報道が洪水のように続いている。
今日取り上げる報道は、産経新聞の5日報道の半分ほどである。中国政府は
日本メディアの報道ぶりに触れ、「大量報道することは理解できるが、科学的態度が必要だ。中国側に汚水をまくような報道は無責任な態度だ」と不満を示しているが的外れの批判だと思う。

　中国製ギョーザ中毒事件をめぐり中国側のインターネットの書き込みでは、「（中毒の原因となったメタミドホスは）日本で混入された」「中国製品を排斥する日本の政治的陰謀」と反日感情をあらわにした憶測が目立つという。中国製品を排斥というが、「ギョーザまで輸出しなくても良いではないか」と言いたい。
　インターネットの書き込みに次の論調が目立つと言う、
「中国の反日感情を高め『中国を混乱させようとしている』という内容だ。日本に問題ありとの思い込みを前提に『中国の顔に泥を塗っている』『日本側の戦争好きが中国の発展を抑制しようとしている』という論調が目立つ」という。
中国製ギョーザ中毒事件は日中の関係を冷却させる程の影響が懸念される。

別の有機リン系薬物ジクロルボスも検出　共同捜査本部設置　
2008.2.5 産経新聞
捜査協力に前向き　ギョーザ事件で中国政府　報道は冷静に
2008.2.5 産経新聞
苦情２万件、買い控え…ギョーザ１週間、広がる影響
2008.2.5 産経新聞
ギョーザ中毒事件は「日本の陰謀」　中国ネット世論
2008.2.5 産経新聞
出荷前に混入の疑い　警察庁が中国当局に捜査共助要請へ　
2008.2.5 産経新聞
警察庁が捜査会議　殺人未遂容疑で徹底捜査へ　
2008.2.5 産経新聞
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別の有機リン系薬物ジクロルボスも検出　共同捜査本部設置　
2008.2.5 産経新聞
このニュースのトピックス：中国製ギョーザ中毒問題
　中国製ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会は５日、福島県内の店舗から回収した中国河北省の「天洋食品」製造の冷凍ギョーザから、メタミドホスとは別の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたと発表した。健康被害は確認されていない。生協連は厚生労働省に検査結果を報告。厚労省は回収対象品にジクロルボスが含まれていないかも検査するよう都道府県に通知する。福島県警は流通経路などの捜査を始めた。
　生協連によれば、ジクロルボスが検出されたのはコープあいづから回収された「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子４０個入り」（５６０グラム）。昨年６月３日に製造され、ギョーザの皮から１１０ｐｐｍ、具から０・４２ｐｐｍが検出された。メタミドホスは検出されなかった。同じ日に製造された製品７３５ケース、８８２０袋が全国に流通し、回収は３３袋にとどまっている。
　昨年１１月、コープあいづのバリューぷらざ店の職員から「においがきつくて食べられない」と生協連に連絡があった。コープあいづが、同店にあった同じ製造日の在庫を調べたところ、異臭を確認。他店でも同様の異臭が確認されたため全店からこの商品を撤去した。
　当初、輸入元のＪＴ子会社、ジェイティフーズなどがジクロルボスが検出された商品を検査したところ、トルエンやキシレン、ベンゼンが検出されたが、流通過程での汚染と判断し、農薬検査は行わなかった。今回の事件を受けて、生協連が改めて検査しジクロルボスが検出された。

