2008年12月05日(金) |
民主主義社会改め企業主義社会 |
http://ameblo.jp/syougai3/から 報道 1、米主要企業11月18万人削減 12月4日 日報 2、 製造業 非正規社員、主要38社2万1000人削減 日経 3、日本IBMが社員1000人規模の削減か、労組が抗議 読売新聞 4、社説:雇用不安拡大 非正規から対策を急げ 中日新聞
12月4日の新潟日報によると、米国に主要企業は11月のみで18万人の社員の削減をしている。一方報道2の通り日本の主要企業38社で2万1000人の非正規社員の削減をしている。改めて非正規社員が企業の安全弁の位置にいることを証明している。問題は非正規社員の勤労者が38%にも達していることである。このような流れを作った政治の責任は大きい。民が中心の社会でなく、企業が中心の社会になっている。この後遺症がどのような形になって社会に表れていくか。
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