所得が9年連続マイナスになっているのに、最近の物価上昇の動きは大変なものである。特にマイカー通勤をしているサラリーマンの皆さんは、ガソリン価額の上昇にこまっていると思う。レギュラーガソリンの小売価格がついに150円を超えた。最近の報道を見ていると、すべての食料品が10％上昇すると認識品しなければならない。

　こんな世相に中、政府税調「消費税引き上げ」を答申している。「政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２０日、将来的な社会保障財源のため「消費税率を引き上げていくことを選択肢の一つとすべきだ」と明記した０８年度の税制改正答申をまとめた。政府税調が消費税の税率引き上げを答申に盛り込むのは０５年度以来３年ぶり」（11月20日 毎日新聞から）

　福田首相も明言しているが、政府・与党は衆院解散・総選挙をにらみ、０８年度の引き上げを見送る方針を決めている。しかし、早ければ衆院解散・総選挙に一定の政治的なタイミングで消費税の吹上が一気の決まる可能性がある。スーパーなどの消費税が内税になったことも、消費税引き上げの準備なのである。消費税が改定されるとすれば、最低で現在の5％が10％になると思う。庶民の暮らしは厳しくなる一方である。各自が何らかの生活の工夫が必要だ。



ガソリン、１５０円台に突入　全国平均　調査開始以来初
2007年11月14日23時28分
　
　石油情報センターによると、１２日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格（１リットル）は前週５日に比べて０．２円高い１５０．１円。９０年の週次調査開始以来、初めて１５０円台に乗った。灯油の全国平均小売価格（給油所店頭渡し、１８リットル）も前週比１１円高い１６０５円で、初めて１６００円台をつけた。
　レギュラーガソリンの小売価格は２８道府県で上がった。最大の上げ幅となった鳥取県は１リットルあたり１．２円、次いで北海道が１．０円上がった。
　灯油価格は石川県を除く４６都道府県で上昇か横ばい。鳥取県は１８リットルあたり３６円値上がり。京都府は同２６円、愛媛県は同２５円値上がりした。
　１１月に入ってからの石油製品の小売価格の上昇については、元売り最大手の新日本石油が１０月末に販売子会社３社に対し、適正な利潤が確保できる価格水準を設定するよう指示を出したことも影響しているとみられる。
　価格は上昇しているものの、過去２回あった石油危機時とは違い、原油が入ってこなくなる危機感がないため、給油所で混乱は生じていない。


政府税調答申、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性指摘（2007年11月20日20時23分 読売新聞）
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２０日、総会を開き、２００８年度税制改正の答申をまとめた。
　高齢化社会の進展で増え続ける社会保障費の財源について、「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が必要だと明記し、政府税調として、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性を指摘した。
　ただ、福田首相が２００８年度税制改正での消費税率引き上げを見送ることを表明していることもあり、引き上げの時期や幅には言及しなかった。
　政府税調は今週中にも、答申を福田首相に提出する。
　専業主婦のいる世帯の所得税などを軽減する配偶者控除については、女性の社会進出が進んでいる現状などを考慮して、見直すよう求めた。相続税については、格差を是正する考え方から、死亡者のうち４％程度にとどまっている課税対象を広げることなどを提言した。
　企業の税負担（法人実効税率）については、政府税調内では「国際的動向に照らして引き下げが必要だ」という意見が多数を占めたことを明記した。ただ、財政難の状況も考慮し、答申は、課税対象となる企業を増やすことを含めた検討が必要だと指摘した。
　上場株式などの売却益や、配当益にかかる税金を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制は、０８年度中に迎える期限で廃止することを求めた。期限が切れた後は、様々な金融商品で生じた損失や利益を合算して課税できる仕組みをつくる必要性も示した。
　しかし、税制改正に大きな影響力をもつ自民党税制調査会は、最近の株式市場の低迷を受けて期限を延長する方針を固めており、政府税調の意見が反映される可能性は小さくなっている。