ジクロルボスは、農業用や一般家庭用に使われる有機リン系の殺虫剤。国内でも中国でも一般的に入手可能。吸い込んだり皮膚に付着すると、頭痛や呼吸困難を引き起こし、劇物に指定されている。厚労省によると、ジクロルボスの残留農薬基準値はニラや白菜で０・１ｐｐｍとなっている。
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　千葉、兵庫両県で３家族計１０人が中毒症状を起こした３事件について、両県警は５日、天洋食品工場内で故意に殺虫剤が混入された疑いがあるとみて、殺人未遂などの容疑で共同捜査本部を設置した。捜査本部は新たに見つかったジクロルボスの混入経緯についても調べる方針。
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捜査協力に前向き　ギョーザ事件で中国政府　報道は冷静に
2008.2.5 産経新聞
　【北京＝野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は５日、定例記者会見で中国製冷凍ギョーザ中毒事件の真相解明に向けた日中の捜査協力について、「日本側から新たな協力方式の提案があれば中国側は積極的に考慮する」と前向きな姿勢を示した。さらに「中国政府はこの問題を重視し、迅速な行動をとり、最速のスピードで調査結果を発表している」と強調する一方、日本メディアの報道ぶりに触れ、「大量報道することは理解できるが、科学的態度が必要だ。中国側に汚水をまくような報道は無責任な態度だ」と不満を示した。
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苦情２万件、買い控え…ギョーザ１週間、広がる影響
2008.2.5 産経新聞
　中国製ギョーザ中毒事件は、６日で発覚から１週間を迎えた。この間、スーパーなど流通の店舗や食品メーカーには、消費者から問い合わせや苦情が殺到、各社とも商品の自主回収や安全管理の再点検など激震に見舞われた。問題が長期化すれば、消費者の買い控えで業績を直撃する懸念も強まっている。
　【ＪＴ】
　問題の商品を販売した子会社のジェイティフーズには、４日までに消費者から２万件以上の問い合わせや苦情があった。現在は電話窓口にＪＴの関係部署を含めて２００人を動員し、「やっと滞りなく対応できるようになった段階」という。
　全国から回収した製品が集まるＪＴ品質保証室の倉庫（茨城県境町）では、６日から受け入れ作業要員を２４人に倍増して対応するという。
　ただ、これまでの記者会見では、対象商品の流通実態を正確に把握できずに訂正を繰り返し、対応が後手に回っていると指摘される。
　【食品メーカー】
　「商談では今後、中国製品を控えるという話が出てもおかしくない」
　ニチレイの中村隆執行役員は５日発表した４〜１２月期決算で、事件の影響に強い懸念を示した。
　冷凍食品は年２回、春秋に新商品が集中投入され、売れ行きの悪い製品は早々に姿を消す。足元では流通との春の商談の最盛期で、「タイミングが非常に悪い。春には中国産冷凍食品がすべて店頭から姿を消すかも」との嘆き節も聞かれる。
懸念は的はずれではない。都内の中堅スーパーの男性店長は「中国製というだけで返品を申し出た客もいた。安全な冷凍食品まで疑われている」と語る。現場では「影響がどこまで広がるか見当もつかない」（中堅スーパー）状況だ。
　食品スーパーの東急ストアは「先週末にかけて冷凍食品の売上高は前年と比べて３〜４割落ち込んだ」（広報部）。ライフコーポレーションも近畿圏店舗で、売り上げが３割程度減ったという。
　だが、代わりの商品で落ちた売り上げを補おうにも、「大量仕入れ品で取引数量も決まっており、対応できない」（大手スーパー）と苦悩は深まるばかりだ。

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ギョーザ中毒事件は「日本の陰謀」　中国ネット世論
2008.2.5 産経新聞

　【北京＝野口東秀】中国製ギョーザ中毒事件をめぐり中国側のインターネットの書き込みでは、「（中毒の原因となったメタミドホスは）日本で混入された」「中国製品を排斥する日本の政治的陰謀」と反日感情をあらわにした憶測が目立つ。
　中国の書き込みは、河北省検査当局が記者会見で「中国側の検査ではメタミドホスは検出されなかった」と発表した後、目立ち始めた。その中で多いのは「日本側の政治的陰謀」とするもので、例えば複数にわたり引用されているのは中国各紙に時事評論を掲載してきた人物の分析。この人物は輸入元の親会社、日本たばこ産業の株価が事件の発表前に急落した点に着目、「犯人は日本人」とし「高度な知能犯」と位置づける。
　「日本の右翼説」もあり、中国の反日感情を高め「中国を混乱させようとしている」という内容だ。日本に問題ありとの思い込みを前提に「中国の顔に泥を塗っている」「日本側の戦争好きが中国の発展を抑制しようとしている」という論調が目立つ。
　また、日本のメディアの大量報道は「意図がある」とし、「中国製品のイメージを落とし興隆してきた中国経済を抑えつけるための策動だ。犯人は日本人だ」という説も少なくない。

