国内問題は正視眼のある海外の指摘が要を得ている場合が多い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、日本経済の問題などを討議する対日審査会合をパリで開催、日本社会で拡大している所得などの格差に強い懸念を示した。この格差が生まれる原因の指摘は、国内では取り上げていない視点であった。

　ＯＥＣＤは７月２０日に対日審査報告書を公表する予定で、全６章のうち１つを格差問題に充てる見通しだという。日本政府代表は「格差問題に１章を費やすのは初めてだと思う」（6月27日・共同通信から）としている。
　
　ＯＥＣＤは、日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は就労者の所得格差が拡大している」と警告。その理由として、「日本は解雇に関する法制が未整備で正社員の解雇が困難なため、企業が非正規雇用への依存を強めている点を挙げ、『正規雇用への保護が手厚すぎる』」〈引用同〉と指摘しているのだ。

　企業の立場でいえば「一回雇用すると解雇できないので、簡単に正社員の採用しない」という側面は確かにあると思う。この問題が所得格差を拡大させ、少子化の大きな要因になっているのだ。