| 2007年06月07日(木) |
特定非営利活動法人 生涯青春の会 定款 |
特定非営利活動法人 生涯青春の会の定款の一部を配信させていただきます。申請の認可がでるのは9月末でないかと思います。認可が出た後、当会の活動に賛同いただける方の会員の募集をさせていただきます。その節は宜しくお願いいたします。
特定非営利活動法人 生涯青春の会
理事長（予定） 石田 双三
http://www.shougai-seishun.com/
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特定非営利活動法人 生涯青春の会 定款（法人申請中）
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人生涯青春の会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟市中央区堀之内南３丁目１番２１号北陽ビルに置く。
２ この法人は、従たる事務所を新潟市西区坂井７３６番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、県民に対して認知症にならないための情報を発信すると共に、認知症を予防する諸活動を行い豊かで健康な高齢化社会に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保険、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（４）環境の保全を図る活動
（５）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（６）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（７）子どもの健全育成を図る活動
（８）情報化社会の発展を図る活動
（９）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に関わる事業
�‘�々の映像の配信とスピーチの会の開催
�¬�しの森の配信と脳いきいきセミナーの開催
�７鮃�情報の配信と健康情報セミナーの開催
�す睥霄塋〇秕霾鵑稜杰�と高齢者福祉情報セミナーの開催
�ゥ灰潺絅縫院璽轡腑鷯霾鵑稜杰�とコミュニケーションセミナーの開催
��障害者ソフト情報の配信と障害者を励ますネットワークの構築
�Д僖愁灰鶻萢兔僂稜杰�とソーシャルネットワーキングサービス（SNS）教室の開催
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（２）その他の事業
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２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を賛助する個人及び団体
（入会）
第７条 正会員及びその他の会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）本人から退会の申出があったとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）1年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１５人以内
（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人以上２人以内の副理事長を置く。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員による就任役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員の任期は、前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬
（７）会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生ずる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の区分）
第49条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 石田 双三
副理事長 齋藤 信夫
理 事 勝沼 好孝
同 伊藤 正博
同 和田 充彦
同 島 淳一
同 小泉 裕子
同 綶 惠子
同 比嘉 道直
同 岩下 由加里
同 石田 道子
監 事 小沢 秀雄
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成２０年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員 年会費 4000円
（２）賛助会員 賛助会費 2000円 （１口以上）
定款の全文は以下に保管されています。
http://seishun.so-netsns.jp/?m=pc&a=page_c_topic_detail&target_c_commu_topic_id=154
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