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出荷前に混入の疑い　警察庁が中国当局に捜査共助要請へ　
2008.2.5 産経新聞
このニュースのトピックス：中国製ギョーザ中毒問題
　中国製ギョーザ中毒事件で警察庁は５日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で出荷前に故意に混入された疑いもあるとして、中国公安当局との捜査共助に向けた調整を開始した。同庁はこの日、千葉、兵庫両県警幹部らを集めた初の合同捜査会議を開催。米田壮刑事局長は「予断を抱くものではないが、日中両国にまたがる問題」との認識を示した。
　日中両国は昨年１２月、日中刑事共助条約に署名しているが、国会での批准を済ませていないため捜査当局同士による直接のやりとりはできず、外交ルートを通じて捜査共助を行う。
　一方で、日本政府が４日から中国に派遣している調査チームにも警察関係者は入っておらず、警察庁は「国内の捜査を尽くし、上陸後に混入された可能性をつぶす必要がある」として、国内での捜査も徹底する。
　会議は被害が広域にわたるため、関係する警察本部が情報を共有し、効率的に共同捜査を進めるため開催。米田局長は「わが国の食の安全を脅かす深刻な事態。捜査は密行が原則だが、今回はできるだけ積極的に情報を開示しながら、早期に事実関係を解明したい」と訓示した。
　警察庁は、ギョーザを食べた女児が一時重体になるほどメタミドホスが高濃度だった点に注目。残留農薬による被害は考えられず、故意に混入された殺人未遂などの容疑に当たる可能性があるとみている。
　さらに（１）日本ではメタミドホスが農薬として登録されていない（２）千葉、兵庫の被害者が食べたギョーザは中国国内の共通の場所に保管されていた−などの点を重視し、日本に輸出される前に混入された可能性もあるとみている。
　会議は警察庁の捜査一課長、国際捜査共助の窓口となる国際捜査管理官のほか、両県警の刑事部長らが出席。ギョーザの鑑定を進める警視庁や大阪府警の科学捜査研究所所長も参加した。

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警察庁が捜査会議　殺人未遂容疑で徹底捜査へ　餃子中毒事件
2008.2.5 産経新聞
　中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁は５日午前、千葉、兵庫の両県警幹部らを東京・霞が関の同庁に集め、初めての合同捜査会議を開催した。
現場が広域にわたるため、関係する警察本部が情報を共有し、警察の科学捜査部門を効果的に活用して共同捜査を進める必要があると判断した。警察当局は、何者かがギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を混入した殺人未遂事件として、徹底的な捜査を進める。
　冒頭、警察庁の米田壮刑事局長は「この事態は通常の捜査本部とは比較にならないほど重大な事態であり、警察にかかる期待、負う責任は大変大きい。全国警察が一丸となって、一刻も早い解決を果たさなければならない」と訓示。
　会議には、両県警の刑事部長や科学捜査研究所（科捜研）所長、鑑定の支援要請を受けた警視庁、大阪府警の科捜研所長らが出席。警察庁からは捜査１課長や資料鑑識官のほか、今後の中国との捜査連携を視野に入れ、国際捜査管理官も出席した。
　会議では、両県警の刑事部長が捜査状況を報告、警察庁の刑事局長や捜査１課長らが、今後の捜査方針と被害者の保護態勢を指示した。