『日々の映像』

2007年11月14日(水) 日本の男女格差は128カ国のうち91位


 ここで何回も同じ視点のことを書いてきたが、日本の男女格差は128カ国のうち91位であるという。「指数は給与水準や昇進など経済面と教育、健康、政治的な権限の計四つの分野について各国の男女格差を分析。日本は健康で37位、教育で69位につけたものの、経済で97位、政治で94位と低位が目立った」〔11月9日毎日から〕という。
この指数は、

(1)男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加の程度
(2)政界への進出度合い
(3)教育機会の均等
(4)平均寿命などの健康達成度
といった分野について、国連統計などをもとに算出した結果を数値化したもの。

 それにしても、これだけ経済力のある日本の男女格差は、128カ国のうち91位とは悲しいデータである。アジアの最高位はフィリピンの6 位、中国は73位である。日本で中国の社会体制を批判する論調が多いが、男女格差では中国より悪いのである。日本は女性の才能を踏み潰す社会なのである。背景は人権感覚の貧弱さが原因していると思う。

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男女格差:日本は91位に後退 スイス機関の07年版報告
毎日新聞 2007年11月9日 

ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は8日、世界各国の男女格差を総合的に評価した07年版の「男女格差報告」を発表。日本は調査対象128カ国のうち91位で、対象国の増加などから前年に比べ11ランク後退した。
 指数は給与水準や昇進など経済面と教育、健康、政治的な権限の計四つの分野について各国の男女格差を分析。日本は健康で37位、教育で69位につけたものの、経済で97位、政治で94位と低位が目立った。
 新たな調査対象国のうちキューバ、ベトナムなど7カ国が上位に入るなどした結果、日本の順位は大幅に落ちた。
 首位はスウェーデン、2位はノルウェー、3位がフィンランドと北欧諸国が前年に続き上位を独占した。アジアの最高位はフィリピンの6位だった。ほかに中国は73位、韓国は97位。
 また主要先進国ではドイツが7位、英国が11位、米国が31位などの結果だった。
    

男女にも格差?ランキング
               この記録は2006年11月のAll About から
ガイド:千葉 千枝子

男女雇用機会均等法が日本で施行されて、今年でちょうど20年。世界経済フォーラム(本部ジュネーブ)がこのほど発表した、男女間の社会的格差に関する指数結果「世界の男女平等度ランキング」を、今回は特集します。果たして、われわれ日本人の、男女間の格差は縮まったのでしょうか

政財界への進出度や教育・健康を指数化

格差社会といわれているが男女間の格差こそ深刻かもしれない
「ダボス会議」開催で知られる、スイスの民間研究機関世界経済フォーラムWorld Economic Forum(本部ジュネーブ)が、世界115ヵ国の男女格差を指数化。順位をつけた報告書を、このたび公表しました。

この指数は、(1)男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加の程度、(2)政界への進出度合い、(3)教育機会の均等、(4)平均寿命などの健康達成度、といった分野について、国連統計などをもとに算出した結果を数値化したもの。

ビジネスや政治の分野で決定権を持つポストへの昇進の度合いや、教育、健康などを総合してランキングするという、ユニークな取り組みです。

第1位はスウェーデン・日本は先進国中で最下位
ランキングのトップ(世界総合第1位)は、男女間の格差が少なく、男女平等に最も近いと評価されたスウェーデン。以降、ノルウェー、フィンランド、アイスランドと続き、北欧勢が世界の上位4位を占めました。

気になる日本ですが、G7先進7ヵ国(米・英・独・仏・伊・日・加)のなかでは最低の、世界第79位。教育や健康の分野での男女格差が小さく、こと世界一の長寿国だけに健闘を期待しましたが、他国の多くが、日本と同様の傾向を示したため、ランキングの躍進に大きな影響を与えなかったようです。

何よりも、日本の順位を下げた最大の要因は、政界や実業界での男女格差が顕著であるとみられたから。健康達成度の項目では、上述のとおり部門第1位でしたが、経済界への参画(第83位)、政界への進出(第83位)など、政財界への進出度の評価が低く、大幅に順位を下げる結果となりました。

アジアの首位はフィリピン
アジア諸国のなかで見渡してみても、日本が高い位置につけているとは、けっして言えないようです。
教育の機会均等がめざましいフィリピンの場合、世界総合で第6位と、アジアで首位、唯一ベストテン入りを果たしました。また、政界への女性進出度が高いスリランカの場合も、世界総合第13位と、健闘しています。
日本のビジネスフィールドにおける「男性社会」という特性は、男女雇用機会均等法が施行されて20年経った今でも、未だ、世界標準には達していないようです。

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石田ふたみ