昨日と同じ視点で記述したい。今日のテーマは、独立行政法の給料である。

日本には膨大な特別会計・独立行政法人がある。仮に20年国会議員をしていたとしても、特別会計・独立行政法人の全容の掌握は出来ないような印象を受ける。独立行政法人は101あるが、その７割近くで67の独立行政法人の職員給与水準が国家公務員を上回っているという。

最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を１００とした場合、１４５・３だったという。その他の給与水準は以下の通りである。
日本貿易保険　　　　　　　　　　　　１３９・１
日本高速道路保有・債務返済機構　　　１３９・１
農畜産業振興機構　　　　　　　　　　１３２・９
国際協力機構　　　　　　　　　　　　１２７・９
日本貿易振興機構　　　　　　　　　　１２６・２
都市再生機構　　　　　　　　　　　　１２０・７

　という具合である。独立行政法人は国から３兆５２３１億円の補助金を受け取っているのだ。消費税を上げる前に３兆５２３１億円ものお金の使い道を説明して欲しいものだ。膨大な行政組織があるのに、このような組織がなぜ必要なのか。国民のためには必要はなく、高級官僚のために必要といったら言い過ぎだろうか。
　
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６７独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る

政府が見直しを進めている１０１の独立行政法人（独法）の７割近くで、職員の給与水準が国家公務員を上回っていることが１０日、明らかになった。
　政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針だ。
　政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員（事務・技術職員）の給与水準を調べたところ、６７法人で国家公務員を上回っていた。最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を１００とした場合、１４５・３だった。
　このほか、日本貿易保険（１３９・１）、日本高速道路保有・債務返済機構（１３９・１）、農畜産業振興機構（１３２・９）の３法人が１３０を超えた。１２０台は、国際協力機構（ＪＩＣＡ、１２７・９）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、１２６・２）、都市再生機構（１２０・７）など１８法人、１１０台は２１法人だった。独法側は調査に対し、給与水準が高い理由について、〈１〉職務の専門性が高い〈２〉管理職の割合が高い〈３〉事務所が大都市にある〈４〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる――などと説明している。
　独法の職員の給与は各独法が支払っている。ただ、１０１のうち９３の独法は国から補助金などを受けており、合計は０７年度予算で３兆５２３１億円に上る。
（2007年10月11日3時0分 読売新聞）