆院選の比例代表で投票する政党については、前月は自民、民主両党が約３０％で拮抗（きっこう）していたが、今回、自民は２２．５％に減少。民主党は３２．２％に増加した。
首相にふさわしい政治家、小沢氏が逆転
　首相にふさわしい政治家の質問では、前月、「麻生首相」は４６．５％と「小沢氏」の２３．６％を凌駕（りょうが）していたが、逆転された。「麻生首相」を挙げた人は、自民支持層、無党派層でともに２０ポイント以上減少した。 　一方、衆院解散・総選挙の時期については「国民の審判を経た政権をつくるためにも急ぐべきだ」が４６．０％で、「景気対策など政策を優先すべきで急ぐ必要はない」の４２．０％を上回った。
※記事などの内容は2008年12月19日掲載時のものです