自民党の歳出改革プロジェクトチームは１５日、財政再建に向け今後５年間で取り組む歳出削減の総額を国・地方合わせて１０兆〜１３兆円とする方向で最終調整に入ったという。当然庶民の暮らしにも大きな影響を与えることになるだろう。要点をメモしておこう。（資料・朝日から）

１、公共事業費（０６年度は国・地方計約１９兆円）は毎年３％ずつカットする方向で調整する、
２、公務員人件費は国・地方合わせて総額２．８兆円を削減
３、地方公務員の定数純減で１．２兆円減らし、民間との給与比較方法の見直しで給与水準を引き下げ、特殊勤務手当やボーナス支給月数も見直す。
４、生活保護などの社会保障費の見直しで、改革しない場合に比べて１．１兆円削減す
５、医療や介護の削減には強い反発があり、内訳は固まっていない。
６、ＯＤＡ予算（０６年度約８０００億円）は円借款の活用などで事業量は確保しつつ、毎年４％ずつ減らす。
７、防衛予算（約４．８兆円）、エネルギー関係予算（約５０００億円）は５年間据え置く方向
８、教育予算（約３．９兆円、地方分除く）は増加を毎年１％以内に抑える

　以前にも書いたが、人がどんどん減少していくのにどうして１９兆円（０６年度は国・地方計約１９兆円）この公共事業をする必要があるのだろう。GDPに対する公共事業費はアメリカの２倍余りになっている。この削減は結束した圧力集団があるので大幅な削減が出来ないのだろう。そして生活保護世帯などの圧力集団のない社会保障費の見直し〈カット〉をしようとしている。これでは少子化を政府が進めているように映る。