何処まで株価が下がるのだろう。日経平均株価は前週末比535円35銭安の１万3325円で、昨年来の安値を更新した。東京証券取引所第１部上場銘柄の約9割が値を下げるという凄まじさだ。 完全に景気は下降する情勢である。
　庶民はそれなりの生活防衛をしなければならない。今日は1月21日の毎日新聞の記事「湯たんぽ・原油高で大人気」の一部を紹介しよう。岐阜県多治見市の弥満丈（やまじょう）製陶所は陶製湯たんぽの窯焼き作業に追われていた。「昨年７月時点で商社からの発注が殺到していた」という。
　安全性品質に関する認定制度「ＳＧマーク」を管理する製品安全協会（東京）によると、湯たんぽのマーク表示は04年度で97万3400個だったが、07年度は11月末現在で212万8370個に達している。
　就寝時だけでなく、女性社員が職場の机の下に置いて足元を暖めるなど、湯たんぽの用途は広がっているようだ。我が家に来た婦人は「翌朝は程よい暑さなので洗顔などに再利用している」という。室温を少し下げ代わりに湯たんぽ使うという工夫なのである。このことをここで紹介する気になったのは、湯たんぽのコストである。
　東京都水道局によると、「都内の一般家庭なら2リットルの水道料金（基本料含み、下水道料を除く）は0.276円。東京ガスによると15度の水2リットルを沸騰させる場合のガス代は2.28円円。合計2.556円で、1カ月使っても約77円ですむ」という。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080122

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＜湯たんぽ＞原油高で大人気　昭和レトロに「省エネ」効果も 毎日新聞 - 01月21日
　２１日は二十四節気の一つ、大寒。１年で寒さが最も厳しいこの時期、湯たんぽが人気を集めている。「省エネ」や「昭和レトロ」ブームを原油高が後押しし、今冬は多くの人が購入に走ったようだ。業界関係者は大喜びだが、一体、どのくらいの暖房費節約につながるのだろうか。【村松洋】

　昨年８月１６日に日本観測史上最高の４０．９度を記録した岐阜県多治見市。そのころ、同市高田町の弥満丈（やまじょう）製陶所は陶製湯たんぽの窯焼き作業に追われていた。経営者の加藤徹さん（６１）は「昨年７月時点で商社からの発注が殺到していた」と明かす。

　石油情報センター（東京）によると、灯油１８リットルの店頭販売価格は全国平均で１７５１円（１５日現在）。３年前の同時期から約１．７倍に高騰した。これに合わせるかのように湯たんぽの出荷量も増加。安全性品質に関する認定制度「ＳＧマーク」を管理する製品安全協会（東京）によると、湯たんぽのマーク表示は０４年度で９７万３４００個だったが、０７年度は１１月末現在で２１２万８３７０個に達した。

　生活雑貨などを扱う「無印良品」を全国展開する良品計画（東京）も、０７年１０月からポリエチレン製（１０００円）の販売を始めた。お湯の入れ過ぎによるやけどを防ぐため半透明で、インテリア類にも調和するよう、肌触りがいい綿パイル製やチェック柄など５種類のカバー（１２６０円）もそろえた。

　年配の人だけでなく、若い女性や家族連れの購入者も多い。良品計画企画室は「計画をはるかに上回る量が売れ、品薄が続いている」と話す。特に昼夜の寒暖差が激しい北関東や、中部地方での販売が好調だという。

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　湯たんぽを使うコストはどれくらいか。昨年末の東京地区の燃料費に基づき試算してもらった。東京都水道局によると、都内の一般家庭なら２リットルの水道料金（基本料含み、下水道料を除く）は０．２７６円。東京ガスによると１５度の水２リットルを沸騰させる場合のガス代は２．２８円。合計２．５５６円で、１カ月使っても約７７円ですむ。

　入れたお湯は翌朝の洗顔などに再利用できる。昨年１０月に購入した青森市内の主婦（２４）は「翌朝もほのかに温かいので、朝食後に食器の汚れを落とすのに役立つ」と話す。

　就寝時だけでなく、女性社員が職場の机の下に置いて足元を暖めたりと、湯たんぽの用途は広がっているが、あくまで補助的な暖房器具だ。大手暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県）の担当者は「暖房器具の室温を少し下げたり、使用時間を短くする代わりに、就寝時などで使えば、灯油代の節約につながるのでは」と話す。

　財団法人「省エネルギーセンター」によると、外気温度が７度の時に６畳の和室で石油ファンヒーターを使った場合、室内温度を２１度から１度下げるだけで年間で灯油１０．２２リットルが節約になる。「室内が多少寒くても、足元を直接暖めてくれる湯たんぽは暖房効果が高く経済的」と話す。

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日経平均、終値は５３５円安　昨年来安値を更新
2008年01月21日 朝日新聞
　週明け２１日の東京株式市場は、前週末の米国市場が米ブッシュ政権の景気対策を評価せずに下落した流れを受け、急反落で始まった。日経平均株価の午後の終値は、前週末比５３５円３５銭安の１万３３２５円９４銭で、取引時間中を含めた昨年来安値を更新した。東京証券取引所第１部上場銘柄の約９割が値を下げる、ほぼ全面安の展開となっている。
　日経平均の午前の終値は前週末比４６６円０１銭安い１万３３９５円２８銭で、午前段階では３営業日ぶりの反落。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同３９．８０ポイント低い１３０１．７０。午前の出来高は８億９０００万株。
　午後に入っても下げが進んだ後、やや値を戻し、午後２時では、日経平均が同４５３円４３銭安い１万３４０７円８６銭、ＴＯＰＩＸは同４１．０７ポイント低い１３００．４３。その後、下げ足を一段と速めた。
　米国の景気後退や、日本の輸出企業に対する円高の悪影響が懸念され、「先行き不安が高まる一方で目立った買い材料がない」（大手証券）状況だ。全３３業種で値を下げ、世界の景気動向に敏感な海運や、証券・保険などが４％を超す大幅下落となった。
　今週から０７年１０〜１２月期決算の発表が本格化するが、市場では円高の影響で輸出企業を中心に業績予想の下方修正が増えるのではないか、との警戒感が高まっている。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融不安から、２１日は中国・上海や韓国、台湾などアジアの主要株式市場も下落で始まった。
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東証終値は５３５円安　２年３カ月ぶりの安値
2008.1.21 産経新聞
　週明け２１日の東京株式市場は、アジアの主要株式市場の軟調な動きから、世界的な景気後退観測が広がり大幅反落した。日経平均株価の終値は前週末比５３５円３５銭安の１万３３２５円９４銭と、１６日につけた昨年来安値を更新、平成１７年１０月以来２年３カ月ぶりの安値となった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４７・７６ポイント安の１２９３・７４。出来高は２１億７８１１万株だった。

　前週末の米国市場は、ブッシュ米大統領が打ち出した景気刺激策の効果が不透明との見方が強まり４日続落。２１日午後にはアジアの主要株式市場も軒並み値を下げた。

　これを受けて、東京市場でも日米景気の先行き懸念に加え、企業業績悪化の不安が浮上。電機、自動車などの輸出関連銘柄をはじめとして、内需の主力株も売られるほぼ全面安の展開となり、株価は大幅に下落した。

　前週末に３５０円以上値を戻したことから、利益確定売りの動きも相次ぎ、株価の下落に拍車をかけた。また、東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１０６円台の円高に進んだことも嫌気された。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による信用収縮懸念が根強く、不安定な相場展開が続いている。市場では、「買い材料に乏しく、さらに下値を試す展開となることも考えられる」（大手証券）との声もあり、株価反転のきっかけがつかめない状況だ。